【入札公告】「納税通知書等作成業務委託」に係る一般競争入札

更新日：2025年9月19日印刷ページ表示

次のとおり一般競争入札に付する。

なお、この公告による調達は、WTO（世界貿易機関）に基づく政府調達に関する協定（平成7年条約第23号）の適用を受けるものである。

令和7年9月19日

群馬県知事　山本一太

1　入札に付する事項

(1)　契約業務

納税通知書等作成委託業務　一式

(2)　業務内容

入札説明書及び仕様書による

(3)　契約期間

契約締結日から令和8年12月31日まで

(4)　履行場所

群馬県総務部税務課

(5)　入札方法

上記(1)の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札参加資格

次に掲げる要件を満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）の等級区分Aに登載されている者であること。

なお、この公告の日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令和7年10月3日（金曜日）までに群馬県会計局会計管理課に競争入札参加資格審査申請を行い、同月17日（金曜日）までに資格者名簿に登載されている者であること。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。

(4) 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。

(5) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。

(6) 入札公告日から過去5年間において、委託業務と同種の業務で、おおむね同程度以上の契約実績を有すること。

(7) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク及びＩＳＯ／ＩＥＣ　27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得している者であること。

3　入札書の提出場所等

(1)　入札説明書に関する問い合わせ先

〒371-8570　群馬県前橋市大手町一丁目1番1号

群馬県総務部税務課税務システム係

電話　027-226-2201（ダイヤルイン）

(2)　入札説明書の交付方法

原則として、群馬県ホームページ（https://www.pref.gunma.jp/site/nyuusatsu/720667.html）からのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前連絡の上、上記(1)の場所で交付を受けること。

(3)　入札説明書の交付期間

令和7年9月19日（金曜日）から同年10月20日（月曜日）までの日（ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、群馬県の休日を定める条例（平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。）第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとする。）

(4)　入札参加資格の確認

入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した入札参加申請書兼誓約書（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和7年10月28日（火曜日）までに入札参加資格確認通知書で通知する。
　ア　申請書等の提出期限　令和7年10月20日（月曜日）午後5時まで（受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時まで）
　イ　申請書等の提出方法　郵送又は持参とする。
　なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに上記(1)の場所に必着のこと。また、封筒に「納税通知書等作成業務入札参加資格確認申請書類在中」と朱書きすること。
　ウ　提出部数　1部

(5)　入札及び開札の日時及び場所

令和7年10月31日（金曜日）午前10時00分　群馬県庁昭和庁舎22会議室
（郵送による場合は、書留郵便とし、同月30日（木曜日）午後5時までに上記（1）の場所に群馬県総務部税務課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒に「納税通知書等作成業務」と朱書きすること。）

4　その他

(1)　契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)　入札保証金及び契約保証金

免除

(3)　入札の無効

本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。

無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

(4)　契約書の作成の要否

要

(5)　落札者の決定方法

規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ全ての入札が調査基準価格以上の入札であった場合には、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。

調査基準価格を下回る入札があった場合には、履行の確保が図られるか否かを調査、検討のうえ、落札者は後日決定する。

なお、調査基準価格を下回った入札を行った者は、最低入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。

(6)　その他

詳細は、入札説明書による。

5　Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YAMAMOTO Ichita, Governor of Gunma Prefecture

(2) Nature and quantity of the services to be required: Preparation of tax notices, etc.1 Set

(3) Fulfillment period: From contract conclusion date to December 31, 2026

(4) Fulfillment place: Local Taxation Division of General Affairs, Gunma Prefectural Government

(5) Time-limit for submission of application forms and attached documents regarding bidding qualifications: October 20, 2025 at 5:00 p.m.

(6) Bidding deadline: October 31, 2025 at 10:00 a.m. (Bids submitted by mail must be submitted by registered mail and must be received no later than Octorber 30, 2025 at 5:00 p.m.）

(7) For further details, please contact: Local Taxation Division of General Affairs, Gunma Prefectural Government, 1-1-1 Ote-machi, Maebashi-shi, Gunma-ken, 371-8570, Japan, Tel 027-226-2201(Japanese language only)