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在伯群馬県人文化協会創立80周年記念式典等訪問に係る渡航関係手配業務
ブラジル・サンパウロで開催される在伯群馬県人文化協会創立80周年記念式典等への参加を通じて、群馬県人会員等との交流・意見交換を行い、更なるネットワーク強化を図る。
別添「仕様書」のとおり、次の業務を実施すること。
事業費は、金 12,000,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
契約締結日から令和7年10月31日(金曜日)まで
応募に際しては、以下の要件を満たすこと。
令和7年6月13日(金曜日)17時まで
令和7年6月16日(月曜日)17時まで
令和7年6月20日(金曜日)17時まで
令和7年6月26日(木曜日)までに実施する予定
令和7年6月下旬
※本業務委託公募に係る事前説明会は開催しない。
企画提案への参加を希望する事業者は「参加申込書(様式1)」を電子メールにて提出してください。
令和7年6月13日(金曜日)17時まで
Email:gaikouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp 群馬県知事戦略部地域外交課
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
※Email件名を「【参加申込】ブラジル訪問に係る渡航関係手配業務委託」とする
次のとおり、「質問書(様式2)」により、応募を予定している事業者から質問を受け付ける。
令和7年6月16日(月曜日)17時(必着)
電子メールとする(提出した旨を電話で連絡すること)
E-mail: gaikouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp 群馬県知事戦略部地域外交課
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
※Email件名を「【質問】ブラジル訪問に係る渡航関係手配業務委託」とする。
下記の書類を、令和7年6月20日(金曜日)17時迄に電子メールにて提出すること。
ア. 企画提案書表紙(様式3)
イ. 企画提案書本体(任意様式)
ウ. 業務実施体制(様式4)
エ. 費用見積書 宛名は群馬県知事山本一太とし、見積書の内訳には各経費の単価、非課税・不課税、消費税及び地方消費税額、を明記してください。
オ. 会社概要(パンフレット等)
カ. 法人登記簿謄本(*注)
キ. 決算書(*注)
ク. 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7条関係)(様式5)(*注)
ケ. 課税(免税)事業者届(様式6)
コ. その他資料
(*注)印のついたカ~クについては「令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要。
電子メールとする。データのサイズが7MBを越える場合は提出方法について群馬県に相談すること。
E-mail: gaikouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp 群馬県知事戦略部地域外交課
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
※件名を「【企画提案書提出】ブラジル訪問に係る渡航関係手配業務委託」とし、電子メール送信後、提出した旨必ず電話で連絡すること。
企画提案審査会において、以下の選定基準に基づいて、応募事業者から提出された企画提案書の書面審査を行い、予算の範囲内で最も優れた企画提案を提出した事業者を優先交渉事業者として選定する。
地方自治体の海外渡航手配について実績があるか。
作業スケジュールは業務の円滑な実施が可能なものか。
航空券及び宿泊の手配が確実にできるか。
出入国時の各種手続きや空港内の移動が遅滞なく円滑に実施できるか。
ホテルの選定が適切か。
食事および現地交通の手配内容が適切か。
ブラジル現地において不測の事態が発生した場合の対応が可能か。
見積金額(経費積算書)の妥当性はあるか。
本事業の目的を達成するために効果的かつ実現可能な企画提案であるか。事業実施体制が整っているか。
令和7年6月26日(木曜日)頃までに実施する予定
審査結果は、採否に係わらず、すべての応募事業者に対し、書面にて通知する。
なお、審査結果の詳細については、応募事業者からの個別の問い合わせ(来庁によるものに限る)に対し、応募者数及び当該事業者の順位のみを回答する。
選定された優先交渉事業者は、改めて委託業務内容、委託料、契約条件について県と協議のうえ、見積書提出及び契約締結を行う。ただし、実際の契約金額は、必ずしも提案による見積もり金額と一致しない。また、契約条件が合致せず、その者との契約が成立しない場合は、次点者と交渉を行うものとする。
契約の形態は、随意契約による委託契約とする。
本事業の遂行に必要と認められる経費は次のとおりとし、本事業の経費として明確に区分できるものであって、かつ証拠書類等によって金額が確認できるもののみとする。
(1) 事業費
(2) 一般管理費
本事業全般を管理する際に発生する電気代、ガス代、水道代等の一般管理に要する雑務的な経費とする。
(3) 消費税及び地方消費税
それぞれの経費については消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額とすること。ただし、免税事業者の場合は、仕入課税額を消費税及び地方消費税欄に記載すること。
本事業は、自らすべて適切に実施しなければならず、業務の全部を第三者に再委託することは認められない。ただし、県が、必要かつ適切と認めた場合に限り、部分委託をすることができることとする。
本事業を実施するために必要な機器及び備品については、レンタル・リースを原則とし、特別な理由のある場合を除き、購入は認めないこととする。
令和7年10月31日(金曜日)までに、事業実績報告書及び精算報告書を提出すること。
委託金の支払いは、原則として、事業実績報告書の提出を受け、委託金額確定後に精算払いを行う。なお、必要に応じて受託者の請求により概算払いも可能とするが、精算時に残額があった場合は、その分を返還すること。
法令、県の会計・財務規程に従った処理を行うこと。また、適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等を行う場合がある。
本業務に関する証拠書類は業務終了後5年間保存するものとする。(令和13年3月31日まで)
本業務で得た成果品に関するすべての権利は、群馬県に帰属する。
〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1(群馬県庁10階)
群馬県 知事戦略部 地域外交課
電話 027-898-3493(直通)
電子メールアドレス gaikouka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
様式1 参加申込書(在伯式典訪問手配)(Word:17KB)
様式3 企画提案書(在伯式典訪問手配)(Word:16KB)