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山本一太
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第32回定例記者会見要旨(11月12日)

■日時    令和2年11月12日(木)午後3時05分~3時54分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 17人
■記録作成 秘書課(報道係)

 令和2年11月12日記者会見動画(You Tube:外部リンク)
 モニター資料(PDFファイル:1212KB)

■会見要旨

 

 ◎知事冒頭発言

発表項目
1.はじめに
2.新型コロナウイルスに関する感染状況等について
3.医療従事者の感染に関する情報の公表について
4.外国籍の方の新型コロナウイルス感染の公表について
5.マスク地産地消推進プロジェクトについて
6.「湯けむりフォーラム」について
7.新・総合計画策定懇談会(第5回)の開催について
8.「直滑降ストリーム」の告知について


1.はじめに
 それでは、定例会見をはじめさせていただきたいと思います。
 まずはじめに、本日、元内閣総理大臣、故中曽根康弘先生の合同葬をGメッセ群馬において執り行いました。
 私も合同葬の実施委員長として式辞を述べさせていただきました。
 改めて、中曽根先生のご功績、人柄に思いを馳せ、残された者の責任として、郷土群馬の発展を目指す思いというものを新たにいたしました。
 また、先日、米国の複数のメディアが「民主党のバイデン候補の当選が確実になった」と報じ、これを受けて、バイデン候補が勝利宣言を行っています。「分断を乗り越えて結束を目指す」ということを強調する、大変力強いスピーチだったわけですが、政権移行への具体的な準備が着々と進められているというふうに伺っています。
 アメリカの情勢は、この会見でも何度も申し上げましたが、日米関係全般、とりわけ日本経済と安全保障の問題に直結いたします。さらに言うと、米国経済の動向は、自動車産業を含む製造業に支えられた群馬県の経済にも大きな影響を与えます。とにかく、結果が出たことには安堵いたしました。
 トランプ大統領が敗北を認めず、依然として法廷闘争の構えを崩していないということがありますので、最終的にどのような形で決着がつくのかわかりませんが、スムーズな政権移行が行われることを切に願っております。
 それでは、具体的な会見の項目に入りたいと思います。
 スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。
 直近の感染状況、マスクの地産地消プロジェクト、「湯けむりフォーラム」、これが本日の会見の主な項目です。
 本日はまず、新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況について、ご報告したいと思います。また、マスクの地産地消プロジェクトについても、いよいよ正式な販売が始まりますので、詳細を発表させていただきたいと思っています。その他、「湯けむりフォーラム」の配信情報についても、発表させていただきたいと思います。


2.新型コロナウイルスに関する感染状況等について
 まず、新型コロナウイルスに関する直近の感染状況をご報告させていただきたいと思います。
 スライドをご覧ください。客観的な数値に関するスライドです。
 赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
 これが客観的な数値、警戒度移行の判断基準の客観的な数値です。
 (1)の「直近1週間の1日当たりの新規感染者数」は3.9人ということで、先週とほぼ同程度となっています。
 (2)の「感染経路不明の感染者」については55.6%です。先週の61.5%から減少いたしましたが、基準である50%を超えた状況が続いています。集団発生の事例は、ほぼ収まっておりますが、現在、感染経路不明の事例が多いことについては、県内各地で市中感染が疑われるものであり、注意が必要だと思っています。
 (3)の「検査の陽性率」については2.1%ということで、これは先週と変わりません。
 次のスライドをご覧ください。医療提供体制についてのスライドです。
 こちらも赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
 一番上の段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用してる人が2名いらっしゃいます。一方で、次の段に記載のとおり、ECMOを使用してる方は先週2名いらっしゃいましたが、現在症状が改善をしたということで、ECMOは使用されておりません。
 また、スライドの中段の「病床の稼働率」については、新規感染者数が落ち着いてきたということにより、先週の8.2%からさらに減少し、6.0%ということになっています。
 なお、一番下にあるとおり、現在の宿泊療養者数が19人ということになっています。
 積極的な運用を図っておりまして、新規感染者のうちの半数以上の方には、直接宿泊療養施設へ入居していただいています。
 以上が、客観的な数値の最新状況となります。
 なお、感染者を病院や宿泊療養施設に搬送する際の車両について、一点、ご報告を申し上げたいと思います。
 6月から、株式会社ホンダカーズ群馬様のご好意によって、陰圧機能のある特別仕様車を1台無償で使わせていただいております。このたび、新たにもう1台無償貸与いただけることになりました。
 明日、健康福祉部長から感謝状を贈呈させていただく予定ですが、株式会社ホンダカーズ群馬様には、この場をお借りして、感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。
 今後も細心の注意を払いながら、新規感染者の迅速な搬送に努めてまいりたいと思います。
 加えて、「市町村警戒度」の基準となる保健所ごとの数値についても、併せてご報告をさせていただきたいと思います。
 次のスライドをご覧ください。これは、保健所別の感染者数の状況です。
 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数になります。
 すべての地域で0.5人未満となっています。特定の地域で感染が拡大している状況も現時点ではありません。このため現段階では、県内の状況は比較的落ち着いていると言っていいと思います。
 ただし、新規感染者の半数以上が感染経路が不明ということになっておりまして、ここは非常に心配な数値だと思っています。市中での感染には、引き続き十分注意していく必要があると思います。
 また、先週も申し上げましたが、全国各地で第3波ともいえる感染が広がりを見せています。
 昨日11日は、全国で1,546人の感染が確認されたということですが、1,500人を超えるのは8月8日以来ということで、3カ月ぶりと報道されています。
 また、7府県で過去最多の感染者が確認されました。これは昨日だと思います。関東地域でも、東京で3カ月ぶりに300人を超えているということで、その他は、埼玉県では過去最多、神奈川県と千葉県でも感染者の増加が顕著になっています。今日、東京ですでに393人ということで、400人近くになったという情報も先ほど飛び込んでまいりました。
 次のスライドをご覧ください。これは、県外への移動についてのスライドです。
 県外への移動、不要不急の外出を自粛していただくということで、毎回、不要不急の移動自粛をお願いする地域をこうして報告をさせていただいていますが、先週の東京と沖縄の2都県から大幅に拡大させていただくことにいたしました。
 人口10万人当たりの新規感染者が10以上である北海道、東京、大阪、沖縄、加えて5人以上である関東近県の神奈川、埼玉、千葉、山梨、あわせて8都道府県ということになります。
 県民の皆さまには、ぜひともご理解とご協力をお願い申し上げます。
 また、今週の9日、国の分科会から、「適切な感染防止策が講じられなければ、急速な各感染拡大に至る可能性が高い」という緊急提言が行われたということです。
 続く10日に開催された政府の対策本部においても、菅総理大臣の方から、「最大限の警戒感を持って対処する必要がある」というお話がありました。政府としても危機感を強めているということだと思います。
 次のスライドをご覧ください。感染のリスクが高まる「5つの場面」をまとめたスライドです。
 分科会の提言では、感染のリスクが高まる「5つの場面」というものが改めて示されました。
 具体的には、「飲酒を伴う懇親会等」、「大人数や長時間におよぶ飲食」、「マスクなしでの会話」、「狭い空間での共同生活」、「仕事の休憩時間等の居場所の切り替わり」の5つです。
 特に、これから年末にかけて、飲み会や忘年会など、飲酒を伴う行事に参加する機会も多くなると思います。
 これまで何度も申し上げてまいりましたが、今年は感染防止対策をしっかりと講じ、少人数や短時間、箸やコップは使い回わさない、体調が悪い場合は参加しないなど、感染リスクをしっかりと下げた上での開催をお願いをしたいと思います。
 県民の皆さまにおかれましては、これまでも感染防止対策の実践に取り組んでいただいていると思いますが、改めて、日々の行動をチェックし、より一層警戒の意識を高めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、第3波が来ているということをおっしゃる専門家の方々もおられます。ここはですね、我々として何度も申し上げておりますが、経済的な制限に踏み込まない形で、何とかコロナウイルスの感染拡大防止を群馬県内においては成し遂げていきたいと思いますので、引き続き、県民の皆さまのご協力を切にお願いを申し上げたいと思います。


3.医療従事者の感染に関する情報の公表について
 なお、新型コロナウイルスに関連して、感染者の方々に対する情報の公開について、2点申し上げたいと思います。
 まず、医療従事者の感染に関する公表のあり方についてです。次のスライドをご覧ください。
 群馬県では、これまで医療従事者が感染した場合には、感染拡大を少しでも早く封じ込めるという観点から、勤務先の医療機関名を公表するということを原則にしてまいりました。
 医療機関は、基礎疾患を持つ人との接触機会が多い職場です。感染が拡大した場合、重症化のリスクが特に高いということで、こうした判断をさせていただいていました。
 しかしながら、これまでも、感染が見つかったから即公表、四の五の言わずに公表してくださいみたいな話ではなくて、実はすべての事例について、公表の必要性を個別に、慎重に検討してまいりました。このことについては、過去の記者会見でも申し上げたとおりです。
 一方で、この原則公表という表現については、これまで県議会、医師会をはじめ、関係する皆さまから様々なご意見をいただいてきたところです。
 こうしたご意見を真摯に受けとめ、これまで検討を続けてまいりました。その結果、この表現は、今の県の実際の対応と乖離をしているという点で、誤解を招いているということに思い至りました。そこで、今後、原則公表という表現は使用しないことにしたいと思います。
 実際の運用については、これまでと同様、ケース・バイ・ケースで、その都度判断を行ってまいりたいと思っています。
 特に、大規模なクラスターの発生が疑われるなど、感染拡大の防止に必要な場合には、同意を得た上で医療機関名を公表することになるだろうと考えています。
 感染拡大の防止のため、県としても状況に応じた冷静な判断を行ってまいりたいと思います。医療関係者の皆さまには、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。


4.外国籍の方の感染の公表について
 続きまして、以前、新規感染者の多くが外国籍の方だと発表したことを受けて、あるメディアからですね、公表の考え方についてのご質問もいただきましたので、皆さまにも県の方針、知事の考え方をお伝えしたいと思います。
 9月の中旬、本県では東毛地域で外国籍の県民の方々を中心に、連日10人以上の新規感染者が発生していました。この感染拡大を食い止めるために、緊急時に知事である私自らが関係国の大使館を訪問し、外国籍県民への方々に対する注意喚起の呼びかけというものをお願いをいたしました。
 その結果、駐日大使や総領事が直接本県を訪れ、外国籍の県民の方々、外国籍の方のコミュニティに呼びかけていただきました。
 加えて、県としても周辺地域への周知、注意喚起も行いました。
 こうしたことを通じて、何とか感染拡大を食い止めることができたというふうに考えています。
 外国籍の方の中での感染状況について、公表にあたっては、差別とか誹謗中傷の発生、こういうものを懸念し、実は県庁内で相当な議論を行いました。しかしながら、必要な対策をとるためには、事実として感染状況を公表することが必要だと判断いたしました。
 公表しなければ、市町村や該当国の大使館、企業や地域のキーパーソン、さらには栃木県とも連携して、直接外国籍の方々のコミュニティや、ご本人、ご家族に感染予防や感染した際の対応について、母国語でお伝えするということが難しい状況でした。
 結果として、このことが外国籍県民の方々の感染防止に対する理解に繋がったというふうに考えています。
 また、国の分科会が今週発出した提言においても、明確に、「外国人コミュニティ」について、クラスター対策を具体的に進めるよう求られています。
 提言の中では、多言語での情報発信・相談体制の充実、大使館やNPOとの連携について触れられていますが、いずれも県がすでに対応してきたものばかりというふうに思っています。
 一方で、外国籍の住民による犯罪が発生することなどによって、外国籍の方々を一括りにして誹謗中傷が行われてしまうようなことが心配されるわけでして、これは群馬県で生活をしている外国籍の方々について言うと、これも過去の記者会見で申し上げましたが、ほとんどの方々が適切な在留資格をお持ちの方々です。そして、県の経済や地域づくりを共に担う仲間だと認識しています。
 県としても、こうした方々と力を合わせて、群馬県を盛り上げていきたいと考えています。
 県民の皆さまには、こうした現状を正しくご理解いただき、外国籍の県民の方々に対する差別や誹謗中傷は絶対に行わないように、改めて知事の方からお願いを申し上げたいと思います。


5.マスク地産地消推進プロジェクトについて
 続いて、群馬県マスク地産地消推進プロジェクトについて、発表させていただきます。
 スライドをご覧ください。群馬県マスク地産地消推進プロジェクトのスライドです。
 群馬県産マスクの販売については、これまで数量限定で、3度の「先行販売」を行ってまいりました。
 いよいよ来週、11月20日の金曜日から、「通常販売」を開始いたします。
 県民であれば、スマートフォンや郵便、電話で申し込みするだけで、自宅にいながら簡単にマスクの購入が可能になるということです。
 販売する商品はこちらの3種類でここに並べさせていただきました。
 これまで先行販売にご協力いただいていた、「白十字株式会社」には、先行販売時よりも安い、1セット100枚入り、2,500円で販売をいただけることになりました。
 また、今回新たに「設楽印刷機材株式会社」、「株式会社メディカルリテール」の2社の協同によって、プリーツ型・立体型マスクも販売をさせていただきます。こちらは、小分けにしやすい5枚入りが20セット、計100枚入りで3,300円からの販売ということになります。
 販売にあたり、ご協力をいただく3社の皆さまには、この場を借りて知事として、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、次のスライドをご覧ください。これが、スマートフォンでの購入方法を示したスライドです。
 スマートフォンでは、群馬県のLINE公式アカウント「群馬県デジタル窓口」からの手続きになります。
 このアカウントは、すでに「新型コロナ対策パーソナルサポート」として、感染症に係る適切な相談先の案内や、県内での感染者の発生状況などの発信にも活用をしているものです。
 購入の手順ですが、まず最初に、アカウントを「友だち登録」していただきます。そして、「マスク購入」メニューを選択し、氏名、住所などの購入者情報を登録していただきます。その後、販売事業者のウェブサイトがご案内されますので、そこで購入商品を選択し、代金の決済に必要な情報を入力していただきたいと思います。後日、お手元に商品が配達されるという流れです。
 なお、スマートフォンでの購入者情報の登録については、販売開始に先立ち、明日13日金曜日から可能になるということをお伝えしておきたいと思います。
 事前に登録を行っておくと、その後の購入手続きが非常にスムーズになりますので、購入を検討されている県民の皆さま、ぜひ、事前登録をお願いしたいと思います。
 また、スマートフォン以外でも、郵便や電話による申し込みも可能です。申し込みの詳細は、本日から県ホームページにも掲載いたしますので、ご確認をいただきたいと思います。
 今後も県民の皆さまが、簡単に、安心して、購入いただけますように、地元企業と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


6.「湯けむりフォーラム」について
 続いて、湯けむりフォーラムの配信情報について、お話したいと思います。
 「湯けむりフォーラム」は、最先端の議論やエンターテイメント県内文化等を幅広く発信する新しいプロジェクトです。先週に続いて、配信企画の続報をここで発表させていただきたいと思います。
 スライドをご覧ください。「Withコロナの教育」を語るトークセッションの案内です。
 このコロナ禍で多くの学校が休校等を余儀なくされたことによって、学習機会の確保、ICTの活用などが大きな議論を呼びました。こうしたことを踏まえ、「湯けむりフォーラム」では、「Withコロナの教育」を語るトークセッションを2回にわたってお送りしたいと思います。
 第1回は、11月23日に、「地方における教育イノベーション」をテーマにセッションを開催いたします。
 ゲストには、「地方における新しい学びや大学の姿」を実践することで、全国から注目を集めている、共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生(おおもり あきお)さん。また、新・総合計画策定懇談会のメンバーであり、大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーでもある、音楽家、数学研究者の中島さち子(なかじま さちこ)さんをお迎えします。
 第2回は、12月6日に、「Withコロナ時代における公教育のあり方」についてのセッションを行う予定です。
 ゲストには、子どものプログラミング教育の第一人者である慶応義塾大学教授の石戸奈々子(いしど ななこ)さん。そして、これまで多くの高校生に対してキャリア学習プログラム「カタリ場」を展開してこられた、NPO法人カタリバ代表理事の今村 久美(いまむら くみ)さんということになっています。
 さらに、今では当たり前になったデジタルの分野にいち早く着目し、多彩なクリエーターを多く育成してこられた、デジタルハリウッド大学学長の杉山知之(すぎやま ともゆき)さん、この3人の方をお迎えする予定です。
 いずれのトークセッションも、ゲストをtsulunosにお迎えしたいと思います。宇留賀副知事が司会進行を行う予定です。
 最先端の教育に対する深い知見を持つゲストの方々に、「Withコロナの教育」、「群馬県の教育の未来」について、存分に語っていただきたいと思っています。ぜひ、ご期待ください。
 今後も様々な企画を公式ホームページ等を通じて順次公表してまいります。ぜひ公式のSNSのフォローをお願いしたいと思います。


7.新・総合計画策定懇談会(第5回)の開催について
 続いて、第5回新・総合計画策定懇談会の開催についてもご報告いたします。
 スライドをご覧ください。第5回の新・総合計画策定懇談会のお知らせです。
 新・総合計画は、20年後の目指す姿を描く「ビジョン」と、これを踏まえて、今後10年間に重点的に取り組む具体的な政策を体系化した「基本計画」の2つで構成しています。
 このたび、「ビジョン」策定に向けた最後の懇談会を、17日火曜日の15時30分から開催することといたしました。
 今回も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためWeb会議ということにさせていただきます。
 ビジョンの策定に向けては、この懇談会の他、有識者ヒアリング、県内11カ所での地域別懇談会、パブリック・コメント、県議会などを通じて、県内外を問わず様々な方々の多様なご意見をいただいてまいりました。
 今回の懇談会は、「ビジョン」について、外部の方々の意見を伺う最後の場所となります。
 今後は、この懇談会での意見を踏まえ、12月の策定に向けて、最終形として仕上げていくという段階になります。
 これまでいただいたご意見や思いを十二分に踏まえ、県民が幸せを実感できる群馬県を実現するため、しっかりとした「ビジョン」を打ち出してまいりたいと考えています。


8.「直滑降ストリーム」の告知について
 最後に、本日の「直滑降ストリーム」についてお知らせをしたいと思います。
 先週もご報告しましたが「直滑降ストリーム」の告知のスライドです。
 今週の「直滑降ストリーム」は、東京オリンピック・パラリンピックスペシャルということでお届けしたいと思います。
 まず前半は、女子ソフトボール日本代表の上野由岐子(うえの ゆきこ)選手です。上野選手には、オンラインでご出演をいただきたいと思っています。東京オリンピックや、ニューノーマル社会におけるスポーツなどに関して、意見交換を行いたいと思っています。
 また、番組の後半では、東京パラリンピック柔道代表の永井崇匡(ながい たかまさ)選手にスタジオ生出演していただきます。東京パラリンピックや視覚障害者柔道の魅力などに関して、いろいろとお話を伺いたいと思っています。
 今週は、「一太の知らない県庁職員の世界」は、お休みということにさせていただきたいと思います。
 放送は、本日の19時50分から1時間程度、いつものとおり、群馬県の動画・放送スタジオtsulunosからライブ配信を行う予定です。
 ぜひご覧をいただきたいというふうに思います。
 私からは以上です。何かご質問があれば、お受けしたいと思います。

 

 ◎質疑応答

(記者)
 新型コロナ関連で、県外への不要不急の移動自粛というお話がありましたけれども、対象地域の今後の追加ですとか、見直しなどは、どういったタイミングで行っていくお考えなのかお聞かせください。

 

(知事)
 危機管理監の方からまず、答えてもらいたいと思います。

 

(危機管理監)
 対象地域については通常ですと、2週間ごとにステージを見なおしておりまして、その段階で判断して入れていたところなんですけども、今回は、先ほど知事からも発表がありましたとおり、全国的にもかなり拡大してるということで、ある意味、臨時的というか、今日会見もありますので、この機会をとらえて、感染が増えてるところを追加させていただきました。

 

(記者)
 今後も臨時的に、こういう追加や変更を行う可能性があるということですね。

 

(危機管理監)
 可能性はありますね。

 

(知事)
 指標の一つは、10万人当たりの感染者数ですよね。毎日NHKが発表している10万人当たりの感染者数、これを一つの大きな参考としています。

 

(記者)
 知事のお話にもありましたが、今回、他の都道府県でかなり感染が目立っているところもありますけれども、改めてこの状況について知事の受けとめをお伺いします。

 

(知事)
 これは非常に憂慮すべき事態だと、深刻な事態だと思っています。先ほども申し上げましたが、今日、東京で400人近い感染者が出たと。おそらく、感染が再拡大してると見た方がいいと思うんですね。
 さらには、群馬県と県境を接する埼玉県でもすごく増えてますし、茨城県や栃木県でも、茨城県なんかも結構増えてきてるということもありますので、これは専門家の方々がご指摘をされてるように、第3波が来ている可能性もあるということで、やはり東京との距離とか、あるいは近隣の県の状況とかを考えるとですね、これはなかなか予断を許さない状況になっているというふうに思ってます。
 今日も会見で申し上げましたが、県民の皆さんに改めて、新しい生活様式の実践を求めてまいりたいと思います。

 

(記者)
 往来自粛を今呼びかけていらっしゃいますが、これ以外に、県として、今は落ち着いた状況ではありますが、力を入れたいとお考えのコロナ対策があれば伺いたいのですが。

 

(知事)
 県のコロナ対策ということですけども、まず、警戒度は2のまま維持されてるということなので、その警戒度に合わせた様々な要請はもうすでに行っているところです。
 今までも様々な対策を打ってきておりますので、それをしっかりと継続するということだと思います。新しい事態がもし発生すれば、またそれに合わせて、さらなる対策も検討していきたいというふうに思います。

 

(記者)
 感染者の情報公開についてなんですが、医療機関の関連でケース・バイ・ケースというところのスライドで、「実際の取り扱いはこれまでと同様」という注意書きがあるんですが、この意味について改めて教えていただけますか。

 

(知事)
 実はですね、この件は、県の医師会とか県議会からもいろんなご意見をいただきました。群馬県議会の方は、確か決議もされたということで、その中で原則非公開ということも求められてるんですが、まず原則公開という表現はこれからやはり使わないようにしたいというふうに思うんですね。
 実はここでも何度も説明してきましたが、原則公開はもう使わないようにしてるんですけども、これを使っていた時期も、問答無用に公開していたわけじゃなくて、それぞれいろいろと医療機関の方からお話があるときには、それも踏まえて判断をしていたということなので、これについては、これまでも柔軟にやってきましたが、より柔軟にして、きちっと対応していきたいと思います。
 この方針を変える理由は、一つは、実際は現時点で、かなりケース・バイ・ケースで対応しているということについて(この表現は)、少し誤解を与えるということですね。
 最初、この第1波が発生して、新型コロナウイルスの正体がよくわからなかった時、その時はもう1人(感染者が)出るたびに、県庁内で喧々諤々の議論をやって、どこまで出せるかということを決めていたわけですよね。それから相当時間が経って、例えばPCR検査も増えた、抗原検査も増えて早く分かるようになった。こういうこと全体を踏まえていくとですね、より柔軟な形でやっていってもいいんじゃないかというふうに判断をしました。
 ただ、そこは原則非公開みたいなことをあえて言う必要はないと思うんですね。これから我々として考えなければいけないのは、これが第3波だとしたら、群馬県でまた、再び急激な感染拡大が起こるかもしれないという状況も見ると、やはりその時の状況をよく判断をして、例えばクラスターが発生したとか、そういうことが起きた場合には、もちろん医療機関等々とも相談しながら、当然情報公開をしていくという場合もあると思います。

 

(記者)
 冒頭お話のあった、アメリカ大統領選挙でバイデンさんが当選確実になったことを受けまして、今後の群馬県に対する影響ですとか、期待ですとか、そういったお考えを少し伺えますか。

 

(知事)
 過去の会見でも申し上げたとおり、アメリカの国力が衰退する、国際社会における影響力が減退するということで、日本にいいことは一つもないと思います。日本にいいことが一つもないということは、群馬県にとっていいことも一つもないということだと思うんですね。
 先ほども申し上げましたが、日本の外交安全保障の要はやっぱり日米関係、日米同盟ですよね。それから、日本が最も経済的に影響を受けるのは、アメリカの経済の動向なんですね。
 群馬県はですね、もちろん農業も観光業もありますが、製造業が盛んで、特に自動車産業関連の中小企業等も多いわけじゃないですか。これはやっぱり、北米市場がかなり回復してくれないとですね、なかなか将来が見通せないということで言うと、一刻も早くアメリカの国内政治が安定して、アメリカ経済がしっかりと再生する。これがやはり、日本にとっても群馬県にとっても、望ましいシナリオなんじゃないかなというふうに思います。
 今日は時間もないので申し上げませんが、昨日群馬大学のGFLという講座で特別講演をやりました。3回シリーズなんですけども、グローバル・フロンティア・リーダー・プログラムという講座なんですね。そこでも申し上げたんですが、私はアメリカに留学をし、国連機関にも務めた経験があって、6年いたんですけども、やはり本当に暗たんたる気持ちになってるんですね。アメリカの今の状況を見て。これについて、ここで長い話をするつもりはないんですけども、本当にもう、ニュースを見るのが辛い状況です。
 一刻も早く、アメリカの価値感、アメリカの活力というものを取り戻して欲しいなと願っています。

 

(記者)
 今日のこの会見で、定例と臨時を合わせて通算100回目の知事会見と伺ったんですが、改めて、今後の県政情報発信にかける思いなども一言いただけますか。

 

(知事)
 100回ですか。

 

(記者)
 そういうふうに先ほど伺いました。

 

(知事)
 当初から100回やる予定はなかったんですが、就任以来ですね、豚熱、CSFの問題があったり、あるいは災害対策で様々な発信をしなければいけなかったり、特に新型コロナが深刻化してからはですね、いろいろな形で県の方針を伝えなければいけなかったということで、定例は1週間に1回やるということは、知事選挙に出る時の公約で、公約というか政策集の中には入ってたと思うんですね。
 臨時会見も無駄な会見は一つもなかったと思います。やはりこれも、県庁内でみんなと議論しながら、ここはやっぱり夜遅くても、報道関係者の方々は大変だったかもしれませんけども、ここは夜遅くてもやらなきゃいけないとか、ここは土日でもやらなきゃいけないみたいなこともあってですね、これはすべて必要な会見だったというふうに思いますが、よく100回もやってきたなという気がします。
 ただ何度も言いますが、この記者会見は私にとっては真剣勝負ですから、ここに来ている記者の方々の後ろには、県民と国民がいると思ってやっていますので、これは毎週、真剣勝負の場として、県のやっていることをしっかりと皆さんに分かっていただく、内外に発信する、県民の皆さんに分かってもらうという大事な発信の機会ですから、今後とも精力的に、必要なことがあれば発信を続けていきたいというふうに思っています。

 

(記者)
 移動自粛の対象都道府県を拡大されましたけれども、Go To キャンペーンとの兼ね合いについて、継続の是非も含めて知事の現在のお考えをお聞かせください。

 

(知事)
 Go To キャンペーンについては以前から言ってるように、いろいろと当初批判をされている方々もいましたが、私は非常に意義のある事業だというふうに思っていました。
 実際に、Go To キャンペーン事業で群馬県も相当、おかげさまで、観光産業振興には貢献をしていただいたというふうに思っています。
 今、全国的にこれだけ感染が増えていく中で、いろいろと国の方でも議論があるところだと思うんですけども、全体の状況はやはり政府でないとわからないので、そこら辺の分析は政府がされて、いろんな対応をされていくんじゃないかというふうに思います。
 我々としては、少なくとも群馬県としては、観光地に対しても感染防止の徹底を呼びかけておりますので、それをしっかり続けていく中で、Go To キャンペーンを効果的に活用していくということだろうというふうに思います。
 
 

(記者)
 今日(移動自粛の)対象になった都道府県への、Go Toを利用した往来というのは自粛対象ではないというお考えなんでしょうか。

 

(知事)
 自粛対象というのは、Go To キャンペーンに関してということですか。

 

(記者)
 今回、8都道府県への不要不急の外出自粛というのを求められていますけれども、その自粛の要請というのは、Go Toを活用した観光については(外出自粛の)対象ではないというお考えなんでしょうか。

 

(知事)
 これは、宇留賀さんから。

 

(宇留賀副知事)
 今、知事からお話ありましたけれども、例えば(群馬に)来ていただける場合には、やはりGo Toを活用していただいて、しっかり対策をしながら来ていただくということで、我々の方から東京都民の方に来ないでくださいという話でもないと思っていますので、そこは群馬県民の方が観光で行くというのは、できるだけ控えて欲しいと、そういったところをお話させていただいてます。

 

(記者)
 来ていただくことについては別だけれども、行くことに関しては控えていただきたいというお立場でしょうか。

 

(宇留賀副知事)
 そうですね。我々としてはやはり、今回8都道府県になっていますけれども、そこについては控えて欲しいという立場です。

 

(記者)
  医療機関の公表のことなんですけれども、これまで知事は、感染予防に関わることに関しては積極的に発信していくということだったんですが、その姿勢は一切お変わりないということでよろしいでしょうか。

 

(知事)
 本当に感染防止に必要だと判断するときには、これは公表せざるを得ない場合はもちろんあるというふうに思います。
 基本的に、ただ、公表する際にはですね、これまでもケース・バイ・ケースで判断してきていましたし、相手方の例えば人権の問題とか、誹謗中傷の問題、風評被害の問題もありますから、もちろん相手の意向も確かめながらやってきたと。こういう柔軟なと言いますか、ケース・バイ・ケースの対応をこれからも続けていくということです。

 

(記者)
 実際の運用は、これまでと変わらないというご説明だったんですけども、医療機関の公表も含めですね、当初に比べて、だんだん情報公開に向けて消極的になっているようなことはないでしょうか。

 

(知事)
 情報公開に消極的になっているってことはないんですが、ただ、さっき言ったようにですね、今は当初の状況と随分変わってきていると思うんですね。
 記者さんもご存じだと思うんですけど、当初は本当に新型コロナに対する知識もなく、どうやってクラスターを防いでいけばいいのかとか、どうやったら感染を効果的に防げるのかというのは、結構みんな暗中模索の中でやっていたから、特に医療機関についても原則は公開していくってことにしてたんですが、その後、随分状況も変わって、新型コロナ感染に対してわかってきたことも随分あるし、それからPCR検査も増えてきたし、しかもPCR検査というか、抗原検査もあって、早くわかるようになってきたし、そういうことで言うと、やはり医療機関のいろんな立場というのもある程度考える余地があるのかなというふうに思います。
 なおかつ医療機関の方々もですね、本当に例えばクラスターが発生しているとか、これは感染予防に必要だと思うときはですね、公開に反対するとかいうことはもちろんないと思います。

 

(記者)
 先ほども同じご説明いただいたと思うんですが、ウイルスのことがわかってきたから、公表しなくてもいい部分がある、出てきた、そこの繋がりがちょっとよくわからないんですけれども。

 

(宇留賀副知事)
 私の方から。やはり4月ですとか、医療機関で発生したケースがあります。その時はやはりこのウイルスというものが本当にわからなくて、とにかく感染してはいけない。万が一感染が発生した場所で、そこでまた感染し得るんだとしたら、そこに行くのを避けなきゃいけないというところが大きかったと思います。
 一方、現在で言うと、感染してもある程度しっかり治せる。ただ感染しないにこしたことはないですが、治せることがわかってきたと。この半年間でずっと情報を重ねてきました。
 その話で言うと、例えばここの病院とか診療所で感染者が出たよというふうに公表して、そこにお客さんがいらっしゃらないとか、それによって地域の医療にも影響が出てきたりとか、当然経営だったり、そういったところにも影響が出てきます。そういうふうに経済的なインパクトとかいろんなものの弊害の方が大きくなってきたかなというところがありまして、何でもかんでも公表するとか、何でもかんでも公表しないということではないんですけれども、先ほど冒頭に知事からも話がありましたけど、やはり大規模なクラスターが発生したというような形で医療が提供できないとか、そういったケースはちゃんと情報出していきますし、必要な場合には、ちゃんと情報を出す。そこは情報を出すことのメリットとデメリットのバランスをよく考えてというのをこれまでもずっとやってきました。
 そこが原則公開というところから、実際はケース・バイ・ケースでやっているというところが少し乖離してきてしまったので、今回修正させていただいたというところで、情報は積極的に出していきたいと思っていますし、またそういったところもメディアの方々からご指摘いただきながら、こういう情報は出すべきだという話があれば我々としても、ちゃんと真摯に対応していきたいと思います。

 

(知事)
 一貫して言ってきたのは、必要だと思う情報はやはり我々として公開していきたいんですね。必要だっていうのは、やはり感染防止に繋がるとか、これやっぱり公開することが必要だと思うことはもちろん公開していくと。
 ただ、これまでも何度も言っているように、情報公開はなかなか難しい問題であって、さっき言ったように人権の問題もあるし、誹謗中傷の問題もあるし、風評被害の問題もあるので、それぞれのケースで今までもずっとそうだったんですけども、いろんなことを考えながら決めていかなきゃいけない。
 相手がどうしても駄目だっていうときには、それは公表できないというときだってあるわけであって、そこはもう常に難しいんです。ただ、もう1回言いますが、必要な情報はやっぱり我々としては公開していきたいというふうに思っています。

 

(記者)
 今の話で関連で確認なんですが、今までとやり方は変わらないってことなんですけど、これまで医療機関で感染者が出た場合に非公表の判断をしたことはあるんでしょうか。

 

(知事)
 どうぞ、健康福祉部長。

 

(健康福祉部長)
 健康福祉部長でございます。それはございました。ケース・バイ・ケースの判断の中で、このケースにおいては、あえて医療機関名を公表する必要はないであろうということで公表しなかった事例がございます。

 

(記者)
 先ほど副知事も言っていたと思うんですが、もう一度確認したいんですが、公表するデメリットと公表しないデメリットの考量というふうに言ってたんですけど、すいません、デメリットの方の理由をもう一度お願いします。

 

(宇留賀副知事)
  例えばですね、やはり診療控えみたいなものが出てしまうようなケース。一般的に言って、やはりコロナの影響で、なかなか診療所ですとか、日々ちゃんと定期的にチェックしなきゃいけない、そういったところはできていないというところも利用する側からしたらあると思います。

 

(記者)
 受診控えとかが増えてしまうような。

 

(宇留賀副知事)
 そういったところもあると思いますし、あとは診療所とか病院の名前を、例えば1人だけ出た、例えば患者さんでそこの病院と関係ないといった時に、そこの病院にやっぱり人が行かなくなる、そういったところもあったりすると思うので、そうすると、なかなかサービスをちゃんと継続的に提供できなくなる、そんなこともあると思います。

 

(記者)
 先週の会見で出たLGBTの(ぐんま)パートナーシップ(宣誓)制度に関連してなんですけども、多様性を認めるという目的で導入されるというお話でしたけども、現状の群馬県で性別で入学が制限される県立の男子校、女子校というのが13校残っているわけですけども、現時点で知事が男女別学の維持についてどう考えていらっしゃるか。また、現時点での共学化に対する考えをお聞かせいただきたいと思います。

 

(知事)
 男女共学化の問題というのは、たぶんいろんな観点があると思うんですが、おっしゃるとおり、その性差による制限のない学校選択の保障という観点は大事だというふうに思います。
 それから性的マイノリティの生徒への対応の必要性も検討が必要なので、大きな方向性としては男女共学化というのは、おそらく推進していく必要があるのかなと、これ大事なのかなというに思っています。
 でも他方で、実際、現状は男女別の学校が各地区の高校教育の中核を担っているという現状が群馬県ではあるので、しかもそれぞれの学校の伝統とか、特色のある教育成果とかいうのがあって、これを継承したいと思っている人たちもいるので、いろんな意見がありますから、慎重に検討していくべきだというふうに思っています。
 今日は教育長は来られていないと思うんですけども、県の教育委員会でも、いろんなニーズとか、多様な学び、学力の保障、いろんなことを考えながら共学化については検討しているというふうに承知しています。

 

(記者)
 来年3月ぐらいに県教委がまとめる高校の再編の計画っていうのが出されると思うんですけども、それには県教委としての方向性というのが示されるということですよね。

 

(知事)
 それはこれからいろいろと議論していきたいというふうに思います。

 

(記者)
 県立女子大学の方なんですけども、高校とは役割も違うと思いますけれども、女子大の方でトランスジェンダーの受け入れを検討しているとか、そういった議論もあると聞いていますけども、女子大の存在についてはどういうふうにお考えでしょうか。

 

(知事)
 まず、県立女子大を例えば共学化するみたいな、現時点でそういう考えはありません。もし本当に共学化みたいのを検討するということで言うと、議会、県民、皆さんの意見を幅広くよく聞いて、やっぱり議論していくべきだと思います。
 私自身、ご存知だと思いますけども、県立女子大で知事の特別講義というのをもって、13回最後までやり切ったんですね。やはり、県立女子大には県立女子大の理念があり、やはり強みもあるというふうに思いますので、これは例えばそういう議論が出てくるということであれば、相当慎重にいろんな方々の意見を聞いていかなければいけないんじゃないかと思います。
 確か女子大の話で言うと、お茶の水女子大学だったでしょうか。

 

(記者)
 そうですね、はい。

 

(知事)
 トランスジェンダーの入学を確か認めるというようなこともあって、確か私の記憶では県立女子大でもそういうような議論があると聞いたんで、何か田子知事戦略部長の方から補足があれば、お願いします。

 

(知事戦略部長)
 現在、こちらが承知してるのは、知事が言ったお茶の水女子大、奈良女子大、宮城学院女子大、日本女子大、この4つの女子大学がもう始めたところもありますし、今後準備を整えてからという大学もありますけども、4大学が受け入れをするという形になっていると承知しております。
 また県立女子大の方もですね、そういった動き、また知事の方で先週(の記者会見で発表した)ぐんまパートナーシップ(宣誓)制度を導入するということで、やはり受け入れる場合のいろいろ課題もありますんで、また施設整備とかですね、そういった課題については検討を始めたということは聞いております。
 

~知事メッセージ~

 よろしいでしょうか。それでは最後に県民の皆さまに、知事の方からお願いを申し上げたいと思います。
 県民の皆さん、全国的にですね、新型コロナウイルスが再び拡大すると、こういうような状況になりつつあります。例えば北海道とか、大阪とか、今日もお示ししましたけども、神奈川、埼玉、沖縄、この辺でもですね、かなり新規感染者が増えています。
 今、北海道の方は知事、そして札幌市長をはじめ皆さんが本当にこれを封じ込めようと頑張っておられるわけなんですけども、これは決して他人事ではなくてですね、群馬県もいつそうした状況になるかわからないというふうに、知事として危機感を持っています。
 これまでは、県民の皆さんのご協力、ご理解、努力によって、何とかここのところ、いくつか発生したクラスターは封じ込められているだろうというふうに思っております。
 だいたい2桁にはいかない段階でとどまっているんですが、これは皆さんのご協力のおかげだと思いますけども、ちょっと気を抜くとですね、また2桁にですね、ざっと新規感染者が増えていくようなそういう状況だというふうに我々は捉えています。
 ぜひですね、最近の報道で新規感染者が減ってきたから大丈夫だろうということではなくて、全国の状況も大変厳しい状況ですし、特に群馬県が影響を受ける東京で今日400人近い新規感染者の方が確認されたということを踏まえるとですね、ぜひ、この新しい生活様式の徹底をお願いしたいと思います。
 週末に少し高崎周辺を歩いてみたんですけども、皆さんほとんどマスクをされているし、いろんなお店もその感染防止対策にご努力をしていただいてるということについてはですね、少し安堵したところですが、ぜひ皆さん、引き続き警戒感を持って、「マスクをする」、あるいは、「3密を避ける」、「こまめに手洗いをする」、「消毒をする」、こういうことを心がけていただければ大変ありがたいと思います。
 最後にもう一度言いますが、皆さんと協力して、オール群馬で二度と休業要請とか、外出自粛要請、こういう経済的な制約をかけるような措置をしないで、何とかその前に踏みとどまってコロナ感染を抑えていきたいと思います。
 力を合わせて頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 私の会見はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 

 

( 以上で終了 )
文章中の()内については、秘書課において加筆したものです。

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