税負担は増えた？減った？

平成19年度から住民税が大きく変わりました　～税負担は増えた？減った？～

　税源移譲には次の3つのポイントがあります。

ポイント1

所得税と住民税を合わせた税負担は変わりません。

　住民税所得割の税率を一律10％にすることに伴い、国の所得税の税率も見直されました。その結果、住民税が増えた場合であっても、その分所得税が減ることとなりました。たとえば、課税所得200万円以下の部分は、住民税所得割の税率が5％から10％に引き上げられましたが、その分所得税の税率が10％から5％に引き下げられましたので、所得税と住民税を合わせた全体の税負担は変わりません。

夫婦＋子供2人：給与収入500万円の場合（配偶者及び子供収入なし）

→所得税と住民税を合わせた負担額195,000円は変わりません(子供のうち一人が特定扶養親族に該当、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)。

夫婦（65歳以上）：年金収入300万円の場合（配偶者収入なし）

→所得税と住民税を合わせた負担額137,000円は変わりません(65歳以上（配偶者は70歳未満）、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)。

ポイント2

所得税と住民税の納付方法によって、税源移譲の影響が出る時期にズレがあります。

　たとえば、毎月の給料から税金を天引きされているサラリーマンの方は、所得税の見直しは19年1月の給料から、住民税の見直しは19年6月の給料から、それぞれ実施されています。

　一方で、事業を行っている方は、住民税の見直しは19年6月から実施されていますが、所得税の見直しは20年2月～3月の確定申告から実施されます。

税源移譲の影響が出る時期にズレがあります。

ポイント3

税源移譲が行われる平成19年度には、他の税制改正による税負担の増加があります。

　19年度分の住民税及び19年分の所得税から定率減税（税額から一定の額を控除する措置）が廃止されました。

　住民税については、18年度分は2万円を上限に、所得割額の7.5％相当額が控除されていましたが、これが19年度分以降廃止されました。

※たとえば、所得割額が10万円の場合、平成17年度分については、所得割額から控除される金額は15,000円（10万円×15％）でしたが、平成18年度分は7,500円（10万円×7.5％）となり、所得割額から控除される額が7,500円少なくなります。

　所得税についても、18年分は12万5千円を上限に、税額の10％相当額が控除されていましたが、これが19年分以降廃止されました。

　これらの定率減税の廃止の影響により、税負担が増加することとなりました。

• 定率減税の廃止による所得税及び住民税の増加額（年額）

　平成18年は定率減税により負担額が軽減されていましたが、平成19年以降は定率減税が廃止されたため、結果的に負担額は増えます。

夫婦＋子供2人：給与収入500万円の場合（配偶者及び子供収入なし）

※所得税は平成19年1月分、住民税は平成19年6月分から廃止されました。

→定率減税の廃止により、その分17,600円の負担が増えました（子供のうち一人が特定扶養親族に該当、一定の社会保険料が控除されるものとして計算）。

(夫婦2人：子供のうち一人が特定扶養親族に該当、一定の社会保険料が控除されるものとして計算)

（65歳以上（配偶者は70歳未満）、一定の社会保険料が控除されるものとして計算）

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