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山本一太
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第6回定例記者会見(5月7日)

■日時    令和3年5月7日(金)午後3時03分~4時20分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 18人
■記録作成 メディアプロモーション課(報道係)

 令和3年5月7日定例記者会見動画(You Tube:外部リンク)

 モニター資料(PDFファイル:1433KB)

質疑応答はこちらをクリック

■知事冒頭発言

発表項目
1.はじめに
2.県営ワクチン接種センター(仮称)について
3.直近の感染状況について
4.連休中の人流分析、感染防止対策徹底のお願い
5.豚熱(CSF)の緊急対策について
6.貧困等困難を抱える女性への支援について


 
1.はじめに
 それでは、定例記者会見を始めたいと思います。
 スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。
 本日はまず、「県営ワクチン接種センター(仮称)」について発表します。また、前橋市内の養豚農家で患畜が確認された豚熱、CSFの緊急対策や、貧困等困難を抱える女性への支援策についても説明をさせていただきます。
 今日も盛りだくさんですが、最後までお付き合いいただければと思います。
 

2.県営ワクチン接種センター(仮称)について
 まず、最初に県営のワクチンセンターについて、発表させていただきたいと思います。
 本日は、県医師会の須藤会長にもご同席をいただいております。
 須藤会長ありがとうございます。
 県営のワクチン接種センターについては、先週4月30日金曜日の臨時記者会見において、設置の方針を発表させていただきました。
 センターの早期設置が実現すれば、国からモデルナ製ワクチンを供給いただける見込みであり、県全体の接種スピードの飛躍的な向上が期待できます。
 現在、県では、このセンターの設置を最重要事項と位置づけ、全庁を挙げて取り組んでいますが、実際の設置・運営に関しては、県内市町村はもちろんのこと、医師会等関係機関のご理解、ご協力が不可欠です。
 特に、全県民の早期接種を実現するためには、県医師会との連携が重要であり、須藤医師会長とは密に連絡を取り合っています。会長からも、「医師会として、全面的に協力する」との力強いお言葉をいただいております。
 後ほど、須藤会長にも、お話をいただくとして、まずは私からセンターの概要についてご報告させていただきます。
 スライドをご覧ください。センター設置の目的です。
 先週の会見でもお伝えしましたが、このセンターを設置する1番の目的は、市町村の接種を補完するということです。決して市町村の接種体制を横から干渉するようなものではなく、自治体によっては8月以降までかかるとしている高齢者の接種に関して、7月末までの完了を目指すと、こういうことです。
 2番目の目的は、接種の加速化です。
 現在の感染状況、特に変異株の広がり等を考えると、一刻も早いワクチン接種こそが、何よりのコロナ対策であるというふうに考えています。
 このため、高齢者接種が終了した7月以降は、より積極的なセンターの運用によって、県全体のワクチン接種を加速させ、来年2月までとしている全県の接種について、11月末までに、希望者全員の接種完了を目指してまいりたいと思います。
 3点目の目的は、円滑な接種です。
 今月末には、モデルナ製ワクチンが薬事承認される見通しになっています。現在、全国的にファイザー製ワクチンが使用されており、今後、両者のワクチンが混在し、混乱することも想定されます。こうした混乱を防ぐため、県で設置するセンターで使用するワクチンは、モデルナ製とし、市町村が使用するワクチンはファイザー製ということで、分けることにいたします。混在を避けることによって、円滑な接種を実現してまいりたいと考えています。
 加えて、センター設置と並行して、市町村における接種体制の増強も必要不可欠だと考えています。
 このため、県では、センター設置の準備とあわせて、これまでどおり、市町村の接種体制の増強に関しても、最大限必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
 続いて、センターの概要についてご説明をしたいと思います。
 次のスライドをご覧ください。センターの概要です。
 まず、開設の時期ですが、先週の会見において、6月中を目処にすると申し上げた覚えがありますけれども、昨日の河野大臣との意見交換も踏まえ、この設置の時期を6月初旬に前倒ししたいと考えています。
 モデルナ製ワクチンの薬事承認後、速やかに接種が開始できるような体制を整えてまいりたいと思います。
 設置場所ですが、医療関係者が比較的少なく、高齢者接種に支援が必要と見込まれる東毛地域に設置する方向で調整を進めています。
 これによって、1つ目の目的である「高齢者接種の7月末までの完了」を目指してまいりたいと思います。
 その後、2つ目の目的である「県全体のワクチン接種の加速化」のため、その他の地域への県営ワクチン接種センターの設置も検討してまいりたいと考えています。
 施設の規模ですが、1日あたり1,000回の接種が可能な施設規模を目指していきたいと思います。現状の試算において、高齢者接種を7月末までに完了するためには、県内全域で1日当たり約7,800回の接種が必要となります。主に東毛地域において、1日約1,000回の接種が補完できれば、この必要接種数7,800回をクリアできる見込みです。
 なお、高齢者接種後に行われる一般接種を11月末までに完了させるためには、県内全体で1日当たりの接種を7,800回から、さらに約1万回へと増やす必要があります。
 このため、速やかに必要接種数を確保できるように、接種体制の増強を図ってまいりたいと思います。
 次のスライドをご覧ください。センター設置に向けた取り組みのスライドです。
 ここまで、センターの概要についてご説明いたしましたが、実際のセンターの設置・運営については、これから様々な取り組みを行っていく必要があります。
 まず必要なことは、人材人員の確保です。センターの運営によって、市町村の接種計画に悪影響を及ぼすようなことは避けなければなりません。
 このため接種人員に関しては、県立病院の医療スタッフをはじめ、他の医療機関にも協力いただく他、潜在看護師の方々、さらには民間人材派遣会社の活用等も視野に入れながら、必要な人材の確保を目指してまいりたいと思います。
 この点に関しては、医師会ともしっかり連携させていただきたいと考えています。また、接種の予約に関しても、市町村との予約の重複をいかに避けるか、また、円滑な予約等について、クリアしていく必要があります。
 いずれにしても、市町村の予約業務に影響を与えないように、デジタル技術の活用等を含めて、最善の方法を検討していきたいと思います。
 次のスライドをご覧ください。河野大臣への要望に関するスライドです。
 先ほど申し上げましたが、昨日、河野大臣と意見交換を行いました。
 県の方針やセンターの概要、さらには国に対する要望もさせていただきました。大臣には、モデルナ製ワクチンの早期供給、その後の安定供給、そして、モデルナ製ワクチン接種後の副反応への対応に関する積極的な支援、さらには、接種順位の柔軟な運用による接種時期の前倒しなどについて、私の方から要望させていただきました。
 河野大臣からは、「知事の意見は承った。具体的な提供スケジュール等については、今後調整を進めていきましょう」と、こういうお話をいただきました。また、本日の大臣会見においても、大規模接種について、群馬県、愛知県において、具体的な検討が進められていると言及していただいております。
 県では、センターの設置・運営業務に万全を期すため、県庁内の体制の強化も図ってまいります。早速本日付で、知事を本部長とする、群馬県ワクチン接種対策本部を設置いたしました。本日午前中に、第1回の会議を開催したところです。
 これによって、庁内外の情報共有を行うとともに、迅速な意思決定によって、センターの早期設置というものを強力に進めてまいりたいと考えています。また、本日付で、薬務課新型コロナウイルスワクチン接種対策室内に、新たに接種センター運営係というものを設置し、7名の職員を配置することといたしました。会場の選定、接種人員の確保等の業務に従事してもらう予定です。
 センターの概要について、私からは以上です。
 本日は須藤会長にお越しいただいておりますので、須藤会長からも一言、お話をいただければと思います。須藤会長よろしくお願いいたします。

 

 

(須藤医師会長)
 ご紹介いただきました群馬県医師会の須藤でございます。
 今回の県営のワクチン接種会場の設置ですが、これにつきましては、私ども非常に歓迎するところであります。と申しますのは、現在、個別接種を病院とか医院が中心になって行っているものと、それから市町村が中心になっている集団接種、それに新たに、この県営の接種センターできるということでありますが、我々の現在の1番のミッションは、いかに早く、いかに多くの人に、いかに安全にワクチン接種をするかということが、最大のミッションでございます。この点で非常に大きい力を得たと思っております。
 私は、県が主催するワクチン接種センターについては、非常に期待するものであります。と申しますのは、今、医療者、それから高齢者の接種を盛んに行っておりますけれども、今後始まるのは、若い働き盛りの世代の方々の接種でございます。その方々というのは、やはり時間がございません。それでは、どういうふうにするかといえば、やはり、時間外といいますか、勤務外、それから土曜・日曜の接種、そのような弾力的な運営が非常に大事じゃないかと思っております。
 実は、打ち手の方もですね、自分のところの診療が終わった後、7時からだったら協力できるよとか、土曜日・日曜日だったら協力できるよとか、そういう発想が必ず出てくると思っております。
 そういう意味で、山本一太知事の本当に強力なリーダーシップのもとにですね、本当に現役世代がしっかり接種できるような施設にしていただければ、非常にありがたいというふうに思います。また、このようなことを、ぜひ山本知事に発信していただければと思っておりますので、どうぞ皆さんのご協力をぜひお願いいたします。
 ワクチン接種については今、医療従事者がどうした、高齢者のワクチン接種が遅れてるという問題が言われておりますけれども、これは、全国の70%の人が接種しないと、集団免疫というのはできません。ですから、長い闘いになりますけれども、県医師会も、山本知事としっかりタッグを組んで、やっていきたいというふうに思っております。
 人員の募集等はですね、県医師会のみならず、群馬大学、それから、地域の拠点病院にも一生懸命働きかけて、しっかり人員の確保していきたいというふうに思っておりますので、皆さんのご協力をぜひお願いいたします。
 本日は、ありがとうございます。

 

(知事)
 須藤医師会長ありがとうございました。
 新型コロナ対策について、知事と都道府県の医師会長が並んで会見するっていうことは、実はあまりありません。そういう意味で言うと、群馬県はしっかりと医師会と連携しながらやるということです。
 定例会見の途中ですが、せっかく須藤医師会長にもお越しいただいておりますので、会長がいる間にですね、ワクチン接種センターに関する質問は、まとめて一旦お受けさせていただきたいと思います。
 質問のある方は、どうぞ。
 →県営ワクチン接種センターに関する質疑応答
 

3.直近の感染状況について
 それでは、会見に戻らさせていただきます。
 続いて、これもとても大事な話なのですが、コロナの感染状況についてご報告したいと思います。
 スライドをご覧ください。新規感染者の推移です。
 直近1週間の新規感染者数は、本日の新規感染者数96人を含め、489人となりました。前の週の377人を大きく上回って、第3波の最大値である460人を超えました。連休の影響で検査数が下がっていることを踏まえると、あと数日のうちに、この数値がさらに跳ね上がる可能性も否定できないと思っています。
 また、この1週間で73件の変異株が確認されており、累計で175件に達しています。感染拡大に伴って、変異株も急速に増えております。一人一人の、マスク、手洗いといった感染対策が、より一層必要になってきていると考えています。
 こうした状況を受け、5月4日の火曜日に、全県の警戒度を最高レベルの「4」に引き上げました。同時に、県民の皆さまには、不要不急の外出自粛、また、一部事業者の皆さまには、営業時間の短縮をお願いをしたところです。
 緊急の対応となり、県民の皆さまにはご迷惑をおかけしましたが、ぜひともご理解とご協力をお願いしたいと思います。
 ここまでいろんな対策をとってきましたが、今、群馬県には、過去最大級の感染の波が来ているということは、1人でも多くの県民の皆さんに知っていただきたいと思っています。
 次のスライドをご覧ください。感染状況の客観的な数値です。
 赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
 こちらは、昨日までの1週間における各項目の最新の数値です。
 (1)の1日当たりの新規感染者数については、67.1人ということになって過去最高レベルの高い水準が続いております。
 この指標だけを見れば、国の定める「ステージ4」に相当する極めて高い水準になります。強い危機感を抱いています。
 (2)の経路不明の感染者については、35.5%ということで、先週の46.2%からやや減少していることが分かります。
 しかしながら、これは、連休中は、濃厚接触者の検査が中心だったということですから、この影響が大きく、全く油断できないと思っています。新規感染者の勢いが、過去最大となっている中で、多くの人の感染経路が判明していないということは事実です。つまり、市中感染の連鎖が懸念される危険な水準にあると考えています。
 (3)の検査の陽性率については、19.3%ということで、先週の7.0%から大幅に増えています。
 何度も申し上げているとおり、検査のさらなる拡大が必要な状況だと考えています。
 続いて、新規感染者の状況について報告をしたいと思います。
 次のスライドをご覧ください。年代別の感染者です。
 すべての年代で感染が広がっておりますが、特に、20代、30代の割合が高くなっていることが分かると思います。
 県としては引き続き、若年層を含めた幅広い世代に向けた効果的な情報発信を続けていくことが大事だと考えています。
 次のスライドをご覧ください。推定感染経路別にまとめた感染者です。
 飲食店をはじめ、事業所、福祉施設、医療機関等も様々な場所でクラスターが発生しております。感染経路も多岐にわたっていることが分かっていただけると思います。
 また、知人、友人の割合が増えてきておりまして、このうち20代、30代が半分近くを占めています。行動歴としては、友人間での会食が多く見られます。
 次のスライドをご覧ください。医療提供体制の数値です。
 こちらも、赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
 上の2段にあるように、現在、人工呼吸器を使用してる方が8人、うちECMOを使用している方が1人いらっしゃいます。重症患者が徐々に増えてきておりまして、この点も憂慮しているところです。
 また、前回から新たに1名の方の、かけがえのない命が失われました。謹んで哀悼の意を表したいと思います。ご遺族の方々にも心からお悔やみを申し上げたいと思います。
 続けて、スライド中段の病床の稼働率についてですが、先週の30.3%から1週間で20ポイント近く増加しました。今、49.5%ということになっています。ほぼ50%に達し、これはもう60%にも迫りかねない危険な水準になっているということです。
 また、第3波に見舞われた1月以降、コロナ専用病床を積み増した結果が、現在の稼働率ということで、入院している方の実際の人数は、昨日時点で209人ということになっています。これは、第3波での稼働率最高値を記録した際の226人に迫る勢いの数です。
 新規感染者の急増に伴い、医療関係者の皆さまにも大きな負担がかかり始めていることも、1人でも多くの県民の皆さんにご理解をいただきたいと思っています。
 なお、コロナ専用病床は、5月11日からさらに10床を追加し、432床となる予定です。5月末までには、目標である450床を確保できるように取り組んでいきたいと思います。
 スライドの一番下、宿泊療養者数は285人。こちらの数値も先週の155人から急増しております。
 続いて保健所ごとの感染者数についてもご説明したいと思います。
 次のスライドをご覧ください。保健所別の感染状況です。
 毎回申し上げていますが、直近1週間の人口10万人当たりの保健所ごとの新規感染者数を示したものです。
 ご覧のとおり、ほぼ全域が赤く塗られているということで、県内全体で感染が拡大している状況だと分かっていただけると思います。
 以上が直近の感染状況等です。
 

4.連休中の人流分析、感染防止対策の徹底のお願い
 続けて、連休中の人流に関する分析結果をご報告したいと思います。
 次のスライドをご覧ください
 今回も、携帯電話の位置情報で分析をさせていただきました。調査地点は、本県の玄関口であるJR高崎駅、そして、主要観光スポットである草津温泉周辺、伊香保温泉周辺の計3カ所です。
 スライド掲載の表は、4月29日の木曜日から5月3日月曜日までの5日間について、1日あたりの平均人口を前の週と比較したものです。
 ゴールデンウィークということもあり、3カ所とも人流が増加していることが分かります。特に伊香保温泉では、25.9%の増加となっています。
 内訳を見ると、3ヶ所のいずれも県外居住者は増加しているものの、草津温泉、伊香保温泉の観光地では、県内居住者が減少していることが分かります。警戒度4の発令前であったにもかかわらず、県民の皆さまに慎重な連休を過ごしていただいたことを、知事として感謝申し上げたいと思います。
 他方で、高崎駅周辺では(県内居住者は)微増ということになりました。
 連休中の人出が、今後の感染状況にどう影響を与えるのか、警戒度を4に上げた4日火曜日以降の動向も含めて、引き続き、県として分析を行ってまいりたいと思います。
 全国的に言うと、ゴールデンウィーク中の人出は、昨年ほどは減少しなかったと伺っています。コロナウイルスへの心理的な慣れとか、気の緩みとか、あるいは、自粛の長期化に伴う心身の疲れとか、様々な要因はあると思いますが、先ほども申し上げたとおり、群馬県内の感染状況は、一言で言うと、過去最悪の状況になっています。
 県民の皆さまのお力をいただかないと、この危機を乗り越えることは到底無理だと考えています。
 大型連休が終わって、検査数が通常の水準に戻った段階で、さらに多くの新規感染が一気に判明してくる可能性もあります。そうなると、医療提供体制のひっ迫が危惧されてきます。
 先日の臨時会見でも申し上げましたが、こうした状況が続くようであれば、まん延防止等重点措置の適用を国に要請せざるをえない段階に入ったと考えています。西村大臣も私と同じ危機感を共有されているものと思います。今日もどこかで、西村大臣とは電話でお話をさせていただこうと思っています。
 次のスライドをご覧ください。感染防止対策の徹底をまとめたスライドです。
 これ以上の感染拡大を抑えるためにも、県民の皆さまにおかれましては、引き続き、不要不急の外出自粛をはじめ、基本的な感染防止対策の徹底に、今一度ご協力をお願い申し上げます。特に、会食については、これまで何度も申し上げてまいりましたが、普段から一緒にいる人と少人数かつ短時間での開催をお願いをしたいと思います。
 また、感染防止対策が徹底されているお店を選ぶということ。さらには、会話中はマスクをし、コップやお箸は使い回さない。こうした対応の徹底も改めてお願い申し上げたいと思います。
 1人でも多くの県民の皆さまに、強い危機感を持っていただきたいと思います。
また、改めてのお願いとなりますが、営業時間の短縮要請の対象となる事業者の皆さまには、明日8日の土曜日からの営業を夜8時までとしていただくよう、何とぞ、お願いいたします。
 県としても、各種検査の確実な実施、クラスターの早期封じ込め、さらには、県公式SNSでの発信とか、県の広報車、テレビやラジオなどの地元メディア、市町村と連携した防災行政無線とか、登録メールによる呼びかけ等、様々な手段で、広報や啓発を引き続き行ってまいりたいと考えています。
 その上で、すでに1年以上も続いている、この一進一退のプロセスを一刻も早く収束できるように、先ほど申し上げましたが、ワクチン接種センターの早期立上げに全力を尽くしてまいります。
 

5.豚熱(CSF)の緊急対策について
 続いて、豚熱対策についても報告したいと思います。
 4月2日に前橋市内の農場で発生した、本県2例目の豚熱を受けて、15日の記者会見で3つの緊急対策を発表いたしました。
 スライドをご覧ください。豚熱発生を踏まえた緊急対策のスライドです。飼養衛生管理基準の遵守徹底、野生イノシシ緊急対策、効果的なワクチン接種の3つです。
 本日は、このうち、飼養衛生管理基準の遵守徹底、野生イノシシ緊急対策に関するデジタル化の取り組みについて、ご報告したいと思います。
 行政としてデジタル化を推進する主な目的は、新たな価値を創造することと地域課題の解決を図ることだと考えています。今回の豚熱緊急対策の取り組みは、最も分かりやすいDX、デジタル化の推進による地域課題解決の実例になると期待をしています。
 スライドをご覧ください。飼養衛生管理基準自己点検アプリの開発についてまとめたものです。
 4月2日の豚熱発生を受け、緊急的に県内の全養豚農家に対して、飼養衛生管理基準の遵守に関するチェックシートというものを送付し、調査結果に基づく指導をさせていただいています。
 養豚農家の皆さまには、日々、遵守の努力をしていただいているところでありますが、遵守のレベルにばらつきがあるというのが現状です。
 そこで、現在開発中の自己点検アプリでは、養豚農家自身がスマホ等を利用し、農場の衛生管理状況を実質的にチェックする仕組みをとっています。
 具体的には、養豚農家の皆さまがアプリを通じて自己点検結果を報告すると、衛生管理基準の未達成項目がフィードバックされ、写真等で分かりやすく確認できるような仕組みになっています。
 これによって、農家の方々自身が、どの衛生管理基準が達成できないのかを再確認することができます。あわせて、指導する側の家畜衛生保健所職員と養豚農家の両者で、改善点を把握、共有できるようになると期待しています。
 また、デジタル化のメリットとして、アプリからの点検報告を集計活用することで、家畜保健衛生所職員が効果的な現場指導をすることが可能になります。
 こうした取り組みによって、飼養衛生管理基準の遵守レベルを上げてまいりたいと考えています。
 スライドをご覧ください。2つ目の、IoTを活用した野生イノシシ捕獲システムのスライドです。
 野生イノシシの捕獲については、養豚の盛んな8市を緊急捕獲エリアに設定し、通報機能がついた「くくりわな」を市に提供し、5月から捕獲の強化を進めてまいります。
 今回導入するわなは通報装置がついているため、設置場所まで行かなくとも捕獲状況を確認することができますが、発信機からの電波が届く100メートルの距離まで近づいて見回りをする必要があります。
 このため、さらに効果的、効率的な捕獲ができるように、携帯電波を通じて、100メートル以上離れた自宅にいても、メール等で捕獲通知を受け取れる、IoTを活用した通報システムの導入に取り組みたいと思います。
 この通報システムは、すでに林業試験場で開発中であり、7月以降順次、有害鳥獣捕獲の現地において実証導入する予定になっています。
 この通報システムの実証、普及が進むと、捕獲従事者の方々の作業負担が軽減しますし、また同時に、効果的な捕獲活動が可能となります。それによって捕獲頭数を増加できるものと期待しています。
 このほか、野生イノシシによる豚熱の拡散を防止するためには、経口ワクチンの散布も大変重要な取り組みだと考えています。
 そのため、経口ワクチンを散布するエリアや密度など、県のCSFワクチン対策協議会での検討を早急に進めてもらうようにお願いしました。近く、知事自ら、前橋市とも、効果的な散布方法等について意見交換を行いたいと考えています。
 さらに、豚熱の原因となっている野生イノシシの捕獲強化には、新たな指導者の確保、育成が重要です。担い手対策についても説明をさせていただきたいと思います。
 スライドをご覧ください。野生イノシシ捕獲の担い手確保、育成対策をまとめたスライドです。
 まず、狩猟免許取得者の増加対策としては、若手狩猟者の活動など狩猟の魅力や狩猟免許の取得方法を解説する動画を配信いたします。これによって、これまで狩猟に関心のなかった方々にも興味を持っていただけるものと考えています。また、県立農林大学校や農業系の高校生などの学生に対して、狩猟の社会的役割を伝え、狩猟免許の取得を働きかけたいとも考えています。
 次に、実際に狩猟に出る出猟者の増加対策についてです。狩猟免許を取得した方が、必ずしも、実際に狩猟に出ているとは限らないという現状があることが分かりました。
 狩猟免許取得者が実際に狩猟に出ていただけるよう、出前型、休日開催を含めた狩猟免許試験の実施回数を増やしたいと思います。加えて、初心者、実践者の講習会の回数も増やしていきたいと思います。
 さらに、これに加えて、IoTわなの実践を講習するほか、初心者講習会ではくくりわなを受講者に提供して、出猟を促したいと思います。
 また、狩猟者の負担を軽減するため、狩猟期終了後に提出が義務づけられている、狩猟報告を作成提出するアプリも開発、試行します。報告のデジタル化によって、捕獲状況の迅速な分析、捕獲の効率化が可能になると考えております。
 こうした取り組みを推進していく上では、捕獲の主な担い手である群馬県猟友会との連携が大変重要だと考えています。
 そのため、昨日、猟友会の方々と2回目となる意見交換会を行いました。会長、それから3人の副会長、事務局長に出ていただいて、意見交換を行いました。捕獲の強化に向けた協力を、改めて、猟友会にもお願いし、ご理解いただいたところです。
 県内3例目の豚熱は絶対に出さないという決意のもとで、養豚農家、市町村、そして猟友会等の関係者が一丸となって、対策を強化してまいりたいと思います。
 

6.貧困等困難を抱える女性への支援について
 続いて、貧困等の困難を抱える女性の支援について、説明をさせていただきます。
 スライドをご覧ください。これもですね、全国で初めての取り組みなので、スライドを掲げさせていただきます。
 貧困等困難を抱える女性の支援についてのスライドです。
 新型コロナウイルスの感染拡大によって、女性に対する影響が大きくなっています。
 県内においてもいわゆる雇い止めやDVなど、不安や困難を抱える女性の方々が増えています。特に生理用品が買えないほどの経済的困難、いわゆる生理の貧困が若年層を中心に問題となっています。
 県においても、関係団体に対する聞き取り調査を行いましたが、複数の団体から、生理の貧困に該当するケースを実際に聞いているという回答をいただいています。
 そこで、県では、こうした不安や困難を抱える女性に対して、これまで以上にきめ細かい支援を実施してまいりたいと考えています。
 まずは、困難を抱える女性への支援体制の強化です。
 いわゆる生理の貧困とは、あくまで女性が抱える困難の象徴的な部分だと考えています。生理用品の提供を最初のきっかけとして、根本的な問題解決に結びつけられるよう、必要な支援機関に誘導していくことを目指していきたいと思います。
 具体的に言うと、生理用品の配布を入口として、国の交付金を活用したアウトリーチ(必要な支援が届いていない人に対し、行政などが積極的に働きかけて情報・支援を届けるプロセス)型の相談支援事業に結びつける取り組みも検討しているところです。
 次のスライドをご覧ください。県有施設での生理用品の無償提供に関するスライドです。
 生理用品という点に注目すると、公共施設等のサービス水準、特にトイレの備え付け品について、ジェンダーの不平等が認められます。
 男性が経済的な負担がなく、公共施設のトイレを使用できるのと同様に、女性が公共施設のトイレを使用する度に、自ら消耗品を持ち込まなければならないという、経済的な負担が生じる状況を解消する必要があるのではないかと考えています。
 このため、県有施設での生理用品の無償提供に取り組むことといたしました。まずは、モデル的に、県立の高校、大学、男女共同参画センターで5月中に実施したいと思います。例えば、県立高校であれば、生徒や学生が人目を気にせず生理用品を入手できるように、一部のトイレなどで配置を始めたいと考えています。また、県立女子大では、いち早く、一部のトイレへの配置が始まっているという報告を受けています。
 ここで確認された課題や要望等を踏まえて、できるだけ早く、他の県有施設にも導入し、拡充をしていきたいと思います。生理用品が必要な時に必要な人の手に渡る環境整備というものを図っていきたいと考えます。
 県としては、困難を抱える女性に寄り添いながら、こうした取り組みを丁寧に進め、小中学校を運営する市町村や、民間の商業施設などへも取り組みを呼びかけていきたいというふうに考えています。
 私からは以上です。長くなりましたが、最初の報告にしたいと思います。何かご質問があればお受けしたいと思います。
 →県営ワクチン接種センター以外の質疑応答

   

 ◎質疑応答

県営ワクチン接種センターに関する質疑応答

(記者)
 センターの設置場所が、まず東毛地域で調整中ということなんですけれども、そうすると、(接種を)受ける方々というのは、最初は太田とか、館林地域に住んでる住民の方というふうなイメージでよろしいでしょうか。

 

(知事)
 流れとしては、そういう形なんですけれど、武藤健康福祉部長から少し正確に説明してもらいたいと思います。

 

(健康福祉部長)
 細部については、これからしっかりと市町村や医師会の方々と調整していくのですが、東毛の方に設置する大きな理由というのは、東毛方面というのが、やはり県内を見たときに相対的にドクターの数が人口に比べて、少ないというところがありまして、県の方としても、やっぱりそういったことから、接種について心配しているところでございまして、まずは東毛方面に置かせていただいて、そちらの方の接種を進めていきたいというような考え方であります。
 ただ、県で作る施設でございますので、そこのところ、どこまでは(接種の対象で)いいのかとか、全県まで広げるのか、あるいは、東毛地域の例えば太田だとかに限るのか、その辺、どこまでの正式に(対象に)するかということについては、これからよく市町村の皆さまとも調整させていただきたいと思っておりますけれども、基本的には、東毛の方に受けていただきたい、まずは、そちらの方から進めていきたいというのが考え方であります。

 

(知事)
 今記者さんのおっしゃったことは、とても大事なポイントだと思うんですけれども、県が運営するセンターですから、やはり県民に開かれたセンターなんだと思うんですね。でも、東毛につくる理由は、今、武藤健康福祉部長が言ったように、お医者さんの数とか、いろんな形で、例えば前橋みたいに、ものすごく医療資源が豊富なところと違うので、ここが、やっぱりなかなか大変だろうということで、東毛に置くということなので、少なくとも最初は東毛の方を中心にやっていく可能性が高いと思うのですが、それは東毛だけやるって意味ではないので、そこをどうするかっていうことは、これからよく市町村とも詰めますけれども、とりあえず、まずは東毛の方々から始めて、そこでさらに(他の地域の方々も)受けられるのか、それとも将来的に、さらに接種センターを県内各地に整備していくのかということも検討しますから、そういう中で、とにかく県全体の接種をいかに加速化させるか、そういう観点の中で対応していきたいと思います。

 

(記者)
 施設の規模、1日1,000回程度の接種ができるぐらいの規模ということで、これは例えば医療従事者の方だったら何人が必要だとか、どういう会場なのかとか、あと先ほど弾力的な運営ということで、須藤医師会長の方でおっしゃっていただいたんですけれども、例えば夜間とか、そういった時間とか、その辺を細かくて恐縮なんですけれどもお願いします。

 

(健康福祉部長)
 先ほど、知事の話にもありましたとおり、大きな課題というのが、接種に従事していただけるドクターや看護師等、人員をどう確保していくかということです。そこのところをですね、本当にこれから人を集めさせていただく中で、どれだけ確保できるのかということが問題になってきます。
 先ほど須藤医師会長からもお話がありましたとおり、土日なら手を挙げてくれるとか、あるいは、夜間ならという話になってきますと、集まり具合によってはですね、この日の、この時間帯みたいなものが設定できるのかなと思っていますので、これから細部を詰めていくような形にはなります。
 ただ、やはりですね、1日1,000人からやっていこうとしたときには、やっぱり注射を打つ方が十数人は必要なってきますし、あとは、トータルでですね、30人、40人という規模で、人が必要になってくるのだと思っています。資格がなくてもできる方は、何とでもなるかなというところあるのですが、資格のある方が1日あたり20人から必要になってくるので、ワンセットでそのぐらいの規模感を持ってます。

 

(須藤医師会長)
 今の件は非常に大事なことです。
 このワクチン接種に関しても、慣れというのが非常に(大きいところで)ございます。実は、私はもう300人接種しております。そうしますと、やはりどのぐらいの時間で、どのぐらいの規模、人員をそろえてあればということについては、最初の段階とその次の段階でだんだん変わってくるんですね、あとは、ワンチーム、例えば医師を中心にチームで、看護師さんだとか、事務の方だとか、そういうものがあると、非常に効率よく進みます。
 ですから、ここら辺のところはですね、まず走り出してみて、だんだん、そういうものが決まってくると思います。
 まずは、このセンターを始めることが、非常に大事じゃないかと思っています。
 

 

(記者)
 医療従事者の確保というのが、非常に課題というか、重要な点だということなんですけれども、高齢者の接種が各地で本格的に始まっていて、現時点での不足状況、実際に(医療従事者が)不足しているのかとか、集める難しさとか、どういうふうにされているのかみたいなところを、何か教えていただければと思います。

 

(須藤医師会長)
 もう一つ、この接種の一番の問題点ということなんですけれど、1回目から3週間後にもう1回打つということなんですね、ですから3週間後からは2倍になるんです。最初は50人で始めても、次にまた新規の人が50人入ってくると、3週間目は100人なんです。
 だから、この点をやはり非常に考慮しながら、ワクチン接種の人員の配置、それから時間的なものを考えていかなくちゃいけないのが重要なところです。
 ですから、本当に1,000人という数字がですね、知事がおっしゃっている1,000人が、新規が1,000人だったら3週間後は2,000人だということになると、そこのところでまた人員の確保とかが非常に大きい問題になりますから、それは知事とも、当局ともよく話し合ってですね、実施可能なスタイルを作っていくということが大事じゃないかと思っております。

 

(健康福祉部長)
 それから今、35市町村で高齢者の接種に向けた計画を、本当に今まさに練り直してる時期でありまして、そういった中で、それぞれの地域が、地域のドクターや看護師さんを動員できるような形で計画を練っておりまして、我々とするとですね、市町村の方で確保した人員をそこから取ってしまうということはできませんので、そういった意味でも、かなりの難しさはあるなと思っているのですが、その辺も含めて、よく市町村、地域の医師会の先生方とも調整させていただいて、その中でしっかりと人員確保していきたいということで、そういった点が、これからの作業になってくると思います。

 

(記者)
 昨日、河野大臣に会議で要望されたということで、その中で接種の優先順位の柔軟な運用を求めたいという項目があったのですが、この意図というか、どういうところで・・・

 

(知事)
 これは政府の方で、ある程度プライオリティの方針決めてますよね。
 まず医療従事者の方がやって、高齢者の方がやって、一般の方と。それは決まってるんですけれども、これからファイザー製でやっているところにモデルナ製が入ってくるということで、これはもちろん基本的な優先順位はそうなのかもしれませんけれど、途中で一部重なったりとかすると、いわゆる医療従事者と高齢者のところが重なったりとか、あるいは、高齢者と一般の方が重なったりとか、そういうケースも出てくるので、そういうところについては少し国も柔軟に見て欲しいと、こういう意図でお願いしました。

 

(記者)
 ワクチン接種センターの設置のところでですね、デジタル技術対応というのがあったと思うんですけれども、具体的にはどんなことを考えていらっしゃいますか。

 

(宇留賀副知事)
 現在どういう形でやるかっていうのはあるんですけれど、例えば、今ワクチンの接種に関しては、県のLINEを通じて予約を取るという形にしていて、少し開設当初トラブルみたいのがありました。そういったところも踏まえながら、より簡単に予約がとれるような形にするとか、予約重複の回避というところでいうと、県の方に予約した方が間違えて市町村に行ってしまったり、市町村の方で情報が把握できてないっていうところも、ちゃんとデータ連携していくというところがあると思います。この辺でミスができるだけないようにデジタル技術を使っていきたいと考えています。

 

(記者)
  重複のとこにちょっと絡むんですけれど、接種クーポンありますよね、あれが県でモデルナ製のものを受ける場合と、自治体で受ける場合と、どういうふうに区別・整理していくのかっていうのが、若干イメージがつきづらいんですけれども、その辺をちょっとご説明いただけますでしょうか。

 

(健康福祉部長)
 基本的には市町村の方で主体的に行っていただく接種には、ファイザーを使っていただいて、県の方で接種させていただく分には基本的にモデルナ製を使いたいと考えております。そういったことで、円滑な接種を進めていきたいというのがありまして、先ほど宇留賀副知事が言ったように、重複をいかに避けるかとか、そういったことを、これからプログラム、システムを作っていくところで、本当に短い期間でしっかりと作っていかなければならないということで、とにかくデジタルを活用していく方が、明らかに合理的にできますので、極力使っていきたいと思います。一人一人が判断して間違いがないような形をですね、作っていきたいなというのが趣旨でございますので、いろんな検討をしていく中で、ここも使える、ここも使えるということが、もっともっと出てくるかと思いますので、そういったところも含めてデジタルを最大限活用していきたいということで考えております。

 

(記者)
 1日1,000回の接種方法、目処ということなんですけれども、それをするためには、スタッフの方がどのぐらいが必要とお考えなんでしょうか。

 

(健康福祉部長)
 単純にですね、例えば6列注射する列を作った時にですね、どのぐらいの方が必要かといったときに、一列に一人ドクターについていただいて、この人に打っても大丈夫かということを見ていただいて、看護師さんに打っていただくと。その後、大事なのが、打った後少し休んでいただいて、そのときに発熱したとか、副反応があったかどうかということをちゃんと見ていただく方も必要なので、(副反応に対応する)ドクターは最低4人は必要だと思っています。
 それから、打つ方で(看護師さんが)6人、それから、いろいろ問診の補助をしたりとする方がいらっしゃいまして、(合計で)だいたい資格のある方が、だいたい20人ぐらいは必要になってくるだろうなと思っています。
 それと、会場内を整理したりとか、誘導したりとか、やはり事務方も同じような人数が必要なのかなというふうに思っています。
 ただこれ、今、頭の中で整理していることなので、先ほど医師会長がおっしゃられたとおり、慣れてくると、もう少しまた変わってくるのかもしれません。

 

(記者)
 そうすると、スタートの人員としては、医師6人を含む50人程度を目安にしてるという意味ですか。

 

(須藤医師会長)
 今、武藤健康福祉部長がおっしゃったようにですね、意外と打つ方は、そんなに大変じゃありません。ただし、その後に、見回る医師ですか、そこら辺のところは非常に大事だというふうに思います。

 

(健康福祉部長)
 (スタッフは総勢で)40人プラスアルファぐらいで考えてます。
 
 

(記者)
 医療スタッフは40人プラスアルファぐらいですか。

 

(健康福祉部長)
 医療スタッフは20人プラスアルファぐらいで、事務方が20人ぐらいということです。

 

(記者)
 打った後の方のフォローも必要になってくるのかなと思うんですけれども、打ちに行かれる方は、自分がファイザー製のものを打ったのか、モデルナ製のものを打ったのか、打った後は認識されない可能性もあると思うんですけれども、その辺りってどういうふうに区別というか、分かりやすくするようにお考えなのかなと・・・

 

(健康福祉部長)
 そこはですね、いわゆる今、国の方で開発したシステムの中には、何を打ったかも入ってますので、それが同じ方ってことであれば、打つときに確認できます。初めての方であればいいのですが、要する2回目の方ですよね。2回目の方についても、よくその辺はデジタルを活用して間違いないような形で考えていきたいと思っています。
 もちろん申し込みの段階ではっきり分かるような仕組みがになるのがベストなので、そういったシステムを開発できるように考えていきたいと思います。

 

(記者)
 一般の方の接種を11月末までに終えたいという目標を掲げられていて、それには先ほどの説明だと(1日に必要な接種数)7,800回で高齢者の方が終わったとしたら、(一般接種を11月末までに終えるためには)1日1万まで上げる必要があるというお話だったんですけれども、そうすると、この差が2,200回なのですが、この2,200回を接種センターで埋めようとしているのか、あるいは、市町村の増強と合わせてなのか、その場合は、だいたい市町村でこれぐらいとか、センターでこのぐらいとか、そういった現時点で計画というか、目安というものがあれば教えていただきたいんですけれども。

 

(健康福祉部長)
 基本的には県のセンターと市町村の接種を合わせてということになるかと思います。本当にやってみないと分からないところがありまして、先ほど須藤先生(医師会長)がおっしゃったとおり、言い方が悪いかもしれないのですが、(流れに)乗ってくると、パッと(上手く)いっちゃう(可能性も)あります。その辺はよく市町村と調整させていただく中で、初めは市町村の補完みたいな形になるかもしれませんが、とにかく我々とすれば、1日も早く県民の皆さんに打っていただきたいので、そこは人員の確保も含めてですね、できる限り早く、要するに(目標が)1万人なら1万人でストップじゃなくて、可能ならば、さらにボリュームを上げてですね、なるべく早く打てるような形でやってきたいと思っています。
 最低限、11月末までには終わらなければならないというふうに今考えているとこであります。

 

(知事)
 記者さんもご存知だと思うんですけれど、市町村のワクチン接種計画は、ちょっと見直しもあって、連休後にちょっと変わっているところもあるので、そういうのもよく見極めながら、今言ったようにちょっと柔軟に対応していければと思います。
 他によろしいでしょうか。
 それでは、これでワクチン接種センターのご質問は止めたいと思いますが、ワクチン接種センターについてはですね、河野大臣の呼びかけに、群馬県とか愛知県が早速関心を示してると、今日大臣に会見で言っていただきました。
 愛知県の方もしっかり準備されてるかもしれませんが、例えば、群馬県は、まず東毛地域で調整中って書いてありますけれども、具体的な候補はもちろんあります。
 ただ、これはしっかりと固まらないとなかなか言えないということです。この時点で、かなり短期間でありますが、今日、須藤医師会長にも来ていただいて、健康福祉部にも相当努力してもらって、市医師会との連携も確認し、市町村にもしっかりとお伝えをした上で、運営の基本方針、それから接種開始の目処もしっかり固めたというのは、やはり群馬県が最初だと思うので、いの一番にですね、しっかり先駆的にここに取り組んだと、こういうことがとても大事だと思っていますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
 これからよく大臣とも頻繁に連絡をとりながら、特にモデルナ製ワクチンの確保をしっかりしていくということは、群馬県としても大事だと思いますので、そこら辺は医師会等とも相談しながら進めてまいりたいと思います。
 ということで、この県営センターの話はここまでにしたいと思います。須藤医師会長、今日はどうもありがとうございました。

 

県営ワクチン接種センター以外の質疑応答

警戒度引き上げの効果について

(記者)
 コロナの関係で、お尋ねします。警戒度が5月4日から「4」に引き上げられまして、これは相当に強い措置だと思うんですけれども、まだ日はあまり経ってないんですが、今のところ現状で、この「4」の効果というか、その辺りの分析などがあれば、お聞きしたいんですけれども。

 

(知事)
 「4」になったのが、まだ数日前なので、その効果の方はなかなか分析できないところがあるんですけども、とにかく、これをしっかり周知徹底させていただこうというふうに思っています。
 週末に高崎駅の周辺を視察しました。食料の買い出しもしたし、その現場を見たかったので回ったのですが、あまり減っていませんでした。
 私が観察したところだと、高齢者の方とか子供連れのご夫婦は減っていたのですが、若者がその分多かったんですね。だから減ってないっていうふうに思いました。
 高校生も多かったし、20代ぐらいの方、30代ぐらいまでの方がやはり多かったので、ここにどうやってメッセージを届けるかということが課題だと思います。
 早速、関係部局会議でも言ったのですが、実は、もうすでに広報車みたいなものも、3月以降回していると思うんですけども、そこをさらに強めるとか、こういう対策はできるだけやって、この効果を高めるようにしたいと思います。


まん延防止等重点措置の要請について

(記者)
 先週の会見でも少し話題に出ましたが、まん延防止措置の関係で、このままいくと要請せざるをえないという先ほどのご発言もありまして、「4」の効果を見極めるには、まだもう少しかかるということだとは思うんですけれども、この重点措置の要請については、どの程度見極めて判断するのでしょうか。

 

(知事)
 今日、そういう流れかなと思っていたんですけども、100人近い新規感染者が出ました。これは1月の初めぐらいだったでしょうか、100人という最多がありましたけど、これに続く、2番目に高い水準です。
 明日もですね、今までのいろんな傾向を考えてみると同じぐらいのレベルか、もうちょっと上がるかもしれないという状況を考えるとですね、医療提供体制の逼迫がかなり深刻になってくると思うんですね。
 ただ、時短要請を8日から始めますので、時短の効果というのは見ていかなきゃいけないんですけども、やはり時短が始まった後、今週末から来週にかけて、その数字によってはですね、時短要請をかけてから何日とは決まってませんけども、時短要請をかけてからそんなに時間が経っていなくても、これはちょっと危ないなと思えばですね、場合によっては、まん延防止措置のようなことを要請するということもあり得ると思います。それはこれからの状況次第だと思います。
 何度もいうように、これから西村大臣とどこかで電話でお話をしようと思うので、群馬の状況は伝えたいと思います。
 今の段階ではまだ、まん延防止措置みたいな要請はしていません。制度の流れからいってもまずは、時短要請みたいなことをしっかりやって、その上で移行するという流れにもなっています。
 ただもう1回言いますが、やはり拡大がかなり急激なので、これは場合によっては時短要請をかけた後であってもですね、しばらくとは言われているんですけども、その期間が短かったとしても、場合によっては、一気にそういう方に行かざるをえない場合もあるかなと。そういうことを考えながら、全体を見極めて対策を打っていきたいと思います。


医療提供体制について

(記者)
 医療提供体制の関係で少しお尋ねしたいんですけれども、病床の稼働率の方が、1週間で20ポイント近く上がってしまって、確保の努力もされているということなんですけれども、今まで確か、逼迫を防ぐために、回復期の病床の連携だとか、宿泊療養を積極的に利用するとか、そういういろいろな努力をされてきたと思うんですけれども、現状、その辺りされてることなどあれば少し紹介いただけないでしょうか。

 

(知事)
 武藤健康福祉部長、いかがでしょうか。

 

(健康福祉部長)
 まず、とにかく病床をしっかりと回していかなければならないということで、感染者が出た段階で、この方は入院が必要かどうかということについてはしっかりと見極めさせていただいて、これまでも何度も知事の方から話していただきましたが、入院が必要な方については、その日またはその翌日には、しっかりと今入院していただいていて、その状況は全く変わっておりません。
 あとはですね、やはり国が示している退院の基準というのがありますので、その退院基準を満たした方につきましては、コロナの専用病床からコロナの病床ではないところに、後方病院、あるいは同じ病院の中かもしれませんが、そちらの方に移っていただく。そういった形についてはよく、それぞれの地域でですね、病院の皆さま方にも集まっていただいて、役割分担や状況等についてのミーティングなんかもさせていただいております。
 その辺は、今もしっかりと機能してるというふうに考えております。
 


変異株の広がりについて

(記者)
 変異株の感染もかなり広がっていると思うんですけれども、これは市中感染のフェーズに入ったというふうに知事はお考えですか。

 

(知事)
 まず、武藤健康福祉部長からどうぞ。

 

(健康福祉部長)
 変異株が本当に見つかっておりましてですね、昨日までで、県下では155例の変異株の関係が見つかっています。ほとんどが4月になってからみたいなところもありますから、特定の方から、変異株の濃厚接触者であった方ももちろんたくさんいらっしゃるんですが、どこで感染されたのか分からないような方もいらっしゃいます。
 あまり断定的な言い方というのはなかなか難しいんですが、やはりそれなりの、一定の広がりみたいなものがあるのかなというふうに思っているところであります。

 

(知事)
 市中感染の定義がなかなか難しいと思うんですけども、やはり今のデータを見ると、市中感染が広がりつつある可能性があるというふうに言ってもいいと思います。やはり家庭内の感染も増えてますよね。そういう意味でいうと、市中感染が広がりつつあるとは言えると思います。定義の問題もあると思うんですけど、そこはとても危機感を持っています。
 

新型コロナに関する若者への啓発について

(記者)
 年代別で、先ほど20代から30代の方がすごく増えているという話がありましたけれども、それについて理由は分析されていますか。

 

(知事)
 武藤健康福祉部長、どうでしょうか。

 

(健康福祉部長)
 そうですね、なかなか難しいんですけれども、やはり、先ほど知事の方から、いかに私達の声を届けるかというところで、いろいろ注意喚起等をさせていただいてるんですが、それがなかなか届いていないのかなというところは考えております。
 あとは、なかなか難しいんですけれども、やはり重症化される方につきましては、やはり高齢者の方ですとか、あるいは基礎疾患をお持ちの方というのは圧倒的に重症化される方が多いということがございますので、そういったところで、病気(新型コロナ)について軽い認識を持っておられるとちょっと困るなと思っております。
 ただ、それもなかなか断定的には申し上げられないんですが、そういったこともあるのかもしれないとは思っております。

 

(知事)
 今、記者さんがおっしゃったことは、群馬県だけじゃなくて、全国的な、世界的な課題だと思うんですよね。
 どうやって若い方々にもっと危機感を持ってもらえるか。今までもですね、新聞広告を出したりとか、SNSを使った発信なんかもやってきているので、それでもまだ足りない部分があると思うんですね。これからどうするのか、例えば広報車は回してるし、防災無線なんかもやるんですけども、私自身が直接出て行って、感染対策をした広報車で呼びかけるとか、こういうので本当に効くのか分かりませんが、そういうこともいろいろ含めてよく考えたいと思います。
 どうやったら若い人たちにアプローチできるのか。今までも一応、若い人たちに対する対策というのはピンポイントのジャンルの中の一つに入ってるんでね、そこでもSNSでの発信とかもやってきているので、こういう状況で、なかなかまだそこは届いていませんから、そこを強化するとか、あるいは今おっしゃったように、何か新しい方法があるのかというのもよく検討していきたいと思います。
 各都道府県を見ても、ここを効果的にできているところはないと思うので難しいと思いますが、とにかく若い人たちにメッセージを届けないと感染を抑えられないので、そこは懸命に努力をしたいと思います。


大型連休中の人流分析結果について

(記者)
 人流の分析もされていましたけれども、伊香保温泉とかでは県外の人出がすごく増えていましたよね。連休前に知事は、東京都知事のように「来ないでください」というふうな強いメッセージを発しませんというふうにおっしゃっていましたけれども、今回このような結果になっていることについて何か受けとめがあれば教えてください。

 

(知事)
 まず、人流のことだけ言ってもらったあとにコメントしたいと思います。

 

(知事戦略部長)
 人流については知事の方から発表がありましたけれども、同じ携帯電話のデータに基づくと、やはり草津の方はですね、東京、埼玉、神奈川、千葉ということで、1都3県からの、県外からの方が多かったという状況でございます。
 また、伊香保につきましても、こちらの方は埼玉、東京、神奈川、千葉ということで、埼玉が1番になってますけど、やはり1都3県からの方が多かったということでございます。
 ただ通常、伊香保温泉の場合はですね、県外からの方が6、7割で、県内の人が3割から4割ということですけども、数字的には、県外の方は5割以下になっていますので、そういう意味では、もう少し分析が必要なんですけども、単純に県外の人がかなり来たということではなくて、そこの方はさらに分析をしたいと思いますけど、やはり1都3県からの方が多かったっていう事実はあります。

 

(知事)
 今おっしゃった点もすごく大事だと思うんですけど、愛郷ぐんまのようなプロジェクトで感染が拡大したっていう証拠はないし、これは私は違うと思ってるんです。
 Go To トラベルのときも、200人ぐらいの陽性者の方に話を聞いて、Go To トラベルを利用した人が6、7人しかいなくて、なおかつその中で、Go To トラベルで感染したかどうかも分からないということで、極めて少なかった。
 今もですね、もちろん、観光地で陽性者は出てるんですけども、大きなクラスターとかは発生していないですよね。だから、愛郷プロジェクトみたいなものが直接、大きな感染に群馬県では繋がっていないというのが一つあります。
 ただ、今おっしゃったように、伊香保温泉も草津温泉もですね、県外のナンバーが多いという情報もあるので、よく確認します。その上で、もう1回言いますが、もう十二分に分かっていただいてると思うので、あえて言いませんでしたが、まずはですね、やはりこのコロナが収まったら首都圏の方々には群馬県に来ていただきたいと、こういう強い思いがあります。
 ただ、今はもう分かっていただいてると思いますが、今この時期は、やはり十二分に注意して、いろいろ考えた上で行動していただきたいということは申し上げたいというふうに思いますが、来ないでくれみたいな言い方はしたくないと思います。
 この気持ちは伝わっていると思うので、今はやはり十二分に気をつけていただかないといけないというふうに思っています。

 

(記者)
 観光の振興も非常に大事かと思うんですけれども、やはり県民の健康にも関わっているので、やはり強いメッセージを出されてもよかったのではと思うんですけど、改めて意図を教えてください。

 

(知事)
 そういう考え方もあると思うんですけども、全体的に考えて、今の表現にしてきたということです。余程のことがなければやはり見合わせてはいただきたいと思いますけども、「来ないで欲しい」という表現は使いたくないなということです。

 

(記者)
 知事は、愛郷ぐんまが感染を広めた証拠はないというお話をいつもされてると思うんですけども、ブログの方だと、首都圏で唯一観光キャンペーンを断行したというお話があって、感染者数のリバウンドを覚悟していたというくだりがあったんですが、このことはどういう・・・

 

(知事)
 それはどういうことかというと、つまり、愛郷ぐんまプロジェクトをやってるということは、経済を回しているということになりますよね。それから、時短要請をずっと解除したままで、そのあとかけてないから、その分は、つまり、何の経済的措置もかけてないじゃないですか。その間はね。そこで例えば、いろいろ要因はあるのかもしれませんけども、例えば変異株が増えるとか、あるいは、さすがにコロナ疲れみたいなもので少し緩むとかあったときに、やっぱり効果が出るまでに時間がかかるので、時短も。その分はちょっと出遅れて、少し多くなるかなということは思っていました。
 例えば、茨城県は、もう時短をかけてたと思いますし、防止措置を要請する前にね。そういうことでいうと、経済をそのまま回していたので、波が来るということは分かっていました。その時にやはり、対策をしてからのリードタイムというがあるので、その意味でいうと、ある程度リバウンドあるかもしれないと思っていました。
 ただ、ピンポイントの政策も一生懸命打ってきたので、何とかもうちょっと低く抑えられるんじゃないかなと思っていたんですが、そこはなかなか予想通りにいかなくて、本当に県民の皆さんに申し訳ないなというふうに思ってます。

 

(記者)
 愛郷ぐんまが感染を広めた証拠はないということは承知なんですけども、ただ移動することによって感染が広まるっていうことは多分にあります。それは今、国の方でも旅行に行かないでくれと盛んに言っていますし、移動がですね感染を、市中感染か分かりませんけども、している可能性があるというふうなとらえ方もあります。
 それで、全く証拠がないというのは、ちょっと違和感があるのですがいかがでしょうか。

 

(知事)
 証拠がないというか、今までのデータ等々、Go To トラベルの時からの話もあるし、愛郷の話はですね、ちょっとデータを集めたいと思います。今の大事なことなので。
 今まで、Go To トラベルも愛郷ぐんまプロジェクトも、群馬県でこれが大きな感染拡大に結びついたという証拠というか、例がなかったとしてもね、今、記者さんのおっしゃったとおり、やはり人が動くというはリスクがあると思うんですよ。なおかつ、変異株も増えてきたので、本来は、もうちょっと抑えられていれば、連休中ずっとやりたかったのを止めたと。それは今、例えばこれまでそんなに(リスクが)なかったとしても、これからは例えば、変異株の影響等々で、さらにリスクが高まるだろうということで、早めに愛郷ぐんまをやめたということですから、そこの認識は同じです。

 

(記者)
 愛郷ぐんまについて、ちょっとまた一つ問題があると感じてたのが、要するに、愛郷ぐんまですごく経済が潤ってですね、県民の皆さんも旅行しやすくなったというそのプラスのイメージもあるんですが、ちょっと気持ちがですね、メンタルといいますか、油断してしまう気持ちも出てしまって、知事がおっしゃっているメッセージが直接うまく伝わらなかったのかなという気もするんですが。

 

(知事)
 そこは、記者さんのおっしゃるとおり、例えば、経済を回していれば、もしかすると、緊張感が高まらないという効果もあるかもしれませんよね。
 でもそこも含めて全体で、感染拡大の防止と経済を回すというバランスを取ろうとしたので、今おっしゃったように、ある程度経済を回しておけば、そこで何となく、常に緊張してくださいっていうメッセージは出してるつもりなんだけども、そういう効果がゼロとは言えないと思うんですね。
 でも、全体のバランスの中で決めたことなので、これはこの方針でよかったんじゃないかというふうに自分では思っています。
 他によろしいでしょうか。
 

~ 県民へのメッセージ ~

 それでは最後に、県民の皆さまに、知事の方からメッセージを送らせていただきたいと思います。
 先ほど、記者の皆さんからのご質問にもお答えをしましたが、これまで群馬県として様々な対策を打ってまいりました。特にピンポイントで、例えば若者に対するメッセージをどうやって届けるかとか、高齢者施設での感染をどうやって防ぐかとか、外国籍の県民の皆さんのコミュニティでどうやってうまく情報を届けるかとか、こういうことをピンポイントでやってまいりました。
 5月以降感染が広がる可能性があるということは随分前から申し上げてきたんですけども、もうちょっと低いレベルに何とか抑えて、まん延防止とか緊急事態宣言みたいな状況に陥らないようにですね、やはり経済を止めるということは非常に大きなことなので、頑張ってきたんですが、残念ながら、今、非常に深刻な状況になっておりまして、過去でいうと最悪の水準まで来てしまったということがあります。
 8日から、いよいよ時短が始まります。これで一部の事業者の皆さまにご協力もいただき、これからまた呼びかけを強化していきたいと思いますが、群馬県民の皆さまにも、不要不急の外出自粛の要請をさせていただいてると。改めて皆さんにお願いをしながらですね、この週末をしっかりと耐え抜いて、来週の数字もよく見て、これがさらに、なかなか急拡大が止まらないということであれば、来週の段階で、やはりまん延防止とか、あるいは緊急事態宣言みたいな流れも頭に置いていかなければいけないというふうに思っています。
 極めて深刻な状況です。相当病床も積み上げてきて、病床稼働率も何とか2割ぐらいに抑えていたのがもう5割に達してるということで、かなり急激に伸びてるということも考えるとですね、ここはですね、不要不急の外出自粛要請、これも大変厳しい措置だと思うんですが、是非とも県民の皆さんに危機感を持っていただいて、ご協力をいただきますように、お願いをしたいと思います。
 県の方としては、しっかりとこの状況を見極めながら、来週必要に応じて、いろんな措置を矢継ぎ早に必要があれば出していこうというふうに思ってますし、私自身、西村大臣とは電話でいつでも話ができますので、今日もいろいろ群馬県の状況について報告をしたいと思います。西村大臣も非常に心配されていて、危機感を共有していただいてると思いますので、県としてできることをやっていきたいというふうに思ってます。
 どうか県民の皆さまには、もう1回申し上げますが、非常に厳しい状況になっておりますので、そのことをぜひ分かっていただいてですね、感染防止対策、不要不急の外出自粛、特に一部の事業者の皆さまには時短要請、ご協力いただくように、心から重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 今日もまた盛りだくさんで長くなってしまいましたが、記者の皆さんには最後までおつき合いいただきましてありがとうございました。これをもちまして、今日の定例会見を終わりたいと思います。

 

 

( 以上で終了 )
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