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申請用紙等の提供（法人の県民税・事業税、ＰＤＦ・エクセル版）
更新日：2023年7月5日
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このページでは、県税の申請用紙等でインターネットで提供が可能なものを掲載しています。
なお、このページで提供されない申請用紙等は、行政県税事務所で配布していますので、ご利用ください。
※ 申請には、添付書類や手数料が必要な場合があります。詳しくは、行政県税事務所までお問い合わせください。
- 押印の見直しについて
- 納付書様式
- 届出・申請等様式
- 申告書様式
- 申告書別表様式
- 外形標準課税関係様式
- 通算法人関係様式
- 連結法人関係様式
- 電気供給業法人関係様式
- ガス供給業法人関係様式
- 医療法人関係様式
押印の見直しについて
令和3年度から、県税における申請用紙等の押印欄を廃止しました。
ただし、一部の申請用紙等では、以下の理由により引き続き押印が必要となります。
- 登記印・登録印と印鑑証明書の添付が必要なもの
- 金融機関の届出印が必要なもの
- 金銭の授受や第三者への支出を行うもの
- 本人以外の方が提出する書類であって、本人の意思確認が必要なもの
- 他の機関（検査機関、学校等）の証明印
納付書様式
| 納付書様式 | 記載方法等 |
|---|---|
| 1、納付書様式（第13号様式） （Excelファイル：79KB） | 無 |
※群馬県では、法人の県民税・事業税を含む全ての税目の納税情報を「群馬県自動車税事務所」で一元管理しております。
このため、納付書の加入者名は「群馬県自動車税事務所」となっております。
※納付書を使用する際には、必ず以下の注意事項をご確認ください。
注意事項
納付場所は、次のとおりです。
| 機関名 | 納付場所 |
|---|---|
| 群馬県指定金融機関 | 群馬銀行（本店及び支店） |
| 群馬県収納代理金融機関 | 東和銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、足利銀行、横浜銀行、第四北越銀行、八十二銀行、栃木銀行、大光銀行、みずほ信託銀行、桐生信用金庫、しののめ信用金庫、足利小山信用金庫、中央労働金庫の本店及び支店、県内の信用金庫、農林中央金庫及び大部分の信用組合並びに県内の農業協同組合 |
| 郵便局 | 群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の各県内並びに東京都内の郵便局 |
| 行政県税事務所 | 前橋行政県税事務所、渋川行政県税事務所、伊勢崎行政県税事務所、高崎行政県税事務所、藤岡行政県税事務所、富岡行政県税事務所、吾妻行政県税事務所、利根沼田行政県税事務所、太田行政県税事務所、桐生行政県税事務所、館林行政県税事務所 |
- 納期限までに税金を納めなかった場合には、原則として、群馬県県税条例（以下「条例」といいます。）第18条第1項の規定に従って計算した延滞金を加算して納めなければなりません。
- 法人税法第75条の2及び第81条の24並びに地方税法第72条の25第3項及び第5項（第72条の28第2項において準用する場合を含む。）の規定により納期限が延長された場合は、条例第18条第3項から第5項までの規定に従って計算した延滞金を加算して納めなければなりません。
- 申告書を納期限後に提出した場合又は修正申告書を提出した場合の延滞金は条例第18条第1項の規定に従って、更正又は決定により納めることになった場合の延滞金は同条第2項の規定に従って計算してください。
- 上記1及び3の延滞金は、平成26年1月1日以後の期間においては、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合に満たない場合には、条例附則第3条の2第1項の規定に従って計算してください。
- 上記2の延滞金は、平成26年1月1日以後の期間のうち、平成26年中においては年1.9％、平成27年中及び平成28年中においては年1.8％、平成29年中においては年1.7％、平成30年1月1日から令和2年12月31日までの期間においては年1.6％の割合となります。また、令和3年1月1日以後の期間については、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された平均貸付割合に年0.5％の割合を加算した割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、当該加算した割合（年0.1％の割合を下回るときは、年0.1％となります。）となります。なお、条例附則第4条の規定により上記3の延滞金を計算する場合、年7.3％の割合は、年12.775％の範囲内で地方税法施行令で定める割合となります。
- 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間における上記2から4までの延滞金の年7.3％の割合は、各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合となります。
- 延滞金を納めなければならない場合は、延滞金計算の基礎となる税額が2,000円以上の場合です。この場合、計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算してください。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、切捨てになります。
- 延滞金は、この納付書により税額等を納付する法人で計算し、「延滞金」欄に何円と書き入れ、「計」欄も書き込んでください。
届出・申請様式
| 届出・申請等様式 | 記載方法等 |
|---|---|
| 1、法人設立設置申告書（第76号様式） （PDFファイル：278KB） 2、法人設立設置申告書（第76号様式） （Excelファイル：25KB） |
無 |
| 3、法人の名称変更等の申告書（第76号の2様式）（PDFファイル：122KB） 4、法人の名称変更等の申告書（第76号の2様式）（Excelファイル：25KB） |
無 |
| 無 | |
|
保養所・寮等を設置又は廃止する場合に、この様式をご提出ください。 |
申告書様式
申告書別表様式
外形標準課税関係様式
（※注）外形標準課税の申告にあたっては、特に注意していただきたい事項をまとめた（※注1）のチェックリストを参考にしていただくとともに、申告書を提出される際に添付していただきますようお願いいたします。
通算法人関係様式
連結法人関係様式
電気供給業法人関係様式
※ 電気供給業（売電）を行っている場合には、まずこちらのページをご覧ください。
