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第5回定例記者会見要旨（4月28日）
- 日時 令和3年4月28日（水曜日）午後3時00分～4時06分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等18人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年4月28日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．対策本部会議の結果について
3．直近の感染状況について
4．ゴールデンウィークに向けた県民の皆さまへのお願い
5．豚熱（CSF）の緊急対策について
6．電子決裁および押印廃止の取組結果について
7．tsulunos開設1周年について
8．令和3年全国広報コンクール審査結果について
9．Ask知事について
1．はじめに
それでは定例会見を始めたいと思います。
先週22日の木曜日に、みどり市において発生した林野火災については、みどり市をはじめ、消防、警察、自衛隊、さらには新潟県、栃木県などのご協力もいただき、26日の月曜日14時に鎮火になりました。
地域住民の皆さまが安心して生活できる状態が戻ったということに、大変安堵しています。ご尽力いただきました関係機関の皆さまに、知事として深く感謝を申し上げたいと思います。
林野火災は、庭や畑などのたき火から延焼する事例が多く消火活動が難しいため、広範囲に被害が及ぶことが多いことが特徴です。また、乾燥した天候が続いておりますので、林野火災だけではなくて住宅被害にも注意が必要です。
県民の皆さまにおかれましては、くれぐれも火の取り扱いには十分ご注意をいただきますように、お願いを申し上げます。
それでは会見の中身に入らせていただきます。
スライドをご覧ください。
本日の会見の主な項目です。
本日はまず、新型コロナ対策本部会議の結果について発表させていただきます。また、前橋市内の養豚農家で、患畜が確認された豚熱の緊急対策や、電子決裁、押印廃止の取り組みの結果についてもご報告をしたいと思います。
2．対策本部会議の結果について
それではまず、新型コロナの関係についてです。
前回の警戒度の判断から2週間が経過をいたしました。本日、第43回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の方針を決定いたしました。
まずはその結果から発表させていただきたいと思います。
5月1日の土曜日から警戒度3、これは全県です。もう一度申し上げますが、5月1日の土曜日から警戒度を引き上げ、全県において警戒度3とすることとしました。
全国的に感染が拡大する中、群馬県はこの会見でも何度も申し上げましたが、かなり踏ん張ってきたと思います。これはひとえに県民の皆さまのご協力のおかげだというふうに考えています。
詳しい数値は後ほどご説明いたしますが、病床の稼働率は、現時点において警戒度3の基準を下回っています。しかしながら、新規感染者数が基準の倍の40人程度まで増加しており、このまま増加が続けば、今後医療提供体制が逼迫してくる可能性があります。
また、経路不明の感染者の割合が増加し、市中感染のリスクも高まっています。さらには、感染力が強いと言われている変異株にも注意が必要です。現時点においては、比較的感染が落ち着いてる地域もあり、すべての地域で警戒度3の状況にあるわけではありません。しかしながら、明日から始まるゴールデンウィークの人流を抑えないと、さらに感染が拡大してしまう可能性があります。
先日26日月曜日に開催した、県内保健所長との意見交換会においても、急激な感染拡大の前夜にある、そういう雰囲気を感じると、こういう発言がありました。
また、感染症危機管理チームの専門家の方々からは、各指標が着実に上昇してきており、県全体で警戒度3への引き上げを検討すべきであるとの意見が多くを占めました。
こうしたことを総合的に判断し、今回全県において警戒度を3に引き上げることといたしました。
次のスライドをご覧ください。
警戒度3の要請内容です。
警戒度3への移行に伴い、県民の皆さまには感染防止策がとられていない場所への外出、高齢者・基礎疾患のある方の不要不急の外出については自粛をしていただくようにお願いしたいと思います。加えて、3密や、5つの場面の回避、手洗い、換気、マスクの着用の徹底など、基本的な感染防止対策の徹底を改めてお願いしたいと思います。
また、毎回お願いしておりますが、事業者の皆さまには、事業所内でのこまめな換気や共用部分の定期的な消毒はもちろんのこと、テレワークを含めた新しい働き方についても、引き続きのご協力をお願いしたいと思います。
加えて、休憩時など、居場所が切り替わる場面は気が緩みやすいところです。マスクをせずに会話をしたりすると感染リスクが高まります。ぜひですね、従業員への注意喚起についてもご配慮をお願いしたいと思います。
また、飲食店の皆さまには、大切なお客さまや従業員の皆さんのためにも、座席間の距離の確保、適切なアクリル板の設置、換気の徹底、利用者へのマスクの着用の呼びかけ、こうした感染防止対策を徹底していただくようにお願いします。
以上が警戒度移行に伴う要請内容となります。
3．直近の感染状況について
それでは警戒度の判断理由と併せて、直近の感染状況についてご説明したいと思います。
スライドをご覧ください。新規感染者数の推移です。
直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数64人を含め301人となりました。
ここに来て感染者数が急増しています。300人を超えるのは、1月25日以来約3カ月ぶりということになります。
続いて、県内のN501Y変異株の状況についてご説明したいと思います。
スライドをご覧ください。変異株の感染状況です。
左側の棒グラフ、これが変異株の発生件数。これは、発症日ベースでまとめたグラフです。累計ではなくて週ごとの発生件数をまとめました。
4月12日の週まで、週を追うごとに、件数は約1.5倍のペースで増加していることが見て取れます。
4月19日の週は9件ということで減少してるように見えますが、これは変異株の検査結果が出るまでタイムラグが生じることによるものであって、実際の件数はこれよりも増える見込みです。
また、3月22日の週は全陽性者に対し、変異株の割合が3.8％でしたが、4月12日の週には16.4％まで上がってきています。
右側は保健所管内別の発生件数です。
現状では7つの管内で変異株が確認されています。
また、県内全域ではありませんが、決して油断せず、改めて県民の皆さまには、感染予防の徹底をお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。変異株の年代と推定感染経路の状況です。
年代別で見ると、20代から30代が6割を占めています。右側の推定感染経路を見ると、家庭内感染が半分以上占めていることがわかります。
また、感染経路不明のうち半数以上の方に、県外の旅行や出張などの行動歴が見られました。
現状は、行動が活発な若い世代が、主に県外から変異株を家庭とか職場に持ち込み、感染が拡大している、こういうことが疑われる状況だと言っていいと思います。
しかしながら、感染経路不明も一定数あります。変異株の市中感染が始まっている可能性があるということです。
ゴールデンウィークに県外との交流が活発になると、さらにこの変異株が増加することが考えられます。感染が拡大してる地域への外出はもちろんのこと、他県に住むご家族の帰省も感染リスクを高めますので、くれぐれもご注意いただきたいと思います。
なお、現時点においては、入院等された90名の変異株感染者のうち、重症化した方は3名ということで、死亡された方はおられません。
現時点では症例数がまだ少ないので、従来型との違いはまだ判断できておりません。しかしながら、若い方への感染リスクや重症化リスクなど、国内外の状況を見ると、これまで以上の警戒が必要だと考えています。
次のスライドをご覧ください。感染状況の客観的な数値をまとめました。
赤枠で囲んだ部分をご覧ください。こちらは昨日までの1週間における各項目の最新の数字です。
（1）の1日当たりの新規感染者数については39.6人ということで、先週の28.7人から大幅に増加しています。ここ1カ月程度、基準である20人を超えた状況が続いておりましたが、今週はさらに増加し、本日を含めると40人を超えています。
（2）の経路不明の感染者については、46.2％ということで、先週の46.8％からほぼ横ばいの状態です。基準となる50％に迫った状態が続いています。市中感染のリスクの高まりについて、大変憂慮しています。
（3）の検査の陽性率については、7.0％まで上がってきました。先週の4.5％から大幅に増えており、検査の拡大が必要な状況だというように考えています。
続いて、新規感染者の状況ですスライドをご覧ください。年代別の新規感染者の状況をまとめたものです。
引き続き、20代から30代の若い世代の感染が多い状況になっています。若年層を含めて、改めて幅広い世代に向けた効果的な情報発信が重要だと考えています。
次のスライドをご覧ください。推定感染経路別にまとめた新規感染者の状況です。
感染経路不明の割合が高まっています。高齢者施設や接待を伴う飲食店でのクラスターも発生しています。
改めて県として、ピンポイントでの対策を強化していくことが必要だと考えています。
次のスライドをご覧ください。これも毎回お示しておりますが、医療提供体制についての客観的な数字です。
こちらも赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
上の2段にあるよおり、現在人工呼吸器を使用してる方が2人、うちECMO（体外式膜型人工肺）を使用している方が1人いらっしゃいます。
この1週間で新たに1名の方が亡くなられました。かけがえのない命です。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆さまには心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
スライド中段、病床の稼働率も見ていただきたいと思います。
30.3％で、先週と同じです。
なお、コロナ専用病床は、5月11日から10床追加し、432床となる予定です。5月末までに、これまで何度もこの会見で申し上げてきた目標の455を確保できるように取り組んでまいります。
次に（スライドの）一番下をご覧ください。
宿泊療養者数については、155人です。
続いて、保健所ごとの感染者数についてもご説明をいたします。
これも、毎回お示しをしておりますが、保健所別の感染状況をまとめたものです。直近1週間の人口10万人当たりの保健所ごとの新規感染者数を示しています。
クラスターが発生した影響が大きい地域もありますが、これを見ると県内全体で感染が拡大している状況がわかると思います。
以上が直近の感染状況等です。
4．ゴールデンウィークに向けた県民の皆さまへのお願い
明日からは、本格的なゴールデンウィークが始まります。この期間中、県民の皆さまに特にご注意をいただきたい点についても改めてご説明をさせていただきます。
次のスライドをご覧ください。ゴールデンウィークに向けたお願いです。
先週の記者会見でもお伝えしましたが、期間中、感染が拡大してる地域との往来は特に注意が必要だと思います。
緊急事態宣言の対象となっている東京都、京都府、大阪府、兵庫県の4都府県、さらには、まん延防止等重点措置の対象となっている宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県、沖縄県、この7県への不要不急の往来については、延期または自粛し、オンライン帰省を活用いただくように重ねて知事からお願い申し上げたいと思います。
それ以外の地域への帰省、旅行、不特定多数の人が集まる場所に行くことについても、慎重な検討をお願いしたいと思います。
また、何度もこれも申し上げておりますが、多人数での会食はぜひ控えていただくようにお願いいたします。例え、家族や親しい友人の方々であっても、普段一緒にない人と大勢で会食やバーベキュー、長時間の接触、これは感染リスクを高めます。
この点はくれぐれもご留意をお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。
Go To Eatキャンペーンについてです。Go To Eatキャンペーンについてですが、警戒度の引き上げに伴い、5月1日より当面の間、新規発行は停止をいたします。利用の自粛もお願いしたいと思います。
ただし、テイクアウト、デリバリー、さらには、本県独自の「ストップコロナ！対策認定店」での食事券の利用は可能とすることといたします。このゴールデンウィーク期間中に、少しでも感染のリスクを下げたいという考え方によるものです。
県民の皆さまには、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
次のスライドをご覧ください。「ストップコロナ！対策認定制度」についてのスライドです。
先ほど申し上げました「ストップコロナ！対策認定制度」、これは、実は47都道府県の中でもですね、極めて先駆的な試みでしたので、改めてこの機会にご説明させていただきたいと思っています。
この認定制度は、群馬県独自のものであって、全国に先駆けて、昨年の7月から運用を開始しています。他の自治体では、自主申告制とか、飲食店に限定した制度とするところが多い中で、本県では認定の際に、県と経済団体、例えば商工会議所とか地域の商工会、こういうところと協力し、外部委託することなく職員自ら現地調査を行った上で認定を行っています。
認定の対象についても、飲食店に限らず、小売、サービス、宿泊業、いわゆるBtoC（企業対消費者間の取引）であれば、幅広い業種を対象としており、この点も全国的に見て先駆的な枠組みだというふうに自負しています。
先般、飲食店の営業時間短縮要請を実施した際にも、接待を伴う店舗を除いて、認定店を時短営業の対象から外すという特例的な措置を、群馬県は国から認めていただいています。
新型コロナの感染状況は、都道府県によって異なるため、どの地域にも適用できる一律の仕組みがありません。本県においては、この独自の制度を今後もしっかり運用し、感染防止対策と経済活動の両立を図ってまいりたいと考えています。
この点については、記者会見で皆さんに何度も申し上げましたが、私は知事として先般、菅総理にお目にかかったときも、西村大臣にお目にかかったときも、お願いしたのはですね、都道府県によって置かれている状況が違うと、何度もここで申し上げましたが、東京、大阪、神奈川、愛知、こういうところでですね、やはり新規感染者が増えるというのは、ある意味リスクが高いということからいくと、これはなかなか避けられない流れなんだと思います。そういう中で、こうした地域の知事の皆さんは全力を尽くしておられるというふうに私は思っています。
こういう地域と経済規模が全く違う、人口も全く違う、経済活動の多さも違う所とですね、一律には考えられないというふうに、ずっと申し上げてまいりました。
ですから、先般、菅総理と官邸で20分お目にかかったときも、そのあと西村大臣とお目にかかったときもですね、やはり地域の実情に応じた政府からの支援を、重ねてお願いしました。
ですから、そういう意味で言うと、群馬県はですね、おかげさまで1カ月間、首都圏では唯一、県内観光振興キャンペーンである愛郷プロジェクトを実施できたのですが、この直後に発表された国のGo To トラベルがですね、Go To トラベルじゃなくて地域観光支援事業みたいな名前だったと思いますが、これがやはり、各県の独自の試みを最大限に支援する仕組みだったっていうのは、とってもありがたいと思っています。
この認定店の制度についてもですね、例えばある県に通用するようなものを全国的に広げるっていうのは正しいやり方ではありません。
やはり群馬県は、群馬県の実情に合わせて、今申し上げたようにですね、独自の仕組みでやってきました。
同じように東京でやるのと、他のところでやるのは、違いますから、この件については、いろいろな形でまた動きが出てくるかもしれませんが、政府の方には、私の方からですね、やはりそれぞれの地域の実情に合わせた柔軟な対応、支援を、重ねてお願いをしていきたいということはここで強調させていただきたいと思います。
事業者の皆さまにおかれましては、この認定制度、最初、現地調査も入って厳しいということで伸び悩んでたんですが、ここに来て5,000（店）を超えてきましたので、ぜひですね、事業者の皆さん、時短要請があったとしても、接待を伴わない店舗、あるいはB to Cの場所についてはですね、これは例外になりますので、ぜひ改めて積極的な申請・登録をお願いしたいと思います。
次のスライドをご覧ください。ピンポイント対策強化についてまとめました。
これも過去の会見でもすでに申し上げていますが、このゴールデンウィーク期間中も、県では、感染防止のためのピンポイントの対策強化を図っております。
まず、高齢者施設等におけるスクリーニング検査の拡充については、対象を中核市を除く全市町村に拡大し、4月30日から受け付けを開始いたします。
また、接待を伴う飲食店への対策として、店舗において、1人でも陽性者が出た場合には、これは濃厚接触者に限らず全従業員を対象に検査を拡大して実施することといたします。
さらに、同じ地域で3店舗以上から陽性者が出た場合には、その地域のすべての店舗を対象に検査を行うことで、感染の拡大を食い止めていきたいと考えています。
加えて、若い方々を含め、多くの方々に感染防止の意識を高めていただくために、すでに行っておりますけども、SNSやエフエム群馬、群馬テレビなどを活用した、より積極的かつ多様な情報発信を実施してまいります。
また、日本語のみならず、外国籍住民数の多い5カ国語と易しい日本語での情報発信についても引き続き注力をしてまいります。
次のスライドをご覧ください。
これもですね、あえて掲載させていただきますが、ゴールデンウィーク中における警戒度引き上げの判断についてです。
ゴールデンウィーク中はですね、前回の会見でも申し上げましが、検査数がある程度少なくなる傾向ありますので、そういうことも踏まえた上でですね、場合によっては、躊躇なく4に引き上げることもあり得るということを、ここで強調させていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたが、ゴールデンウィーク期間中はですね、だいたい土日も週末もそうですけれども、全国的にもPCR検査を含む件数が、比較的少なくなるってことが予想されます。
そのために、仮に、今日（感染者が）64名出ていますが、本日と同水準の感染者数が続くようであればですね、これは躊躇なく警戒度4への引き上げも検討をしたいと考えています。そのことは、今日申し上げておきたいと思います。
ゴールデンウィーク中、その後の感染者数の増加を抑えるためにも、県民の皆さまにご協力をいただくしかないと思っています。
どうか引き続き、県民の方々におかれましては、感染防止対策の徹底にご協力をお願いしたいと思います。
5．豚熱（CSF）の緊急対策について
続いて、豚熱についても申し上げたいと思います。
4月2日に前橋市内の農場で発生した本県2例目の豚熱を受けて、15日の記者会見で3つの緊急対策を発表いたしました。
スライドをご覧ください。2度目の豚熱発生を踏まえた緊急対策です。飼養衛生管理基準の遵守徹底、野生イノシシ緊急対策、効果的なワクチン接種です。
本日は、このうち3番の効果的なワクチン接種について、具体的な内容が固まりましたので発表させていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。知事認定獣医師制度についてです。
現在、飼養豚への豚熱感染を防ぐ手だてとして、毎月10万頭以上の豚に対して、群馬県ではワクチン接種を実施しています。
子豚への接種は、生後50日から60日の適切な時期に実施しなければならないということから、本県では、獣医師が月2回以上の頻度で農場を訪問し、ワクチンの接種を行っています。
これを継続して実施するためには、県職員である家畜防疫員だけでは人手が足りず、民間の獣医師の方々に接種に従事していただく必要があります。このことは過去の記者会見でもご報告をしましたので、皆さんご存知だと思います。
県では、より適時にワクチンを接種できる体制を構築するため、民間獣医師が家畜防疫員にならなくても、ワクチン接種に対応できるよう、制度改正を国に要望してまいりました。これは私が自ら野上農水大臣に2度にわたって要請をしました。この働きかけで、これが実現したというふうに思っています。
本県としては、2回豚熱が発生したということで、3例目は出さないという強い決意のもとで、全国でいち早く、この知事認定獣医師制度を導入することといたしました。
これによって、今後は家畜防疫員に加え、民間獣医師の皆さまにも接種を行っていただくことが可能となり、より適切な時期でのワクチン接種が可能となります。
また、家畜保健衛生所職員の負担軽減によって、農場への衛生管理指導も、これまで以上に強化することが可能になります。
今後、運用開始までには、国との協議とか、あるいは条例改正、こういうものが必要になりますが、畜産農家の皆さまの不安を解消するため、1日でも早い運用開始を目指したいと考えています。
これまで何度も申し上げてまいりましたが、ワクチン接種は豚熱の発生予防には有効な手段ですが、これだけで感染を防げるわけではありません。農家の皆さまには、引き続き飼養衛生管理基準の遵守徹底をお願いしたいと考えています。
今回、2例目の豚熱の発生を踏まえて、より効果的なワクチン接種対策というものを今発表させていただきました。
近いうちに、飼養衛生管理基準の遵守徹底と、野生イノシシ緊急対策に関するデジタル化の取り組みについても、政策パッケージとして、この会見で発表させていただきたいと考えています。
6．電子決裁および押印廃止の取組結果について
続いて、電子決裁および押印廃止の取り組み結果もご報告をしたいと思います。
県民の利便性向上と業務効率化の観点から、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるためには、紙や押印を基本とする従来の慣習を抜本的に見直す必要があります。
このため昨年度は、電子決裁の推進と行政手続き等における押印廃止について全庁を挙げて取り組みました。
本日はその状況がまとまりましたので報告いたします。
スライドをご覧ください。電子決裁と押印廃止の取り組み結果のスライドです。
まず電子決裁についてです。これは、ペーパーレス化による経費とスペースの削減など、事務の効率化を目的に推進してまいりました。
昨年4月時点の電子決裁率は、3.6％でした。
これは会見でも言及したので、皆さん覚えてらっしゃると思います。3.6％と極めて低かったんですが、岡田DX推進監のもとで、全庁的に取り組みを進め、今年3月には57.3％まで上昇をいたしました。
決裁文書の中には、実は法令等により書面による保存が定められているため、そもそも電子決裁が困難な文書も含まれています。これを除いた実質的な電子決裁率は94％で、この1年間で電子決裁は定着したというふうに考えています。
次に行政手続きにおける押印廃止の取り組みについてもご報告したいと思います。
こちらについては、行政のデジタル化の推進、県民の利便性の向上の観点から国の法令等を根拠にするものを除いて、原則廃止ということで見直しを進めてまいりました。
この結果、令和2年度末で約1,350件の手続きのうち1,300件。割合にすると96％の手続きにおいて、押印を廃止することができました。この1年間で、県庁におけるペーパーレス化が大きく前進しました。
3年以内に日本最先端クラスのデジタル県になると、こういう目標を掲げてきましたが、そこに向かっての下地が整ったと思っています。
今後も手をゆるめずに、このデジタル化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
7．tsulunos開設1周年について
続いて、tsulunosについてもご報告をしたいと思います。
先週24日に開設から1年を迎えましたので、改めて、これまでの実績についてご報告をさせていただきます。スライドをご覧ください。tsulunosの昨年度の実績です。
tsulunosの運営に関しては、スライド記載の4つのKPI、重要業績評価指標を設定しています。この4つのうち、現在集計中の「県民認知度」を除く3項目について、令和2年度の目標を達成することができました。
特に「制作本数」と「再生回数」については、いずれも当初の目標を3倍以上上回る結果となり、県の新たな情報発信拠点として、すばらしいスタートが切れたものと考えています。
今回、こうした結果を出せたのは、各部局の職員がその創造力を発揮し、情報発信に真剣に取り組んでくれたからにほかなりません。職員のスキルも、当初に比べると着実に向上してると思います。最近は、趣向を凝らした様々な動画が、このtsulunosから発信されています。
今年度についても、さらに高い目標を設定しています。県の情報発信拠点として、さらなる成長を成し遂げられるように、引き続き県庁一丸となって、魅力的なコンテンツの発信に努めてまいりたいと考えています。
8．令和3年全国広報コンクール審査結果について
次に、令和3年全国広報コンクールの審査結果についてもご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。令和3年の全国広報コンクールの審査結果です。
全国広報コンクールは、地方自治体などの広報活動の向上を目的に、公益社団法人日本広報協会が審査、表彰を行っているものです。
令和3年のコンクールには、全国から広報誌143点、ウェブサイト108点、広報写真92点、映像45点、広報企画87点の計475点の応募がありました。
この度、本県からは、毎月第一日曜日に作成、配布している「ぐんま広報」を応募したところ、都道府県・政令都市部門の最高賞である「特選」を受賞することができました。
昨年の「入選一席」に続き、2年連続でトップクラスの賞を受賞するという、全国的にも極めて稀な快挙を達成することができたと考えています。
コンクールの審査委員会からは、「ぐんま広報」のインパクトのある表紙とか、視覚的な表現かつ読みやすいレイアウト、また「ぐんま広報」の増刊号である「tsulunos PLUS」による群馬の魅力・情報発信力について、大変高い評価をいただきました。
今後とも県民の皆さまに、本県の魅力を発見、そして再認識していただくとともに、必要な情報をしっかり、分かりやすく届けられるような広報紙の製作に取り組んでまいりたいと思います。
9．Ask知事について
最後に、「Ask知事！」についてお話をさせていただきます。次のスライドをご覧ください。
本日、午後7時30分、19時30分から、知事である私自らが、県民の皆さまからのあらゆる質問に答える「Ask知事！」を、tsulunosからライブ配信させていただきます。
今回で3回目になりますが、事前にたくさんの質問をお寄せいただきまして、ありがとうございました。
県民の皆さまの不安を感じている新型コロナウイルス感染症対策について、現状、今後の展望、直接皆さんからのご質問に丁寧に回答させていただきます。
もちろん、それ以外の質問も寄せられておりますので、時間の許す限り、知事としてお答えしたいと思います。
スライドのとおり、本日はゲストとして、群馬大学から村上正巳（まさみ）先生にもご出演をいただきます。
ぜひ、1人でも多くの皆さんにご覧をいただきたいと思います。
ちょっと今日は長くなりましたが、私からは以上です。
質疑応答
警戒度引上げについて
（記者）
先ほどのお話の中で、ゴールデンウィーク中も高水準の感染者が続けば、さらに（警戒度の）引き上げ、あるいは別の措置もというようなお話があったと思うんですが、具体的には、また時短営業ですとか、首都圏でやってるような酒類、お酒などの販売停止とかですね、そういったより強い措置についても検討されてるということなんでしょうか。
（知事）
警戒度を4に上げるというのは、おそらくそういう措置を伴うという可能性がありますので、今後の展開によっては、前回の会見でもちょっと申し上げましたが、より具体的な強い措置に踏み込まざるをえない場合もあると思います。
よく全体を見ながら総合的に判断したいと思いますが、さっき申し上げたとおり、ゴールデンウィークは比較的、感染者の数が見かけは減る傾向にありますので、そこら辺も考えてみると、今日ぐらいの新規感染者が続くということはですね、実際もっと多いですから、そういう時には迅速に対応させていただきたいと、今からそのことは県民の皆さんにご理解をいただいておきたいというふうに思っています。
変異株について
（記者）
変異株についてお伺いしたいのですが、今のところ県内で、死者とか重傷者が急激に増えているというような状況はないようなんですけれども、ある程度置き変わっているという認識なのかどうか、伺いたいと思います。
（知事）
そこは、武藤健康福祉部長の方からより具体的に、ご説明お願いします。
（健康福祉部長）
昨日もですね、10件発表させていただきまして、県で確認させていただいたのが91件になったというふうに発表させていただいたと思います。置き換わったというか、この4月になってから本当に、変異株の確認数が増えております。確実に変異株が増えてるというのは事実として言えるんだと思っております。それを置き換わったというのであれば、置き換わったという表現もできるかもしれませんが、まだまだ検査の数も増やしていかなければならないですし、確か先週1週間では、大体30％台まで検査率が上がってきたのですが、またさらに上げていってですね、その中で、どのくらい置き換わったかというのも、おのずと分かってくるかなと思っています。
（記者）
それを踏まえて武藤部長にお伺いをしたいのですが、以前、感染者数と病床稼働率のシミュレーションされてたと思うんですが、今回の増加にあたって、変異株の影響も含めてですね、そういったシミュレーションは何かされていますか。
（健康福祉部長）
今のところ、先ほど知事の発言の中でもありましたけれども、まだまだ変異株の数そのものというのは、まだまだごく一部でありますので、変異株特有のシミュレーションというものは特別には行っておりません。
ただ、毎日の発生者数と病床稼働率の相関関係はいつも見てますので、その辺のところは、これからも十分気をつけて見ていかなければならないと思っております。
ただ、これからもまたさらに明らかになってくると思うんですが、重症者の数というのが、よく巷では、新しい変異株は重症化（率）が高いんだというふうに言われているんですが、今のところですね、群馬県では、重症者の数は幸いのところ、そんなに多くなっていないのかなということがあります。ただこれは、今だけそういう現象なのかということもありますので、これからしっかりウォッチしていく必要があると思っています。
ワクチン接種について
（記者）
ワクチンについてですけれども、連休明けぐらいからかなり本格的に日本にも入ってくるようだという話が出てるみたいなんですけども、県内への供給の見通しというのはいかがでしょうか。
（知事）
これもちょっと具体的なところは武藤健康福祉部長にフォローしてもらいたいと思いますが、まずワクチンの確保は、我々が手の届かないところなので、これも政府に頑張っていただくしかないと。菅総理と河野大臣が全力でやっていただいてるので、この点は信頼をしています。
以前に比べるとですね、大体これぐらいまでの期間に、このくらいの量が入ってくるだろうという情報が少し明確になってきてるので、それはちょっと前向きに捉えていいと思うんですけども、ただ、この期間までに、例えば高齢者に行き渡るワクチンの量が確保できる見込みと言われても、そこから打っていかなきゃいけないので、我々としては、とにかくリードタイムを少なくすると。ワクチンが確保できて群馬県に届いたら、これをできるだけ早く、迅速に接種が進むように、主体は国と市町村ではあるんですが、群馬県としてできる限り応援をする体制を整えていきたいと思います。
（健康福祉部長）
具体的な供給量といたしましては、今こちらの方に伝わってきておりますのは、4月中には、医療従事者全体の約9割の1回分は届くと。5月の第3週のうちには、医療従事者の2回分は全部届くというふうに聞いております。
それから、高齢者の方もですね、5月のごく初旬に大体10％、高齢者の10％ぐらいのワクチンの供給があって、さらにそれからどんどん進んでいって、最終的に6月末までに、高齢者2回分のワクチンがすべて来るというふうに情報は届いております。
（記者）
その上で知事にお伺いしたいのですが、東京とか大阪などで、自衛隊による大規模な接種センターの設置というような話が出てるようなんですけども、首都圏の人だけ優先していいのかというな議論も起きてるようなんですが、山本知事としてはどのようにお考えになっていますか。
（知事）
これは、特にやはり東京と大阪が、先ほど申し上げたとおりリスクも高いですし、人口も多いですし、感染者も多いので、これはやはり国が乗り出してくという一つの考え方だろうというふうに思います。まさに緊急事態なので。あとはとにかくですね、群馬県も含めて他のところも、とにかく都道府県単位でしっかりと接種を進めていかなければいけないと思うので、群馬県としても、例えば政府がこういう方針を打ち出したので何ができるかということを、もうすでにいろいろとブレインストーミングやってますから、県として、少し前に出て何ができるのかということも、国の方向性も検討しながら、まだちょっと具体的なとこまでいってないんですけど、すでにいろんなブレインストーミングを始めています。
CSF（豚熱）に関するワクチン接種について
（記者）
豚熱関連のことなんですけど、民間の獣医師さんが（家畜）防疫員にならなくてもワクチンを接種できるようになるということですが、これ全国に先駆けてというお話でしたが、これ初めてと言っていいでしょうか。
（知事）
初めてです。
まず、何度も申し上げてるとおり、各県がいろんな要望を出してたんですけども、なかなか進んでなかったところで、群馬県から相当強力に働きかけて動き出したというふうに私は信じてるので、これは一応、後で角田農政部長からもフローしてもらいますが、新しく制度ができたと。これに移行すると発表したところはどこもないので、もちろんある程度、条例改正したりとかね、時間がかかりますけども、これも群馬県が全国に先駆けて、まずここに移行するという方針を発表したところはないと思います。
角田部長、フォローがあればお願いします。
（農政部長）
この制度につきましては、国で特定家畜伝染病防疫指針、これを今年の4月1日付け（正しくは、3月31日付け）で改正をして、この知事認定獣医師制度が始まったわけでございます。
これによって、現時点で他県で導入するということは私ども認識をしておりませんので、初めてというふうに考えております。
（記者）
（家畜）防疫員の方は数としては今どれぐらいいらっしゃって、少ないということですけれども、どうしてその確保が難しいのか、その辺りの背景を教えていただけますでしょうか。
（知事）
そこは、農政部長から。
（農政部長）
今、家畜防疫員、県職員というふうに言っておりますけれども、家畜保健衛生所の職員としては、32人の獣医師で当たっております。到底それだけでは足りませんので、民間の獣医師さんに委嘱をしております。家畜防疫員には、家畜保健衛生所の職員と、県の（職員としての）身分である民間の獣医師さんがいらっしゃいます。その方（委嘱をしている民間獣医師）は77人でございますので、活動できる範囲は限られる方もいらっしゃいますけれども、合計109人で当たっております。
これで不足をしているという意味でございますけれども、今170農場県内にございます。そういったところに適時に回っていただくには、もう少し必要だというふうに考えておりまして、民間の方へ委嘱をすればいいじゃないかとお考えになるかもしれないんですけれども、どうしても会社組織に属する獣医師さんが、県の身分を持ってということはちょっとハードルが高いというか、労務管理上難しい場合もございますので、こういったワクチン接種の業務に当たりにくいというところがございます。
そういった方にもう少し参画していただくためにこの制度ができたということでございますので、より多くの方に当たっていただくことで、より適時にワクチン接種ができるということを期待をしております。
（記者）
それで運用が始まると。大体どれぐらいワクチンを打てる獣医師が増えるという見込みとかあるんでしょうか。
（農政部長）
現時点でまだどのくらいというのは把握は難しいんですけれども、できるだけ多くの獣医師さんに参加をしていただけるように、丁寧に説明をしていきたいと考えております。
（知事）
ちょっと付言するとですね、今農政部長から説明があったように、民間の獣医師の方々が全員、県委嘱の職員になっていただけるわけじゃないんです。いろんな理由から。それである程度数が限られたんですけれども、ただこの制度を働きかけても、実現するのに時間がかかると思ったので、群馬県ではですね、農政部、特に畜産課に大変努力をしてもらって、県の獣医師協会とも連携をしてもらってですね、増やしたんです。
いろんな知恵を使ってローテーションを組んで、このぐらいの飼育豚のいる県では初めて、月2回以上の接種体制は前広に実現したということは、ちょっと付け加えたいと思います。
今回相当増やしていただいたんですけどそれでも足りないから、今言ったように、両方の制度でできるようにしようと、こういうことです。
（記者）
ちょっと聞き逃していたら申し訳ないんですけど、運用開始の目処というか、目標みたいな時期はありますか。
（農政部長）
開始までに少し手続きを踏む必要がございます。
まず運用開始の前に、県内のすべての養豚農家の方々に、従来どおりの家畜防疫員に来てもらって接種するのか、あるいは、新しい知事認定制度でというのは、自分のところと民間の獣医師さんと契約をしていただいてそちらに移行するのかということを選択をしていただく必要がございます。それなのでまず、丁寧に制度のご理解をいただく。そして、どちらの制度になりますかという振り分けをしていくというのが必要になります。
その上でプログラム作成をして、国との協議、承認という手続きを踏んでいく必要がございます。
できるだけ早くこういったことをクリアして、早期に移行したいと考えておりますけれども、現時点で、いつからできるというのは申し上げられないと思っております。
（知事）
それから条例改正も必要ですよね。
（農政部長）
手数料条例の改正も要しますので、この議決というのも必要になってまいります。
Go To Eatについて
（記者）
Go To Eatの関係なんですけれども、今回、新規発券の停止と利用の自粛を全県で求めるということで、もともと予定として、発券が4月末、利用が6月末までだったと思うんですけれども、その辺りの延長についてはいかがでしょうか。
（知事）
鬼形産業経済部長の方から説明お願いします。
（産業経済部長）
もともとの制度はですね、ご指摘のとおり4月いっぱいまでがこの事業の適用期間、新規販売の期間でありました。その後、農水省の方から、先月だったでしょうか、連絡がありまして、まだ売れ残りの分があるので、25％のプレミアム付の新規の食事券については、引き続き発行する意思があるかどうかということで確認がございました。その時点では群馬県としては5月末まで使えるという設計に変わりましたので、使わせて欲しいということで農水省の方と調整しました。
従って今回、残念ながら中断といいますか、止めるんですけども、もしこれがなければ、4月末というものを5月末まで販売期間を延ばして、そのまま一応ご利用いただくという計画でおりました。
（記者）
利用に関しては6月末までという感じなんでしょうか。
（産業経済部長）
利用の方は6月末までということで、これも国の方とも調整しております。
（記者）
現時点で何万部売れているか、データ的なものがあれば教えてください。
（産業経済部長）
現時点でですね、昨日現在の数字になりますけれども、4月27日現在で、販売の合計が、部数で39万3,339部でございます。従って金額は39億3,339万円でございます。
ちなみにこれは、販売予定数量、60万部予定してたうちの65.5％に当たります。
イベントの開催制限について
（記者）
ゴールデンウィークのイベント等々の関係についてお尋ねしたいんですけれども、警戒度を全県で3に引き上げられるということで、各地でのイベントですかね、予定されているところもあると思いますが、この警戒度3の引き上げに伴って、新たに制限をかけるようなイベントはあるんでしょうか。
（危機管理監）
イベントにつきましては、緊急事態宣言並びに重点措置地域以外のところについて、国の方からある程度基準が示されております。
それが一応4月末までの時点だったんですけれども、今回事務連絡が来まして、内容的には同じもので、それを6月末まで延ばすということですから、現状で今お示ししているイベントの制限人数の5,000人、あるいは、（開催施設の）収容人数の2分の1にするという（基準）のいずれか大きい方（で判断するということ）については、従来と変更なく行いたいと思います。
警戒度3移行に伴う学校への影響について
（記者）
教育分野についてお尋ねしたいんですけれども、警戒度3ということで、県の方の指針だと分散登校だったり、いくつか方法があるかと思うのですが、変異株は若者への拡大も確認されているということで、授業の分散ですとか、部活動についてはいかがでしょうか。
（宇留賀副知事）
警戒度3になった現時点では、学校の学びについて何かしら求めるということは、まだ進めるようにはしていないんですけれども、やはり警戒度4というところになってきた場合には、病床の状況とか、特に若い人たちの感性の状況、そうしたものを見ながら対応をしっかり考えていきたいと思います。いずれにしても感染状況次第かなと思っています。
ゴールデンウィーク中のお願いについて
（記者）
先ほどゴールデンウィーク中のお願いということで発表があったと思いますが、他県から群馬に来る観光客は、他の近くの知事ですと、来ないでくださいって言われる知事もいましたが、この辺りについては山本知事の考えというのはいかがでしょう。
（知事）
例えば緊急事態宣言が発令されてる地域の方々は、とにかく外に行かないでくれということも（対象地域の知事が）おっしゃってるので、群馬県の場合は、緊急事態宣言の1回目、2回もそうだったんですが、我々の方でしっかりと、不要不急の外出、県外を跨いでの移動はよく気をつけていただくということで（県民の皆さんにお願いをしておりますが）、向こうから来るなと、そういう言い方はしないつもりです。今までと同じ方針でいきたいと思います。
（記者）
今、このお願いは県境を超えた移動というのが主な訴えだったと思うんですけれど、それ以外の全般ですね、連休中の過ごし方というのは、県民の皆さんにどのように過ごして欲しいと考えていますでしょうか。
（知事）
そうですね、それはここに書いてあるとおりなんですが、特に（モニター資料の「GWに向けたお願い」を指して）ここが一番大事だと思うんですけれども、大人数での会食、それからバーベキューみたいなものを控えていただくと。それから、身内であっても、あまり普段一緒にいない方と、特に大人数で長い時間会食をするようなことはですね、ぜひ控えていただきたいと思います。
（記者）
そうすると、やはり少人数で、1人であったりとか、極力外出を控えて欲しいということですか。
（知事）
そうですね、（モニター資料の「GWに向けたお願い」を指して）まさにこういう話ですね。
飲食店におけるスクリーニング検査の実施について
（記者）
接待を伴う飲食店のお話が少しあったかと思うんですけれども、1人出たら全員検査として、地域内で3店舗出たらという話もありましたけれども、この地域内というのは、どの程度の範囲を想定されているのか教えてください。
（健康福祉部長）
これは、接待を伴うお店に限らず、いわゆる飲食店関係とご理解いただければと思います。
地域と言った時に、ちょっと漠然としたとらえ方があるんですけれども、例えば、前橋でも、中心市街地の部分と郊外の部分では、やっぱりいろいろ違いがありますので、その辺は発生の状況を見させていただいた中で、これは本当に一体の地域だなというなところをエリアとしてとらえていくような、ケースバイケースになってくるかと思いますが、その地域において、ここは一体だよと、常識的なところでとらえていきたいと思ってます。
（記者）
例えば、はしごすることが考えられるような、範囲にあるお店であったり、具体的に何メートル以内で決める、そういうことではないということですね。
（健康福祉部長）
なかなか今の時点で、そういうふうな物理的なものを決めていくことは難しいのかなと思っています。
（記者）
飲食店への（検査という）話は、1人出たら検査というのは、接待を伴う飲食店だけではなく飲食店ということですね。
（健康福祉部長）
そうです。
自転車乗車時のヘルメット着用について
（記者）
発表事項ではありませんが、自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務とする改正県交通安全条例について、知事に質問します。
当条例は、今月1日に施行されましたが、県の調査では県職員の出勤時のヘルメットの着用率は、今月23日の時点で75.4％だと聞いています。
条例施行前に比べて大幅に向上されたようですが、知事はこの現状に対してどうとらえていらっしゃるでしょうか。
（知事）
これは総務部を中心にですね、県庁全体に呼びかけていただいた成果だと思っていまして、この間も帰りのエレベーターの中で自転車のヘルメットを着用した方に会ったので、着実に増えてるんだなと、そういうことが1回あったので、それは非常にいいことだと思います。
まず、こういう話（県民へのお願い）をするためには、率先垂範で、県の方からしっかり姿勢を示していかなければいけないと思っています。
せっかく県土整備部長が来てるので、追加のコメントをしてください。
（県土整備部長）
今、知事からお話がありましたとおり、率先してですね、やはり県民の模範となることが、あるべき（姿）だということですが、なるべくたくさんの職員にかぶっていただくと。先ほど申し上げましたとおり、条例施行前に比べますと、（着用率を）47.9％引き上げることができました。
これからも（促進）活動を続けましてですね、昨日、Gメットとということで、ヘルメットの着用促進チームを県職員で組みましたけれども、現在4月はですね、県職員向けにやってますけれども、来月からは市町村、また関連企業に働きかけて、輪を広げてですね、県民の方にもかぶっていただくように進めていきたいと考えております。
（記者）
民間との連携はどうですか。
（県土整備部長）
民間の方も現在働きかけをしておりまして、まずは地域活性化の包括連携協定を結ばさせていただいてる企業さんに、今声がけをさせていただいてますし、協定を締結していない会社さんにつきましても、現在声がけを進めさせていただいてます。
ちょっと具体的な企業のお名前については差し控えたいと思いますけれど、積極的に働きをかけをしているところです。
（記者）
条例を改正して、すでに施行されていて、県民には着用をお願いしますという努力義務を課している状況の中で、見方を変えればまだ4人に1人の県庁職員は依然として未着用だという見方もできると思うんですね。
ここで、知事としては今の75.4％ですが、具体的にどれぐらいの数字を目標としていき、いつぐらいにまでには達成したいというお考えはありますか。
（知事）
この期間で、先ほど県土整備部長が言ったように、40％、50％（着用率が）上がってますから、もちろん、できるだけ全員に着用してもらうってことが目標です。
Gメットの話もありましたけれども、いい感じで頑張ってくれてるので、できるだけ早く、何カ月とかじゃなくて、できるだけ早く100％達成できるように頑張っていきたいと思います。
（記者）
県土整備部長にお伺いするんですけれども、具体的に企業と連携をされていくということなんですけれども、どれぐらいの規模、事業者数に働きかけて、どれぐらいの県民に広く伝わっていくのか、想像してる部分とかはありますか。
（県土整備部長）
今進めているのは、市町村で言えば前橋市に声をかけてますし、先ほど言った、地域活性化の包括協定以外の皆さんにもかけています。特に事故の件数が多いような地域にある企業さん、こちらの方にですね、中心に働きかけています。
前橋から中心にやってますけども、県内全域にこの自転車ヘルメット着用の輪を広げていけるように、進めてまいりたいと考えております。
（記者）
今、事故が多い地域というのは、前橋市とか高崎市とかをイメージされてるんですね。
（県土整備部長）
そうですね。やはり都市部が多い。特に高校生がですね、乗車率が高いわけですけれども、その辺りですね。学校がある周辺とか、あとは駐輪場。駅から通われてる学生さんも多いものですから、鉄道駅、ステーションの辺りで展開していきたいと考えています。
（記者）
できるだけ早くやっていきたいというところがあるかなと思うんですけど、今着用していない県職員に対してはどう思われていらっしゃいますか。
（知事）
しっかり呼びかけていくということに尽きると思います。
県庁職員の皆さんはとても真面目ですから、例えば庁議で呼びかけたり、総務部長から各部局に呼びかけたり。きちっと応えていただいてるからこそ、これだけ上がってきたんだと思うんで、まだかぶっていない、まだ十分な意識の足りない方々には、さらに働きかけていきたいと。みんなかぶってくれると思います。
他によろしいでしょうか。
知事メッセージ
それでは最後に、県知事から県民の皆さまに直接お願いを申し上げたいと思います。
先週の会見でも申し上げた覚えがありますが、新規感染者数がじわじわと増加をしています。なかなか増加傾向に歯止めがかかりません。
前回の会見でもお伝えをいたしましたが、群馬県はですね、県民の皆さまのご協力とご努力で、相当ここまでは踏ん張ってまいりました。
何度も言ってるように、やはり都道府県によって状況が違うという中でいうと、群馬県は東京の影響を非常に受けやすい位置、首都圏にあります。なおかつ、いつも申し上げますが、GDP、人口規模もそれなりにあってですね、1人当たりの県民所得第5位ということで、産業の集積もあると。こういう地域ではありますが、2度目の緊急事態宣言の対象にはならず、あるいは県独自の緊急事態宣言という手段にも頼ることなく、なおかつ、これまでまん延防止等重点措置を申請することなく、大体今から2カ月近く前にですね、確か3月の初めだったと思いますが、全県の時短要請を解除して、ずっと頑張ってきました。
これも県民の皆さんのおかげですが、1カ月間はですね、少なくとも首都圏の中では唯一、県内の観光振興キャンペーン、愛郷ぐんまプロジェトも実施をすることができました。
しかしながら、過去の会見でも何度も申し上げてるとおりですね、第4波はやはり、本格的にこれから群馬県を襲うというふうに私たちは考えています。東京でこれだけ感染が増えてきたと。首都圏でも、今日の会見でも武藤健康福祉部長の方からありましたが、変異株にだんだん置き変わっていくと。これは政府の分科会の専門家の皆さんも同じ意見なんですけども、首都圏でも、変異株が7割、8割になってくるということになるとですね、間違いなく、さらに本格的な波が群馬県に押し寄せてくることは間違いないというふうに思っています。このことはもう以前から皆さんにお伝えをしておりました。
私たちとしてはですね、今日も申し上げましたが、それぞれの分野でピンポイントの、できる限りの対策を打ってきたわけなんですけども、なかなか上昇に歯止めがかからず、今日ですね、警戒度を一つ上げざるをえなくなったと。この点については、知事として、県民の皆さんに大変申し訳なく思っております。
しかしながら、連休中または連休後にもっと大きな波が、やはり群馬県を襲う可能性が十二分にあるということを考えるとですね、先ほども会見の中で申し上げましたが、ゴールデンウィーク中、あるいはその後の展開によってはですね、やはり残念ながら、さらなる強い措置、例えば時短要請も含めた強い措置をとらざるをえないかもしれない。
さらに状況が悪化した場合にはですね、政府に様々な要請もせざるをえない場合もあるかもしれません。
ずっとこれまで、経済を回すことの重要性も強調してまいりましたが、言うまでもなく知事として、やはり変異株も増えてる中、新型コロナから県民の皆さんの健康と命を守るということも、本当に大事なことでございますので、ぜひですね、今日警戒度を上げたことについては、ご理解をいただきたいと思いますし、今後の展開によっては、迅速に次のステージに移らざるをえいない場合もあるかもしれないと。ことのことはぜひ分かっていただきたいと思います。
毎回申し上げますが、まだワクチンについては、量を確保できる見込みが出てきたようなんですが、このワクチン接種がいつ終わるのかについては、まだまだ目処がたちません。当分の間は、ゲームチェンジャーであるワクチン接種が、この状況を大きく変えるということは期待できません。それまではですね、今の状況で我々は耐え抜くしかないと思っています。そのためには、前回も申し上げましたが、経済の規制と解除を繰り返しながら、一進一退でだんだん波を抑えていくしかないということなので、この点はですね、率直に今の県の考え方を皆さんお伝えし、ご理解をいただければと思います。
いよいよ経路不明の方が増えてきたのですが、それでも先般、県内の保健所長との意見交換会をやらせていただいて、各保健所も今全力で当たっています。感染経路を特定する、あるいは濃厚接触者を割り出す。この作業も一軒一軒必死にやっておりますので、そこは信頼いただきたいと思います。
まだまだいろいろなことがこれからあるかもしれませんが、県民の皆さんと力を合わせて、何とかこの波を一刻も早く押させてですね、乗り越えていきたいと思います。
引き続き、いろいろとまたご忍耐をお願いして申し訳ないと思いますが、皆さんのご協力とご理解をよろしくお願い申し上げます。
以上で、今日の会見を終わりたいと思います。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
