令和7年度群馬県公の施設に係る指定管理者における物価高騰対策支援金

更新日：2025年12月22日印刷ページ表示

　物価高騰により経費が増加した指定管理者に対し、当該増加分の経費を支援することにより、円滑な施設運営を確保することを目的として支援金を支給します。

1　支給対象

物価高騰に起因し、増額となった以下の経費を対象とする。

対象経費等の一覧
対象経費	備考
光熱費	電気代、ガス代
燃料費	灯油代、重油代

次のいずれかに該当する場合は、支援金の支給の対象になりません。

指定管理者が地方公共団体である場合
指定管理者又はその役員等が暴力団員等（※注）である場合
（※注）詳細は下記「4　関係資料」に掲載する支給要綱の第3条第2項の（2）をご確認ください。
指定管理に係る委託料が県から支払われていない場合

2　支給額の算定方法

算定方法

次に掲げる額のうち、下記のいずれか低い額を支給額とする。

対象経費について、令和3年4月から令和4年3月までの実績額に1．43を乗じて得た額から、令和7年度の指定管理料のうち対象経費の予算額を減じて得た額
対象経費について、令和7年4月から同年12月までの実績額と令和8年1月から同年3月までの実績相当額を合算した額から、令和7年度の指定管理料のうち対象経費の予算額を減じて得た額

※詳しくは該当の施設所管課へお問い合わせください。

3　申請方法等

各施設を所管する県担当課に下記書類を提出

(1) 令和7年度群馬県公の施設に係る指定管理者支援金支給申請書兼請求書（様式第1号）
(2) 令和7年度群馬県公の施設に係る指定管理者における物価高騰対策支援金申請額内訳票（様式第2号）
(3) 要綱に定める別表2に基づき、支払実績等、支援金の算定を行う際必要となる各料金や単価等、令和7年度の指定管理料のうち対象経費の予算額、それぞれの根拠が明らかとなる資料（コピー可）
＜添付資料の例＞