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第42回定例記者会見要旨（2月16日）
■会場 記者会見室
記者：記者クラブ所属記者等 18人
令和5年2月16日定例記者会見動画（You Tube：外部リンク）＜外部リンク＞
モニター資料 （PDF：2.72MB）
知事冒頭発言
発表項目
１．はじめに２．新型コロナ 直近の感染状況について
３．令和4年度幸福度レポートについて
４．群馬AIR（エー・アイ・アール）アートプロジェクト2022成果発表展について
５．県立高校におけるSTEAM成果発表会について
６．直滑降ストリームの告知について
それでは定例会見を始めたいと思います。先週の10日金曜日、県庁32階の官民共創スペース「NETSUGEN」の2周年感謝祭を開催し、私も参加させていただきました。NETSUGENは、「新たなビジネスや地域づくりにチャレンジする人が集まり交流する場」ということで、令和2年の12月にオープンして2年が経過しています。この間、セミナーや交流会の開催、相談支援などを通じて、様々なコミュニティが形成され、イノベーションを生み出してまいりました。新型コロナの流行によって事業が制限を受けた中で、会員数やセミナーの開催も、担当部局の大変な努力もあって、右肩上がりで増加しているという状況です。
今回の感謝祭の中で最も印象に残ったのは、NETSUGEN会員10数名からの「知事への1分間の事業提案スピーチ」でした。県庁前広場の利活用とか、デジタル先進県に向けた取り組みとか、今後の群馬県の施策の参考となる提案を数多くいただいたと思います。中には、群馬県が掲げる近未来構想とも方向性を同じくするような提案もありましたので、提案の実現に向けた検討も進めてまいりたいと考えています。参加していただいたNETSUGEN会員の皆さん、改めてありがとうございました。感謝申し上げたいと思います。
私としては、このNETSUGENを引き続き官民共創コミュニティの中核として機能させていきたいと思います。実際この2年間でかなりNETSUGENは進化してきましたけども、さらに進化を遂げるような空間にしていきたいと思っています。今後とも会員の皆さんにとって活用しやすい施設にしていきたいと思います。まだ登録していない個人、法人の皆さまにもぜひ一度32階にご訪問いただいて、NETSUGEN会員の登録をご検討いただければと思っております。
それでは会見の中身に移りたいと思います。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。本日は、「新型コロナ直近の感染状況」「令和4年度の幸福度レポートの報告」それから「AIRアートプロジェクトの成果発表展」等についてご報告させていただきます。
まずは「新型コロナの直近の感染状況」です。スライドをご覧ください。新規感染者数の推移です。直近1週間の新規感染者数ですが、今日が332人、今日を含めると2,438人ということで、先々週、先週に比べてもずっと下がってきていることが分かると思います。
続いて、警戒レベル移行の判断基準である医療提供体制の状況です。スライドをご覧ください。病床使用率は18.4％ということで、ようやく2割を切ってまいりました。重症病床使用率も8.1％ということで、1割を今切っています。人数にすると3人です。
以上のとおり、感染者数、病床使用率ともに減少傾向が続いておりますが、県民の皆さまには引き続き基本的な感染防止対策とワクチン接種をお願いしたいと思います。
続けて、「マスク着用の新たな方針」についてです。政府は、新型コロナ対策としてのマスクの着用について、来月の13日から屋内、屋外を問わず個人の判断に委ねるという方針を決定いたしました。これを受けて、今週の14日の火曜日には、県教育委員会として、「卒業式ではマスクを外すことを基本とする」という考え方を、県立学校及び市町村の教育委員会に通知をさせていただきました。学校においては、マスクの着脱を強いることがないように適切に対応していただきたいと考えています。
なお、新型コロナに関しては、国が5月8日から、感染法上の分類を5類に移行する方針を決定しています。群馬県としては、医療現場の実態や感染状況、ワクチン接種の進捗、そして政府の方針も踏まえつつ、円滑な5類移行、ここでも何度もソフトランディングという言葉を使っていますが、そこに向けたロードマップを早期に示したいと考えています。この中で、マスク着脱に関する県としての考え方も改めてお示ししたいと思います。
続いて、令和4年度の「群馬県幸福度レポート」についてです。皆さま既にご存知のとおり、山本県政では、「県民幸福度の向上」を最大のミッションとしております。新・群馬県総合計画においても、2040年に群馬県が目指す姿として「誰もが幸福を実感できる社会の実現」というものを掲げています。こうしたことから、群馬県では幸福度の現状を「見える化」し、県政に生かしていくために、昨年度から「幸福度レポート」を作成しています。この度、2回目となるレポートがまとまりました。今回のポイントは、専門家からの助言をいただきながら、新たに昨年度からの経年変化の視点というものを追加し、分析していることです。後程詳しくご説明しますが、その結果、県の施策が県民の実感に繋がったかなどの情報が少しずつ明らかになってまいりました。
次のスライドをご覧ください。まずは幸福度レポートの指標体系について改めてご説明したいと思います。本レポートでは、幸福度をこちらの図（モニター資料）のとおり、2つの側面から指標化しています。県民の「主観的な実感」を県民幸福度アンケートによって、また「客観的な現状」というものを統計データから把握するという形をとっています。そして、これら2つの指標から「幸福実感の数値化」と「政策分野別の分析」というものを行うと。レポート全体がこのような流れになっています。「幸福実感」は主観的指標を用いて、全体傾向を掴むための分析です。通常は短期的に変動することが少ないので、中長期的な視点で確認していくべきものだと整理しています。「政策分野別の分析」は主観的指標、客観的指標の両方を用いて行います。個別の政策の検討をするということですね。こちらは短期的な視点でも、経年変化を確認するという流れになっています。
それでは、レポートから一部を抜粋して内容をご紹介したいと思います。スライドをご覧ください。まず、全体傾向の把握として、県民幸福度アンケートの幸福実感に関する結果をまとめました。「幸せ」または「やや幸せ」と回答した割合の合計は67.7％ということで、前回の令和2年度と同程度ということになりました。また、幸せかどうかの判断の際に重視した項目として3つを選択してもらいました。多く選択されたのが上位から「健康状況」66.4％、2番目が「家族関係」50.8％、3番目が「家計の状況」47.7％ということで、こちらも前回と同様の傾向になっています。
スライドをご覧ください。次のスライドです。続けて、個別の施策分野に関する分析について触れたいと思います。1つ目の例として、「教育のデジタル化」を紹介したいと思います。まず、主観的指標として、教育の充実のためにデジタルが活用されているという実感が前年度よりも上昇しています。続いて、客観的指標としてICTを活用した授業をほぼ毎日行っている小中学校の教員の割合がかなり増加しています。全国平均も大きく上回っているというのが分かっていただけると思います。前年度に比べて相当増加しています。教育のデジタル化は、新・群馬県総合計画における7つの柱の1つでもあります。これは皆さんご存知のとおり、群馬県が特に力を入れて取り組んできた分野といえると思います。全国に先駆けて1人1台端末を導入しました。これが教育現場で積極的に活用されることで、県民の皆さまに変化を実感いただけるレベルまで、あるいはその期待を上回るレベルまで、状況が飛躍的に前進した結果だと捉えています。今後もデジタル化の推進には積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
次のスライドです。もう一方の例として「再生可能エネルギーの普及・利活用」について触れたいと思います。主観的指標の施策実感では、再生可能エネルギーの普及や利活用がなされているという実感が前年度よりも数ポイント下降してるということ分かります。詳しく分析したところ、特に若年層でこれが下降しているということが分かりました。一方、客観的指標として再生可能エネルギー導入量、これは着実に増え続けております。
これらの結果から、県の取り組みが前進していることが県民の皆さんに実感されている分野と実感されていない分野があるということが判明いたしました。今回の再生可能エネルギーの例で言うと、昨今の環境意識の高まりから、県民特に若年層の皆さまの求めるレベル自体がさらに高まっている結果の現れではないかと我々は捉えています。県の取り組みは前進しておりますが、まだまだ県民の皆さんが期待するレベルには及んでいないという事実を真摯に受け止めたいと思います。こうした結果を踏まえ、私としては皆さまの期待に応えられるように、「ぐんま5つのゼロ宣言」の取り組みなどをより一層加速する必要があると強く感じています。また、今後は県民の皆さまが実感できるような取り組みにも注力していきたいと思います。
今回一部を抜粋して紹介させていただきましたが、本レポートの詳細は3月の上旬に「新・群馬県総合計画ポータルサイト」で公表いたします。ぜひ県民の皆さまにはそちらもご覧いただければ幸いです。先日の当初予算の発表の際にも申し上げましたが、来年度は、県民の幸福度を向上させるという、私自身の原点に立ち戻って、今回のレポートも参考にしながら様々な事業・取り組みを展開してまいりたいと思います。今後もレポートを毎年度継続的に作成することで、県民幸福度向上に向けた政策立案をエビデンスベースでしっかりと推進していきたいと考えています。
４．群馬AIR（エー・アイ・アール）アートプロジェクト2022成果発表展について
続けて、群馬AIRアートプロジェクト2022の成果発表展について、ご報告したいと思います。
群馬県では、近未来構想の1つとして、「クリエイティブの発信源」というものを掲げています。アートの力で県民が誇りと幸福感を持ち、群馬を元気にするということで、この趣旨に沿って、今芸術文化の振興を行っております。なかでも、「アーティスト支援」「アート体験と教育」、それから「地域振興と経済効果」、この3つの柱に重点を置いて、アートによる好循環を生み出すことを目標にしています。そうした中、今年度初めてAIRアートプロジェクトというものを実施させていただきました。
AIRとは、「アーティスト・イン・レジデンス」の略です。これは皆さんご存知と思いますが、一定期間地域に滞在し、様々な活動を通じて作品制作を行うという仕組みになっています。今回5名のアーティストが県内に滞在しながら、アーティスト・イン・レジデンスで作品の制作とか、エデュケーションプログラムを実施いたしました。その成果発表展を開催したいと考えています。
スライドをご覧ください。成果発表展のテーマは、「アーティストから見た群馬の魅力」です。期間は、2月21日の火曜日から26日の日曜日まで、場所は群馬県立近代美術館で行う予定です。
プロジェクトに参加した若手アーティストは、高崎市の榛名湖アーティスト・レジデンス、藤岡市のシロオニスタジオ、それから中之条アーティスト・イン・レジデンスを拠点に、リサーチ活動や作品制作を行っていただきました。
このアーティストの皆さん一人一人が、それぞれの場所で群馬の歴史文化、自然環境に触れて、地域の人々と交流をしていただきました。そこで得たアイデアとかインスピレーションから作品を制作をしていただくという流れでした。
今回の成果発表展では、それらの作品を一度に鑑賞することができます。スライドをご覧ください。期間中2月23日木曜日祝日の14時半から近代美術館の2階の講堂でアーティストトークというものも開催させていただきます。ご出演いただくのは、中之条ビエンナーレアートディレクターの山重徹夫（やましげ・てつお）さん、それからスライドにあるように、プロジェクトに参加した5名のアーティストの皆さんです。何人かの方とは、私自身もお目にかかっています。例えば「フォーブスアジア」の「世界を変える30歳未満の30人」にはアート部門があるんですよね。その中で、最年少で選出された江上越（えがみ・えつ）さん。江上さんにもお目にかかりましたけれども、こういう若くて才能に溢れたアーティストの皆さんに、ご出演をしていただく予定です。
成果発表展、アーティストトーク、いずれも入場無料、事前申し込み不要ですので、ぜひ大勢の皆さんに、群馬県立近代美術館に足を運んでいただきたいと思っています。
これは余分な話ですけど、この群馬県立近代美術館を、もうちょっと活性化したいなと思ってまして、私、土日で時間がある時に、ふらふらあちこち群馬県を変装して出かけているんですが、いろんな美術館に行くんですけれども、やっぱりこの近代美術館も、もうちょっと後押しが必要なのかなとちょっと思っているので、余分な話ですけれども、今ちょっと感想を申し上げました。
昨年の8月に、先ほど、何人かの若手アーティストの皆さんにお目にかかったという話をしましたが、榛名湖アーティスト・レジデンスを訪問したんですね。ここに滞在していたアーティストの皆さんと意見交換をしてまいりました。湖畔の建物の中なんですよね。行かれた方はおられるでしょうか。もう榛名湖畔のすぐ近くにあるんですが、この湖畔の建物の中で制作された、意欲的な作品を鑑賞させていただきました。そこにいた若いアーティストの皆さんとも懇談させていただいて、もともと若い頃からずっとアートが好きで、よく美術館に行っていたんですけれども、非常に、この皆さんから、いろんな刺激を受けました。
そんなこともあって、知事就任当初からアートによる地域振興というものを推進してきました。このアートによる地域振興とか、スポーツの振興による地域の活性化とかは、これまでの県政にはなかったベクトルだと思いますけれども、今回の取り組みも、そのうちの1つに位置付けられると思っています。
現在開会中の県議会に、先日発表した「群馬パーセントフォーアート推進条例」を提案しております。アートによる地域振興を図る、アーティストが活動しやすい群馬県を作るという意味でも、非常にこの「パーセントフォーアート推進条例」は大事だと思ってますので、しっかりと委員会でも、あるいは県議会でも説明をさせていただいて、ぜひこれは県議会の了解をいただいて実現したいと考えています。
ちなみにこの「パーセントフォーアート」については、実はいろんなところから問い合わせが来ていて、群馬県がこういうことに、全国で初めて取り組むというメッセージを発信したことによるアナウンスメント効果の大きさをすごく感じています。大勢のアーティストの人たちが、しっかりと条例をつくれば群馬県に目を向けてくれるんじゃないかと、そういう手応えを感じています。
とにかく、この「アーティストトーク」もそうですけれども、ぜひ県立近代美術館に足を運んでいただいて、このアーティストの視点から表現された群馬の魅力を、ぜひ皆さんにお楽しみいただきたいと、群馬県の魅力を再認識、再発見していただきたいと思っています。
続いて、県立高校におけるSTEAM成果発表会についても、ご報告したいと思います。群馬県では、様々な課題を乗り越え、未来を切り開く人材を「始動人」と定義しています。こういう始動人を育成するための一環として、STEAM教育に精力的に取り組んでまいりました。
スライドをご覧ください。（モニター資料を指しながら）これはすごくいいポスターだなと思ってます。すみません手前みそで。
ご存知の方も多いと思いますが、STEAM教育というのは、科学から芸術に至るまで、あらゆる分野の学びを、実社会での問題発見とか解決に生かしていく教育、こういうことをやるための総合的な教育のことを指しています。
私が知事に就任して以来、群馬県では、このSTEAM教育を推進しています。今年度、全県立高校でSTEAM教育の視点を取り入れた事業を今行っております。中でも、前橋東高校、高崎女子高校、桐生清桜高校、藤岡中央高校の4校では、専門家の知見を生かしたサポートを実施してまいりました。
そしてこのたび、高崎女子高校及び前橋東高校において、成果発表会を開催することとなりました。特に高崎女子高校では、新・群馬県総合計画を起点にした「群馬で未来を生きる人にはどんな社会が必要なのかを考えて政策提言しよう」というテーマで、探究活動を実施してもらいました。活動にあたっては、県庁関係部署へのヒアリングなども実施し、この点については県としても協力させていただいています。高校生が思い描いた群馬県の将来に向けての様々な提言が行われます。
なお両校では、先日県庁30階への入居を発表したアクセンチュアが、社会貢献活動の一環で、データサイエンスに関する講座を実施しています。そういった視点も含めた探究活動が実施されているということです。
加えて、4校による合同発表会も開催したいと思っています。こちらは3月20日ということで場所は県庁32階の官民共創スペースNETSUGENです。合同発表会では、各校の代表2班に成果を発表していただきます。記者の皆さまには、ぜひ各発表会の様子も取材いただきたいなと思っています。
今後も、ぜひ皆さんには、群馬県が進めるSTEAM教育に注目をしていただきたいと思います。何度も言いますが、（モニター資料を指しながら）このポスターはすごく明るくて気に入っているんです。
最後に直滑降ストリームについてのお知らせです。スライドをご覧ください。
今週のゲストは、先週に引き続きアロマオイルブランドLicca（リッカ）の長壁宗一郎（おさかべ・そういちろう）さんと早也花（さやか）さんのお2人です。対談では、化学薬品などを利用せず、自然の力だけで抽出しているアロマオイルの作り方とか、「香る」に「育てる」と書いて、「香育（こういく）」というものがあるんですけれども、この活動についてもお話を伺いました。また、総一郎さんが所属している自伐型林業に取り組む団体の活動も紹介をしていただいています。
明日17日金曜日の19時からYouTubeのtsulunosチャンネルで配信しますので、ぜひご覧ください。
こうやって直滑降ストリームに出ていただいた方、あるいは「となりの始動人」に出ていただいた方は、これを見て、実は記者の皆さんに取材していただいて記事になったり、報道されることもあるので、ここに今群馬県で面白い若手が出てきますので、ぜひ、特にメディアの皆さんには注目していただければと思います。
間伐を使ってアロマオイルを作っているので、こういう活動は本当に応援したいと思いますし、2人とも青年海外協力隊のOB・OGなんだけど、非常にいいんですよ。こういう2人が群馬県に魅力を感じて移住してくれたというのは、とても知事としても嬉しいなと思っています。こういう人たちの活動を応援したいと思いますので、もう1回言いますが、ぜひ記者の皆さんにも直滑降ストリームをチェックしていただければ大変ありがたいなと思います。
ということで私からは以上です。皆さんから何かご質問があれば、お受けしたいと思います。
質疑応答
●警戒レベル１への引き下げについて
（記者）
新型コロナウイルスについて、先ほど客観的な数字もお示しいただいて、病床使用率が20％を切ったという話が知事からもありました。その数字で見る限りはレベル1の範囲に入ってきましたが、現在の警戒レベル2の見直し、「1」への引き下げについてのお考えはいかがでしょうか。
（知事）
これはいつも言っているように、総合的に判断して決めたいと思いますので、また次のレベルをどうするかという話は、いろいろまた議論する機会があるので、その時にいろいろ相談して決めたいと思いますが、少なくとも指標的に言うと「1」に来たから、「1」にするというものじゃなくて、それによるインパクトとかデモンストレーション効果とか、いろいろなことを考えた上で総合的に判断していきたいと思います。
確かに第8波は確実にピークアウトしていると思うんですけども、何度も言うように、（感染拡大が）もう1回起こると、あっという間に病床使用率が上がってくるので、そこは少し慎重に考えたいと思いますが、これからのいろいろ状況を見て、次のタイミングでまたよくみんなで議論しながら、総合的に判断していきたいと思います。
●幸福度レポートについて
（記者）
幸福度レポートについて伺います。幸福意識について、最新の数字が67.7％ということで、先ほど知事のお話の中では、前年度と同程度の数字だったというようなお話をされていましたけれども、もうちょっと増えて欲しかったとか、数字の増減に関しての受け止めであったり、あるいは全体の受け止めであったり、知事の感想をいただければと思います。
（知事）
まず、幸福度を短期に見るのって難しいと思うんですよ。経年で言うなら、もうちょっと長期に見ないと。例えばその年に何か大きな事件や出来事があったら、あるいは世相とかにも影響されるので、そこは1年の数字で一喜一憂する必要はないのかなと思いますが、でも、7割近い県民が「ある程度幸せを感じている」ところにあるというのは、ちょっと安堵したかなと思います。
（記者）
そういう意味では、今後に向けて新年度予算も出ていますけれども、どう進めていきたいかとか、改めて意気込みをいただければと思います。
（知事）
何度も言っているように、幸福度を測るのはなかなか難しいので、今回2回目で、相当担当部局が努力してくれて、幸福度レポートのいろんな課題みたいなものもね、改めて専門家からお話を聞いて、学びながらやっているんです。幸福度みたいなデータは、短期で見てもあまり意味がないので、だから、政策ごとの県民の実感の変化なども追いかけていくことで、全体を見ていこうということなんですけど、これは群馬県が作った指標ですから、やはりこれが7割を超えるみたいな状況をぜひ作っていきたいと思いますし、必ずそうしなくてはけないし、そうできると信じて頑張りたいと思います。
●トルコ・シリア地震に係る県の対応について
（記者）
2月6日に発生したトルコ・シリア地震についてですが、昨日県の発表では、募金箱を県庁に設置したというリリースをいただきました。また、県内には114人のトルコ人がいるという発表も昨日のリリースの中で拝見したんですが、そういった県内にお住まいの方へのサポートであったり、この地震に関して県がどう対応していくかというお考えをお聞かせいただければと思います。
（知事）
まず、トルコは日本にとっても大事な国ですし、いろいろな意味で歴史的にも関わり合いがあって、親日的な国ですよね。私も外務政務次官の時に訪問したことがあるんですけども、まずは被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと（思います）。大勢の方が亡くなられているということなので、国レベルでも自治体レベルでもどういう支援をするかということをいろいろと議論しているところなので、今、状況を見て群馬県として何をすればいいのか、今県庁の中でも話し合っているところなので、いろいろこれから議論して、できることを考えていきたいと思います。
●LGBT理解増進法案について
（記者）
国会で今議論が続いている「LGBT理解増進法」についてなんですけれども、当事者からは理解増進法ではなくて差別禁止法にして欲しいという要請があったりとか、あるいは元総理秘書官の差別発言でニュースになったりという現状がありますけれども、県は2020年にパートナーシップ宣誓制度、確か都道府県で3番目に導入を始めるなど、早く対応してきているという印象もありますが、そういう中で、そういった差別発言であったり、あるいは今の国会の議論を知事はどうご覧になっているのかお伺いします。
（知事）
これは国会の議論なので、あまり知事が個人的にコメントをするようなものでもないかなとは思うんですけども、今、言及していただきましたが、群馬県はパートナーシップ宣誓制度をかなり早い段階で、知事が決断して始めたということもあるんですけども、もちろんLGBTQの問題には真剣に取り組んでいかなければいけないと思います。あとは国会でいろんな議論があると思うんですが、１つだけ言いたいのは、やはりいろいろな考え方があるので、多様性というのはいろいろな考え方に耳を傾けることなので、そういうのはやはり我々は常に考えて、国政でも県政でもそうなんですけども、やっていかなければいけないんじゃないかと（思います）。人間ってやっぱり、どうしてもその自分の考えていることを正しいと思いがちなんだけど、もう1回言いますが、多様性というのは、いろいろな意見を受け入れていくことなので、そういうことをしっかり頭に置いて、国会でも議論していただければいいんじゃないでしょうか。
●マスクの着脱に関する方針について
（記者）
マスクの関係でご発言あったので、追加で伺えればと思うんですが、具体的には（5類移行に向けた）ロードマップを作ったときに（マスク着脱に関する県の考え方を）示していただけるということなんですけども、どのような考え方でマスクの着脱について呼びかけていくのか伺えればと思います。
（知事）
国の方針は「個人に任せる」ということだったので、大方針ははっきり出ていますが、やはり県としては、もう少し分かりやすいやり方で県の考え方を県民にお伝えしたいと思いますし、かなり前の会見で、県としてのマスクの考え方を打ち出していますので、あのようなこともよく考えながら、県としてはこう考えているんだと、こういうときは必要ないんじゃないかという県の考え方はしっかり県民にお伝えした方が、混乱が少ないんじゃないかなと思います。
私自身の考えを言うと、もちろんこれから第5類に移行していくわけですよね。これはしっかりやってもらいたいと思うんですね。ただし、5類に移行した後どうするのか。感染対策マスクも含めて。やはりマスクが必要ないところではマスクは必要ないと思うんだけど、前もちょっと申し上げたとおり、医療関係者とのいろんな意見交換の中でね、日本が、ポストコロナと言っていいのか分からないけど、ある程度コロナとの共生ができるようになった時代に何を目指していくのかというのは、やっぱりイギリスではなくてシンガポールであると。つまり、5類になってコロナの問題についての次元が変わったとしても、必要な感染防止対策はやりながら共生するというのが、日本が求めるべき道じゃないかというような話をされていて、これはとても胸にストンと落ちているので、そういう観点から、県もこの問題に向き合っていくことになるのかなと思います。
（記者）
政府の方針でもありますけども、基本的に高齢者とか医療施設とかではマスクを推奨という話がありますけれども、感染拡大したりした場合とかそういうケースでは（マスク着用を）呼びかけていくような指針になるイメージでしょうか。
（知事）
全体の状況を見ながらよく考えたいと思いますが、前にここで、マスクについて県の考え方も出していますので、ああいうことが基本になってくると思いますが、よく情勢を見ながら、できるだけ分かりやすい言葉で県民の皆さんに、県はこう考えているんですということをお伝えしたほうがいいかなと思っています。
～知事メッセージ～
今日は比較的早めに終わりそうなんですけども、最後に知事の方から県民の皆さまに呼びかけたいと思います。
今日もご報告いたしましたが、このところずっと新型コロナの感染者数は下がっておりますし、今発表されている感染者数がどこまで正確なのかは別として、全体の流れとしてはかなりレベルダウンしてきているということは事実ですし、県内の病床使用率もようやく2割を切ったというところまでまいりました。
しかしながら、今日も申し上げましたが、ぜひ基本的な感染対策はしっかりと続けていただければと思っております。特にマスクの件についてはいろいろ県の方にも問い合わせがあるようですので、国は、基本的には個人の判断に任せるということだったんですけども、我々としてはこの5類に向けたロードマップ、これをソフトランディングさせるためのロードマップを示す際にですね、マスクについても、県の考え方を県民の皆さんにお伝えをしていきたいと思っております。
さらにまた、感染の波が襲ってくることがあるかもしれませんが、少なくとも第8波がここまで落ち着いてきたというのは、いつも言いますが、現場の医療関係者の皆さんのご努力のおかげだと思っています。そのことは決して忘れてはいけないと思いますし、さらにもっと言うならば、県民の皆さん１人１人が感染防止対策に協力していただいているおかげで、何とかこの第8波も乗り越えられそうなとこまで来ましたので、引き続き皆さんのご協力・ご理解をお願いを申し上げたいと思います。
ということで、今日はいつもより少し早めですが、40分でこの定例会見を終わりたいと思います。記者の皆さんには今日も最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。以上です。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
