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臨時記者会見要旨（4月27日）
- 日時 令和2年4月27日（月曜日）午後4時00分～4時25分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 18人 - 記録作成 秘書課（報道係）
令和2年4月27日臨時記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、知事会見を始めさせていただきたいと思います。
まず申し上げたいと思いますが、全国で新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない状況にあります。
過去の会見でも何度も申し上げましたが、これからゴールデンウィークを迎えるということで、この大型連休が終わる5月6日までが、この感染拡大というものを収束させられるかどうかという正念場であることは、間違いないと思います。この大型連休、ゴールデンウィークでの県民一人ひとりの皆さんの行動が、おそらくその後の趨勢を決めるというふうに認識をしています。ということで、今日はゴールデンウイークを前に、県としてさらに対策を強化していきたい、こういう点について、ご報告をさせていただきたいと思います。
（モニター資料を指して）本日はこの3点について、発表させていただきたいというふうに思います。
まず最初に大型連休中における宿泊施設等の休業協力要請について、ご説明をしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大のため、本県では4月17日付で、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態措置というものを発令いたしました。翌日18日から、対象となる施設の管理者及びイベント主催者に対して、施設の使用停止、または、さまざまなイベントの開催停止の要請及び協力の要請、いわゆる休業要請というものを行いました。県内の多くの事業者の皆さまには、それぞれ、大変な状況の中、要請等に沿って、今、ご協力をいただいております。そのことをまず改めて知事として感謝を申し上げたいと思います。
こうした状況において、4月22日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において、不要不急の旅行、観光による感染拡大というものを防ぐため、市民、宿泊事業者がともに協力して取り組むことが必要だという提言がなされました。
また、4月23日には、内閣官房の方から都道府県の知事に対して、通知がありました。その通知では、宿泊事業者は基本的対処方針において、事業の継続が求められる事業者とされているが、連休期間中の行楽を主目的とする宿泊にかかる事業は、事業の継続が求められる対象とはならないという見解が示されておりました。
（モニター資料を示して）県外からのゴールデンウィーク期間中の群馬県への来県につきましては、控えていただくよう、これまでもお願いをしてまいりましたが、こうしたことを踏まえて、このたびの緊急事態を早期に収束させるため、また、本県の観光地における感染拡大を防ぐためには、ゴールデンウィーク中の県を跨いだ移動を、ぜひとも防ぐことが重要だというふうに判断をいたしました。そこで、宿泊観光事業者の皆さまに、休業の協力をお願いすることといたしました。
休業をお願いする範囲ですが、1つ目は、ホテル、旅館、民宿等の宿泊施設。2つ目は、ゴルフ場、スキー場、ロープウェイ等の観光施設とさせていただきたいと思います。
また、期間につきましては、令和2年4月29日水曜日から5月6日水曜日までの8日間とさせていただきます。
（モニター資料を示して）感染症対策事業継続支援金についてのスライドです。今回の協力依頼に応じて、ご協力をいただいた場合の支援についてですが、基本的には先行して23日に公表させていただいた感染症対策事業継続支援金と同じスキームを検討しています。
なお、対象の期間ですが、先行して休業要請を行った事業者については、4月25日から、今回の要請に係る事業者については、4月29日から対象としたいと思います。
また、この支援に当たりましては、これも言わずもがなでございますが、補正予算の成立が前提ということですので、議会との調整もしっかりと図っていきたいと思います。
次に、パチンコ店に対する休業要請の事前通知について、お話を申し上げたいと思います。
全国的にも、パチンコ店が営業を続けているということが、話題となっていますが、群馬県内においても、県民の方々から、複数のパチンコ店が営業を続けていると、そこに大勢の利用客の皆さんが集まっていると、こういう声が実は県庁にも多数寄せられております。
そこで、群馬県警の協力や県民の皆さま方から寄せられた通報によって、4月24日時点で営業を継続しているとの情報を得た38店舗のうち35店舗に対して、県の方から電話で改めて休業の協力依頼をいたしました。この依頼は、24日から26日にかけて実施をさせていただきました。
本日、この38店舗について、行政県税事務所職員が現地調査を実施いたしました。その結果、13件の店舗が休業していることを確認をいたしました。
既に自主的に休業していただいている施設、また、このたびの要請に応じて休業していただいた施設の事業主、従業員の皆さまには、ご協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
しかしながら、残念なことに、25件の店舗が本日も営業を継続しているということが確認されました。
これらの店舗に対しては、要請にご協力をいただき、明日の正午までに休業していただくこと。さらに、営業を継続していることが確認された場合には、特措法第45条第2項に基づく休業要請を行い、特措法第45条第4項に基づき、その店舗名等を公表する旨の事前通知を本日、各店舗に手渡しをさせていただきました。明日の現地調査の結果によって、営業の継続が確認された店舗については、明日の午後、改めて、発表させていただきたいと思います。現在営業を継続している店舗については、感染拡大を防ぐために、ぜひ休業にご協力をいただきたいと思います。また、県民の皆さまには、何度も申し上げておりますが、感染拡大のリスクを防ぐために、こうした施設に行くことはぜひ控えていただきたいと思います。
改めて、通院や生活必需品の買い物を除いて、不要不急の外出を控えていただくことを、この会見を通じて、県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。ぜひ、ステイホーム、家にいていただくことを重ねて、私の方から、お願いしたいというふうに思います。
次に、県立都市公園の利用休止について、ご報告を申し上げます。
現在、全国で緊急事態宣言が出されています。群馬県においても、県民の皆さまには、生活の維持に必要な場合を除いて、原則として外出を自粛いただくようにお願いを申し上げています。
そうした中、県民の皆さんに公園の利用を一律に自粛するような、そういうお願いはしておりません。しかしながら、この週末の県立の都市公園の利用者数を昨年の同時期と比べてみると、「敷島公園」や「群馬の森」では、休日で80％、「多々良沼公園」は150％ということで、利用者が多く、日中は県内外からたくさんの人出があるという話も伺っております。こうした状況を考えると、公園から感染が拡大する恐れがあるというふうに判断をいたしまして、感染拡大の防止を強化するために、広域から人が集まる5つの県立都市公園については、4月29日から5月6日の水曜日まで、出入口の門がある公園、具体的に言うと「金山総合公園」、「観音山ファミリーパーク」は閉鎖をし、出入口が明確でない公園、「敷島公園」、「群馬の森」、「多々良沼公園」については、駐車場や遊具、園内の施設を閉鎖し、可能な範囲で利用を休止することとさせていただきます。
次に、県立公園等の利用休止についてです。
県立森林公園等についてですが、「赤城」、「榛名」、「妙義」の各県立公園については、ビジターセンター、管理事務所、駐車場等の施設を5月6日水曜日まで休止しています。また、4月24日金曜日に予定していた「赤城公園キャンプ場」のリニューアルオープンは、当面の間、延期させていただきます。
さらに、「伊香保」、「赤城」、「赤城ふれあいの森」、これは「スバルふれあいの森赤城」ですが、これに加えて、「桜山」、「みかぼ」、「さくらの里」、「21世紀の森」の各県立森林公園については、5月6日の水曜日まで閉園とし、駐車場も利用できないということにしたいと思います。
次に尾瀬国立公園についてです。
尾瀬国立公園の尾瀬山の鼻ビジターセンター、県の管理しているビジターセンターですが、これに関しては、5月22日の金曜日まで、また尾瀬沼ビジターセンター、これは国の管理になっていますが、これについては5月15日の金曜日まで、冬期閉鎖中ということになっています。
また、尾瀬国立公園への入山者が最も多い鳩待峠に通じる県道における車両の通行及び集合バス・集合タクシーの乗り入れ並びに片品戸倉地区にある尾瀬入山者用の駐車場の利用を、5月22日の金曜日まで止めています。
安中市にある「野鳥の森施設」については、5月6日水曜日まで利用を休止させていただいています。
その他、「緑化センター及び緑化センター付属見本園」、「憩いの森・森林学習センター」は、5月6日水曜日まで閉園をし、「安中総合射撃場」については、現在工事のため閉場とさせていただいています。
県民の皆さまには、大変多大なご迷惑をおかけすることとなりますが、ぜひともご理解ご協力のほど、お願いをしたいと思います。
私からの報告は以上です。ここからはご質問を受けたいと思います。
質疑応答
（記者）
宿泊施設への休業要請をされました。ゴールデンウィークは通常かき入れ時で、現在そういう状況にはなってないと思うんですけれども、なので旅館にとってはかなり痛手になるのかなと思うんですが、改めて判断した思いについてお聞かせください。
（知事）
旅館ホテル業者の方々にとっては、これも大変なことだということはよく存じ上げております。前回の会見でも申し上げたとおり温泉地では、既にかなりの旅館ホテルがもう休業してるということなんですけども、やはり、政府から行楽目的の宿泊等も休業要請の対象にしたいというお話も受け、さらに先ほど申し上げたとおり、とにかくこの大型連休中における人と人との接触を8割減らすということをやっていくためには、やむを得ない措置だというふうに思っています。
我々としては、この休業要請の重みも受けとめて、先日もちょっと言及いたしましたが、県としてもできる限りの休業要請に伴う支援策を打ち出していきたいというふうに思っています。
（記者）
ちなみに、ＤＣ（デスティネーションキャンペーン）が開催されていますが、何度もお答えいただきますが、改めてどのようにするかをお聞かせください。
（知事）
観光局長（戦略セールス局長）もいるので、何か補足があれば、あとでお願いをしたいと思いますが、ＤＣ自体を中止をするということは考えてませんけども、実質的に今まで我々が考えていた多くのメニューはですね、残念ながら実行できないと思います。しかしながら、今回のＤＣはもともとデジタル中心にしようと思っているので、今の状況の中で、できることを考えてやっていきたいと、このことに尽きるんじゃないかと思います。
（記者）
パチンコ店に対する休業要請に関連してですね、パチンコ店ではなくても休業要請に応じなかったりする大型のショッピングセンターなんかもあるようなんですが、そこら辺の対応についてのお考えはいかがでしょうか。
（知事）
今週末は、特にいろいろ情報も寄せられていたパチンコ店について、しっかりと調査をさせていただきました。
今後の状況によって、何か必要があればですね、そういう大きな問題になってるっていうことがあれば、さらなる措置に踏み込むことも考えたいと思います。
ただ、国の行っている休業要請がどこまで続くのかっていうこともよく見極めて我々としては対応していかなければいけないと思います。
（記者）
パチンコ店に関して、店名公表すると逆に集客に繋がっちゃうんじゃないかみたいな懸念もあると思うんですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
（知事）
おそらく大阪かなにかのケースでそういうふうに言われてると思うんですが、やはり名前を公表するっていうのは、かなり重いことだと思うんですよ。今後のことを考えると。それは、我々として一つの抑止効果に繋がるというふうに思いますので、これは今日、改めてこちらの方から連絡をしてますので、それに応じていただけないっていう時はですね、これは逡巡なく踏み込みたいというふうに思います。
（記者）
パチンコ店のですね、休業（要請）については既にしておりまして、今回、改めて遅れて休業するとなると、25日からの支援金を受けられるという要件に合わなくなっちゃうわけですけれども、これについては、遅れても要件に合うというような特例措置を取るようなお考えがあるんでしょうか。
（危機管理監）
パチンコ店につきましては18日からですね、要請を続けているということで、それについて、今回、要請を変えるということではありませんので、新たに25日以降に休業されたということで、補助金の対象に特例として認めるということは現在考えておりません。
（記者）
45条2項の適用ということで、かなり厳しい措置になると思うんですけど、改めて、このかなり厳しい措置を取る根拠といいますか、理由というのをお聞かせください。
（知事）
我々として、元々ですね、3密（密閉・密集・密接）を作るようなリスクをできるだけ減らすっていうことで、遊興施設も対象に休業要請を行ったということだと思います。
今回、この措置に踏み込むっていうことは、パチンコ店みたいなところに、やっぱり大勢の人が集まってるってことについては、これは感染拡大のリスクが高いという判断に基づいてやるということです。
さらに、もう1度繰り返しになりますが、やはりこの大型連休での感染拡大を防ぐっていうことが、ものすごく重要だということで、そういうことを総合的に判断をさせていただきました。
加えて言うと、これ要件として専門家の判断っていうのもあって、これは我々の方で意見もいただいて、やはり感染リスクが高いということで、それも含めて判断をさせていただきました。
（記者）
今回の公表で休業に従わなかった場合、45条の3項でさらに指示っていう、さらに強い権限、要請っていうのもできると思うんですけど、その辺については、今、考えられていますか。
（知事）
要請から、さらに踏み込む指示っていうことになると、たぶん法律上いろんな手続きが必要になると思うんで、ある程度の期間はかかると思うんですが、全体の状況を見て本当に必要だと思うときは、そういうことも検討したいと思います。
（記者）
今回、宿泊施設に休業要請されまして、宿泊施設といっても例えば、旅館とか行楽地用の施設から、いわゆるビジネスホテルみたいな、仕事とかで使うような施設もあると思うんですけど、これはもう全部を対象に休業要請をするということなんでしょうか。
（知事）
とても大事な質問していただきました。
旅館業法、住宅宿泊事業法の許可施設に加えて行楽を主目的に使用される施設、貸し別荘等も含んで休業の依頼を行いたいと思っています。
具体的に言うと、ホテル、カプセルホテル、旅館、民宿、ペンション、民泊、ラブホテル、ウィークリーマンション、キャンプ場、コテージ、貸別荘ということになります。
県内には約1，600ほどの施設があるというふうに承知をしております。
（記者）
例えば、先ほどビジネスホテルっていうのは、該当するっていうことになるんですかね。
（知事）
該当します。
（記者）
先ほど他の記者さんからも質問が出た、パチンコ店を今回対象とするという部分で、他にもですね、休業要請をしている業種で営業を続けているところっていうのはあると思うんですよね。そういったところは、まだ営業状況の調査等をされてないんでしょうか。
（知事）
全体として、すべての営業調査はしていません。
特に、やはりパチンコ店については、他の都道府県の例もあって記者もご存知と思いますけれど、この間、（北関東）三県の知事で会議をやった時に、わざわざ茨城県の知事から問題点を指摘され、栃木県知事も同じような問題意識を持っていたので、これは我々として認識を共有して、できるだけ同じ方向性にいこうということなので、ここがやっぱり今一番、何て言うんでしょうか、みんなの問題意識の中にありましたので、まずしっかりこれに対応するということで、より踏み込んだ措置をするということに決めました。
（記者）
例えば、その他、ネットカフェとかですね、パチンコ店以外でも、その3密のリスクが特に高いとされてるようなところで営業しているところが、ちらほらあるというようにも聞いてるんですけども、その辺はまだ調査をしていなくて、今後される予定とかっていうのはあるのでしょうか。
（知事）
これは、今、我々としてアンテナを高くしてるので、例えば、いろんな情報があれば、県警等とも協力しながら、しっかり情報収集をしてですね、必要があれば対策をとっていきたいと思います。
（記者）
現時点では、ひとまずパチンコ店、今回の対象ですけども、それ以外の営業状況の調査っていうのは、今のところまだされていないということでよいですか。
（知事）
今日までの時点ではやっていません。
知事メッセージ
最後にもう1度、県民の皆さんにお願いを申し上げたいと思います。
ゴールデンウィークに向けて、この5月6日まで、ここが最大の正念場になります。ぜひ、県民一人ひとりの皆さんにご協力をいただいて、ここで何とかコロナ対策をですね、みんなでしっかりとやって、収束にめどをつけていきたいと思います。
本当にご不便もおかけをいたします。私も地元の旅館、ホテル業界の方々とか、いろいろ事業者の方々から直接いろんなお声を聞いておりますが、皆さんには大変なご負担をおかけしますけれども、この新型コロナウイルス、何とかこの危機を克服するために、ご協力とご理解を重ねてお願い申し上げたいと思います。
それではこれで会見を終わりたいと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。
