共生型居宅（介護予防）サービスの指定申請について

趣旨

　平成30年度介護保険制度改正により、共生型サービスが創設されました。
　共生型サービスとは、「地域共生社会」の実現に向けた取り組みのひとつであり、障害福祉サービス等事業所が同一の事業所において介護保険サービスの指定を受ける場合の特例（指定基準等の緩和）を定めたものです。
　これにより、障害福祉と介護保険の両方のサービスを受ける利用者や障害福祉サービス等から介護保険サービスに移行する利用者が同一事業所でサービスの提供を受けやすくなり、利用者の負担が軽減するとともに、人材や施設など限られた資源の有効活用が推進されることが期待されます。

（注）「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

共生型サービスの種別

県・中核市指定

• 共生型訪問介護
• 共生型通所介護（定員19人以上）
• 共生型（介護予防）短期入所生活介護

市町村指定

共生型地域密着型通所介護（定員18人以下）

（注）介護保険サービス事業者が障害福祉サービスの指定を受ける場合の共生型サービスもあります。
　その場合は、こちら（共生型サービスの指定について：障害政策課のページ）をご覧ください。

共生型サービスの指定申請等手続き

指定日

原則として各月1日

申請期限

原則として指定希望日の45日前まで

提出部数

2部（正・副）

申請窓口

各指定権者（県、中核市（前橋市、高崎市）または市町村（地域密着型サービスの場合）の介護保険担当課）

申請書類

• 共生型訪問介護
• 共生型通所介護
• 共生型（介護予防）短期入所生活介護

（注）通常の指定申請と同じ。このほか、障害福祉サービス等の種別ごとに定められている付表を添付のこと。

留意事項

申請書類を作成する前に、上記申請窓口、または県、中核市の障害福祉担当課に事前相談をお願いします。

共生型サービスの基準