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申請用紙等の提供(法人の県民税・事業税、PDF・エクセル版)

 このページでは、県税の申請用紙等でインターネットで提供が可能なものを掲載しています。
 なお、このページで提供されない申請用紙等は、行政県税事務所で配布していますので、ご利用ください。

※ 申請には、添付書類や手数料が必要な場合があります。詳しくは、行政県税事務所までお問い合わせください。


押印の見直しについて

 令和3年度から、県税における申請用紙等の押印欄を廃止しました。
 ただし、一部の申請用紙等では、以下の理由により引き続き押印が必要となります。

  1. 登記印・登録印と印鑑証明書の添付が必要なもの
  2. 金融機関の届出印が必要なもの
  3. 金銭の授受や第三者への支出を行うもの
  4. 本人以外の方が提出する書類であって、本人の意思確認が必要なもの
  5. 他の機関(検査機関、学校等)の証明印

納付書様式

納付書様式表
納付書様式 記載方法等
1、納付書様式(第13号様式)(エクセル:78KB)

※群馬県では、法人の県民税・事業税を含む全ての税目の納税情報を「群馬県自動車税事務所」で一元管理しております。
 このため、納付書の加入者名は「群馬県自動車税事務所」となっております。
※納付書を使用する際には、必ず以下の注意事項をご確認ください。

注意事項

納付場所は、次のとおりです。

納付場所一覧表
機関名 納付場所
群馬県指定金融機関 群馬銀行(本店及び支店)
群馬県収納代理金融機関 東和銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、足利銀行、横浜銀行、第四北越銀行、八十二銀行、栃木銀行、大光銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、桐生信用金庫、しののめ信用金庫、足利小山信用金庫、中央労働金庫の本店及び支店、県内の信用金庫、農林中央金庫及び大部分の信用組合並びに県内の農業協同組合
郵便局 群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の各県内並びに東京都内の郵便局
行政県税事務所 前橋行政県税事務所、渋川行政県税事務所、伊勢崎行政県税事務所、高崎行政県税事務所、藤岡行政県税事務所、富岡行政県税事務所、吾妻行政県税事務所、利根沼田行政県税事務所、太田行政県税事務所、桐生行政県税事務所、館林行政県税事務所
  1. 納期限までに税金を納めなかった場合には、原則として、群馬県県税条例(以下「条例」といいます。)第18条第1項の規定に従って計算した延滞金を加算して納めなければなりません。
  2. 法人税法第75条の2及び第81条の24並びに地方税法第72条の25第3項及び第5項(第72条の28第2項において準用する場合を含む。)の規定により納期限が延長された場合は、条例第18条第3項から第5項までの規定に従って計算した延滞金を加算して納めなければなりません。
  3. 申告書を納期限後に提出した場合又は修正申告書を提出した場合の延滞金は条例第18条第1項の規定に従って、更正又は決定により納めることになった場合の延滞金は同条第2項の規定に従って計算してください。
  4. 上記2及び4の延滞金は、平成26年1月1日以後の期間においては、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合が年7.3%の割合に満たない場合には、条例附則第3条の2第1項の規定に従って計算してください。
  5. 上記3の延滞金は、平成26年1月1日以後の期間のうち、平成26年中においては年1.9%、平成27年中及び平成28年中においては年1.8%、平成29年中においては年1.7%、平成30年1月1日から令和2年12月31日までの期間においては年1.6%の割合となります。また、令和3年1月1日以後の期間については、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された平均貸付割合に年0.5%の割合を加算した割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、当該加算した割合(年0.1%の割合を下回るときは、年0.1%となります。)となります。なお、条例附則第4条の規定により上記3の延滞金を計算する場合、年7.3%の割合は、年12.775%の範囲内で地方税法施行令で定める割合となります。
  6. 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間における上記2から4までの延滞金の年7.3%の割合は、各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合となります。
  7. 延滞金を納めなければならない場合は、延滞金計算の基礎となる税額が2,000円以上の場合です。この場合、計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算してください。また、算出した延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、切捨てになります。
  8. 延滞金は、この納付書により税額等を納付する法人で計算し、「延滞金」欄に何円と書き入れ、「計」欄も書き込んでください。

届出・申請様式

届出・申請様式一覧表
届出・申請等様式 記載方法等
1、法人設立設置申告書(第76号様式)(PDF:66KB)
2、法人設立設置申告書(第76号様式)(エクセル:24KB)
3、法人の名称変更等の申告書(第76号の2様式)(PDF:68KB)
4、法人の名称変更等の申告書(第76号の2様式)(エクセル:25KB)
5、法人税に係る連結納税の承認等の申告書(第76号の2の3様式)(PDF:63KB)
6、更正請求書(第10号の3様式)(PDF:709KB) 記載の手引き(第10号の3様式)(PDF:107KB)
7、申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(第13号の2様式)(PDF:511KB) 記載の手引き(第13号の2様式)(PDF:785KB)

申告書様式

申告書様式一覧表
  申告書様式 記載方法等
1、中間・確定・修正申告書(第6号様式) (1)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:774KB) 記載の手引き(第6号様式)(PDF:251KB)
(2)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始する事業年度用(PDF:888KB) 記載の手引き(第6号様式 その1)(PDF:231KB)
(3)平成30年4月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度用(PDF:457KB) 記載の手引き(第6号様式 その2)(PDF:328KB)
(4)平成29年4月1日から平成30年3月31日までに開始する事業年度用(PDF:1.01MB) 記載の手引き(第6号様式 その3)(PDF:326KB)
(5)平成28年4月1日から平成29年3月31日までに開始する事業年度用(PDF:1.34MB) 記載の手引き(第6号様式 その4)(PDF:1.88MB)
(6)平成28年1月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度用(PDF:1.64MB) 記載の手引き(第6号様式 その5)(PDF:1.91MB)
(7)平成27年4月1日から平成27年12月31日までに開始する事業年度用(PDF:1.63MB) 記載の手引き(第6号様式 その6)(PDF:436KB)
(8)平成27年3月31日以前に開始する事業年度用(PDF:1.57MB) 記載の手引き(第6号様式 その7)(PDF:249KB)
2、中間・確定・修正申告書(第6号様式(その2)) 令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:852KB) 記載の手引き(第6号様式(その2))(PDF:251KB)
3、予定申告書((1)(2)(3)第6号の3様式、(4)(5)旧第7号様式) (1)令和2年4月1日以後に申告義務が発生する事業年度用(PDF:785KB) 記載の手引き(第6号の3様式)(PDF:221KB)
(2)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに申告義務が発生する事業年度用(PDF:652KB) 記載の手引き(第6号の3様式 その1)(PDF:201KB))
(3)平成30年4月1日以後に開始し、令和元年9月30日までに申告義務が発生する事業年度用(PDF:397KB) 記載の手引き(第6号の3様式 その2(PDF:223KB))

(4)平成28年4月1日以後に開始し平成30年3月31日までに申告義務が発生する事業年度用(PDF:951KB)

記載の手引き(第7号様式その3)(PDF:215KB)
(5)平成28年1月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度用(PDF:1.08MB) 記載の手引き(第7号様式 その4)(PDF:568KB)
4、予定申告書(第6号の3様式(その2)) 令和2年4月1日以後に申告義務が発生する事業年度用(PDF:1.65MB) 記載の手引き(第6号の3様式(その2))(PDF:KB)
5、均等割申告書(第11号様式) 平成28年4月1日以後に開始する計算期間用(PDF:664KB) 記載の手引き(第11号様式)(PDF:186KB)

申告書別表様式

申告書別表様式一覧表
申告書別表様式 記載方法等
1、外国法人の法人税割額に関する計算書(第6号様式別表1の2)(PDF:279KB) 記載の手引き(第6号様式別表1の2)(PDF:203KB)
2、控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)(PDF:57KB) 記載の手引き(第6号様式別表2の3)(PDF:192KB)
3、外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)(第7号の2様式)(PDF:753KB) 記載の手引き(第7号の2様式)(PDF:298KB)
4、外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2)(第7号の2様式)(PDF:962KB) 記載の手引き(第7号の2様式)(PDF:298KB)
5、控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表1)(PDF:1.03MB) 記載の手引き(第7号の2様式別表1)(PDF:288KB)
6、控除限度額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表2)(PDF:189KB) 記載の手引き(第7号の2様式別表2)(PDF:288KB)
7、適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表3)(PDF:1.85MB) 記載の手引き(第7号の2様式別表3)(PDF:288KB)
8、適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(第7号の2様式別表4)(PDF:768KB) 記載の手引き(第7号の2様式別表4)(PDF:288KB)
9、適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その1)(第7号の2様式別表5)(PDF:676KB) 記載の手引き(第7号の2様式別表5 その1)(PDF:288KB)
10、適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その1)(第7号の2様式別表6)(PDF:456KB) 記載の手引き(第7号の2様式別表6 その1)(PDF:288KB)
11、適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その2)(第7号の2様式別表5)(PDF:323KB) 記載の手引き(第7号の2様式別表5 その2)(PDF:288KB)
12、適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その2)(第7号の2様式別表6)(PDF:236KB) 記載の手引き(第7号の2様式別表6 その2)(PDF:288KB)
13、 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:277KB) 記載の手引き(第7号の3様式)(PDF:196KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:623KB) 記載の手引き(第7号の3様式)(PDF:216KB)
14、 所得金額に関する計算書(第6号様式別表5)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:462KB) 記載の手引き(第6号様式別表5)(PDF:201KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:744KB) 記載の手引き(第6号様式別表5)(PDF:225KB)
15、 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書(第6号様式別表9)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:195KB) 記載の手引き(第6号様式別表9)(PDF:194KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:711KB) 記載の手引き(第6号様式別表9)(PDF:218KB)
16、 更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表10)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:870KB) 記載の手引き(第6号様式別表10)(PDF:206KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:712KB) 記載の手引き(第6号様式別表10)(PDF:218KB)
17、 民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(第6号様式別表11)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:224KB) 記載の手引き(第6号様式別表11)(PDF:194KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:710KB) 記載の手引き(第6号様式別表11)(PDF:217KB)
18、 適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書(第6号様式別表12)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:345KB) 記載の手引き(第6号様式別表12)(PDF:204KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:710KB) 記載の手引き(第6号様式別表12)(PDF:228KB)
19、利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式)(PDF:123KB) 記載の手引き(第9号の2様式)(PDF:123KB)
20、利子割額の都道府県別明細書(第9号の3様式)(PDF:170KB) 記載の手引き(第9号の3様式)(PDF:192KB)
21、 課税標準の分割に関する明細書(その1)(第10号様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:605KB) 記載の手引き(第10号様式)(PDF:293KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:717KB) 記載の手引き(第10号様式)(PDF:257KB)

外形標準課税関係様式

外形標準課税関係様式一覧表
外形標準課税関係様式(※注) 記載方法等
1、外形標準課税に係る申告チェックリスト(PDF:154KB)(※注1)
2、 付加価値額及び資本金等の額の計算書(第6号様式別表5の2)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:674KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の2)(PDF:201KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:744KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の2)(PDF:224KB)
3、 付加価値額に関する計算書(第6号様式別表5の2の2)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:338KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の2の2)(PDF:197KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:726KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の2の2)(PDF:220KB)
4、 資本金等の額に関する計算書(第6号様式別表5の2の3)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:1.23MB) 記載の手引き(第6号様式別表5の2の3)(PDF:222KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:644KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の2の3)(PDF:226KB)
5、特定子会社の株式等に係る控除額に関する明細書(第6号様式別表5の2の4)(PDF:618KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の2の4)(PDF:347KB)
6、 報酬給与額に関する明細書(第6号様式別表5の3)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:934KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の3)(PDF:212KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:775KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の3)(PDF:220KB)
7、 労働者派遣等に関する明細書(第6号様式別表5の3の2)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:9KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の3の2)(PDF:367KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:710KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の3の2)(PDF:219KB)
8、 純支払利子に関する明細書(第6号様式別表5の4)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:272KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の4)(PDF:197KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:722KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の4)(PDF:218KB)
9、 純支払賃借料に関する明細書(第6号様式別表5の5)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:431KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の5)(PDF:196KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:724KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の5)(PDF:218KB)
10、雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6)(PDF:990KB) 記載の手引き(第6号様式別表5の6)(PDF:226KB)
11、 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の付加価値額の控除に関する説明書(第6号様式別表第5の6の2)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:841KB) 記載の手引き(第6号様式別表第5の6の2)(PDF:208KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:548KB) 記載の手引き(第6号様式別表第5の6の2)(PDF:223KB)
12、報酬給与額明細表(第1号様式)(PDF:14KB) 記載例(第1号様式)(PDF:82KB)

(※注)外形標準課税の申告にあたっては、特に注意していただきたい事項をまとめた(※注1)のチェックリストを参考にしていただくとともに、申告書を提出される際に添付していただきますようお願いいたします。

連結法人関係様式

連結法人関係様式一覧表
連結法人関係様式 記載方法等
1、課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書(第6号様式別表1)(PDF:482KB) 記載の手引き(第6号様式別表1)(PDF:243KB)
2、控除対象個別帰属調整額の控除明細書(第6号様式別表2)(PDF:448KB) 記載の手引き(第6号様式別表2)(PDF:192KB)
3、控除対象個別帰属税額の控除明細書(第6号様式別表2の2)(PDF:435KB) 記載の手引き(第6号様式別表2の2)(PDF:188KB)
4、控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書(第6号様式別表2の3)(PDF:450KB) 記載の手引き(第6号様式別表2の3)(PDF:199KB)
5、所得金額に関する計算書(第6号様式別表5)(PDF:462KB) 記載の手引き(第6号様式別表5)(PDF:201KB)

電気供給業法人関係様式

電気供給業法人関係様式一覧表
電気供給業法人関係様式 記載方法等
1、 収入金額に関する計算書(第6号様式別表6)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:100KB) 記載の手引き(第6号様式別表6)(PDF:193KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:762KB) 記載の手引き(第6号様式別表6)(PDF:216KB)
2、 電気供給業の収入金額等に関する計算書(第1号様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:17KB) 記載方法(第1号様式)(PDF:69KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:16KB) 記載方法(第1号様式)(PDF:64KB)
3、 売上原価に関する明細書(第1号様式附表1)及び販売費・一般管理費に関する明細書(第1号様式附表2)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:28KB) 記載方法(第1号様式附表1、2)(PDF:34KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:25KB) 記載方法(第1号様式附表1、2)(PDF:44KB)
4、 報酬給与額に関する区分計算書(その1)(第1号の2様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:36KB) 記載方法(第1号の2様式)(PDF:37KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:15KB) 記載方法(第1号の2様式)(PDF:36KB)
5、 報酬給与額に関する区分計算書(その2)(第1号の3様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:29KB) 記載方法(第1号の3様式)(PDF:40KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:12KB) 記載方法(第1号の3様式)(PDF:39KB)
6、 純支払利子に関する区分計算書(第1号の4様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:36KB) 記載方法(第1号の4様式)(PDF:37KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:14KB) 記載方法(第1号の4様式)(PDF:36KB)
7、 純支払賃借料に関する区分計算書(第1号の5様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:35KB) 記載方法(第1号の5様式)(PDF:37KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:15KB) 記載方法(第1号の5様式)(PDF:36KB)
8、 資本金等の額に関する区分計算書(第1号の6様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:30KB) 記載方法(第1号の6様式)(PDF:36KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:12KB) 記載方法(第1号の6様式)(PDF:36KB)

※ 電気供給業(売電)を行っている場合には、まずこちらのページをご覧ください。

ガス供給業法人関係様式

ガス供給業法人関係様式一覧表
ガス供給業法人関係様式 記載方法等
1、 収入金額に関する計算書(第6号様式別表6)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:417KB) 記載の手引き(第6号様式別表6)(PDF:189KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:762KB) 記載の手引き(第6号様式別表6)(PDF:216KB)
2、 ガス供給業の収入金額等に関する計算書(第2号様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:38KB) 記載方法(第2号様式)(PDF:63KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:15KB) 記載方法(第2号様式)(PDF:57KB)
3、その他営業雑収益に関する明細書(第2号様式附表1)及び供給販売費に関する明細書(第2号様式附表2)(エクセル:40KB) 記載方法(第2号様式附表1、2)(PDF:37KB)
4、 報酬給与額に関する区分計算書(その1)(第2号の2様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:36KB) 記載方法(第2号の2様式)(PDF:39KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:14KB) 記載方法(第2号の2様式)(PDF:38KB)
5、 報酬給与額に関する区分計算書(その2)(第2号の3様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:30KB) 記載方法(第2号の3様式)(PDF:42KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:11KB) 記載方法(第2号の3様式)(PDF:41KB)
6、 純支払利子に関する区分計算書(第2号の4様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:33KB) 記載方法(第2号の4様式)(PDF:39KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:13KB) 記載方法(第2号の4様式)(PDF:38KB)
7、 純支払賃借料に関する区分計算書(第2号の5様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:35KB) 記載方法(第2号の5様式)(PDF:39KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:15KB) 記載方法(第2号の5様式)(PDF:38KB)
8、 資本金等の額に関する区分計算書(第2号の6様式)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(エクセル:30KB) 記載方法(第2号の6様式)(PDF:38KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(エクセル:12KB) 記載方法(第2号の6様式)(PDF:38KB)

医療法人関係様式

医療法人関係様式一覧表
医療法人関係様式 記載方法等
1、医療法人等に係る所得金額の計算書(第3号様式)(エクセル:42KB) 記載の手引き(第3号様式)(PDF:150KB)
2、 所得金額に関する計算書(第6号様式別表5)  
(1)令和元年10月1日から令和2年3月31日までに開始した事業年度用(PDF:461KB) 記載の手引き(第6号様式別表5)(PDF:208KB)
(2)令和2年4月1日以後に開始する事業年度用(PDF:742KB) 記載の手引き(第6号様式別表5)(PDF:225KB)

申請用紙等の提供(納税証明、個人の事業税、不動産取得税、自動車取得税・自動車税、軽油引取税)はこちらから

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