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[医療機関向け]「診療・検査外来(発熱等診療外来)」について

群馬県では、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療・検査を受けられるよう、発熱患者等への診療・検査を行う県内の医療機関を「診療・検査外来(発熱等診療外来)(※注)」として指定します。
(※注)政府の呼称は「診療・検査医療機関」
このホームページでは、群馬県の「診療・検査外来」の指定についての情報を掲載します。

診療・検査外来の指定について

診療・検査外来は、発熱患者等の診療を行い、医師の判断により必要な検査を行う医療機関であり、次の2つのパターンがあります。

  1. 自院のかかりつけ患者の診療・検査を行う。
  2. 上記1のほか、受診・相談センターや他院から案内された患者の診療・検査を行う。

群馬県から指定を受けた診療・検査外来は、厚生労働省国庫補助金(インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金)を直接受けることが可能です。

指定の要件

診療・検査外来の指定を受けるためには、令和2年9月15日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」(厚生労働省:外部リンク)別紙1記載の施設要件及び機能要件を満たした上で、次の2通りの方法があります。

(1)新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の集合契約に関する委任状を郡市医師会に提出する。

委任状を提出した医療機関に対し、県が意向調査を行います。指定希望がある場合、診療・検査外来に指定されます。

(2)調査票を県に提出する。

以下の調査票を県に提出(郵送、電子メール、FAXのいずれか)後、診療・検査外来に指定されます。

調査票様式(エクセル:24KB)

提出先

〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 群馬県保健予防課外来医療整備係
電話 027-226-2901
E-MAIL shingata-influenza@pref.gunma.lg.jp
FAX 027-223-7950

医療機関情報の変更について

指定を受ける際に提供した情報(医療機関名、所在地、電話番号、紹介患者の受入可否、診療時間)に変更が生じた場合は、以下の変更様式を県に提出してください。(郵送、電子メール、FAXのいずれか)

調査票様式【変更用】(エクセル:21KB)

提出先

〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 群馬県保健予防課外来医療整備係
電話 027-226-2901
E-MAIL shingata-influenza@pref.gunma.lg.jp
FAX 027-223-7950

指定の解除について

インフルエンザの流行期を過ぎたとき、指定医療機関が指定の要件を満たさなくなったとき、指定医療機関が指定の取り下げの意思表示をしたときは、指定を解除します。
指定の取り下げの意思表示は、以下の変更様式を県に提出してください。(郵送、電子メール、FAXのいずれか)

調査票様式【変更用】(エクセル:21KB)

提出先

〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 群馬県保健予防課外来医療整備係
電話 027-226-2901
E-MAIL shingata-influenza@pref.gunma.lg.jp
FAX 027-223-7950

国庫補助金の申請について

群馬県から指定を受けた診療・検査外来は、次の国庫補助金の交付を受けることができます。

  1. 令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業
  2. 令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業

詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

「令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」について(外部リンク:厚生労働省)

申請方法

指定医療機関から厚生労働省に次の書類を直接提出してください。

外来診療・検査体制確保事業 申請書様式・記入例(エクセル:101KB)(厚労省ホームページへ外部リンク)

提出先

〒100-8779 銀座郵便局留
厚生労働省 発熱外来診療体制確保支援事業担当宛

提出期限

当初、令和2年10月30日(金)が締め切りとされていましたが、同日以降も随時、申請が可能です。

令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業

詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」について(厚生労働省:外部リンク)

厚生労働省資料

医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業 概要(PDF:1MB)(厚生労働省:外部リンク)

医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業 交付要綱(PDF:2.35MB)(厚生労働省:外部リンク)

医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業 Q&A(PDF:575KB)(厚生労働省:外部リンク)

医療機関向け申請マニュアル(医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業)(PDF:864KB)(厚生労働省:外部リンク)

申請方法

指定医療機関から厚生労働省に次の書類を直接提出してください。

医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業 申請書等の入手・作成・提出方法(782KB)(厚生労働省:外部リンク)

医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業 申請書様式(エクセル:75KB)(厚生労働省:外部リンク)

提出先

〒100-8779 銀座郵便局留
 厚生労働省労災給付上乗せ補償保険加入支援事業担当 宛

提出期限

令和2年3月26日(金)(当日消印有効)

国庫補助金の問い合わせ先

厚生労働省医療提供体制支援補助金コールセンター 0120ー336-933

G-MISによる報告について

指定医療機関は、指定を受けている間、G-MIS(ジーミス)により、以下の報告をお願いします。

  1. 受診者数・検査数等の報告
  2. 医療資材の在庫状況等の報告

なお、診療・検査外来又は検査外来に指定されると、厚生労働省・内閣官房IT総合戦略室医療機関調査事務局(G-MIS事務局)がID付与の手続きを行います。
ID発行の流れ、報告の方法等の詳細については、次の厚生労働省ホームページおよび下記の厚生労働省作成G-MISマニュアル・記入要領をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)(厚生労働省:外部リンク)

問い合わせ先

厚生労働省・内閣官房IT総合戦略室 医療調査事務局
電話 03-5846-8233(土日祝日を除く平日9時~17時)

G-MISマニュアル(厚生労働省作成)

病院用

G-MISマニュアル(病院用)(PDF:4.2MB)(厚生労働省:外部リンク)
入力要領(病院用)(PDF:13KB)(厚生労働省:外部リンク)
調査シート(病院用)(エクセルファイル:39KB)(厚生労働省:外部リンク)

診療所・検査センター用

G-MISマニュアル(診療所・検査センター用)(PDF:3MB)(厚生労働省:外部リンク)
入力要領(診療所・検査センター用)(PDF:13KB)(厚生労働省:外部リンク)

とりまとめ団体用

G-MISマニュアル(とりまとめ団体用)(PDF:3.1MB)(厚生労働省:外部リンク)
入力要領(とりまとめ団体用)(PDF:13KB)(厚生労働省:外部リンク)

HER-SYSによる報告について

指定医療機関は、指定を受けている間、厚生労働省新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システムHER-SYS(ハーシス)により、感染者に係る報告をお願いします。

概要や報告の方法等、詳細については、次の厚生労働省ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)(厚生労働省:外部リンク)

問い合わせ先

ヘルプデスクセンター
電話 03-6877-5154
E-MAIL:helpdesk@cov19.mhlw.go.jp

操作マニュアル(厚生労働省作成)

HER-SYS簡易操作マニュアル(医療機関向け)(厚生労働省:外部リンク)

よくある質問

1 制度全般

Q(質問).「診療・検査外来」の指定を受けるとどんな利点がありますか。
A(回答).県から指定を受けることにより、厚生労働省の「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」や「新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業」の交付を受けられます。

Q(質問).当院では、かかりつけ患者である発熱患者のみの診療・検査が可能ですが、診療・検査外来の指定を受けた後は、県受診・相談センターや他機関から、かかりつけ患者以外の患者の受入依頼があるのでしょうか。
A(回答).自院のかかりつけ患者または自院に相談のあった患者のみを受け入れる医療機関には、県受診・相談センター等からかかりつけ患者以外の患者等の紹介を行うことはありません。

Q(質問).当院では、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の集合契約に係る委任状を郡市医師会に提出していますが、改めて診療・検査外来の指定申請が必要なのでしょうか。
A(回答).国庫補助金の交付を希望する場合は、診療・検査外来の指定を受けることが必要です。

Q(質問).発熱患者の定義はどのようなものですか。
A(回答).例えば37.5度以上である患者といった明確な基準はなく、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症を疑う症状を有しているなど、時間的・空間的に他の一般患者と分離して診療する必要があると医師が判断した患者をいうものとされています。

2 指定対象

Q(質問).発熱患者等に対して診療のみを行い検査を行わない場合は、指定を受けることができませんか。
A(回答).診療のみ行う場合、地域外来・検査センター等と連携が取れるなど、必要な検査体制等が確保されていれば、診療・検査外来として指定を受けられます。

Q(質問).特定の曜日のみ発熱患者等の診療や検査を行う場合は、指定を受けることは可能ですか。
A(回答).可能です。

Q(質問).指定後、対応可能時間帯等を変更したり、指定を解除してもらうことはできま
すか。
A(回答).できます。時間帯の変更や実施内容等を変更する場合や解除を希望する場合は、指定通知書に同封した「調査票【変更用】」、もしくは上記「医療機関情報の変更」又は「「指定の解除について」をご確認いただき、変更様式を提出してください。

Q(質問).当院では、新型コロナウイルス感染症の検査まで行っていますが、入院させる設備はありません。その場合でも指定の対象になりますか。
A(回答).指定の対象です。

Q(質問).可能な限り動線を分けることが要件となっていますが、動線はどのように分ければよいでしょうか。
A(回答).入口、待合室、診察室等の時間的・空間的な分離が考えられます。時間的な分離の例としては、発熱患者等の診察時間を午前に設定し、発熱患者等以外の患者の診察時間を午後に設定するなどの例が考えられます。空間的な分離の例としては、駐車場等の敷地にテント等を設置して診療を行う、診察室が2以上ある場合は発熱患者等専用の診察室とそれ以外の患者の診察室を分けて診療を行うなどの例が考えられます。

Q(質問).発熱患者専用の診察室を設けた上で、発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間帯(県に提出する申請書中の診療・検査対応時間)に他の疾患等の患者が来院した場合、同一の医師が発熱患者専用の診察室とは別の診察室で他の疾患等の患者の診療を行うことは可能でしょうか。
A(回答).診療・検査対応時間において発熱患者等が来院した際に速やかに診療できる体制を取った上で、発熱患者等を担当する医師が発熱患者等専用の診察室とは別の診察室で、看護師の専任体制を確保して、他の疾患等の患者の診療を行うことは可能です。ただし、動線分離、消毒、換気等の感染防止措置を行ってください。

3 指定手続き

Q(質問).診療・検査外来の指定を受けたいのですが、どのような手続きですか。
A(回答).上記「診療・検査外来の指定について」をご覧ください。

Q(質問).指定に関する調査票について、現時点で決まっていない質問項目があるのですが、どうすればよいでしょうか。
A(回答).内容が決まり次第、調査票を提出してください。

4 指定に係る調査票

Q(質問).県が設置する「県受診・相談センター」や他の医療機関等からの紹介患者の受け入れを不可とした場合、指定は受けられませんか。
A(回答).そのような場合でも指定は可能です。

Q(質問).一度提出した調査票の記載内容を変更したいのですが、どうすればよいですか。
A(回答).指定通知書に同封した「調査票【変更用】」又は上記「医療機関情報の変更」をご確認いただき、医療機関情報の記載欄及び変更項目のみを記入し、県まで送付ください。変更後の指定通知を改めて送付します。

5 厚生労働省「インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金」関係

Q(質問).国庫補助金の交付申請書類の記載方法がわかりません。
A(回答).上記「国庫補助金(インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金)の申請について」をご覧ください。
それでもご不明な点がある場合は、大変お手数ですが、厚生労働省コールセンターにお問い合わせください。
 厚生労働省 医療提供体制支援補助金コールセンター 電話 0120-336-933(受付時間は平日9時30分~18時00分)

Q(質問).国庫補助金の申請を行うに当たって必要なことは何でしょうか。
A(回答).まず群馬県から「診療・検査外来」の指定を受けることが必要です。その後、指定機関から厚生労働省に交付申請書を直接提出することが必要です。

Q(質問).国庫補助金申請に当たって、交付申請書「第2号様式(別紙)」に、「都道府県の診療・検査医療機関(仮称)の指定日」を書く欄がありますが、これはいつの日付ですか。
A(回答).県の指定通知書に記載の指定日を記載してください。

Q(質問).発熱外来診療体制確保支援補助金の具体的な補助額の計算方法等を教えてください。
A(回答).日ごとの計算方法や補助額の例は以下のとおりです。
【計算方法】 対応時間:A、実際の発熱患者等の患者数:B
 ア 相談センター等からの紹介受入の場合
 (20人÷7時間×A時間)-B人)×13,447円
 イ 自院のかかりつけ患者等のみの場合
 (5人÷2時間×A時間)-B人)×13,447円

補助額の例
紹介の可否 1日の対応時間 当日の患者数 補助額 計算式
紹介患者受入 6時間 10人 96,050円 ((20人÷7×6)-10人)×13,447円
かかりつけ患者のみ 2時間 3人 26,894円 (5人-3人)×13,447円
かかりつけ患者のみ 1時間 3人 0円 ((5人÷2)-3人)×13,447円
※0円以下は0円

Q(質問).発熱等患者に対応すると申請した時間帯に他の疾患の患者を診療した場合、補助額はどうなりますか。
A(回答).他の疾患の患者の診療をどの場所で行うかにより、補助額の計算方法が異なります。なお、発熱等患者と他の疾患の患者を同一の診察室で行う場合は、例外的な取扱いとし、消毒、換気等の感染防止措置を行ってください。
 想定例:患者紹介受入、6時間対応、当日の患者10人(発熱患者等8人、他の疾患の患者2人)
 【同一の診察室で行う場合】 
 他の疾患の患者も発熱患者等とみなして、計算します。
 ((20人÷7×6)-10人)×13,447円=96,050円 
 【別の診察室で行う場合】※発熱患者等は駐車場で対応し、他の疾患の患者は診察室で対応等
 他の疾患の患者数に1/2を乗じた人数を基準患者数自体から差し引いて計算します。
 基準人数:A 他の疾患の人数:B 発熱患者等の人数:C
 (((A20人-B2人×1/2)÷7×6)―C8人)×13,447円=111,418円

Q(質問).相談センター等からの紹介を受け入れ、1日8時間対応する場合、基準患者数はどうなりますか。
A(回答).相談センター等からの紹介を受け入れ、1日7時間以上対応する場合、基準患者数は20人となります。また、自院のかかりつけ患者等のみ対応し、1日2時間以上対応する場合、基準患者数は5人になります。

Q(質問).小数点以下の処理はどうなりますか。
A(回答).日ごとの人数や補助金額では、小数点以下の端数処理は行いません。 最終的な補助金の合計額算定時に、1,000円未満を切り捨てします。

Q(質問).補助金の交付申請はいつまでに行う必要がありますか。
A(回答).補助金の交付申請は、11月以降も随時受け付けています。県の指定を受けた後、速やかに申請いただきますようお願いします。

Q(質問).補助金の支払いはどのような流れですか。
A(回答).補助金の交付申請書を厚生労働省に提出する際に請求書をあわせて提出してください。請求書に記載された口座に支払われます。また、補助金の支払は2回に分け、第1回の交付は、申請額の5割(10万円単位に四捨五入)を支払う予定とのことです。
このため、申請時に提出する請求書は5割に相当する金額を記載してください。
なお、実績報告時の精算額が、既に支払いを受けた補助金の額より少ない場合には、差額分について返還していただく必要がありますので、資金管理には御留意いただくようお願いします。

Q(質問).補助金の実績報告はいつ頃行う必要がありますか。
A(回答).補助金の実績報告書の提出期限等については、交付決定時に厚生労働省から案内があります。なお、補助金交付要綱上、令和3年3月31日まで実施した場合は、令和3年4月10日までに提出が必要です。

Q(質問).既に発熱患者の対応を行っているのですが、補助金の対象になりますか。
A(回答).補助金の対象は、県が「診療・検査外来」として指定した日が起算日となりますので、それ以前は対象となりません。

Q(質問).自院のかかりつけ患者を対象に診療を行う場合、かかりつけ患者ではない方を診療した場合も受診患者数に含まれますか。
A(回答).自院で診療した患者であれば受診患者に含まれます。

6 その他

Q(質問).発熱患者等を受け入れるため、一時的に診療時間や診察日を変更した場合、医療法の変更届の提出は必要ですか。
A(回答).診療・検査外来が、発熱患者等を受け入れるために、診療時間や診察日を変更した場合、医療法の変更届の提出は不要です。

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部保健予防課感染症危機管理室
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2901
FAX 027-223-7950
E-mail shingata-influenza@pref.gunma.lg.jp
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