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委任状 (Word:21KB) 県税の納税証明書が必要なときには、特定の使用目的に限り、納税証明請求書で請求をいただくことにより、納税証明書を発行しております。
詳しい手続きについては、管轄の行政県税事務所へお問い合わせください。
令和3年度から、県税における申請用紙等の押印については、「押印の見直しについて」をご覧ください。
納税証明書請求書への押印は廃止しました。
委任状の提出が必要な場合、委任状には「委任者」の方の押印が必要です。「代理人」の方の押印は不要となります。
1 納税証明請求書 |
令和4年4月1日から、納税証明請求書様式が変更となっています。
証明書の提出先、使用目的及び証明事項等の記入が必須ですので、あらかじめご確認の上、ご来所ください。 (※注)委任状
・指名競争入札参加資格申請用納税証明書にかかる「納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)様式(統一様式)」は以下のページからダウンロード可能です。
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2 印鑑 |
委任状の委任者の欄には、以下いずれかの押印が必要です。 個人…認印(シャチハタのようなゴム印は不可) 法人…法務局に登録してある代表者印 |
3 証明手数料(群馬県証紙) |
請求枚数1枚につき400円分の群馬県証紙が必要となります。 ※証紙の購入場所など、証紙について詳細は「群馬県証紙Q&A」をご覧ください。 |
4 請求者(代理人)ご本人であることを確認するもの |
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、各種保険証 等 |
納税証明書は、納税者の資力や信用力を表示する資料として、融資を受ける際や、指定業者の登録、競争入札の参加資格審査など広く利用されています。同時に、納税証明書を利用した不正融資や詐欺事件など悪質な犯罪に利用される事例が増えております。
また、個人情報保護の点からも、情報の開示を行うことにあたり、適正な本人確認を必要とされるものでもあります。
このような状況を踏まえ、納税証明書を請求いただく際に、本人確認を行っておりますので、どうぞ、ご理解ご協力をお願いします。
次の証明書の発行については、証明手数料はかかりません。
請求した日の3年前の同日=平成24年5月1日
上記の日が属する会計年度=平成24年度
⇒平成24年4月1日以降に法定納期限が属するものについて発行可能です。
納税証明書の発行は、行政県税事務所及び自動車税事務所(自動車税(種別割)のみの取扱いです。)で行いますので、ご注意ください(県庁では発行していません。)。