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山本一太
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臨時記者会見要旨(5月14日)

■日時    令和3年5月14日(金)午後8時33分~9時00分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 16人
■記録作成 メディアプロモーション課(報道係)

 令和3年5月14日臨時記者会見動画(You Tube:外部リンク)

 モニター資料(PDFファイル:453KB)

質疑応答はこちらをクリック

■知事冒頭発言

発表項目
1.まん延防止等重点措置の適用について
2.措置区域および期間について
3.要請内容について
4.時短要請に係る協力金について

 

1.まん延防止等重点措置の適用について
 それでは、臨時記者会見を始めさせていただきます。報道機関の皆さまにおかれましては、遅い時間にもかかわらず、お集まりいただきありがとうございます
 本日18時過ぎに、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催され、本県へのまん延防止等重点措置の適用が正式に決定されました。
 これを受けて、先ほど19時から第46回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、具体的な措置内容について決定いたしましたので、発表させていただきます
 一昨日、臨時会見を開き、その時点で想定する措置内容を発表いたしましたが、その内容とほぼ同じものです。
 異なる点は、5月31日の月曜日までと想定していた期間について、6月13日の日曜日までと長くなったことです。
 政府に対しては、措置内容の決定にあたり、群馬県の意向を認めていただいたこと、また、迅速にプロセスを進めていただいたことについて、知事として、この場を借りてお礼申し上げます。
 

2.措置区域および期間について
 スライドをご覧ください。措置区域と期間に関するスライドです。
 ほとんど変わっていませんけれども、最終的にこのような形になりました。
 まず、措置の対象区域についてです。
 措置の対象区域は、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市および玉村町の10市町です。
 区域の選定に当たっては、人口10万人当たりの新規感染者数2人以上を基本とし、経路不明者の割合や、近隣自治体への影響、感染の拡大している期間等を総合的に判断し、決定いたしました。
 期間は、当初は今月末までを見込んでいましたが、政府の決定により、明後日16日から6月13日までのおよそ1カ月間となります。
 

3.要請内容について
 次のスライドをご覧ください。措置内容の概略に関するスライドです
 まず、個別の要請の説明に入る前に、全体の概略についてご説明いたします。
 県民の皆さまに対しては、措置区域の内外にかかわらず、不要不急の外出自粛要請等を引き続き行うことになります。
 他方で、事業者の皆さまに関しては、措置区域内とそれ以外で、要請内容が異なります。
 それぞれの要請内容について、詳細をこれからご説明します。

 まずは、県民の皆さまへの要請についてです。
 現在、県民の皆さまには、不要不急の外出自粛、県外との不要不急の往来自粛をお願いしております。これに加えて、まん延防止等重点措置の適用に際しては、措置区域内外を問わず、営業時間短縮を要請した20時以降、飲食店を利用しないこと、さらには路上や公園等における集団での飲酒の自粛について、要請いたします。

 次のスライドをご覧ください。イベント、学校への対応をまとめました。
 イベントについては、開催人数の制限を強化いたします。
 大声や歓声の有無によって収容率は異なりますが、最大でも5千人を上限にするとともに、開催時間も21時までといたします。
 県立学校においては、一律での休業や分散登校等は行いません。今まで以上に感染防止対策を徹底し、児童生徒の心のケアや教職員の感染防止にも十分配慮しながら、子どもたちの学びを確保してまいります。
 ただし今後、同一市町村内の複数の学校でクラスターが発生する等、感染拡大がみられた場合、地域の状況に応じて分散登校を検討します。その場合には、部活動は休止といたします。
 市町村立、私立学校に対しても、このような県立学校の対応を参考に、適切な対応をお願いしたいと考えています。

 続いて、措置区域内の事業者の皆さまへの要請についてです。
 スライドをご覧ください。措置区域内の事業者の皆さまに対する要請をまとめたものです。
 措置区域内の10市町においては、時短要請の対象業種を拡大いたします。現在行っている時短要請の対象は、接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店、カラオケ店の3業種です。これに加えて、飲食店全般、さらにはショッピングセンターなどの1,000平米を超える大規模施設に対しても、生活必需品の販売を除き、20時まで営業時間の短縮を要請いたします。加えて、時間を問わず、飲食店における酒類の提供は行わないように要請いたします。
 なお、飲食店に関しては、要請に応じていただけなかった場合、法律に基づき、店舗名の公表、命令、過料の対象となります。ぜひ、ご協力いただきますようお願いいたします
 
 続いて、措置区域外の25市町村について、ご説明します。
 スライドをご覧ください。区域外の事業者の皆さまへの要請です。
 措置区域外においても、時短要請の対象を飲食店全般へ拡大し、協力金についても支給対象とします。
 事業者への罰則はありませんが、まん延防止の観点からぜひ、ご協力いただきますようお願いたします。
 なお、「ストップコロナ!対策認定店」については、これまで20時以降の営業が可能でしたが、まん延防止等重点措置の適用に伴い、措置区域の内外にかかわらず、20時以降の営業が出来なくなりますので、ご留意いただきたいと思います。
 

4.時短要請に係る協力金について
 続いて、時短要請に係る協力金についてです。
 今回の時短要請にご協力いただいた事業者には、協力金を支給いたします。
 支給の条件は、業界ごとの感染拡大防止のためのガイドラインを遵守していること、原則として対象期間を通して、営業時間短縮に協力いただくこと、また、普段から20時以降に営業されていることとなります。
 加えて、措置区域内では、終日酒類の提供を行わないこと、それ以外の区域では、酒類提供を午前11時から午後7時までとすることも条件となります。
 金額についてですが、国の規定により、措置区域内とそれ以外の区域で異なります。
 措置区域内の方が、酒類の提供自粛等、より強い制限がかかるため金額が高く設定されてます。

 まず、措置区域内の飲食店については、各店舗の売上高により、中小企業は1日あたり3万円から10万円、大企業は最大20万円を支給いたします。また、措置区域内の大規模施設、具体的には大型ショッピングモールや映画館等については対象面積と営業を短縮した時間に応じて、スライドのとおり協力金を支給いたします。
 加えて、その大規模施設におけるテナント・出店者に対しても、対象面積と営業を短縮した時間に応じて協力金を支給いたします。

 次のスライドをご覧ください。
 時短要請に係る協力金の区域外に関するスライドです。
 措置区域外の飲食店に対しては、これまで同様、各店舗の売上高により、中小企業は1日あたり2万5千円から7万5千円、大企業は最大20万円を支給いたします。

 要請は、明後日の16日の日曜日からとなります。ただし準備期間も考慮して、19日の水曜日までに要請に応じていただいた場合には、協力金の支給対象とさせていただきます。詳細については、群馬県のホームページにてご確認をいただきますようにお願いしたいと思います。
 なお、協力金支給に係る関連予算に関しては、本日付で専決処分をさせていただきました。
 また、協力金の対象にはなりませんが、今回時短要請の対象となっていない事業者におかれましても、まん延防止の観点から、可能であれば20時までの営業時間短縮にご協力いただきますようお願いしたいと思います。
 以上が、まん延防止等重点措置の適用に伴う要請内容となります。

 私としては、まん延防止等重点措置という、厳しい措置を講じることで、これ以上の感染拡大を何とか食い止めたいと考えています。
 その上で、緊急事態宣言の適用はできる限り避けたいと、こういう思いです。
 昨日の会見でも申し上げましたが、今最も警戒すべきは変異株による感染のさらなる急拡大です。海外の論文によると、変異株は従来株より最大で75%感染力が強いと言われています。
 これまでであれば大丈夫であったようなケースでも、感染が広がっていると、昨日の会見で申し上げましたが、変異株はわずかな隙を見逃しません。ぜひ、県民の皆さまには、このことを頭に入れていただき、これまで以上の感染防止対策の徹底にご協力をいただきたいと考えています。
 最後に、本日の発表事項とは関係ないのですが、1つお伝えしたいことがありますので、ご報告をさせていただきます。
 本日、民放の報道番組で、本県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者が47.74人で全国6位であり、東京都より深刻な状況だという報道がなされました。
 これは全くの誤りです。正確には、昨日の時点で32.44人。全国で18位となっています。
 この点については、当該報道番組に申し入れを行ったことをご報告させていただきます。番組側の責任というよりも、厚労省の発表したデータが正確ではなかったということなので、今ちょっとですね、経緯をこちらで調べているところです。
 私からの冒頭の発言は以上です。何か皆さんからご質問があればお受けしたいと思います。

   

 ◎質疑応答

(記者)
 まん延防止等重点措置の適用が決定されまして、最初に想定していたよりも期間が延びたということで、その分、事業者の方々の苦しい部分も続くということだと思います。
 知事としては、この間に県内の感染状況をどういうところにまで持っていきたいか。その辺りのお気持ちがあれば、お聞かせください。

 

(知事)
 まず、適用の期間が延びたということなんですけれども、国の方もですね、専門家の皆さんのご意見を聞きながら、期間を設定したということなので、そこはしっかり方針として踏まえてですね、群馬県もこれを参考に決めたということなんですけれども、今記者さんがおっしゃったように、期間が延びれば延びるほど地域経済にはダメージがあってですね、事業者の皆さまには大変なご苦労をおかけするということで、本当に心苦しく思いますが、やはりここでしっかり感染を止めないと、医療提供体制のひっ迫を招く、県民の皆さんの暮らしも命も守れないということなので、その点は、ぜひご理解をいただきたいと思っています。
 何を期待しているかというと、先ほど申し上げたとおり、緊急事態宣言に行く前に、何とか今回のまん延防止等重点措置の中身について、県民の皆さんにご理解をいただき、ご協力をいただくことで、この期間に、ぜひ抑えたいと。こういうことに尽きると思います。

 

(記者)
 今回は、より知事の権限が強まって、過料を課すこともできるということです。この過料を課す場合、どういうときに山本知事としては、それを課すのか、何か考え方があればお願いします。

 

(知事)
 それぞれのケースによると思うのですが、やはり、しっかりとまん延防止等重点措置を守っていただきたいと思われるようなケースが出てきたときには、よく全体の状況を見ながら決断をしたいと思っています。
 乱発するようなことはいたしませんが、もともと全体の状況見ながらいろいろ慎重に判断してきたつもりですけれども、本当に必要な時はですね、やはり逡巡なくやらざるを得ないと、県民を守るために必要だと思った時には、逡巡なく使わせていただきたいと思っています。

 

(記者)
 今回酒類の提供ができなくなるということで、バーだとか居酒屋の方にとっては、もう休業に等しいぐらいな感じになってしまうと思います。(協力金の)額については国の枠組みだとは思うんですけれども、何か今後の支援的なところだとか、その辺りのお考えはありますでしょうか。

 

(知事)
 今、記者さんがおっしゃったように、事業者の方々にとっては本当に厳しい要請だと思うんですね。本当に心苦しいというか、胸が痛みます。酒類を一切提供できないということでいうと、居酒屋とかにとっては大変な打撃だと思うんですが、ただ昨日の会見でも申し上げたとおり、やはり会食の際にうつるケースが多いということを考えるとですね、お酒が入ることによって気が緩むというケースも多々報告されておりますので、この点はご理解をいただいて、ご協力をいただくしかないかなというふうに思っています。
 ここは本当に申し訳ありませんが、ぜひですね、この危機を乗り切るためにご協力をいただきたいと思っています。

 

(記者)
 今回飲食店に対して、より強い権限があるとは思うんですけれども、最近は職場の寮でのクラスターとかも上がっておりまして、この辺りについてはどのように、ここは独自の部分になってくるかもしれないですけれども、お考えがあれば。

 

(知事)
 職場の感染についてはですね、例えば大きな工場とか、いろんな事業所で発生しているというケースもあるので、これはいろんな形で注意喚起をしていきますけれど、事業者の皆さまにもしっかりと伝えていくと。今までもずっとやってるんですけども、産経部が日頃から努力をしてるので、事業者の方々とは、例えば商工系の団体とは、良好な関係がありますから、改めてこういうところも通じてですね、こうした感染が出ている事業者の皆さんには、より徹底した対策を行っていただくように協力を求めていきたいと思います。
 昨日、少し具体的なケースをいろいろとお話をさせていただきましたけれども、例えば職場でお昼にみんなが集まって昼食を食べるみたいなこともあるので、こういうところについても事業者の皆さんにいろいろとご協力を仰がなくてはいけないし、これは運営管理の問題だと思いますけれど、時間をずらすとかそういう工夫を一層やっていただくように、日頃から相当頑張っていただいてると思いますが、さらにいろんなルートを通じて、特に商工会議所とかそうした関係を通じて、より働きかけていくということだと思います。
 よろしいですか。だいたい、昨日発表をさせていただいた流れとは変わっていないと思います。
 

  ~知事メッセージ~

 それでは最後に、昨日もお話をさせていただきましたが、県民の皆さんに向けたメッセージをですね、この会見の場で発信をさせていただきたいと思います。
 まん延防止等重点措置が認められました。何度も申し上げているとおり、できれば、こういう要請はやりたくなかったんですけれども、残念ながら今の状況を見るとですね、この新規感染者の急増を抑えるためには、あらゆる手段を講じなければいけないということで、今回政府に要請し、承認をされたと。適用が決まったということです。
 適用が決まってすぐにですね、群馬県の場合、要請をしてからあまり時間を置かずに、日曜日からスタートをさせていただくと。これはよかったかなというふうに思っております。
 昨日も一昨日も県民の皆さまにお願いしたことを繰り返すつもりはありませんが、何とかこのまん延防止等重点措置を活用してですね、緊急事態宣言に行く前に新規感染者を抑えたいと思います。
 先ほどいろいろ記者の方々からもご質問が出ておりましたが、事業者の皆さんには大変なご迷惑をおかけすることになると思いますけれども、ぜひですね、我々が今回設定した期間内で新規感染者の増加を抑えて、何とかこの窮地を乗り切っていけるように、皆さんのお力添えをお願いいたします。
 昨日も申し上げましたが、我々の合言葉。これを改めて皆さんに認識をしていただきたいと思うんすね。新型コロナとの戦いは新たな段階に入りました。
 変異株は従来のウイルスよりも75%感染力が強い。こういう英国型がどんどん増えていって、ほとんど置き換わると思ってください。
 これが、皆さんにお伝えしたいことなんですね。「変異株は見逃さない」。今までのウイルスだったら大丈夫だったところもですね、変異株はわずかな隙も見逃さないということで、ぜひですね皆さん、新型コロナとの戦いが、この変異株の登場によって新たな段階に入ったということを頭に置いていただいて、引き続きご苦労をおかけして申し訳ありませんけれども、ぜひご協力をいただきますように、重ねてお願いを申し上げ、今日の臨時会見を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

 

( 以上で終了 )
文章中の()内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。

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