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山本一太
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臨時記者会見:新型コロナウイルス感染症関連(5月3日)

■日時    令和3年5月3日(月)午後1時02分~1時40分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 15人
■記録作成 メディアプロモーション課(報道係)

 令和3年5月3日臨時記者会見動画(You Tube:外部リンク)

 モニター資料(PDFファイル:218KB)

質疑応答はこちらをクリック

■知事冒頭発言

発表項目
1.対策本部会議結果について
2.警戒度4における要請内容について
3.感染防止のためのピンポイント対策の強化について

 

1.対策本部会議結果について
 それでは、これから臨時会見を始めさせていただきます。
 報道機関の皆さまにおかれましては、ゴールデンウィーク期間中にも関わらず、お集まりいただきましてありがとうございます。
 新型コロナに関して、ここ連日、80人を超える新規感染者が確認されています。ゴールデンウィーク期間中は、検査が少なくなるという傾向を考えると、潜在的には、さらに多くの感染者の方がいるのではないかと危惧しています。また、ゴールデンウィーク明けの爆発的な感染を防ぐために、早め早めのタイミングで対応を行う必要があるとも考えています。
 こうした状況を踏まえ、本日、第44回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、今後の対応について協議をいたしました。
 まず、その結果から発表させていただきたいと思います。
 警戒度を「4」に引き上げたいと思います。
 もう1回申し上げますが、明日の5月4日の火曜日から、警戒度を全県において、最高レベルの「4」に引き上げるという決定をいたしました。
 詳しい数字については、後ほど説明しますが、現在、危機的な状況にあり、仮に今の状況が続けば、まん延防止等重点措置の要請も検討せざるを得ない段階にきていると考えています。
 西村大臣からも、お電話をいただいて、群馬県の状況については危機感を共有しているということがわかりました。まだ、まん延防止等重点措置について協議をしているわけでも、要請をしているわけでもありませんが、今後の展開によっては、そういう可能性もあるということを申し上げておきたいと思います。
 県民の皆さま、そして事業者の皆さまには、多大なるご不便とご負担をおかけしますが、ご理解、ご協力のほど、改めてお願い申し上げます。
 それでは、警戒度の引き上げに至った理由から、ご説明させていただきたいと思います。
 スライドをご覧ください。客観的な数値に関するスライドです。
 まず、上段の感染状況のうち、(1)の1日当たりの新規感染者数についてですが、64.4人ということで、先週の倍になっています。基準である20人の3倍以上の数値まで増加していることがわかります。本日の新規感染者61人を含めると、この数値は68.8人まで上昇し、1週間の感染者数でいうと、この数値は過去最高となります。
 ここに来て急激に増加していることから、先ほども申し上げたとおり、知事として、強い危機感を抱いています。
 また、ここ連日、80人を超える新規感染者数が確認されていますが、先ほども申し上げたとおり、ゴールデンウィーク期間中で検査数が少ないということを考えると、潜在的に、さらに多くの感染者が出ている可能性があることを大変危惧しています。
 また、(3)の検査の陽性率についても、10.7%と先週から大幅に増えていることがわかります。ゴールデンウィーク期間中で、検査数が減少していることも、この数字には影響しているとは思います。
下段の医療提供体制をご覧ください。
 このうち、(2)の病床の稼働率についてですが、40.0%と、先週から10ポイント程度増加し、警戒度3の基準を超えました。
 新規感染者の増加によって、この数字がですね、連日、2~3ポイント程度ずつ増加している状況であり、このままいくと、今週中にも病床稼働率が50%を超える恐れがあります。
 こうした県内の感染状況を踏まえ、感染症危機管理チームの専門家の方々からもご意見を伺いました。その結果、「県内全域または一部において、警戒度4への積極的な移行を行うべきである」と、こういったご意見を多くいただきました。
 全県の警戒度を上げるのか、それとも一部にするかについては、庁内においても相当議論させていただきました。しかしながら、知事として、現在の状況を非常に深刻だと捉えていること、ゴールデンウィーク終了後の感染爆発の可能性、さらには、それによる県内の医療提供体制への負荷ということも総合的に考慮し、今回、全県において警戒度を引き上げるべき、という結論にいたりました。
 

2.警戒度4における要請内容について
 それでは警戒度4における要請内容について、ご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目、県内全域での不要不急の外出自粛についてです。
 次のスライドをご覧いただきたいと思います。不要不急の外出自粛に関するスライドです。
 不要不急の外出自粛の要請をさせていただきたいと思います。
 県民の皆さまにおかれましては、明日4日の火曜日から、日用品の買い物、通勤、通学、通院等を除き、不要不急の外出を自粛いただきたいと思います。特に20時以降の外出については極力控えていただきますように、お願い申し上げます。
 不要不急の外出自粛というのは、非常に強い要請です。これまでもずっと申し上げてきましたが、知事として、可能ならば、こうした要請は、できるだけしたくないと考えています。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、この段階で県民の皆さまにご協力をいただかないと、連休後の急拡大という可能性もありますし、今後、まん延防止等重点措置の要請を検討する可能性も出てまいります。
 県民の皆さまには、最悪の事態を回避するためにも、この段階で、ご理解、ご協力を改めてお願い申し上げたいと思います。
 特に飲食を主としたカラオケ店、具体的にはカラオケ喫茶だとか、昼営業のスナックなどでの感染事例というものが、全国的に多くなっています。このため、こういった店舗においては、カラオケ設備の利用を自粛いただきますようにお願いしたいと思います。
 続いて2点目、営業時間の短縮要請についてです。
 スライドをご覧ください。時短要請のスライドです。
 要請エリアは、県内全域といたします。期間は、今週5月8日の土曜日から21日金曜日までの2週間ということになります。なお、感染状況の推移によっては、期間を延長する場合もありますので、この点をご理解いただきたいと思います。
 要請対象の業種は、スナックなどの接待を伴う飲食店、居酒屋などの酒類を提供する飲食店および、カラオケ店の3業種ということになります。
 自粛要請を行う時間帯は20時から午前5時まで。酒類の提供は19時ということにいたします。
 なお、本県独自の認定制度である「ストップコロナ!対策認定店制度」の認定店については、要請の対象事業者には含まれますが、引き続き適切な感染防止対策を徹底することで、20時以降も営業することが可能です。
 ただし、認定店であっても、接待を伴う飲食店については、県内および全国的にも、クラスターが多く発生していることに鑑み、時短を要請したいと思います。
 今回の要請にご協力いただいた場合の協力金ですが、各店舗の売上高により、中小企業においては、1日あたり2万5千円から7万5千円、大企業においては最大20万円を支給させていただきたいと考えています。
 支給の条件は、業界ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していること、原則として対象期間を通して、営業時間短縮にご協力をいただくこと、普段から20時以降に営業されていることとなります。
 協力金の申請時期や方法等の詳細については、県のホームページでご確認いただきますようにお願いしたいと思います。
 なお、協力金支給に伴う予算に関しては、本日付で専決処分をさせていただきました。
 以上が、要請の内容となります。
 なお、学校についての対応ですが、現時点において、一律の休業や分散登校は実施いたしません。ただし、部活動については、全国大会等に繋がるものを除き、対外試合等は自粛することとし、競技の特性や活動内容に応じた感染防止対策を徹底した上で、原則として、感染リスクの低い活動を、学校内でのみ実施していただきたいと考えています。
 また、県有施設に関しては、感染防止対策を徹底の上、人数を制限して開館したいと思います。
 加えて、イベントについては、人数制限等の変更はいたしませんが、開催に際しては、今まで以上に感染防止対策を徹底していただきますようにお願いします。
 次のスライドをご覧ください。
 

3.感染防止のためのピンポイント対策の強化について
 ピンポイント対策の強化をまとめたものです。
 警戒度4への引き上げに伴い、県においては、感染防止のためのピンポイント対策のさらなる強化を図ってまいります。
 まず、1点目は、飲食店見回りの実施です。
 営業時間短縮要請の対象となる飲食店については、見回りを実施いたします。実際に時短に応じていただいているかどうか等について、確認し、要請の効果を高めていきたいと考えています。
 続いて2点目、接待を伴う飲食店へのPCR検査の拡充です。
 先週の記者会見で発表しましたが、接待を伴う飲食店において、1人でも陽性者が出た場合には、全従業員を対象に検査を拡大して実施いたします。また、同じ地域で3店舗以上から陽性者が出た場合には、その地域のすべての店舗を対象に検査を行います。
 これに加えて、今回、陽性者が出ていない店舗にも検査を拡大することといたしました。
 検査を希望する店舗にPCR検査キットを配布し、スクリーニング検査を実施いたします。5月中に受け付けができるように準備をしているところです。
 最後に3点目、感染拡大地域のモニタリング調査です。
 感染拡大地域にお住まいの方や、事業所等にお勤めの方を対象に市中感染の拡大状況等を調査いたします。
 この調査では、今まで情報が伝わりづらかった外国籍県民の方々も対象となります。外国籍県民の方には、これまで多言語による情報発信、大使館との連携など様々な方法で情報発信を行ってまいりました。
 しかしながら、当事者の皆さまと直接意見交換をする中で、こうした情報がなかなか伝わっていないということもわかってまいりました。
 現状では、外国籍県民の方の感染が特段多いわけではありませんが、必要な情報が届きにくい方々にも、PCR検査キットを配布してモニタリング調査をすることで、早期に感染の芽を摘んでいきたいと考えています。
 県としては、地域経済に大きな打撃を与える、まん延防止等重点措置とか、緊急事態宣言の適用は可能な限り回避したいという姿勢は変わっておりません。まず県として、できるだけの感染対策を講じて、拡大を食い止めたいと考えています。県議会や市町村とも引き続き連携をしながら、オール群馬でこの難局を乗り越えてまいりたいと考えています。
 県民の皆さまにおかれましても、改めてご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 私からは以上です。何か皆さまからご質問があれば、お受けしたいと思います。

   

 ◎質疑応答

(記者)
 今回、飲食への営業時間短縮要請ということですけれども、東京・大阪では百貨店ですとか大きな施設にも要請がかかってますけれども、県内ではなぜ飲食だけだったのかというところを教えていただけますか。

 

(知事)
 そこは、鬼形産業経済部長からお願いします。

 

(産業経済部長)
 ショッピングセンターや大型百貨店等への規制についてはですね、他県の事例からもわかるとおり、基本的に緊急事態宣言のような、かなり大規模なといいますか、大掛かりな措置が必要になってきたときに、国の方で必要だという構想でおります。
 人出を避けるという意味では、大型店だとかに規制をかけるというのは有効だと思うんですけれども、まず国からの通知といいますか、取り扱いとして、県としてできることは、まず飲食店のところをしっかり抑えていくべきだと、そういう大きな考え方があります。
 クラスターの発生も含めて、飲食店が感染の大きな原因となっているというところでもありますので、まずはそこを集中的に対処していくということを念頭に、群馬県においても飲食店を中心に、経済活動の一部を止めるというような活動をしていくと、そういう考え方であります。

 

(記者)
 協力金についてなんですけれども、今回は事業者の規模ごとに応じた支給額ということですが、規模に応じて支給することになった経緯と、額の算出根拠を教えていただけますか。

 

(知事)
 これも産業経済部長からお願いします。

 

(産業経済部長)
 規模については、ご案内のとおり、時短要請はこれまでも何回か群馬県でもやってまいりましたれけども、また、国においてもそうだったと思いますけれども、やはり、一律に支給するということについて、事業者間で売上だとか規模の差というのがあるので、実態を踏まえてでないとなかなか公平ではないというような指摘が前からなされておりました。
 そこで国においてですね、今般の緊急事態もそうなんですけれども、他のまん延防止等についても全く同じ取り扱いですけれども、やはり事業者の規模ごとに、売り上げに応じて協力金を支給するというのが妥当であろうと、そういう判断がありまして、今回群馬県で採用する方針もそうなんですけれども、基本的には国の方で取り扱いの基準というのがありまして、1日当たりの支給額については、先ほど申し上げたとおり、2万5千円から7万5千円という(額を)、前年度、または前々年度の売上に応じて支給しましょうと、そういうスキームにいたしました。
 なお、2万5千円から7万5千円の考え方についてですけれども、国の基準といたしますと、前年度、または前々年度の売り上げの約3割相当を一つの目安として支給しようと、そういう考え方をとっております。2万5千円というのは、下限で7万5千円が上限ということになります。考え方はこのようなことに基づいております。

 

(知事)
 今、産業経済部長が言ったように、当然これも国の基準というか国の仕組みなので、これをしっかり活用させていただくということなんですが、ご存知だと思うのですけども、この一時金の支給のあり方についていろいろ議論があってですね、一律でというのはどうなのかというような議論は前からあって、今回こういう制度設計が国の方で新しく、制度変更だね、なされたということなんですけども、考え方としては、こちらの方が適切だというふうに思っています。

 

(記者)
 新規感染者数についてお尋ねしたいんですけれども、今いただいている数字に関しては2週間くらい前の行動を反映したものになるのかなと思うんですけれども、知事としては、警戒度を3に上げて、ゴールデンウィークの人出というのはなかなか抑えられていないというような認識なんでしょうか。

 

(知事)
 これはちょっと、後でまたいろいろデータを確認してみたいと思うので、今最新のデータがあればだけど、観光地を含めた人出のデータを確認をして。何か今もあります?

 

(宇留賀副知事)
 やっぱり1週間ぐらい遅れて人流のデータは出てくるので。

 

(知事)
 そうですね。人流のデータをチェックしてみたいと思いますが、やっぱりゴールデンウィークで人出を抑えていかないと、先ほど申し上げたとおり、ゴールデンウィーク後に急激な感染拡大があるということで、今日もあえて、こうしてゴールデンウィーク中でありますけども、警戒度の引き上げを決めて、明日からやるということになってます。
 これまでどこまで効いているのかというのは、今後のデータを見ながら、少し検討しなければいけないかなというふうに思っています。

 

(記者)
 先ほど、まん延防止等重点措置に関しては、この状況が続けばというようなお話があったと思うんですけれども、どのくらい続いたらですとか、具体的なところ教えていただけますか。

 

(知事)
 これは状況によると思うんですけども、これもですね、仕組みとして、まん延防止等重点措置は、まずは県が、例えば時短要請みたいなことでしっかりとできることをやって、その上でどうしても状況が好転しなければ、まん延防止を申請するという、基本的にこういう流れになってるんですね。
 現時点では先ほど申し上げたとおり、まずは県でやれることを最大限にやりたいということで、明日から警戒度を上げ、時短要請もしたいと思います。
 ただ、これでさらに収まらないような状況になった場合にはですね、こういう協議も政府と始めなければいけないと。西村大臣と話をしましたけども、まだその協議を正式に始めてるわけじゃないのですが、こういう状況が続けばですね、まん延防止措置の要請というのも視野に入ってくるかなと思います。
 どのぐらいかというのは、なかなか言えないと思うんですけれども、やはり時短要請をまず実施するということですから、5月8日から時短要請が実施されるので、そこからちょっと状況を見て考えたいと。
 ただですね、あまりにも急激に状況が変化するようなことがあれば、国から発令してもらうような要請についても、臨機応変に、迅速にお願いすることはあるかなとは思ってます。

 

(記者)
 今回警戒度のレベル4への引き上げますが、これは変異株の増加ということも背景にあるのでしょうか。

 

(知事)
 おっしゃるとおり、変異株が増加してるということも、一つの懸念材料だというふうに思ってます。
 先ほど申し上げたとおり、警戒度を上げるにあたっては、例えば、感染が拡大している地域、前後の関係からやっぱり入れなければいけない地域にまず、7つか8つかわかりませんけど、こういうところにかけてから段階を踏んでという考え方もあったんですが、やはりですね、病床稼働率が4割まで来てるということとか、ゴールデンウィーク中なので少し下がってるという見方もあるし、今まさに記者さんがおっしゃった、変異株が増えてるということも、感染力が高いのは間違いないですから、こういうこともすべて総合的に判断して、全県に一気にかけるべきだと、これも専門家の方々の意見も参考にしながら、そういう決定をしたということです。

 

(記者)
 変異株についてなんですけれども、前回の会見では、18日までの数字で、検出率は16%あまりだったと思うんですけれども、最新のデータというのは出ていますか。

 

(知事)
 武藤健康福祉部長の方で、最新のデータがあれば。先週からの。

 

(健康福祉部長)
 先週4月26日から5月2日までの1週間におきましてはですね、全陽性者数が451人いらっしゃいましたけども、そのうち(変異株の)検査数が大体25%ぐらいでした。
 それで、変異株で陽性だった方は31.6%ということで、それまでだんだん4割に近づいていたのですが、ゴールデンウィークにかかったというところで、検査の割合が少し下がったかなというところであります。

 

(記者)
 検出率が31.6%で、大幅に増えているという認識でしょうか。

 

(健康福祉部長)
 その前は43%だったので、その前が31%ですから、3割から4割というところで、今は見つかっているという状況だと思います。

 

(記者)
 時短要請の関係です。飲食店でのクラスターが多く発生してるという話でありますけども、飲食店の感染者数の割合というのは、データとしてありますでしょうか。

 

(健康福祉部長)
 今はちょっとそこまでは。

 

(知事)
 データが全部まとまっていないので、少しまとめてご報告できることがあれば後でご報告したいというふうに思います。

 

(記者)
 感覚的には、飲食店での陽性率というのは非常に高いというような・・・

 

(健康福祉部長)
 調査をしていく中で、ここのお店で集団発生があったので、そこをご利用された方は保健所の方に申し出てほしいというな話をさせていただいておりまして、そういった方の中からは一定数、もちろん出ています。
 発生すればわかるんですけども、発生しないとなかなかわからないようなこともありますし、このお店で確実に発生したみたいな形で断定できる時はもちろん断定させていただくんですが、なかなかそうもいかないところもありまして、ただ、いろいろと感染経路は不明なんですけれども、発症するまでの動きなどを調査させていただく中では、やはり大人数で会食をされたとか、あるいは、夜の街の方に行かれた方とかですね、そういった方はやはり、それなりの数はいらっしゃいますね。

 

(記者)
 その一方で、飲食店以外でのクラスターも多く出ている中で、先ほどの質問にもあったようにですね、違うところでのクラスターの発生、通常の事業所での発生とかいうのもある中で、飲食店だけに時短要請を行うことの根拠みたいなものは何でしょうか。

 

(知事)
 今、記者さんの言ったことはとても大事な点なんだと思うんですけども、飲食店で(感染したかどうかは)、今健康福祉部長が言ったように、全体の流れからすると、正確な数字はよく分からない。ここで確実にうつったというのは、なかなか難しいところだと思うんですね。
 ただ、専門家のいろんな意見を総合しても、日本だけじゃなくて世界的にそうなんですけど、やはり飛沫感染が主だろうと。飛沫感染で一番うつりやすいのは、マスクを取って話し合うとかだろうと。
 そういう意味でいうと、やはり会食のリスクが高い、飲食店でのリスクが高いということは大きな流れだと思います。
 ただ、この飲食店でこれだけ出てるのかというのは、これはなかなか掴みにくいところだと思うんですが、全体の流れとしてはそういうことだと思うんですね。
 だからこれは、日本だけじゃなくて世界全体でそういう傾向ですけども、まずは、飲食みたいなリスクが高まるところから抑えていくと。それから、夜のお店というのはクラスターが実際に出てますので、これ普通で考えても、マスクを取って人と向き合う機会というのは多くなりますから、お酒が入ると。ここら辺も抑えていくと。さらに深刻になっていった時にですね、例えば緊急事態宣言みたいな形になって、他の事業者にも広がっていくということなんだと思います。
 何度も言いますが、できる限り休業要請みたいなことはかけたくない。そこに行かないように今、全県に時短要請をかけるという状況なんですね。
 でも本当に深刻になった時には、最初の緊急事態宣言みたいに、本当に事業者全体にかけていくみたいな流れになってくんだと思いますが、まずは、さっき健康福祉部長が言ったように、まずはやはり、感染のリスクが高いと思われてるところから対応していくというのが正しいやり方だと思います。

 

(記者)
 警戒度4を全県内全域で出してたのは、確か年末だったように記憶してるんですけれども、県内全域に出すのはいつ以来かというデータはありますか。

 

(危機管理監)
 警戒度4を全域に出すのは、2月22日以来です。2月23日から9市町のみにしていますので。

 

(記者)
 変異株という話が出てきて、知事の発言の中でも感染力が強い、こういう認識を示されたかと思うのですが、今回、時短要請というのは、これまでも、この1年を振り返れば、やってきた対策だと思います。
 この変異株に対して、これまでの延長線上といいますか、やってきた対策を打っていくということで、これで封じ込めを図れるのかという疑問もあるかと思うんですけれども、その辺りの知事のお考えはいかがでしょうか。

 

(知事)
 変異株の感染率が高いと申し上げたのは、いろいろな専門家の見解を踏まえて申し上げたということです。群馬県内においては、もちろん変異株には非常に警戒をしてるんですけれども、まだどういう形で(感染が)広がっているのかまでは、サンプルがなかなか十分じゃないのでわからないと言いますか、変異株にどう対応したらいいのかということは、日本全体を見ても、なかなかまとまっていないことだと思うんですね。
 だから、そういう状況を見ながら考えていくしかないと思うんですけれども、やはり我々として現段階では、これまでの通常のウィルスであっても、変異株であっても、対応はおそらく同じだろうと。ただし、その対応をさらに徹底していく、厳しくしていくことしかないのかなと思っています。

 

(記者)
 人流という観点でご質問です。今回、警戒度4になるわけですけれども、人の往来というところで、特に県外からゴールデンウィーク中に来る可能性は、十分考えられるのかなと思うんですけれども、そういった県外に対しての発信というのは、知事の中で、特段、今現在は・・・。
よく東京都知事の小池さんが、来ないでくださいという非常に強いメッセージを出されていますけれども、こういった県外に対してというのは何かありますか。

 

(知事)
 まず、群馬県民の方々については、とにかく感染の多い県外への往来は、自粛するとか、延期するとかいろいろ考えてくださいと、相当強いメッセージを出しています。例えば、今記者さんがおっしゃった、首都圏、特に東京でも、外に出ないでくれと、小池さんが言っているので、あえてですね、これは言わなくても、わかっていただいていると思うので、来ないでくれという表現は、これまでも使っていません。
 これは、もちろん今は、例えば首都圏から群馬県に来れば、感染リスクが高まると思うんです。なかなか大変ですが、とにかくしっかり収めなければならないのですが、収まったときには、やっぱりまた来ていただきたいんですよね、群馬県に。だから、そのことを考えると、我々としても、(県民に対して)外に行かないで欲しいということを言い、首都圏の方では、出ないでくれっと言ってるわけですから、その全体の中で、もう十分伝わっていると思うので、あえてそのことについては、十分注意してくださいとは言いますが、来ないでくださいとまでは言わないというのが、これまでの一貫した方針です。

 

(記者)
 学校運営の考え方についてなんですけれども、一斉休校とか、分散登校は行わないということですけれども、部活に関しては、全国規模の大会を除いて対外試合は自粛、学校内での部活動も自粛という考え方でいいでしょうか。

 

(教育長)
 全国規模の大会については、部活はしていただきますけれども、それ以外については、学校内に限って、かつ感染リスクの低い活動に限って行うという形です。

 

(記者)
 学校内での部活動は行っても大丈夫ということで。

 

(教育長)
 今のところ自粛を求めているのは、学校外に出て行くものです。例えば、練習試合であったり、発表会であったり、学校外に出て行くものについては自粛を求ております。ただし、全国大会については、例外的に認めるという形で運営しております。

 

(記者)
 感染リスクの低い活動は大丈夫というのは、具体的にどういうものを想定されていますか。

 

(教育長)
 例えば静かに絵を書くとか、それから、もしディスカッションするとしても十分距離をとって、風の流れをきちんと作って行うというような活動だと思います。あるいは、運動においても、密にならずに、広い空間で行うような活動ということだと思います。

 

(記者)
 全国規模の大会はOKというふうにされた基準といいますか、その辺は何かお考えがあれば教えてください。

 

(教育長)
 全国規模の大会というのは、他の都道府県でも例外的に認めていることが多いということがあります。その意味というのは、やはり全国規模の大会に向けた、子どもたちの思いというのが、やはりかなり強いものであるというふうに思いますし、また、彼らの成長にとって、非常に大切であるというふうに考えますので、十分に感染防止対策をとった上で、認めるという形です。
 

 

(知事)
 他によろしいでしょうか。

~知事メッセージ~

 最後に知事の方から、県民の皆さまに改めてお願いをさせていただきたいと思います。
 我々はこれまでですね、2カ月間近くにわたって、時短要請というものをかけないでまいりました。(時短要請を)解除してから、2カ月近く、時短を再びかけるということは、避けてまいりました。それから、緊急事態宣言とか、まん延防止等重点措置についても、申請するということはせずにですね、ここまで乗り切ってまいりました。さらには、首都圏で唯一、1カ月間、愛郷ぐんまプロジェクトという、県内観光キャンペーンも実施してまいりました。
 県民の皆さまのおかげで、何とか経済活動を制限せずに、ここまで来ることができたんですけれども、今日の会見でもご説明をしたとおり、
今日の61人を含めると、1週間で言うと、残念ながら、過去最悪のレベルまできてしまいました。県民の皆さまの度重なるご協力をいただきながら、なかなか感染拡大のレベルを抑えられずに、今日こうして警戒度を4に引き上げ、なおかつ、再び時短要請をかけざるを得なくなったと。このことについては、県民の皆さまに、知事として大変申し訳なく思っております。
 しかしながら、一貫して言ってきたとおり、ゴールデンウィーク前か後に、本格的な第4波が来ると、私が申し上げたとおりの流れがやってきています。一時的には、過去最悪になるかもしれないということも、会見の中で申し上げた記憶があるのですが、これを乗り切っていくためには、何度も申し上げますが、感染のレベルが上がれば、経済制限措置をしっかり取っていくと。それが下がれば、これを解除していくという、この一進一退のプロセスを続けながら、抑えていくしかないというふうに、県民の皆さんに申し上げてまいりましたが、まさに今そういう段階に来ていると思っております。
 今回はですね、段階的ではなく、明日から警戒度を4にしてですね、ゴールデンウィーク明けの5月8日から、県全体に時短要請をかけさせていただくと、県全体のですね、先ほど申し上げた事業者の方々に時短要請をかけさせていただくということにいたしました。
 これは、できうるならば、まん延防止等重点措置、あるいは、その先の緊急事態宣言のような状況に陥ることなく、できる限り地域経済を回しながら、このコロナを乗り切っていきたいと、こういう思いがあるからです。
 ここでまた、しっかり皆さんにご協力をいただかないと、連休後のですね、これは群馬県だけではないと思います。全国的な、おそらく第4波の急拡大に、なかなか対応できないということでございます。
 不要不急の外出自粛というのも、できる限りやりたくないと、ずっと思い続けてまいりましたが、この段階に至っては、皆さんのご協力をいただいて、何度も申し上げますが、県議会、市町村とも協力をしながら、この危機を乗り切ってまいりたいというふうに思います。
 警戒度3になったばっかりで、また警戒度4ということなんですけれども、今の事情をぜひご理解をいただいてですね、ぜひ知事の方針、県の政策にご理解をいただき、今まで以上に感染防止対策を徹底していただきますように、心からお願いを申し上げたいと思います。
 以上を申し上げて、今日の臨時会見は終わりたいと思います。

 

( 以上で終了 )
文章中の()内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。

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