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山本一太
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第11回定例記者会見(6月10日)

■日時    令和3年6月10日(木)午後4時5分~5時10分

■会場    記者会見室

■出席者  県:知事、副知事ほか
       記者:記者クラブ所属記者等 18人
■記録作成 メディアプロモーション課(報道係)

 令和3年6月10日定例記者会見動画(You Tube:外部リンク)

 モニター資料(PDFファイル:2,027KB)

質疑応答はこちらをクリック

■知事冒頭発言

発表項目
1.東毛ワクチン接種センターにおける2重接種について
2.対策本部会議結果について
3.14日以降の新たな要請内容について
4.まん延防止等重点措置に伴う見回り調査結果について
5.県央ワクチン接種センターについて
6.東毛ワクチン接種センターの運用状況について
7.ワクチンロスゼロバンクについて
8.県内のワクチン接種率について
9.直近の感染状況について
10.本県で起きた感染拡大事例について


 

1.東毛ワクチン接種センターにおける2重接種について
 それでは、定例の会見を始めさせていただきたいと思います。
 今週6日日曜日、東毛ワクチン接種センターにおいて、1人の方に対して、同じ日に2回ワクチンを接種してしまうという事案が発生いたしました。
 ご本人・ご家族をはじめ、県民の皆さん、関係者の皆さんに大変ご心配をおかけし、知事として心からお詫びを申し上げたいと思います。
 なお、ご本人の経過観察を行っておりますが、特段の体調の変化はないという報告を受けております。
 ワクチン接種を進めるに際しては、何よりも安全が大事だと考えています。今後、このようなことがないよう、県として再発防止の徹底に努めてまいりたいと思います。
 

2.対策本部会議結果について
 それでは、会見に入らせていただきます。
 先月16日の日曜日から、本県に適用されている、まん延防止等重点措置は、来週13日の日曜日にその期限を迎えることになります。
 正式には、本日夕方に開催される国の対策本部で決定される予定ですが、午前中に開催された分科会において、政府の方針が了承されたことから、群馬県でも13日をもって措置が解除される見込みとなりました。
 これを受けて、本日午前8時から第47回新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、14日以降の県独自の対応について協議しました。
 まずは、その結果から発表させていただきます。

 本県では、経済的な制限措置を段階的に解消していくという観点から、まん延防止等重点措置が解除となる来週14日の月曜日以降について、県の「警戒度4」を継続いたします。県のガイドラインに基づいて、飲食店等に対する営業時間短縮要請を全県において実施することといたします。
 期間は1週間、20日の日曜日までとさせていただきます。
 重点措置が終了すると、警戒の意識や行動が急激に緩む可能性があり、感染のリバウンドが心配されます。このため、1週間はリバウンドを防止するための特別な期間と位置付けたいと考えています。
 このまま現在の感染状況が続けば、21日月曜日からは警戒度3に移行するということになります。その時点で、外出自粛や時短営業の要請について、県内全域で解除という流れになると考えています。

 それでは、こうした判断に至った状況等について、説明させていただきたいと思います。
 まず、感染状況の推移等についてご説明いたします。
 スライドをご覧ください。第3波以降の感染状況です。
 このスライドは、2月下旬以降の新規感染者数の推移を整理したものです。
 このグラフを見ると、第3波が落ち着いた2月下旬の約2カ月後には、第4波と言われる急激な感染拡大に見舞われてることが分かります。
 今回については、感染力の強まっている変異株の影響を考慮すると、2カ月足らずで第5波を迎えてしまう可能性があるのではないかと憂慮しています。
 こうした事態を防ぐためにも、経済活動の再開は慎重に、段階的に行うべきだと考えています。
 感染症危機管理チームの専門家の皆さまからも、「国がまん延防止等重点措置を解除するのと同時に警戒度を下げ自粛を解除すると、リバウンドが心配だ」とか「経済活動は段階的に再開するのがよい」、こういったご意見をいただいています。
 医療提供体制、特に病床稼働率は、第3波が収束した2月下旬の水準までは戻っておりません。今後数値を落ち着かせ、リバウンドを防止する。このための時間を確保する必要があると考えています。
 こうしたことを総合的に判断し、今回の決定に至りました。
 県民の皆さまには、引き続きご負担をおかけすることになると思いますが、何卒ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
 

3.14日以降の新たな要請内容について
 それでは、14日以降の新たな要請内容について、一つずつ丁寧に説明させていただきたいと思います。
 スライドをご覧ください。外出自粛要請に関するスライドです。
 警戒度4の継続に伴い、県内全域において、引き続き不要不急の外出を自粛いただけますようお願い申し上げます。
 特に、20時以降の夜間の外出については、極力控えていただきますようお願いしたいと思います。
 また、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象都道府県はもちろんですが、その他の県への往来ついても、引き続き、極力控えていただきますようお願いしたいと思います。

 続いて、営業時間短縮要請についてです。
 次のスライドをご覧ください。営業時間短縮要請についてのスライドです。
 期間は、20日日曜日までの1週間で、要請対象地域は県内全域とさせていただきます。
 自粛要請を行う時間帯は、20時から午前5時までです。大きな変更点として、酒類の提供が可能となりますが、これは19時までといたします。
 要請の対象業種は、「スナックなどの接待を伴う飲食店」、「居酒屋などの酒類を提供する飲食店」、及び「カラオケ店」の3業種となります。
 まん延防止等重点措置で、時短要請の対象となっていた大規模施設や酒類を提供しない飲食店は、今回の対象外となります。
 本県独自の認定制度である「ストップコロナ!対策認定店」の認定事業者については、要請の対象事業者には含まれますが、適切な感染防止対策を徹底することで、20時以降も営業することが可能です。
 今回の要請にご協力いただいた場合の協力金については、各店舗の売上高により、中小企業は1日当たり2万5千円から7万5千円、大企業は最大20万円を支給させていただきたいと考えています。
 時短協力金の予算については、本日、議会に対し、補正予算を内示させていただきました。

 続いて、まん延防止等重点措置の解除に合わせた県有施設の対応について、ご報告いたします。
 スライドをご覧ください。県有施設の対応です。
 まん延防止等重点措置期間においては、屋外施設、生活・健康の維持に必要な施設を除き、県有施設を基本的に閉館としてまいりました。
 今回、措置が解除となることに伴い、県有施設の対応については、人数制限や予約入館等の感染防止対策を徹底した上で、開館することといたします。なお、一部施設では、開館時間の短縮等を実施いたします。
 詳しくは、県や各施設のホームページでご確認いただきたいと思います。
 このほか、イベントの開催制限については、開催人数の制限を重点措置の前の基準に戻したいと思います。
 また、学校関係では、通常登校であることは変わりませんが、部活動の取り扱いを段階的に緩和いたします。現在は、他校との試合や練習等を自粛としていますが、自校だけでは試合形式の練習が行えない場合等について、試合慣れをすることにより、けが等を防止するという観点から、必要最小限の練習試合は認めることといたします。
 市町村立、私立学校に対しても、こうした県立学校の対応を参考に、適切な対応をお願いしたいと考えています。
 以上が、対策本部会議での決定事項となります。

 重ねて申し上げますが、本県独自の措置については、本日、国において、まん延防止等重点措置の解除が決定されることが前提となります。
 また、協力金についても、明日の県議会での議決が必要となります。
 

4.まん延防止等重点措置に伴う見回り調査結果について
 次に、まん延防止等重点措置に伴う時短要請に関する見回り調査の結果についても、あわせてご報告いたします。
 スライドをご覧ください。見回り調査の結果です。
 まん延防止等重点措置に伴う時短要請の実施に際し、ご協力いただいた事業者の方々に対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 県では、措置の実効性を確保するため、各店舗が要請に応じていただいてるかどうかについての見回りを行いました。その結果、一部、要請に応じていただけない店舗が確認されました。
 これらの店舗に対しては、特措法に基づき、その後も夜間に現地訪問を複数回にわたって行い、繰り返し協力を要請してまいりました。
 そして文書での事前通知、弁明の機会の付与などの法に基づく手続きを進めてまいりましたが、9日現在、12店において、未だにご協力をいただいていない状況です。
 このことから、本日、特措法第31条の6第3項に基づく命令を行うとともに、県のホームページにおいて店舗名の公表を行います。
 まん延防止等重点措置期間の終了間近ではありますが、要請に応じていただいた他の事業者の方々との公平性の観点から、公表すべきとの判断に至りました。
 もちろん、要請に応じていただいていない事業者に対しては、協力金の支給はありません。加えて、今回の命令に応じていただけない場合には、過料等の措置も検討してまいりたいと考えています。
 今回の命令・公表は、まん延防止等重点措置の適用に伴うものです。14日以降の時短要請に関しては、命令・公表等の適用はありませんが、リバウンド防止のため、事業者の皆さまには引き続きご協力をお願いしてまいりたいと思います。
 

5.県央ワクチン接種センターについて
 続いて、県央ワクチン接種センターについてです。
 県営のワクチンセンターとしては、2カ所目となる、「県央ワクチン接種センター」の稼動開始日等が決定いたしましたので、発表いたします。
 来週17日の木曜日から、Gメッセ群馬にて、県央ワクチン接種センターの稼働を始めたいと思います。

 次のスライドをご覧ください。センター概要についてです。
 稼働初日は300人の接種からスタートします。その後、オペレーションの確認・検証などを行いながら、6月26日の土曜日までには、1日3千人規模の接種体制を整え、その後、最大1万人の接種を目指していきたいと考えています。
 接種の対象についてですが、稼働当初は、いわゆるエッセンシャルワーカーの接種を優先的に進めてまいります。
 具体的には、名簿の管理が可能な介護施設等職員、保育士、教員、警察官等の職域団体に対して、県から個別に調整の上、接種を行います。
 また、7月末までに高齢者への接種が完了する見込みであることを踏まえ、開設当初より、一般の方々に対する接種を行います。
 6月17日木曜日から、LINEにより予約を開始し、21日月曜日から接種をスタートいたします。
 予約には、市町村が発行する接種券が必要となります。市町村によっては、今月の中旬から一般の方への接種券配布が開始される見込みになっています。
 今週も宇留賀副知事に県内の市町村を訪問してもらいました。その中で、複数の市町では、来週中にも配布されると伺っています。なお、稼働初日には、私を含む県主要幹部も接種を受ける予定です。
 以前、県議会での一般質問でもご意見をいただきました。危機管理上の観点から、新型コロナ対策に携わる県庁職員のワクチン接種は、大変重要だというふうに認識しています。
 何より、一般の方々への接種の加速化を目的とする、県央ワクチン接種センターが開設するこのタイミングで、知事である私が率先して接種を行うことで、センターの存在をより多くの県民の方々に知っていただく機会になればと考えております。
 同日、17日木曜日から予約を開始する、一般の方々への接種の加速化を図るためにも、報道機関の皆さまには、ぜひ当日の取材のご協力をお願いしたいと思います。
 

6.東毛ワクチン接種センターの運用状況について
 続いて、東毛ワクチン接種センターの接種状況等についても、ご報告したいと思います。
 スライドをご覧ください。東毛ワクチン接種センターの運用状況に関するスライドです。
 昨日9日水曜日までの接種人数は累計で、5,565人となりました。1日当たりの稼働率は平均87.0%となっています。
 予約が少ない夜間の時間帯に関しては、これまで太田市に積極的なご活用いただいており、他の市町村からも、問い合わせをいただいているところです。
 今後も空き状況を見ながら、介護、福祉、保育、教育に従事されるいわゆるエッセンシャルワーカーの方々、東京オリンピック・パラリンピックの運営事業者の方々など、積極的な活用を進めてまいりたいと考えています。
 

7.ワクチンロスゼロバンクについて
 また、県では、キャンセル等によって発生する残余ワクチンの活用に関して、新たな取り組みを実施することといたしました。
 次のスライドをご覧ください。ワクチンロスゼロバンクに関するスライドです。
 東毛ワクチン接種センターで使用しているモデルナ製ワクチンは、1バイアル(1瓶)で、10回分の接種が可能となっています。
 保存期間の関係で、1度開封した瓶は、日をまたいだ使用ができません。従って1日の接種者数に対して、10回未満の端数が出た場合に生じる残余ワクチンを無駄にしない工夫が必要になってきます。
 このため、県では新たに残余ワクチンを当日中に接種できる方を募集する仕組みとして、ワクチンロスゼロバンクの運用を東毛ワクチン接種センターで開始いたします。
 対象は、東毛地域9市町に住民票があり、接種券をお持ちの方々です。事前にワクチンロスゼロバンクにご登録いただき、残余ワクチンが発生した際、コールセンターから登録者に連絡をさせていただきます。
 連絡後、概ね30分以内に東毛ワクチン接種センターにご来場いただき、当日中に残余ワクチンを使用し接種を行います。
 今週12日土曜日からの登録・運用開始を目指して、現在準備を進めております。詳しくは、県のホームページをご覧ください。
 ワクチンの有効活用のため、多くの県民の皆さまのご登録をお願いいたします。
 

8.県内のワクチン接種率について
 続いて、県内のワクチン接種率についてもご報告いたします。
 次のスライドをご覧ください。
 本県における高齢者接種率は、6月8日火曜日の時点で、1回目の接種が終わった方が27.14%、2回目の接種が終わった方が3.3%となっています。また、6月8日火曜日の県内の1日当たりの接種人数は、11,906人で、1万人を超えています。先週の6月1日火曜日の10,193人からも、約1,700人増加しており、県と市町村の接種体制が徐々に整い、接種は順調に進んできていると認識をしています。
 今後も、1日でも早くワクチン接種を完了させ、県民の皆さんに安心を届けられるよう、市町村ともしっかり連携し、オール群馬で、この一大プロジェクトを成功させたいと考えています。
 

9.直近の感染状況について
 続いて、直近の感染状況についてご説明いたします。
 スライドをご覧ください。新規感染者数の推移です。
 直近1週間の新規患者数は、本日の新規感染者数8人を含め、80人となりました。先週の308人、先々週の140人から減少しています。

 次のスライドをご覧ください。感染状況についての客観的な数値です。
 赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
 こちらは、昨日までの1週間における各項目の最新の数字です。
 (1)の1日当たりの新規感染者数については、12.9人で、先週の22.7人から減少し、3月31日ぶりに基準である20人を下回りました。
 (2)の経路不明感染者については、22.2%で、先週の28.3%から減少し、こちらも基準である50%を下回っています。
 (3)の検査の陽性率についてですが、これは2.4%ということで、こちらも基準である7%を下回っています。

 続いて新規感染者の状況です。
 20代から30代の割合が増加し、全体の半数近くにいなっています。この20代から30代の感染経路は、知人友人からの感染が約4割を占めています。たとえ親しい友人でも、おしゃべりするときには必ずマスクを着用するなど、感染予防の徹底を重ねてお願いしたいと思います。

 次のスライドです。これは推定感染経路別にまとめたものです。
 先ほど申し上げたとおり、若い世代の知人友人間の感染が増えています。また、引き続き家庭内感染も最多となっています。
 先日、保健所長会と意見交換をいたしましたが、その際に、換気の重要性の話がありました。換気は、エアロゾル感染を防ぐために極めて重要です。
 エアロゾルは感染者の呼気や咳とともに出る微粒子で、飛沫より小さくて軽いため、長時間空気中に漂います。
 アメリカのCDC(疾病予防管理センター)によると、換気が不十分な閉鎖空間では、エアロゾルの濃度が高まるということで、2メートル以上離れていても感染リスクがあると、先週の記者会見でも申し上げた覚えがあります。
 感染力の強い変異株に対しては、何度も申し上げますが、今まで以上に喚起をしっかりとやる必要があると思います。人が集まった時には、家の中でクーラーをかけていても、2方向の窓を常時開けるとか、空気を通す工夫をお願いしたいと思います。

 次のスライドをご覧ください。医療提供体制のスライドです。
 こちらの赤枠で囲んだ部分をご覧ください。
 上の2段にありますとおり、現在、人工呼吸器を使用してる方は12人、うちECMOも使用してる方が2人いらっしゃいます。
 また、この1週間で新たに7名の方が亡くなられました。謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方々には心よりお悔やみを申し上げます。
 スライド中段の病床の稼働率についてですが、25.3%で、先週の39%から大きく減少しています。
 数値上では、警戒度2の水準に入ってきましたが、あと1週間でさらに低い水準に下げていきたいと考えています。スライドの一番下、宿泊療養者数は55人です。

 続いて、保健所ごとの感染者数についてもご説明いたします。
 スライドは、直近1週間の人口10万人当たりの保健所ごとの新規感染者数になります。
 一部で数が増えてる地域もありますが、全体的には先週に引き続き減少傾向にあります。
 以上が直近の感染状況です。
 

10.本県で起きた感染拡大事例について
 最後に、より多くの方々に、コロナを自分ごととしてとらえていただくため、本県で実際に起きた感染拡大の事例を紹介させていただきます。毎回、申し上げておりますが、これは決して個人を責めることが目的ではありません。
 スライドをご覧ください。車の移動で感染が拡散したケースを今日はご紹介したいと思います。
 スライドは、この4月から5月の間に、本県で実際に起きた感染拡大事例をイラストで表したものです。
 この事例では、ある会社の社員が、上司と一緒に自家用車で1時間ほど出張いたしました。また、別の日には、違う部署の同僚2名と2時間ほど、社用車で営業の外回りを行ったと伺いました。乗車時は全員マスクを着用していたということです。
 その後、本人を含め、同乗していた上司や同僚、また違う部署の職員が少なくとも5名と、取引先の対応者1名の感染が判明いたしました。
 この事例で、まずご注意いただきたいことは、密閉空間になりやすい車で複数人が同乗しているという点です。車での移動は密閉空間になりやすく、時間が経てば社内にウイルスを含んだエアロゾルが充満する傾向があります。
 今回の車内の状況をすべては把握できてませんけれども、きちんと換気がなされておらず、マスクも正しく着用されていなかった可能性があります。できる限り、現地で待ち合わせるなど、1人で移動するようにしてください。できない場合は、マスクを正しく着用し、車内での会話を控えていただきたいと思います。さらに、車のエアコンを外気導入にした上で、こまめに車内の空気を入れ替えるようにしてください。
 加えて、もう1点ご注意いただきたいのが、体調不良時には出勤を控えていただきたいという点です。
 医者に行くほどではなくても、少しでも具合が悪かったら仕事に行かない。そのために職場の責任者の方々には、職員が休みやすい社内環境づくりをお願いしたいと思います。
 私からは以上です。ここからは、皆さんのご質問をお受けしたいと思います。
 

   

 ◎質疑応答

県央ワクチン接種センターの開設時期について
(記者)
 先ほどの県央ワクチン接種センターは、当初、6月下旬に運用開始という話だったんですけれども、それが前倒しになった理由というのはどんなところでしょうか。

 

(知事)
 大久保ワクチン推進局長からご説明させていただきます。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 新型コロナワクチン接種推進局長です。
 県央センターにつきましては、当初6月下旬を目指して準備を進めてまいりました。
 しかしながら、県民の皆さんからですね、1日も早い接種を望む声を非常に多くいただいておりました。また、エッセンシャルワーカーの団体等の皆さんからも、優先的な接種をお願いしたいという声をいただいておりました。
 私どもとしますと、開設時期をできれば、前倒ししたいとずっと思っていまして、準備を進めていたのですが、開設にあたっては、いろいろオペレーションの仕方を見ながら進めていかなければなりませんので、(6月)下旬にですね、2千人や3千人(に打つ)体制にするには、やはりできるだけ早くオープンをさせて進めていきたいということで、今回、6月17日にオープンということにさせていただきました。


県内のワクチン接種率について

(記者)
 県内のワクチンの接種率は、先ほど1回目が27.14%で、2回目が3.38%という表示があって、このペースを加速したいという思いはあると思うんですけれども、このペースに関して知事はどういうふうに受けとめてらっしゃるんでしょうか。

 

(知事)
 まだまだ低いと(感じています)。もっともっと上げていかなければいけないと思っていますが、27.数パーセントでしたっけ、これは関東地域では東京に次いで2番目です。東京との差はあまりないと思います。
 東京は、国の運営する大規模接種センターができて、自衛隊の皆さんの応援も受けながらやっているということを考えると、群馬県は関東地域では、結構健闘してるんじゃないかと。国の接種センターが稼動する前は、関東では一番でした。それでも全体としては21位ぐらいなので、まだまだ低いと思いますので、この計画に従って、できる限り増やしていきたいというふうに思っています。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 6月8日現在、群馬県の1回目の高齢者接種27.1%という数字になっております。
 高齢者の部分は、市町村さんの方で計画的に7月末までの完了を目指して進めていただいておりますけれども、県の方は東毛センターを中心として、高齢者部分について、補完していきたいというふうに思っています。
 加えて、一般の方も含めた県民全体の接種を加速させるということが、感染拡大防止に何よりも必要なところですので、県央センターについては、やはり一刻も早く、できるだけ大きな規模で希望する方に接種を進めていきたいと考えております。


 

(知事) 
 少しだけ付け加えると、今、全体としては(接種率は)まだ低いと申し上げましたが、それでも、関東地域の中では、かなり高いというのはですね、大久保局長からもありましたけれども、各市町村の努力によるところが大きいというふうに思っていまして、それは大変心強いと思っています。東毛センターもできたので、特に東毛地域の7月末までの高齢者接種完了については、できるだけ後押しをしていきたいと思いますし、県央のセンターができればですね、これは数字として伸ばしていけるんじゃないかという感触を持っています。
    


新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について

(記者)
 今日の全国知事会議で、知事が特措法についてタイムラグが生じているという話があって、どういうふうに変えて欲しいかといったような考えはあるんでしょうか。

 

(知事)
 これは、相当前に群馬県で特措法については、こうして欲しいって要望も送っているんですが、あまり細かいことを申し上げるつもりはないんですけれども、まずですね、今日も言ったのですが、国のこれまでの対応は評価しています。本当に前例のないところで、頑張っていただいてると思いますが、その上で言うとですね、例えば、まん延防止等重点措置ってありますよね。これはこれでいろいろな状況を考えつつ作っていただいた制度だと思うんですけれども、やっぱりですね、感染は急拡大するんですよね。これがまず、適用されるまでのタイムラグがあるんですよね。
 だから、そこら辺のところはちょっと改善してもらいたいし、例えば、罰則の適用みたいなところも慎重になるのは分かります。私権の制限は本当に気をつけなきゃいけないと思うんですが、各都道府県の事情を一番知ってるのは知事なので、もう少し知事の判断を信頼していただいて、知事の判断で、ある程度できるような体制を作って欲しいと思うんですね。都道府県知事は、どこもそうだと思うんですけれども、我々は地域住民を守らなきゃいけないんですね。そういう意味では、今の中身は、いろいろと改善すべき点があるというふうに思いますし、もう少し大きな話で言うと、この会見でも何度も言ってますが、国と都道府県の役割分担みたいなところも、考えるべきところがあるのかなと思っています。
 先週か先々週の記者会見でも言っていますが、今日は改めて、前回の知事会でも言いましたけれども、今日も、強く飯泉(全国知事会)会長にお願いしました。会長や全国知事会の幹部も同じような感触を持っているという気がします。


愛郷ぐんまプロジェクトについて

(記者)
 まん延防止等重点措置が解除になった後も、1週間は時短要請などを行い、経済活動も慎重に、ということでしたけれども、「愛郷ぐんまプロジェクト」について、気になる県民の方も多いかと思いますが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

 

(知事)
 「愛郷ぐんまプロジェクト」は、第1弾は、ご存じのとおり、かなり効果があったというふうに思っていまして、第2弾もですね、さすがに連休前にかなり感染が増えたということで中断をしているんですが、愛郷ぐんまプロジェクトで、感染が広がったという事例はほとんどありませんでした。ですから、これは、地域経済を振興する手段としては非常に有力だと思っています。
 この後、まん延防止措置が解除されて、1週間、ある意味で言うと、念のために、しっかりと(感染者)数をさらに下げていくという期間が終わった後、警戒度が下がっていくことになると思いますけれども、その中で全体の状況を見ながら考えたいと思います。
 できれば、もちろんどこかで、すぐ再開できるようになっていれば、再開したいと思いますが、ただ、変異株が出てきてから、急に感染者が増えるという傾向もあって、ある程度、観光キャンペーンを行っていた県でも、今まで少なかったのに、増えていたりするので、そこら辺のところは、注意しながら、全体の状況を見て、適切な時期に何とか(再開)できるようにしていきたいなと思っています。


県営ワクチン接種センターの運営について

(記者)
 県央ワクチンセンターのことなんですけれども、東毛の方では、時間帯によって予約する人の偏りが出て、遅い時間帯は高齢者の方は行きづらくて、空きが出てしまうことがあったかと思うんですけども、県央でさらに(対象者の)規模が広がり、一般の方もってなると、今度はまた偏りが逆転するケースもあるのかなと、働いている方は夜を希望する方も多いかと思うんですけれども、何かその辺りのバランスのとり方と言いますか、調整の仕方で、検討していることなどがあれば教えてください。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 東毛につきましては、お話のように夜の方が少し予約状況が薄くなっております。ただ、この部分については、地元の太田市等と、またご相談をさせていただいておりまして、夜の部も高齢者の方もですね、できるだけ可能な限りご案内しようと(考えています)。
 太田市については、基本的に取りまとめていただいて、受付に登録をしていただくというシステムですので、こちらは太田市さんが進んでやっていただいてます。また、あわせて東毛地域、まだ枠があるようでしたら、先ほど知事から記者会見の中で言いました、エッセンシャルワーカーについてですね、せっかくある枠を埋めていきたいというふうに思ってます。
 一方、県央につきましては、一般の方が対象になるというところで、今度は、夜が比較的予約が多いかなと思っています。
 昼間の時間帯ですが、職域団体とかですね、エッセンシャルワーカーの団体、そういった方々にはまずお声掛けをしてですね、昼間の時間帯で、ご利用可能な部分というのも考えていきたいなというふうに思っています。
 ただ、一般の接種が、6月中旬以降ですね、各市町村で(接種券を)配り始めるということになっておりますので、一般の接種枠をどの程度開けていったらいいのか、それも考えながらですね、うまく職域団体の枠とバランスを取りながら、あまりロスのないように工夫していきたいというふうに考えています。 


まん延防止等重点措置解除後の対応について

(記者)
 今回、まん延防止等重点措置の解除後、1週間リバウンドを防ぐための措置を取られるということですが、1週間経って、また警戒度を下げると、またそこでリバウンドの恐れというのもあると思うんですけれども、その辺り、段階的にどういった対策をとっていかれるのか、もう一度教えていただけますか。

 

(知事)
 記者さんがおっしゃったように、まん延防止措置が解除になった後、リバウンドが起こることを非常に心配しています。それは、まん延防止措置が解除になって、急にお店を開けてしまうとですね、また一気に上がる可能性があるので、それを防ぐために、1週間余分に取ってやらせていただくと決めました。これは、西村大臣とも電話で相談しながら、方針を決めさせていただきました。
 その後、警戒度が下がっていくことになると思うんですけども、これは警戒度に応じて、いろいろお願いすることがあるわけであって、例えば、まん延防止措置みたいな、お酒の提供禁止を一切やめるとか、場合によっては、時短要請がなくなるとかいうことあるかもしれないすけれども、基本的な感染防止対策をですね、その中でよく呼びかけていくということだと思います。どこかでは(経済活動を)再開していかなければいけないと思っています。

 

(記者)
 そうすると、慣らし運転みたいな形になるかと思うんですけれども、万が一、この1週間の間に、リバウンドみたいなものが見られると、この1週間というのも、延長されるということもあるんでしょうか。

 

(知事)
 それは、可能性としてはゼロではないんですけども、基本的に1週間で解除したいと思っています。まん延防止等重点措置の解除は、もうほとんど、このまま13日でという流れになってるんですけれど、その後の1週間についてもですね、できるだけ延長せずに、時短要請を解除したいというふうに思ってます。


営業時間変更命令について

(記者)
 先ほど営業時間の変更命令を出された12施設についてなんですけれども。命令を出される前に、弁明の機会がお店側にあったと聞いているんですけれども、もし何か具体的な弁明で、なぜ行政に従えなかったのかっていうものがあれば教えていただけますか。

 

(危機管理監)
 個別の店舗の話になると、細かくお伝えはできないですが、概略で言うと、やはり経営が厳しいというのが、メインの理由になっています。それなので、やむを得ず営業しているというところが多いですね。

 

(記者)
  今の質問の絡みで、(営業時間変更命令の)対象店舗を12店とする、前段階としてその見回り調査を行ったということなんですけども、最終的に見回り調査で、実際に訪問した店舗の数っていうのはどれぐらいになるかわかりますか。

 

(危機管理監)
 具体的な数は少し細かくなるんですけども、店舗の特定については、産業経済部の方で、営業時間の関係の委託の中でですね、まず、外観調査で、どのくらいの店舗が守っていただけないかを調査して、その他、一般の方から通報もございまして、そういったものを合わせまして、209件疑わしい事例があったので、そこに対して電話を行い、電話がつながらない店舗は現地調査に行って確認して、その中で24店舗、営業がなされているということが確認できました。
 その上で、さらに個別の要請をしなければならないんですけれども、その事前の要請を手厚くするためにやってまして、その段階で、さっき言った24件事前の要請を出してですね、その次に正式な要請として出したのが21件です。
 さらにですね、いろいろご説明を続けた結果、命令に移る段階で、これも事前の命令という通知をお出しするに当たり19件提出しています。今回、それを受けて、19件に対して弁明書の通知なんかも差し上げながらですね、さらにお願いを続けたところ12件になったということです。

 

(記者)
 段階的に減っていくのは、県の説明を受けて、営業短縮に応じたりとか、結果的に疑わしい例だったけれども、営業短縮していたとかそういうことですか。

 

(危機管理監)
 (24件から12件に)落ちていったのは、県の説明で(店舗に)ご理解いただいてご納得いただいて(数字が)落ちていったということです。その前の、疑いがあった件は電話ですとか、全部現地調査確認しきって(209件から)24件まで落としています。


県幹部のワクチン接種について

(記者)
 別件なんですけれども、県央ワクチンセンターの初日に知事はじめ県幹部が、ワクチン接種を受けるというふうにおっしゃったんですけれども、県幹部というのは具体的にはどういった方々が、対象になるのか教えていただけますか。

 

(知事)
 今のところはですね、17日は、私と宇留賀副知事それから、武藤健康福祉部長、大久保ワクチン接種推進局長になると思います。それから、津久井副知事は危機管理上分けて19日に打っていただきます。
ですから、まとめると、知事と2人の副知事と、武藤健康福祉部長と大久保ワクチン局長、この5人になります。

 

(記者)
 基本的には、県のコロナ対策のトップで関わる方々という考え方でよろしいでしょうか。

 

(知事)
 はい。


部活動の再開について

(記者)
 少し細かいんですけれども、部活動の再開の関係で、対外試合について、必要最小限は認めるということだったんですけども、その基準というか、判断する際の目安というのはどういった形でしょうか。

 

(教育長)
 部員の数が少ないなどで、1校だけで練習試合(試合形式の練習)が組めないことがまずあって、加えて、3時間程度で昼食を挟まないという形です。

 

(記者)
 対外試合をやるのが、何でもかんでもやるのではなくできるだけ、必要最低限にしてってことだと思うんですけども・・・

 

(教育長)
 県内の1校のチームに限って、かつ3時間程度に限って、それで昼食を挟まない形でということです。

 

(記者)
 今まで、全国大会に繋がるものは、この(まん延防止等重点措置適用)の間も大丈夫だったんですよね。

 

(教育長)
 全国大会に繋がるものは、大会の参加はOKで、校内の練習もOKでした。

 

(記者)
 基本的には、なるべく対外試合は控えて欲しいが、やる場合は、先ほどおっしゃったような条件でやってくれということですかね。

 

(教育長)
 ただし、自分の学校だけで試合形式の練習ができるのであれば、つまりけがを避けるという観点での試合慣れという観点です。


企業や大学におけるワクチン接種について

(記者)
 ワクチンの関係なんですけれども、今日の会見の話題にはならなかったんですけれども、最近、職場とか企業とか大学での接種を進めようという動きがあって、これについて、群馬県としては、広げて欲しいのか、その辺のスタンスについてと、広がっていった場合、医療従事者の方の取り合いみたいなことも懸念されるかもしれないんですけど、その辺りも含めてどうでしょうか。

 

(知事)
 大久保局長からお願いします。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 企業接種についてでございます。
 国のスキームは、大原則につきましては、医療従事者を企業が自ら確保することというふうに定められております。従いまして、これまで市町村、あるいは県のワクチンセンターで運営する医療人材というのはこれに関わっていきませんので、ある意味、医療人材の掘り起こしを企業さんで進めていただくということだと思ってます。そういう意味では、全体の接種の加速化についてはですね、非常に有効だというふうに考えております。

 

(宇留賀副知事)
 今、大久保局長から話しがあったように、県のセンターに関わっている方だったり、市町村の接種に関わっている方以外のところでもいるんだったらいいんですけれども、実態としてはなかなか、群馬県の場合、難しいところがあると思うので、企業単位とか大学単位で個別に接種をして、群馬県の少ない医療リソースを分散させてやるというよりは、我々としては、県央に大きなセンターを作りますし、そこも非常に効率的に運営をしていくので、自前で会場を用意して、国とシステム調整してというよりは、もしも一定の医療リソースがあるというのであれば、Gメッセの方に医療リソースを提供していただいて、職域接種もそちらで行っていただくという形にすることによって、企業さんにとっても、ある意味効率的に職域接種が実施できますし、そういった場合には、他の県民の方にも打っていただけるような形でご協力をいただけると思うので、できるだけ今、企業さんからいろいろご相談いただくときには、できるだけGメッセの方のご活用、その上で、県全体への貢献もできないかと、そういった形でご相談させていただいています。
 東京の大企業だと、なかなか地域との連携は難しいと思うんですが、やはり、オール群馬で取り組んでいくということでは、職域接種についてもうまく県の方が仲介をしながら、全体でできればいいなというふうに考えています。


まん延防止等重点措置の効果について

(記者)
 まん延防止等重点措置が適用されて、ここまで目に見えて減るんだというふうに個人的には思ったんですが、まん延防止等重点措置のどこが一番効いたのか、知事のお考えがあればお聞かせください。

 

(知事)
 まず一つは、群馬県はこれまで緊急事態宣言、これも国の方で全国適用になったということで緊急事態宣言の対象地域になったことはあるんですけど、その後はですね、そういう措置がないまま、何とか耐え抜いてきたというところもあったんですが、今回の第4波に伴う急増を踏まえて、こういう措置に踏み切らざるを得なかったと。まん延防止等重点措置の適用をせざるを得ないという緊迫感みたいなものは伝わったというふうに思っています。
 それから中身で言うとですね、今回改めて、まん延防止等重点措置がこれだけ効いたということを振り返ってみるとですね、やはり感染が拡大する要因というのは会食なんだなというふうに思います。それからやはり、お酒を伴う会食というのが非常にリスクが高いんじゃないかというふうに思ってですね、この会見でも申し上げたとおり、7時以降、最近会議も遅くなったりするんで夜帰ると、普通だったら明かりのついている飲食店街が真っ暗ですから。そういう意味で言うと、こういうところがほとんどまず閉まっているということで、夜の会食がすごく減ってるんだと思いますね。
 ですからやはり、マスクを外した、とにかくお酒を伴う会食が減ったということが、要因の一つだと思いますので、やはりこういう措置が効くんだなということが改めて証明されたというふうに思っています。
 ただ逆に言うと、何度も言いますけども、地域経済がそれだけ傷んでいるということなので、とにかく何とかこの1週間、余分に対策も講じますので、これをもってしっかり抑えてですね、ワクチン接種の状況を見ながらですけども、できるだけ経済活動をノーマルに戻していきたいなというふうに強く感じてます。


ワクチンロスについて

(記者)
 少し細かいんですが、残余ワクチンの活用で、東毛ワクチン接種センターで、これまでにどれぐらい残余ワクチンが発生したのか、あるいは当日のキャンセルの状況などをお伺いできればと思います。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 ワクチンロスのお話でございます。
 これまでですね、東毛ワクチン接種センターでワクチンロスが、全体で64発生をいたしました。
 ロスの部分はですね、東毛ワクチン接種センターに従事している看護師さんでですね、実はまだ打っていらっしゃらない方がいらっしゃったりですね、あとは案内とか、そこに専属で従事される方、そういう方にですね、ロスのないように有効に活用してまいりました。

 

(記者)
 64人分ですか、64バイアルですか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 64バイアルですね。単品ですね。

 

(記者)
 バイアル、瓶ですね。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 64回です。1バイアルが10回分で、そのうち最大、その日のうちの残余が9になると思います。トータルで、これまで、それが64回ということです。

 

(記者)
 ワクチンを無駄にしないというのは良い取り組みだと思うんですけれども、今後この県央のセンターなどでも、ワクチンロスの対策というのはどのようにお考えでしょうか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 通常のキャンセルというのは、LINEで予約を申し込んでるんですけども、残りの申し込み可能な数がそのLINE上に出るんですが、それがいっぱいになると0になります。
 ただ、キャンセルが出た瞬間に、またそこは1になるということで、前日まで、LINE上でキャンセルが出た部分は申し込めるという形になっております。
 当日の残余分は、(東毛ワクチン接種センターと)同じようにですね、ワクチンロスゼロバンクを活用して、有効に使っていきたいというふうに思っています。

 

(記者)
 ゆくゆくは県央センターの周辺の方にも、同じような取り組みをしていきたいとお考えということでしょうか。

 

(新型コロナワクチン接種推進局長)
 そのように考えています。

 

(知事)
 他によろしいですか。
 

~知事メッセージ~

 それでは最後に、知事から県民の皆さまに直接お願いをさせていただきたいと思います。
 今日の会見でもご説明をいたしましたが、まん延防止等重点措置で相当いろんな事業者の皆さんにご負担をおかけをいたしましたし、また不要不急の外出自粛要請でですね、いろいろまたご不便をおかけしておりますが、県民の皆さんのご理解とご協力のおかげでですね、ようやく感染状況は落ち着いてまいりました。
 今の状況でしたらば、13日に防止重点措置は解除できるというふうに判断をいたしまして、国の流れには異論を唱えず、西村大臣ともいろいろご相談のうえ、13日に解除という方針なりました。ちなみに、先ほど政府の対策本部が終了いたしましたので、正式に群馬県は13日で終了することが決定したということもご報告をしておきたいと思います。
 ただですね、先ほども申し上げたんですが、今、新型コロナとの闘い戦いというのは変異株との闘いになっておりまして、この会見でも何度も申し上げてるとおりですね、今までは大丈夫なケースでも感染が広がるということが続いております。
 まん延防止等重点措置を解除した後、かなり早くリバウンドが起こってしまうということは回避したいと思っています。
 会見でもご説明したんですが、第3波から第4波が発生する間もですね、一時落ちた後でもですね、数カ月で戻ってくるという傾向があるので、今回変異株にどんどん入れ替わっていくということを考えるとですね、これがまさにそれよりも短いペースで、リバウンドが起こるという可能性があると考えております。
 そういうことで、まん延防止等重点措置がようやく13日に解除されるということで、期待をされていた事業者の皆さん、県民の皆さんおられると思いますが、ここは大変申し訳ないんですけども、あと1週間我慢をしていただいてですね、このリバウンドが軽々に起こらないところまで、ぜひ下げたいと思いますし、まだちょっと医療提供体制が苦しいところもありますので、この病床稼働率もですね、今の25%からもっと下げていきたいというふうに思います。
 今回の対応については、いろいろご意見があると思いますが、ぜひですね、県民の皆さまにご理解をいただければというふうに思います。
 それからもう一つはですね、以前の会見でも申し上げましたが、知事のワクチン接種についてです。
 危機管理上は知事が打った方がいいというご意見も随分いただいて、県議会の一般質問でも、最大会派の自民党の政調会長からも、ぜひ打つべきだというお話もいただいたんですが、高齢者の接種がまだ終わっていない、受けたくても受けられない方がまだ大勢いるという段階もあってですね、これはなかなか軽々には決められないということで大変悩んでまいりました。
 しかしながら、県央の大規模センターがスタートするということで、これからの接種も加速化していくと。高齢者接種、7月末までに終わらせていただくように、しっかりと市町村をサポートしていきたいと思いますが、この県央センターでは一般の方々の接種も始まる、エッセンシャルワーカーの方々の接種も始まるということでですね、この機会に、知事としてもワクチン接種をすべきだろうと、こういう結論に達しました。
 私が接種をするに際してはですね、やはり2人の副知事と、それからワクチン対策の責任者ともいうべき、ワクチン接種推進局長と、それから健康福祉部長、こういう方々には一緒に接種をしていただきたいというふうに思っています。
 この点いろいろご意見あると思いますが、いろいろ考え抜いた末、今回、この大規模ワクチン接種センターが、2つ目のセンターが稼動するというタイミングでですね、知事としてワクチン接種をさせていただくことになりましたので、その旨きちっと皆さんにご説明をして、ご理解を求めたいというふうに思っております。
 今回、県のワクチン接種を加速化していく上で最も大事なことはですね、市町村との連携だというふうに思っています。
 前回の会見で申し上げましたが、市町村長の皆さんはですね、本当にそれぞれの実情に合わせたワクチン計画を作って、国の方針に従っていろいろと準備をされてきたと。その中で、これはもうやむを得ないといいますか、総理の決断は私は正しいと思いますけども、さらに前倒ししようという動きが出てきてですね、各市町村は大変だと思います。
 さらにそこに、県が運営する独自のセンターもできてですね、やや戸惑っている市町村もあるかと思いますが、しかしながらですね、何度も言いますけども、一番大切なことは、接種をしたいと思っている県民の皆さんへの接種を1日も早く完了させることだというに思っています。
 今日も宇留賀副知事に県内を飛び回っていただきました。昨日もそうなんですが、県内の市町村に行って、市町村長の皆さんのご意向をいろいろ聞いてるんですけど、今のところ歓迎していただけるところの方がが多くて、県と協力をしながら、とにかくワクチン接種を加速化しようと、こういう首長が多いのは大変ありがたいというふうに思っています。ただ何度も言うように、県が上意下達でやるんではなくて、それぞれの市町村が努力してきたワクチンの接種計画もしっかり尊重しながら、しかしながら、全体が底上げできるようなやり方でやっていきたいと。その意味ではですね、もう一度言いますが、市町村との連携は大切にしていきたいというふうに思っています。
 それから、これはなかなかまだまだ問題が収束してないわけなんですけども、とにかく、このワクチン接種によって、群馬県内の感染状況をしっかり落ち着けて、県民の皆さんに安心な生活を1日も早く届けたいと思います。
 それがしっかりできた時にはですね、医療関係者の皆さん、医療関係団体の皆さん、関係者の皆さんに本当にお世話になりましたので、この方々がいかに貢献をしていただいたかということはですね、私の方からしっかり県民の皆さんにお伝えをしていきたいと、こんなふうに思っています。
 前広にいろんなことやらなくてはいけなくてですね、今回のワクチン接種センターもかなり早急な判断が必要だったので、市町村とか、関係機関の皆さんとか、県議会の皆さんにもいろいろご心配をおかけしたということは申し訳ないと思っていますが、すべて知事である私が責任をとって進めてきたことですので、知事の責任として、何としても、この群馬県が、他の都道府県に比べてワクチン接種が遅れるようなことがないように、全力を尽くしてまいりたいと思います。
 どうか県民の皆さまには、引き続きご協力をお願いしたいと思います。今日もいろいろとお話をしましたが、ワクチン接種が、大規模センターで誰でもどんどんできると、こういう状況を、一般の人たちもどんどんできるという状況をできるだけ早く作っていきたいと思いますが、そういう状況になったときにはですね、ぜひ、1人でも多くの県民の皆さんに、ワクチン接種をしていただきたいと思います。
 私は17日にやらせていただきますが、1人でも多くの方にですね、ワクチン接種をしていただくことが、とても大事だと思います。
 皆さん、第5波が来るかもしれません。万が一、第5波が来たときに、今、1人でも多くの県民の皆さんにしっかりとワクチン接種をしていただいて、免疫をしっかりと作っていただくということがですね、第5波の到来を考えるうえでも、ものすごく大事なことなので、そのことも県民の皆さんに重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 今日もちょっと長くなってしまいましたが、記者の皆さん最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
 これで、この会見を終わらせていただきたいと思います。

 

( 以上で終了 )
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