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山本一太
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臨時記者会見:新型コロナウイルス感染症対策について(12月10日)

■日時    令和2年12月10日(木)午後6時48分~7時15分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 18人
■記録作成 秘書課(報道係)

 令和2年12月10日臨時記者会見動画(You Tube:外部リンク)
 モニター資料(PDFファイル:438KB)
  

■会見要旨

 

 ◎知事冒頭発言

 それでは、これから臨時記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 先ほど第29回になりますが、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催をさせていただきました。
 昨日は1日当たりとしては過去最多の49人の感染者が確認されました。本日も44人の新規感染者が確認されています。こうした感染状況も含め、改めて対策本部会議において、今後の対応を協議いたしました。
 結論から申し上げたいと思います。警戒度については、全県で「3」を維持しますが、来週15日の火曜日から、県内の一部の地域において、業種を絞った上で営業時間の短縮を要請いたします。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の第24条第9項に基づき要請をするものです。
 スライドをご覧ください。営業時間の短縮要請についてのスライドです。
 要請のエリアは、桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市の5市です。
 要請の期間は、来週12月15日火曜日から28日月曜日までの2週間といたします。
 要請対象の業種は、「スナックなどの接待を伴う飲食店」「居酒屋などの酒類を提供する飲食店」および「カラオケ店」の3業種ということにさせていただきます。
 自粛要請を行う時間帯は、夜10時から午前5時までです。この時間帯の営業は自粛いただくように要請をいたします。
 なお、今後の感染状況の推移によっては、対象の市町村は随時追加いたします。その場合も、今回のように、一定の周知期間を確保した上で、適用日から2週間の要請を行う予定です。
 今回の要請にご協力いただいた場合の協力金については、県議会での議決をいただく必要がございますが、今のところ、1店舗当たり28万円を支給させていただきたいと考えています。
 支給の条件としては、「業界ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していること」、 「対象期間すべてを通して、営業時間短縮に協力をいただくこと」、また「普段から夜10時以降に営業されていること」、以上となります。
 協力金の申請時期や方法等については、現在調整を行っています。
 対象の事業者の皆さまには、期間中に営業時間短縮を行った事実が確認できるよう、店頭や、店舗ホームページ等での営業時間に係る掲示について、記録をしていただくようにお願いを申し上げます。以上が要請の内容です。
 なお、対象業種の選定理由についても、ご説明をさせていただきたいと思います。
 本日の定例会見でも申し上げましたが、先月からスナックやパブなど、接待を伴う飲食店でのクラスターが4件発生しています。
 また、経路不明の方々の中でも、行動歴を見ると、多人数での会食、友人との外食、カラオケなどをされた方が多数いらっしゃいます。
 食事をしながら、マスクを外して長時間会話をする、こういった行為は、感染リスクを高めます。特に、飲食を伴う場合には、基本的な感染防止対策がおろそかになりがちです。
 このため、こうした感染のリスクを高めやすい「接待を伴う飲食店」「カラオケ店」「酒類を提供する飲食店」の夜10時以降の営業を自粛いただく、そういう結論になりました。
 続いて、地域を限定した理由についても、ご説明したいと思います。次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況を示したスライドです。
 個人情報保護の観点から、市町村ごとの数値を公表することはできませんので、保健所ごとのスライドを使用させていただきます。
 今回の要請の対象エリアを選定するにあたっては、直近1週間の新規感染者数が、国の「ステージ3」に相当するかどうかを一つの基準といたしました。
 その上で、「感染者数が増加傾向にあるか」「感染経路が追えているか」「他地域への広がりがあるか」などを踏まえ、総合的に判断し、エリアを選定いたしました。
 基準となる感染者数は、人口10万人当たり1日2人以上ということです。本日の時点で該当するのは、要請の対象とした伊勢崎市、太田市、館林市、みどり市の4市になります。
 桐生市については、本日において基準となる2人を若干下回っているものの増加傾向にあります。また、みどり市とも同一の生活圏であるため、総合的に判断し、桐生市も対象に含めさせていただきました。
 このほか、吾妻郡、邑楽郡などの一部町村も、感染者数の基準は上回っておりますが、感染者のほとんどが濃厚接触者であり市中感染が広がってるとまでは考えられません。このため、今回の対象からは除外をいたしました。
 以上が、営業時間短縮要請についての報告です。
 あわせて、Go To Eatキャンペーンの対応についても検討いたしましたので、ご説明をさせていただきます。
 次のスライドをご覧ください。Go To Eatの対応についてです。
 今回の営業時間短縮要請とあわせて、Go To Eatキャンペーンについても、当該期間中の新規発券を停止いたします。
 こちらについては、地域を問わず、全県での対応とさせていただきます。
 この判断については、最後まで悩みましたが、対策本部会議での議論の結果、ここは年末年始に向けて、万全を期すためにも、一歩踏み込んだ措置を行うことはやむを得ない、このように判断をいたしました。
 なお、他の都道府県では、国の要請に基づいて、4人以上の利用制限を行っているところもあります。本県においては、人数制限は行わないこととしたいと思います。
 産業経済部において、利用実態の調査を行ったところ、県内で飲食店を利用されてる方の大半は、すでに4人以下のグループでの利用ということがわかっています。すでに実態として、少人数での利用がメインであることから、県において新たな制限は行わないことといたしました。
 以上が本日の対策本部で決定した内容です。
 これまで何度も申し上げてまいりましたが、知事として可能な限り2度目の経済活動の制限措置はとりたくないというふうに申し上げてまいりました。
 Go To Eatキャンペーンに関しても、その趣旨には賛同すると、一貫して申し上げてまいりました。
 その中で、これまでかなり苦しい時期もありましたが、県民の皆さまのご協力、ご理解のおかげで、何とかギリギリのところで踏みとどまってきました。
 しかしながら、現在の感染状況や医療提供体制、あるいは年末年始なども見据えると、ここで一旦強い制限をかけざるを得ない、そのように判断をいたしました。
 全国的に見ても、感染が拡大している8都道府県において、同様の時短要請が行われています。北海道、茨城県内では、「不要不急の移動自粛」が要請されている地域もあります。
 こうした都道府県と比べても、本県の状況は決して楽観できるものではないと、こういったことも判断材料の一つになりました。
 さらに他の都道府県を見ると、本県より感染が拡大しているものの、時短要請を行っていない自治体もございます。しかしながら、県民の方々の命・暮らしを守るためには、今回の一歩踏み込んだ要請が必要であるというふうに考えております。
 県民の皆さまには、その点、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 先週から産業経済部を中心に、県内の飲食店等の直接訪問開始をいたしました。まだ始めたばかりではございますが、すでに県内約4,000店舗の訪問を行っています。
 多くの店舗で、感染防止対策にご協力いただいております。事業者の皆さまの並々ならぬ努力というものを実感をしています。それだけに、今回の要請は、知事としても大変苦しい判断だということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、さらなる感染の拡大、医療崩壊を防ぐためには、県民の皆さまのご協力、ご理解がどうしても必要です。どうか、今回の対応につきましては、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
 私からは以上です。何か皆さんからご質問があれば、お受けしたいと思います。
   

 ◎質疑応答

(記者)
 休業要請について伺いますが、実際に対象となる店舗数というのはどのぐらいになるんでしょうか。
 

(知事)
 鬼形産業経済部長の方から正確にいいですか。
 

(産業経済部長)
 産業経済部長です。正式に言うと、休業要請ではなくて時間短縮の要請になります。
 5市で対象になる店舗数ですけれども、現在の算定では約4,900店舗を対象にしたいと考えております。
 

(記者)
 協力金についてなんですけれども、28万円というのは、中途半端な数だと思うんですが、これはどういうところから算出した額になるのでしょうか。
 

(産業経済部長)
 今回のこの協力金の原資ですけれども、国の臨時交付金を考えております。この国の臨時交付金の算定の仕方と言うんですかね、考え方なんですけれども、一応、1事業者1日当たり2万円で、その日数分だけ措置するということが制度上のスキームになっておりまして、それに準じた形で、2万円掛ける14日という形で積算をしております。28万円ですね。
 

(記者)
 Go To Eatのことについて伺いますが、新規発券を停止するということは、この期間でもこれまでに購入している券であれば、発券済みの券であれば、利用するのは問題ないという理解でよろしいですか。
 

(産業経済部長)
 はい。そういう理解で結構です。
 

(記者)
 発券を停止することで、知事としてはどういう効果があるというふうに考えていますか。
 

(知事)
 鬼形産業経済部長から何かありますか。
 

(産業経済部長)
 まずは、やっぱり感染拡大防止ということもありますし、今回は東毛地域中心ですけれども、そこで止めることでですね、感染拡大防止を図ろうということが大きな考え方としてあります。
 ただ、もう既に買われた方についてはですね、ご利用の仕方として、夜10時以降に使う人というのは、そんなにはいないんだと思うんですけども、ランチだとかディナーで結構使われる方もいるんでですね、他のエリアで使っていただくというようなことも含めてですね、そこのところは、現在のものは使ってもいいよという形をとりたいと思っています。
 ただ、やっぱり新規発行はですね、我々はこの営業時間の短縮も要請するわけですから、ある意味、そこと考え方、歩調を合わせてですね、新規については当面と言いますか、この期間、2週間見合わせるということで対応したいという考え方であります。
 

(知事)
 少し加えると、今やはり新規感染者が増えているという状況の中ですから、その中で我々も地域を絞って、営業時間短縮の要請をするということで言うとですね、Go To Eatについても、産業経済部の方で調べていただいて、もう既に、実はかなり気をつけて少人数でやっているということでありますが、やはりこの営業時間短縮の要請に合わせて、新規のところは、ある程度、今止めた方がいいだろうということになりました。
 

(記者)
 実効性を考えれば、利用の停止というのを実施した方が効果は当然あると思うんですけれども。そこに踏み切らなかった理由は何でしょうか。
 

(知事)
 産業経済部長どうぞ。
 

(産業経済部長)
 先ほど申し上げたとおり、全県で見るとですね、今回は東毛地域ということですから、店舗数ですとか、人口で考えると、大体3分の1ぐらいというエリアですし、一方で、他にも飲食店はたくさんございますし、先ほど申し上げたとおり、ちょうど今、年末を控えてですね、いろいろな催しもあったりといいますか、イベントもあったりという時期ですので、そこのところは既に、例えばですけど、ご家族でやはり楽しみにされいてる方たちもいらっしゃいますので、そこのところまで制約するのはどうかという考えでおります。
 

(記者)
 県外への移動についてなんですけれども、今回は要請内容としては、何か呼びかけるものはあるのでしょうか。
 

(知事)
 今回は、今まで以上に踏み込んだ措置は決定していません。
 

(記者)
 対象の都道府県とか。
 

(知事)
 それは今までとおり、感染が拡大しているところについては、もう十二分に注意していただくという今までの路線から今回、踏み出しておりません。
 

(記者)
 細かい数字のことで聞かせてください。時短要請を行う業種で、スナックだとかパブだとか、そういうところでクラスターが4件発生しているのと、あと行動歴を見ると、そういうところで感染経路がわからない人でも、そういうところに出入りしていたことが見受けられたというふうなことだったんですけれども、大体それはいつの期間で、どのくらいの人がそういう状況だったから、これを対象に選んだというのが何か言えれば。
 

(知事)
 それは健康福祉部長の方から経緯を答えてもらったほうがいいと思うので、健康福祉部長お願いします。
 

(健康福祉部長)
 健康福祉部長でございます。質問の趣旨はあれでしたか・・・
 

(記者)
 知事のお話の中で、今回これを対象に業種を絞った理由の中で、クラスター4件と、あと接触経路がわからない人の中でも、よく見ていくと、こういうところに出入りして、多人数での飲食だったり、友人との会食だったり、カラオケだったりというのが結構あったという、それがどの程度あったのかなというのがちょっと気になったので。
 

(健康福祉部長)
 すいません、今正確な数というのを今すぐ申し上げられないんですけれども、感染経路不明の方の中でもですね、いろいろわかっている範囲ですと、確か2割から3割ぐらいだったようなちょっと印象があるんですけれども。すいません、ちょっとなかなか正確なことを言えなくて申し訳ありません。
 

(記者)
 直近1週間、2週間なりという理解で。
 

(健康福祉部長)
 先月の28日から警戒度「3」に上げるその前後からというふうに考えてください。
 

(記者)
 これも細かい確認で恐縮なんですけども、先ほど産業経済部長がおっしゃった約4,900店舗というのは、これに該当する店舗ということで、普段から10時以降に営業しているということになるんでしょうか。
 

(知事)
 鬼形さんから説明お願いします。
 

(産業経済部長)
 4,900店舗の内訳でございますが、これは最大の見積もりということでございまして、ご指摘のとおり、夜、実は何時までやっているかという詳細な情報を、我々は持ち合わせておりません。従いまして、いわゆる飲食店と呼ばれている業種がいくつかありますけれども、その中で一般飲食店も含む数字ということでございます。今回、協力要請の対象としているのはですね、すでに夜10時以降まで営業されているお店、ここを対象にしたいと考えております。具体的に申し上げますと、午後10時から午前5時の間に、通常であれば営業しているお店を対象にするということでございます。
 

(記者)
 その中で協力金についても、ガイドラインの遵守とか、この期間すべてにわたって協力してくれたとか、あと普段から10時以降に営業しているとか、この辺の確認は。
 

(産業経済部長)
 まずは10時過ぎまでやってるというところが対象です。あと、すいません、何でしたでしょうか、ご質問は。
 

(記者)
 ガイドラインの遵守だとか、その確認方法とかは何かあるんでしょうか。お店側がやっておくべきこととか。
 

(産業経済部長)
 ガイドラインの遵守というのは、一般的に飲食店であればですね、飲食業組合ですとか飲食関係の業界団体がございますので、そこが定めているガイドラインがございます。そのガイドラインを遵守しているということを条件に、申請の対象にするということでございますので、実際に協力金の申請をしていただく時には、ガイドラインをちゃんと守ってますよという自己チェックですかね、そこを入れていただいてご申請いただくということになります。
 

(記者)
 これについては、「ストップコロナ!認定店制度」は、特に関係ないところになるんでしょうか。
 

(宇留賀副知事)
 「ストップコロナ!認定店制度」は、群馬県独自の仕組みになっていますけれども、実際に我々の方で確認をしてという形にしてるので、ガイドラインを守っていますよというふうに自主申告しているところよりは、やはりしっかりできているというふうに思っています。こちらをどういうふうな取り扱いにするかというところは、今、国とも相談させていただいていて、基本的には他の飲食店さんと同じように、まず時短要請はさせていただくという形にした上で、少し違う取り扱いができるかどうか、今相談をしているところです。
 

(記者)
 ちょっと細かい確認なんですけれども、県の4段階の警戒度と行動基準を見ると、現在、警戒度「3」だと思うんですけれども、「3」の事業者への休業等のところというのは、感染防止対策がとられない施設等への休業要請というふうになっているので、営業時間短縮要請というのは「3」には含まれていないと思うんですけれども、その欄外に、感染状況によっては部分的に上位の警戒度の要請を行う場合があるというふうにありまして、警戒度「4」の方で営業時間の短縮要請というのがあるんですけど、今回はこれを適用してるという理解でよろしいんでしょうか。
 

(知事)
 はい。その通りですけ。(危機管理監の方で)説明があれば。
 

(危機管理監)
 大丈夫です。その通りです。
 

(記者)
 「4」を部分的に適用しているということですね。
 

(危機管理監)
 はい。
 

(記者)
 今回、短縮の要請期間を2週間、28日までの2週間とした理由について、改めてお願いいたします。
 

(宇留賀副知事)
 警戒度「4」で実際適用するお店の関係のものを、この段階で適用したというのは、やはり地域的に、そういうことが全体的に発生してるような形ではなくて、やはり特定の行動、特に飲食店に行って、夜、深夜に、だいぶ酔った状態で大声でしゃべるような、そういうような形から家庭に持ち込まれています。夏場でいうとそれほど家庭内での感染はなかったんですけれども、やはり感染しやすい季節になっているので、家庭に持ち込まれて、それが家庭内感染するというように、特定の行動から出てきている傾向が、先ほど健康福祉部長が申し上げたように、少し見えてきてるというところがありますので、まずそこのところについてしっかり対応していこうということです。
 あと2週間という期間なんですけれども、もともと春の段階でいうと、やはり2週間ぐらいしないと効果が出ないというところがありました。今回も、例えば1週間とか10日ぐらいでこういう対策の効果が出るんじゃないかという話もあったので、短縮するという手もあったんですけれども、今回2週間とったのは、10日ぐらいで少し効果が出てくると思うので、その効果を見据えて、さらに延長しなければいけないのか、2週間で終わりにできるかというところの判断の時間も含めると、やはり2週間ぐらい時間が必要だろうというところで、できるだけ我々としては短くしたいという思いがあったんですけれども、その後の対応まで含めて、よく状況判断して対応するというふうに考えると、2週間ぐらいお時間をいただきたいということで、2週間にさせていただきました。
 

(記者)
 2週間の効果の出具合によっては、延長という可能性もあるということですかね。
 

(宇留賀副知事)
 やはりそれは、その時の状況がどうなってるか。医療の状況もそうですし、感染がどこから出てきているのか、そういったような状況を見ながら柔軟に対応していく、判断していくということです。
 

(知事)
 今、宇留賀副知事の言ったことですべてなんですけども、今もう1回言いますけども、相当、新規患者が増えています。我々がシミュレーションで言った40人というのが続いてるので、やはり、これをしっかり止めなきゃいけないということをもあってですね、今宇留賀さんが言ったように、慎重に見極めながら、柔軟に対応していくということだと思います。他にありますか。よろしいでしょうか。
 

~知事メッセージ~

 それでは今日も会見の最後に県民の皆さんにお願いしたいと思います。
 今日も40人を超える新規感染者が県内で確認をされました。私たちとしては、非常に厳しい状況だというふうに考えています。
 これまでずっと一貫して、できる限り、知事としてですね、経済活動を制限するような措置、営業短縮の要請も含めた休業要請とか、いわゆる外出自粛みたいなことは避けたいというふうに申し上げてまいりました。
 実際先ほど申し上げたとおり、県民の皆さんのご理解とご協力のおかげで、何とか踏ん張ってまいりましたが、やはり我々としてはですね、県民の皆さんの健康と命を守らなければいけないということで、いろいろな方面からよく分析をした結果、今回はやはり、地域を絞って、こうした措置をとらざるをえないだろうと、こういう判断になりました。
 Go To Eatの件についてもですね、その点はぜひ、県民の皆さんにご理解をいただきたいというふうに思っております。
 県民の皆さんと力を合わせて、オール群馬で、この危機を乗り越えてまいりたいと思います。
 これからクリスマスになって、年末年始になるわけですけども、ぜひですね、政府が示してるような5つの場面もありますが、感染防止対策には十分気をつけていただきますように、知事の方からも改めて、皆さんにお願いを申し上げ、臨時会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 

( 以上で終了 )
文章中の()内については、秘書課において加筆したものです。

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