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外国人介護人材について

 外国人介護人材の受入れに係る検討は、各制度の趣旨に沿って進めていくこととされており、各制度の概要については、以下を参照してください。

EPA(経済連携協定)に基づく受入れ

  • 経済活動の連携強化を目的とした特例的な受入れです
  • 現在、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3ヵ国と協定が結ばれています
  • 平成29年4月から、更なる活躍の促進のため、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスが追加されました

インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて(厚生労働省:外部リンク)

技能実習制度への介護職種の追加

  • 技能実習制度は日本から相手国への技能移転を目的とした制度です
  • 平成29年11月1日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習の保護に関する法律」の施行と同時に、対象職種に介護が追加されました
  • サービスの質の担保など介護サービスの特性に基づく要請に対応できるよう、介護職種に固有の要件を定める告示が公布されています

外国人技能実習制度への介護職種の追加について(厚生労働省:外部リンク)

資格を取得した留学生への在留資格付与(在留資格「介護」の創設)

  • 平成29年9月1日、「入管法一部改正法」が施行され、介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士資格を取得した者を対象とする在留資格「介護」が創設されました

介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について(厚生労働省:外部リンク)

特定技能(新たな在留資格)

  • 在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し、平成31年4月1日から施行されました。
介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について(厚生労働省:外部リンク)

県の対応

県では、外国人介護人材の円滑な受入れを図るための事業を実施しています。

外国人介護人材受入施設等環境整備事業(令和2年度から)

 外国人介護人材を受入れる介護事業者が行う翻訳機の導入、生活面のサポートや学習支援等に要する経費を支援するとともに、留学生に適切な教育・指導を行うための教員の質の向上に資する研修等に要する経費を支援しています。

 令和2年度外国人介護人材受入施設等環境整備事業について【募集終了】

外国人留学生への奨学金支給支援事業(令和2年度から)

 介護事業者が外国人留学生の学費や居住費等を支援するための奨学金の支給に要する経費を支援しています。

 令和2年度外国人留学生への奨学金支給支援事業について【随時募集】

外国人向け介護の仕事見学バスツアー(令和元年度から)

 日本語学校の留学生や定住外国人等の介護分野への参入促進を図るため、介護福祉士養成施設と介護施設の見学バスツアーを実施しています。

外国人介護人材受入準備講座(平成28年度から)

 介護保険施設・事業者に対し、外国人雇用に関する制度、及び受入れに当たっての工夫や課題について、情報提供や事例紹介を行うことにより、円滑な受入を促進しています。

介護施設・事業所への専門家派遣

 介護保険施設・事業所における職場環境の改善や離職防止等を図るため、(公財)介護労働安定センター群馬支所に委託し、雇用管理等に関する相談援助や専門家派遣等を実施しており、平成29年度から専門家に多文化共生推進士を追加しました。

介護福祉士養成施設に対する補助(平成30年度から)

 介護福祉士養成施設において、留学生に対し、カリキュラム外の時間に外部講師による日本語学習支援や専門知識等を強化するための指導を実施した場合、その費用の一部を補助します。

参考

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック(PDF:532KB)
外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック(英訳版)(PDF:730KB)
介護現場で働く外国人のための日本語学習webコンテンツ「にほんごをまなぼう」(厚生労働省:外部リンク)
介護現場で働く外国人等の相談窓口(厚生労働省:外部リンク)

外国人の雇用に関する一般的な情報はこちら

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健康福祉部介護高齢課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2564
FAX 027-223-6725
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