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第44回定例記者会見要旨（3月1日）
■会場 記者会見室
記者：記者クラブ所属記者等 17人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和5年3月1日定例記者会見動画（You Tube：外部リンク）＜外部リンク＞
モニター資料 （PDF：1.94MB）
会見項目
■知事冒頭発言
１．はじめに
２．ポストコロナに向けたロードマップについて
３．G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合関連イベントについて
４．今週の直滑降ストリームについて
■質疑応答
■知事メッセージ
■前橋市内の日本語学校とウクライナ避難民学生のトラブルについて
知事冒頭発言
それでは定例会見を始めさせていただきます。開始が10分遅れまして大変申し訳ありませんでした。今日の中身も大事な問題があったものですから、ぎりぎりまで協議をしていたということで、お許しいただきたいと思います。
発表項目に入る前に少しお時間をいただいて、今週行われた県議会の一般質問について、知事答弁を中心に所感を簡潔に述べさせていただきたいと思います。スライドをご覧ください。2月27日の一般質問です。
萩原県議からは、私に対して7つのご質問をいただきました。一つ一つの質問については細かく申し上げませんが、質問のレベルの高さ、グローバルな視点を踏まえた萩原県議のアンテナの高さに改めて感銘を受けました。これが萩原県議にとって最後の一般質問であることを大変残念に思いました。質疑の中で申し上げましたが、県議会議員としての今後のあるべき姿を体現されていたと思っています。萩原県議の政治家としての歩みと言いますか、生き様を忘れないようにしたいと思います。大変お疲れ様でしたと申し上げておきたいと思います。
伊藤祐司県議からは、保育環境とか教員不足、学校給食等についてご質問いただきました。伊藤県議もおっしゃってましたけれども、限られた資源をどこに配分していくのか、これは行政にとって最も重要な課題だと思っています。引き続き県庁を挙げて、県民幸福度の向上に向けて取り組んでまいります。伊藤県議も4月に勇退される、引退されるということですけども、随分考え方の違うところもありましたけれども、いろんな厳しいご指摘で勉強になったと思います。県政を引退された後も、ぜひ元気でご活躍いただきたいと思います。
森県議からは、戦略的な企業誘致についてご質問いただきました。世界情勢の変化から、製造業の拠点が国内回帰しているというトレンドの変化は、県としてもよく承知をしています。それに加えて産業の付加価値がサービスとかデータ活用に移行していることも念頭に、より戦略的な企業誘致を進めていきたいと考えています。
矢野県議からは、Ｇ7群馬高崎デジタル・技術大臣会合についてご質問いただきました。日本最先端クラスのデジタル県を目指す群馬県として、実はこの会合が最も招致したかったということも、議場で改めてお伝えいたしました。矢野県議からは期待と応援の声をいただきました。引き続き会合の成功に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
次のスライドをご覧ください。続けて、28日に行われた一般質問についても簡単に所見を述べさせていただきたいと思います。
神田県議からは、群馬県の農業の未来像についてご質問いただきました。農家の後継者不足とか、新規就農者の確保等、群馬県農業の未来を見つめる神田県議の一貫した姿勢には敬意を表したいと思っています。引き続き、将来を担う若者にとって、農業がやりがいと夢のある職業となるように取り組んでまいります。質疑の中でお話のあった、今の農業の実態に対する、後継者を含めた調査、これはしっかりやらせていただこうと思っております。
入内島県議からは、クリエイティブの政策によるイメージ戦略にフォーカスを当ててご質問いただきました。群馬県が進める「クリエイティブの発信源」については、入内島県議の「クリエイティブ・シティ構想」にも示唆を受けております。中之条ビエンナーレという成功例を生んだ元名町長ですから、この人は。今後も力添えをいただきたいと思っています。
追川県議からは、県産農畜産物の輸出についてご質問いただきました。県産農畜産物の令和3年の輸出金額は過去最高の約14億円となっています。今後は一層の輸出拡大を目指して、フランスや健康志向の高いUAEにおいても販路拡大に取り組みたいと思っています。私が先頭に立って積極的にPRを行い、現地の訪問なども検討したいと思います。
中沢県議からは、中沢県議にとっての最後の一般質問ですけども、いろいろ大事な点を聞いていただいたんですが、最後に今後の県政運営についての所感を述べる機会をいただきました。「劣化東京を作らないこと」それから「県議会や市町村との信頼関係を大事にしていくこと」さらには、これは中沢県議から学んだことですが、「県民に対して常に実直で正直であること」。この3つの哲学を今後も貫いてまいりたいと思っています。
質疑については以上です。質問に立たれた県議の皆さまに、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。もう一度申し上げますが、萩原県議、それから伊藤県議、中沢県議は、この4月で勇退されるということです。特に質疑の中で申し上げましたが、中沢県議と萩原県議は、知事になった当初からの、もっと言うならば、30年近い政治生活の中でも、常に同志として支えていただいた方なので、大変寂しい思いがしますけれども、今後もしっかり頑張っていきたいと思います。
なお、中沢先生からちょっとアドバイスというかご注意をいただいたんですが、質疑の中で4年近く前の知事選に触れて、あの時は大変な批判とか反発があったけど、これをぶち抜いてきたと。それなのにこの2人が最初から旗幟鮮明にして支えてくれたということを申し上げたんですけれども、あの時のことを、今あまり言う人がいないんですけど、大変だったんですけれども、特に、それぞれ皆さんお立場もある中だったので、誰かを恨んでるようなことはありません。それぞれの県議には、それぞれの立場があったし、結局知事選では、星名新幹事長の下で、自民党全会派の皆さんに応援していただいたということで、そこはしっかり頭に置いておきたいと思います。その点、誤解のないようにと中沢先生からご注意されましたので、少しそこは訂正させていただきたいと思います。
今回も自民党から推薦をいただきましたし、自民党会派の全員の県議の皆さんから、ぜひ応援していただきたいと思いますし、同志の皆さんには、ぜひ、この4月の選挙で全員当選していただきたいと思っております。
この後、各委員会で議案の審議が行われますが、議員各位にご理解いただいて、しっかり、この令和5年度の当初予算案が通るように頑張っていきたいと思います。
少し前置きが長くなってすみません。会見の中身に入りたいと思います。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。「ポストコロナ・ロードマップ」それから「Ｇ7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の関連イベント」「直滑降ストリームの告知」について発表したいと思います。
まずは、ポストコロナに向けたロードマップについてです。新型コロナに関しては、国が5月8日から感染症法上の分類を現在の2類相当から5類に移行するという方針を決定しています。3年間続いた新型コロナとの闘いも、本当の意味で新しい段階に入っていくと認識しています。これまで、感染の拡大を防ぐために、皆さまにもお願いしてきたこと、また、社会の仕組みをウィズコロナに向けて、解除して、変えていく必要があります。群馬県としては、今回の変更によって生じる混乱を少しでも少なくし、分類移行後の制度にいち早く適応するために、5類移行に向けたロードマップを検討してまいりました。そのことは過去の会見でも何度か言及しておりましたが、この度、ロードマップの内容が固まりましたので発表させていただきたいと思います。
名付けて「ポストコロナ ロードマップ」、副題が「5類移行に向けた群馬版緩和モデル」ということです。このロードマップでは、5月8日の5類移行に向けて、医療提供体制や社会対応など、3月、4月、5月のそれぞれの期間で、どういった対応をしていくのか、日常生活の回復に向けてどうソフトランディングさせていくべきなのかをまとめました。大きな考え方としては、5月8日の移行前であっても、早めに対応を変えたほうがいいものは、5月を待たずに先行して実施することといたします。一方で、5月以降も現在実施している対応を継続したほうがいいものもあります。そういったものについては、拙速に対策をなくすのではなくて、医療現場の実態も見ながら当面継続するなど、柔軟に対応していきたいと考えています。
なお、県のガイドラインに基づく警戒レベルについては、感染状況や医療提供体制が、前回警戒レベル1を適用した昨年10月頃と同等の状況まで落ち着いてまいりました。こうしたことなどから、本日、第105回目となる新型コロナ対策本部会議を開催して、全県において、県のガイドラインに基づく警戒レベルを「1」に引き下げることといたしました。あわせてロードマップについても取りまとめを行ったということです。感染症危機管理チームの専門家の皆さまには、警戒レベルの引き下げに賛同いただいたほか、「ロードマップについても、国の方針とも合致しており妥当」というご意見をいただいています。
それでは、ロードマップの中身についてご説明したいと思います。まずは話の前提となる2類と5類の違いについて簡単に整理したいと思います。スライドをご覧ください。感染症法上の2類には、重症化リスクや感染力が高い結核やSARSなどが該当いたします。自治体は感染者への入院勧告や行動制限など、強い措置ができる一方、医療費は全額公費で負担するという仕組みになっています。新型コロナウイルスは、当初その特性が分からなかったために、危険性が極めて高い感染症として、強い行動制限が可能な2類相当に位置付けられました。
一方、5類感染症には、季節性インフルエンザとか梅毒、エイズなどが該当いたします。自治体は、入院勧告や行動制限の措置は取れません。また医療費も一部自己負担が生じます。この（モニター資料の）比較を見ていただければと思います。これらの疾病は一般の医療機関でも入院可能ですし、患者の全数報告も一部に限られております。オミクロン株が主流となった現在、従来株と比べて、重症化率や致死率が低くなっております。ワクチン接種も進んだことなどから、5類への移行が決まったということです。
それでは、これを踏まえて今後どういった緩和をしていくのか、より詳しくご説明したいと思います。次のスライドをご覧ください。3月は準備期間と位置付けておりまして、主に現在行っている施策の点検を行ったり、移行に向けて必要なことを周知したりする期間としたいと思います。具体的には、マスク着用が緩和され、ポストコロナ社会への機運の醸成を行ってまいります。
4月は移行期間ということで、5類移行前から見直しできるものを一部先行して実施し、スムーズな移行につなげてまいります。具体的には、宿泊療養施設を段階的に縮小するほか、自宅療養者への食料配送なども終了させていただきます。
5月には実際の移行が行われるということで、定着期間と位置付け、見直された政策を段階的に実施してまいります。具体的には、警戒レベルや感染者数の毎日の発表などが廃止になります。また医療提供体制については、3月上旬に国が示す段階的な移行の方針を踏まえ、必要な対応を行ってまいります。
大まかな全体像を示したところで、次に5類移行に際して変わる項目をより詳しく説明させていただきたいと思います。すべてをこの場で説明することはできませんので、本日は県民の皆さんに関係の深い項目に絞ってご説明させていただきます。スライドをご覧ください。ロードマップは、「保健・医療」と「社会対応」の2つに分かれます。
まず「保健・医療」の方から説明したいと思います。
一つ目の医療提供体制については、現状コロナ患者を受け入れる施設は限られておりますが、5類移行後は、すべての医療機関で受け入れることが基本となります。そのため、5類移行前からコロナ患者が受診できる医療機関を拡大してまいります。また通常の疾病と同様に、入院調整も県や保健所（による調整）から医療機関同士での調整に移行いたします。
二つ目の「宿泊療養・自宅療養」のところをご覧ください。これについては5類移行によって、患者に外出自粛を求めることができなくなるため、健康観察とか宿泊療養施設は廃止することになります。一方で、不安を抱える方々や、後遺症で悩む方々もいることから、患者からの相談を受け付けるコールセンターは、一定の間継続することといたします。
三つ目のワクチン接種のところをご覧ください。ワクチン接種については、群馬県ワクチン接種加速化センターを3月で終了し、来年度は市町村ごとに必要な接種体制を整えるという予定です。なお、来年度のワクチン接種は、秋から冬にかけて1回、ワクチン接種を実施する見込みです。ただし、重症化リスクのある人などは、春から夏にかけて前倒しで、さらに1回接種を行う方向で検討が進められております。また、少なくとも令和5年度中は、自己負担なくワクチン接種が受けられる見込みになっています。
次に、社会対応についてご説明したいと思います。次のスライドをご覧ください。社会対応についての説明です。
一つ目の警戒レベル及び要請についてです。現状、原則として2週間ごとに警戒レベルを判断し、それに基づいて県民の皆さまに要請を行っておりますが、5類移行後はすべて廃止となり、自主的な感染対策を行っていただくこととなります。ただし、感染拡大時には、インフルエンザの流行シーズンと同様に、法に基づかない感染防止対策の呼びかけを行うことはあります。
二つ目のマスクについてです。国は今月13日から、屋内、屋外を問わず、個人の自主的な判断に委ねるという方針を決定しております。群馬県としては、スムーズな移行に向けて、マスクを外せる機運の醸成に、適用期間前から努めてまいりたいと思っています。具体的には、マスクを外せる場面を分かりやすく再周知するとともに、行き過ぎた注意喚起の掲示物など過剰な対策は再点検させていただきたいと思います。適用後は個人の判断を尊重するという考え方を周知したいと思います。それによって、マスクを着ける人と着けない人の間で分断が起きないようにしてまいりたいと思っています。先ほども申し上げましたが、マスク（の着用）は原則個人の主体的な判断になります。一方で、マスクが効果的な場面、着用を推奨する場面は、このスライドのとおりです。具体的には、医療機関を受診する場合、医療機関や高齢者施設を訪問する場合、混雑した電車やバスに乗る場合などです。また、高齢者や妊婦、基礎疾患のある方などが混雑した場所に行く場合には、ご自身を感染から守るために、マスク着用が効果的だということを申し上げておきたいと思います。以上、マスク着用の緩和について説明いたしました。
5類に移行した後も、ご自身の体調が悪いときとか、あるいは重症化リスクが高い方を守るためにマスクを着用するということについては引き続き重要だと捉えています。群馬県としても、そうした対応を推奨してまいります。
一方で、現状でもマスクが不要な場面で着用している姿を見かけます。例えば屋外での散歩とか、ランニング、鬼ごっこなどの遊びの時などです。3年間にも及ぶコロナ対応で定着したマスク着用を緩和していくのは、なかなか簡単なことではないと思いますが、知事個人は、率先してマスクをしないという方針でいきたいと考えています。
なお、記者の皆さまは、すでにお気づきかもしれませんが、この記者会見室も様子を一変させました。私の後ろにある感染防止対策を呼びかけていたバックボードを変えたほか、各演台を仕切っていたアクリル板も撤去させていただきました。
このように、5類移行前でも各事業者、各個人で実践できる緩和策はあると思いますので、もう1回言いますが、行き過ぎた注意喚起の掲示物など、もう一度、余りに過剰な対策は点検していただきますようにお願いしたいと思っています。以上、5類移行に向けたロードマップをご説明いたしました。
国では3月上旬に類型移行の具体的な方針を示すとしています。そのため、移行後の入院など、細かい部分が変わる可能性はありますが、日常生活の回復に向けて、いち早く道筋を示す必要があると考え、今回、このロードマップをお示しをさせていただきました。医療関係者の皆さまには、5類移行に備えて、今からコロナ患者の診療や入院に対応できる体制を整えていただきますようにお願いしたいと思います。
また県民の皆さまには、類型の見直しによって、群馬県のコロナ対策が大きく変わるという点を、ぜひご理解いただきたいと思います。
最後に、警戒レベルについての補足です。冒頭にも申し上げましたが、全県において、群馬県のガイドラインに基づく警戒レベルを「1」に引き下げることといたしました。期間については、3月4日の土曜日から当面の間といたします。なお、警戒レベル「1」になるのは、昨年11月11日以来113日ぶりとなります。
次のスライドをご覧ください。直近の病床使用率は16.9％、重症病床使用率は5.4％。先々週、先週に比べて減少しています。群馬県としては、本日発表したロードマップを元に、5月（の移行）に向けた準備を進め、県民の皆さまが少しでも、コロナ前の生活を実感していただけるように、県庁一丸となって、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
続いて、Ｇ7群馬高崎デジタル・技術大臣会合の関連イベントについてご報告をしたいと思います。来月4月の29、30日にＧメッセ群馬でＧ7群馬高崎デジタル技術・大臣会合が開催されます。群馬県としては初の政府主催のハイレベルな国際会議であることから、現在会合の成功に向けて、受け入れ体制や機運醸成など、各種の準備を進めているところです。そしてこのたび、Ｇ7会合の開催機運を醸成するため、さらにいうと県内のデジタル化の取り組みを加速化するため、関連事業を開催することといたしました。このことについて発表したいと思います。
3月21日火曜日の14時からＧメッセ群馬において、Ｇ7群馬高崎デジタル・技術大臣会合開催記念シンポジウムを開催することといたしました。シンポジウムのメインとなる基調講演には、菅義偉前総理をお迎えし、デジタル化と地方創生による地域活力の向上についてお話をいただくことになっています。菅前総理がデジタル庁を創設したことは皆さんよくご存知だと思いますが、その目的や経緯、デジタル技術の持つ可能性などについて講演をいただく予定です。菅のアニキですから、県民の皆さまにデジタル技術について分かりやすく伝えていただけると、理解を深めていただける、さらに地方創生にも絡めてお話をしていただけると思います。最適の方に講師を引き受けていただいたと思います。この場を借りて、アニキに感謝をしたいと思います。また、シンポジウムでは私とのトークセッションも予定しています。ぜひ、皆さんにお聞きいただきたいと思います。また菅前総理の意外な一面も見られるかもしれません。シンポジウムは参加無料ですが、会場定員は先着300名の事前申し込み制となっています。申し込みは記載のＱＲコードからお申し込みください。なお、オンラインでの配信もありますのでそちらもご利用ください。
次に、Ｇ7会合の開催機運の醸成に向けて、デジタルテクノロジーをテーマとした未来体験型の展示イベントも同時に開催することをお伝えしたいと思います。次のスライドをご覧ください。3月21日、22日の2日間、Gメッセ群馬にて「ぐんまDigital Land」を開催いたします。最先端のデジタルテクノロジーやユニークなソリューション、クリエイティブな映像コンテンツなど、県内外から107の企業や団体、自治体がGメッセ群馬に集合いたします。それではイベントの内容についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
「ぐんまDigital Land」は4つの内容で構成されています。1つ目の最先端テクノロジーの展示から説明したいと思います。メタバースやAI、ロボットを初め、Society5.0を実現するための最先端のテクノロジーとか、社会や業界のDXを推進するソリューション技術とかについて、国内大手や中小企業、スタートアップの皆さんが多種多様なテクノロジーを紹介していただける空間になっています。
2つ目はデジタルクリエイティブ体験です。国内最大規模のグリーンバックを活用した最新鋭の撮影技術とか、対話機能を備えたバーチャルヒューマン「Saya」、人の動作によりリアルタイムで映像が変化するプロジェクションマッピングとか、こうした最先端の映像技術やクリエイティブなテクノロジーを紹介させていただきます。
3つ目は有識者講演です。日本のデジタル戦略の政策立案に携わった株式会社New stories代表の太田直樹氏をはじめ、来年度、県庁舎30階に入居する世界的コンサルタントのアクセンチュアの相川氏と鈴木氏、さらに50年前のユーミンの歌声をAIで再現した東京大学の高道助教授、これ非常に個人的に興味がありますが、などにご講演をいただく予定です。
4つ目はアクティビティ特設展示です。ロボットのプログラミングや各種ワークショップなど、子供のクリエイティブな発想を育む体験ができるものを用意しております。このほかにもtsukurunでのＶＲ体験とか、空飛ぶ車のフライトシミュレーションとか、大人だけではなく子どもも楽しめる展示を多数用意しております。ぜひご期待いただきたいと思います。ぜひメディア関係の皆さまにも足を運んでいただきたいなと思っています。
イベントの詳細については、またこのＱＲコードをから、特設サイトで確認できます。一部のセミナーを除き、イベントは予約不要かつ当日参加無料ですので、ぜひ大勢の皆さんにご来場いただければと思っています。
Ｇ7会合の開催がいよいよ来月に迫ってまいりました。まずは会合が安全に開催できるように、オール群馬で万全の準備に努めたいと考えています。その上で、温泉や食など、群馬県の魅力を世界に向けてアピールできるように取り組んでまいります。
最後に、今週の直滑降ストリームについてのお知らせです。スライドをご覧ください。今週のゲストはシンガーソングライターの玉城ちはるさんです。玉城さんは広島県ご出身なんですが、2019年に群馬県に移住をされました。玉城さんからは、移住先に群馬県を選んだ理由や、現在の子育て環境についてお話を伺いました。また、玉城さんは約10年間で36人のホストマザーになっているということで、群馬県が進めている多文化共生の取り組みに関して、非常に貴重なご意見をちょうだいしました。エフエム群馬でメインパーソナリティを務めている番組名のとおり、冒頭からフルスロットルな玉城さん、この人大変な人物だということが分かって、非常にパワフルで感銘を受けましたが、本当聞いているだけで元気が出る中身になっています。明後日3日金曜日の19時からYouTubeのtsulunosチャンネルで配信いたします。これもぜひ皆さんにご覧いただきたいと思います。
はい、ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。何かご質問があれば、お受けしたいと思います。
質疑応答
●5類移行後の医療提供体制について
（記者）
まず、コロナについてお聞かせいただきたいのですが、ロードマップで、５類移行後は原則、全医療機関（で診療）という話になっておりますが、その辺対応できないところもあるんじゃないかという不安がある中で、県としてどう対応して、それを実現したいかというのをちょっと教えていただけますか。
（知事）
まず、健康福祉部長の方からご説明したいと思います。
（健康福祉部長）
入院の受け入れにつきましては、現状の制度の中でもですね、705床を確保してきております。そこは維持をしていただくということを基本として、さらにはすべての医療機関で診られる、当然5類になりますから、そういった方向になっていくと思います。
その辺は感染対策も含めて丁寧に説明しながら、受け入れについて理解を求めていきたいと考えております。
（知事）
これまで県としては、記者さんご存知だと思うんですけども、医療関係者との意見交換も定例的にやっていますし、医師会を含む医療関係の団体とも、かなり丁寧に健康福祉部が調整しているので、いろんな形でご説明をして、納得をしていただいて、これ広げていきたいと思います。
●宿泊療養の利用状況について
（記者）
宿泊療養についてですが、3月段階で8棟確保されていて、4月から1棟を残して、5月8日から廃止という資料をいただいているんですが、現状、何人分ぐらいの宿泊療養（施設）が確保されていて、利用がどれぐらいだったのかデータがあればお願いしたい。
（健康福祉部長）
宿泊療養につきましては、7ホテル・8棟、1,727室確保してまいりました。現状はですね、宿泊療養者数が18人ということで、運用しているのは1棟のみです。これまでも感染状況に応じまして、（確保した）ホテルをすべて、いつも稼働しているわけじゃなくて、その状況に応じて運営しておりましたので、現状は、すでに１棟になっているという状況でございます。
そうした中で、最終的にはですね、国の方針がはっきりしないんですけれども、隔離という目的が5類なればなくなりますので、宿泊療養はなくなるということで考えております。
（記者）
4月に残す1棟というのが今使っている1棟だと思うんですけれども、それは何室ありますか。
（健康福祉部長）
すいません。ちょっとそこは細かい数字がないんですけども。
（知事）
確認して、この会見の間でも分かればお伝えします。（この後、健康福祉部長から「1棟183室」との補足説明があった）
●警戒レベル引き下げの判断理由について
（記者）
ガイドラインの（警戒レベル）1について教えていただきたいのですが、1週間で下がりました。その下げた判断を改めて教えていただけますか。
（知事）
危機管理監から、まず具体的な説明をしていただきたいと思います。
（危機管理監）
先ほど知事が申し上げましたとおり、医療提供体制もだいぶ緩和してきたということと、あとは救急（搬送）の方もだいぶ改善してきたということで、また、専門家のご意見も拝聴しながら、警戒レベルについては下げるという判断となりました。
（記者）
救急の改善について、数字みたいなものは何かありますか。
（危機管理監）
救急搬送困難事案の（発生）率なんですけれども、先々週が、全体に占める割合が2.7％ぐらいだったんですが、先週については2％ぐらいまで下がってきているということで、一番大きかったのは6％台の時がありましたので、だいぶ改善してきているという状況にあります。
（記者）
6%だったのはいつ頃でしょうか。
（危機管理監）
1月9日から1月15日の週が非常に高かった状況です。
●マスクに関する知事の対応について
（記者）
知事にお伺いしますが、マスクを率先して外すというようなお話がありましたが、いつ頃からやって、例えばどういう局面は（マスクを）したいと思っているのか、改めて教えていただけますか。
（知事）
国が「マスクについては個人の（主体的な）判断に委ねる」としている3月13日から、私は基本的にはマスクを外したいとい思います。これなかなかよく考えなくてはいけないので、マスクをし続ける人が肩身の狭い思いをしないようにしなくてはいけないし、マスクを外す人もあまりプレッシャーを感じないで欲しいということで、個人の判断という流れに国もなったんだと思いますが、今のところ、少し前の会見でもご説明したように、こういうときはマスクを外してもいいという例もお示ししたんですけども、依然として、外を散歩している方とかジョギングしている方とか、みんなマスクを着けているので、公園でもマスクを着けている子どもたちもいるので、そういう意味でいうと、知事が率先して、新しいコロナとの共生の段階に入ったということを示すために、マスクを外したいと思っています。
どういうところで付けるかというのは私自身の判断で、今回も推奨される場面がありますが、そういうところを勘案しながら、ここは自分で判断していきたいと思っています。
●福岡県の温泉旅館におけるお湯替え問題について
（記者）
項目外で1点お伺いしたいのですが、福岡の老舗の温泉旅館で、年に2回しかお湯を交換していないという事態がありました。温泉文化のユネスコ登録を目指している知事としてコメントをいただきたいと思います。
（知事）
言い方は気を付けなくてはいけないと思うんですけれども、草津温泉の旅館の息子に生まれた身としては、ちょっと考えられないことだと思いますね。極めて不適切だと思うし、あまり激しい言葉は使いたくないんですけども、しっかりこれは改善する必要があるんじゃないかと思っています。
特に草津温泉はかけ流し温泉ということもあって、群馬県の温泉地は皆きちっとそういう基準を守っていると思いますけども、こういうところが１つ出ると、何となく、（他もやっているのではないかという）間違った感覚を持つ人もいると思うので、極めて残念だと思いますし、もう1回言いますけど、通常だったらもう考えられないことだと思います。
特に、私がお付き合いをしている観光産業の方々はみんな真面目に頑張っているので、そういう意味でもとても残念ですし、こういうことが二度とないようにしなくてはいけないんじゃないかなと思います。
●5類移行に向けた具体的な対応について
（記者）
先ほど別の記者からの質問にもありました、コロナ対応の医療機関の拡充については、基本的に何か物理的な支援をするというよりは呼びかけていくようなイメージになるんでしょうか。
（健康福祉部長）
5月7日までは、従来の制度になりますので、設備だとかそういった支援というのはございます。ただ、8日以降になりますと、その辺のコロナ対応の補助金というのはなくなりますので、その前に、なるべくそういったものを活用しながら、受け入れをしていただける体制を整えていただくようにお願いしていきたいと思います。
（記者）
補助があるうちにやっておいた方がいいというようなことの呼びかけをして、なるべく広げていくというようなお話でしょうか。
（健康福祉部長）
受け入れにつきましては、それなりに、陰圧（装置）であったり、そういった設備的なものも必要になる場合もありますので、できればそういうところは活用していただいて、受け入れを前向きにしていただければと思います。
（記者）
細かい点なんですけれども、自宅療養とかで療養者の食料配布は4月までに廃止するということなんですけども、現状はどれくらい食料配布されているんでしょうか。
（健康福祉部長）
食料配布は現状が1日あたり20、30件程度という形になっております。
（記者）
自宅療養されている方もマスクをしながら気をつけて外出してもいいという話になっているので、（食料配布は）廃止するという認識なんでしょうか。
（健康福祉部長）
そうですね。基本的には7日間の療養期間ということになりますけれども、その療養期間中であっても、例えば症状が軽快してから24時間経過した場合だとか、無症状の場合にはマスク着用などの感染対策を徹底した上で生活用品の買い物など必要最低限な外出は可能となっておりますので、そういったところで、他の県でももう（食料配布を）中止しているところもあるということでございます。
（記者）
あと、入院調整の関係なんですけれども、現状では県や保健所などがやってらっしゃるということなんですけど、独自に病院間で調整できる仕組みを作っていくというような認識なんでしょうか。
（健康福祉部長）
独自にというよりも、通常の今の医療体制の中で、コロナ以外については、もうすでに病院間で、病病連携、病診連携という形で連携が図られていますので、通常の病気、5類になればそういった方向に移行していくと考えております。
（記者）
ワクチン接種に関しては、現状では県と市町村による接種体制というのは、（群馬県ワクチン接種）加速化センターを廃止するということでよろしいですか。
（健康福祉部長）
そうですね。これからは市町村主体でワクチン接種に対応していただくということです。
（記者）
全体的な話で、まだ国の指針が出てないので、県独自でこれをやるというのはなかなか今の時点では言いにくいというようなお話でしょうか。
（健康福祉部長）
はい。5月、特に5月8日以降の入院だとか公費負担だとか、病床確保料も含めまして、ちょっとその辺の方針については国の方針を待たないと、予算も関係する部分でございますので、そこはまた国の方針を待ちたいと思っております。
（記者）
食料配布とか宿泊療養に関しては国の指針はまだ出てないんでしょうか。
（健康福祉部長）
これはもう都道府県の判断ということで、例えば食料配布が何かに位置付けられてるかというと、多分それはないと思いますので。
（記者）
改めまして、知事にポストコロナに向けて県民に一言いただければと思うんですけれども。
（知事）
皆さんのおかげで、特に現場で頑張っていただいている医療従事者の皆さん、県の呼びかけている感染防止対策の徹底にご協力いただいた県民の皆さんのおかげで、何とか第8波を乗り切ることができたと思っています。
いつも言っているように、コロナウイルスを根絶することはできないので、共生するしかないと思うんですけれども、この5類移行によって本当の意味で、やはりコロナと共生しながら、しっかり経済を回し、ノーマルな生活に戻っていくという、今までと全く同じにはならないんですけれども、こういうサイクルに入りつつあるということで、それに向けた体制をしっかり群馬県も作っていきたいと思っています。
いろいろ心配されている方々もおられるかもしれませんが、そこは今日もロードマップをお示しをしたように、できる限り混乱がないように、いろいろ医療現場の状況なんかも把握をしながら、ソフトランディングをさせていただきますので、その点は安心していただきたいと思っています。
●G７群馬高崎デジタル・技術大臣会合関連イベントについて
（記者）
G7デジタル・技術大臣会合の関係で、デジタルランドなんですけれども、これは機運醸成イベントとしてはプレイベントとして最大級のものになるのでしょうか。
（知事）
まず産業経済部長から答えてもらいたいと思います。
（産業経済部長）
そうですね。4月に開催されますG7デジタル・技術大臣会合に向けた、いろんなスクールサミットですとか、事業やらせていただきますけれども、広く県民に対する機運醸成の一番大きなイベントと位置付けて取り組んでおります。
（記者）
関連イベントとしては他にどんなものを企画されてますでしょうか。
（産業経済部長）
すでに行っております、スクールサミット、学生さんを対象にしたデジタルに向けた意識の醸成に向けたサミットでありますとか、いろいろ市町村とも連携しながら今回のＧ7デジタルサミットの開催に向けた発信はメディアを通して行っていきたいと思っております。
●ワクチン接種に関する体制について
（記者）
先ほど、ワクチンの話がありましたけれども、（接種体制を）市町村主体ということなんですけれど、県が国からのワクチンを市町村に配分する役割とかがあったと思うんですけれど、そういうのはどうなるんでしょうか。
（知事）
（新型コロナ）ワクチン（接種）推進局長から説明します。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
基本的なやり方というのはほとんど変わらない（見込み）です。特例臨時接種は1年間延長ということになると思いますので、今までどおり、いろいろなそういう手続きは県が、流通調整とかはそのまま行う予定です。ここで言っているのは、加速化センターですとか、ワクチンバスですとか、あるいは臨時の接種会場ですとか、そういうものを県が今まで市町村の補完ということでやっていたんですけれども、基本的には市町村の事務でありますので、そちらにやっていただこうと。感染状況によっては、また県の方でもお手伝いするということはあるかと思うんですけれども、基本的には市町村の接種体制の中で行っていただくという考え方です。
●コロナ関係の掲示物撤去について
（記者）
先ほど、過剰掲示物撤去の話があったんですけど、県が設置している、ちょっと強すぎるメッセージの看板は撤去して、市町村が設置している同様の看板は点検するように呼びかけるという趣旨ですかね。
（知事）
まず、健康福祉部長の方から。
（健康福祉部長）
県の方で主体的にやっているものにつきましては、徐々に撤去していくという方向になると思います。それ以外、民間だとか市町村がやられている部分については、県ではこういう方針でやっていますよということは周知をしながら、それぞれの判断で行っていただければと思っています。
（記者）
看板なんですけれど、道路に「3密回避」とかって看板が置いてありますけれど、具体的にどういうのがちょっと強かったっていうお考えなんでしょうか。
（健康福祉部長）
強かったというよりも、これから5類になるということを含めまして、そこは通常の疾病になってくるということなので、そういうところは撤去していくということでございまして、何かが強かったということではないかなと思っています。
（記者）
メッセージ性が強いというより、コロナに関する注意喚起の看板全般を徐々に撤去していくというイメージですか。
（健康福祉部長）
そうですね、5類になればそういったことになりますので、はい。
●学校でのマイナンバー取得促進について
（記者）
今日の会見内容とは関係ないんですが、県議会でも話題になっていた学校でのマイナンバーの促進についてお尋ねをしたくて、現時点ではまだ固まっていないところもあるかもしれないんですけれども、具体的にどういう施策を学校で行われるのか決まっていることがあれば教えていただきたいです。
（知事）
どうぞ、知事戦略部長。
（知事戦略部長）
知事の答弁でもあったと思うんですけれども、学校の施設を使って、授業の時間外に希望者に、これからデジタル社会になるにあたってマイナンバーが重要な役割がありますので、そういったことについて学生に対して講座的な形で教えるということでございます。
あと、また当然、携帯等で申請等もできますから、そのやり方を希望者がいれば教えるということで、そんな形で現状では考えていますけれども、いずれにしても教育委員会とも具体の内容についてはよく調整して進めていきたいと考えております。
（記者）
実施するのは県立学校にとどまらず、各市町村教委とも話をして、小学校とかも入ってきたりするんですか。
（知事戦略部長）
まず学校については、県立高校、またそこはさらに調整したいと思いますけれども、あと各種の専門学校等は考えております。
（記者）
岡山の方の一部の市とかで、マイナンバーカードを申請してゲットしたら給食費タダだとか、そういうやり方でやってらっしゃった市町村もあるみたいなんですけれども、そういうことはないということでしょうか。
（知事戦略部長）
それとは全く違う内容ですので、確か給食を（無料に）という内容だったと思いますけれど、全く違う内容です。
（記者）
マイナンバーカードを申請したからこういうことができるみたいな、例えばクオカードをまた500円分とか、そういったことはないですかね。
（知事戦略部長）
ないです。
（記者）
知事にもお尋ねします。高崎市でも数カ月前に同じように、学校でパッドを使って、うちの方に見せてねって学校で言ってくださいっていう話を市教委から学校にされていたっていうことがあって、弊社も含めて数社が報じていたところだったんですけれども。やっぱり先生方にもマイナンバーカードまだどうかなと思ってらっしゃる方もいる中で、教育現場でそういうことをするのはいかがなものかという意見もあるようなんですけれども、知事のお考えはその辺りいかがでしょうか。
（知事）
いろんなご意見に耳を傾けていきたいと思いますが、昨日も答弁したとおり、我々はそういう問題がない形で進めていきたいと思っています。
（記者）
あくまでも、希望者を募るのは授業時間中というか、例えばホームルームとかそういう時間に行うということになるんですかね。
（知事戦略部長）
周知的なものは、そのやり方は、またよく教育委員会とも調整させていただきます。
（記者）
実施はもう新年度4月からってことになるんでしょうか。
（知事戦略部長）
いや、まだ時期については（決まっていません）。
知事メッセージ
それでは、最後に県民の皆さまに知事として少しお伝えしたいと思っています。まず最初に、今日もいろいろとご質問がありましたが、県のロードマップを示させていただきました。5月からは、（新型）コロナウイルスの感染法上の位置付けが5類に移行するということで、先ほど申し上げましたが本当の意味でコロナと共生する段階に入っていくということになります。県としては、先ほど記者の方のご質問にも答えましたけれども、混乱ができるだけないように、このロードマップに沿って、いろいろ現場の状況なども見ながら、いろんなご意見も聞きながら、ソフトランディングできるようにやっていきたいと思います。県民の皆さまと力を合わせて、しっかり次の段階に行けるように、できる限り配慮しながら進めていきたいと思いますので、その点はご安心をいただきたいと思います。
■前橋市内の日本語学校とウクライナ避難民学生のトラブルについて
それから、今日ご質問がなかったんですけれども、皆さんご存知だと思うんですけど、今、前橋市内の日本語学校「NIPPON ACADEMY」で、学費の請求をめぐって、ウクライナ避難民学生との間でトラブルが発生しておりまして、この点について、少しあちこちから県の対応を聞かれているというところもありますので、今日は質問がありませんでしたが、あえてその点に少し言及をさせていただければと思います。まず県としては、今回の事態はかなり深刻に捉えております。ただ、少し経緯について、実際に報告を受けたのが、数日前だったということで、報道される確か直前か前日に、秘書課の方からこういう話があるということが初めての報告だったと思いますので、その時点で少し詳しい調査というものを指示してあります。まだ群馬県として、学校側、前橋市、それから学生の皆さんから、十分その情報収集をしていない、まだこの時点では、把握できない情報もあるので、事実関係がしっかり、100％、私の中でも明確になっていないので、ここであまり踏み込んだことを言うことはできませんが、しかしながら、しっかりこの調査をした上で、県として対応すべきこと、あるいは県として対応する必要があることが出てくれば、それはしっかりと県としても対応していきたいということだけは申し上げておきたいと思います。何度も言いますが、まずは正確な事実関係を把握しなければいけないとは思うんですけども、ちょっと今回のケースをお聞きをする中でですね、県民の皆さんにぜひお伝えしたいことが1つあってですね、それは、戦乱で故郷を失った方々を、ウクライナの避難民の方々を、日本政府も群馬県も温かく迎え入れようということで、こういう方々を迎え入れたという経緯があります。群馬県においても、このウクライナ避難民の方々に対する様々な対策、予算、いろんな対策措置についても、県議会からはもう満場一致のサポートをいただいてるということで、県も県議会も一致して、大多数の県民の皆さまもそういうお気持ちだったと思いますが、この避難民の方々を受け入れました。その後、県、市町村、それから県内企業、県民の皆さまからも大変温かいご配慮というか、募金もいただいていますし、そういう中で県としてウクライナ避難民の方々への支援を行ってきたという状況があります。
そんな中で、もう1回言いますが、まだ状況を全部把握していないので、あまり立ち入ったことは申し上げませんけども、そんな中でも、やはりこの「NIPPON ACADEMY」の理事長が、この「難民貴族」とか、あるいは、全部の原稿は見てないので、その映像で確認できたところ、あるいは記者クラブに出ている記者の皆さんから少し情報等々を総合して得たところでお話をしているんですけれども、「難民貴族」とか「泥棒」とか、確か「こじき」とか、こういう表現を使われたということで、これはさすがにやはり知事としては大変残念に思いましたし、これは不適切な表現であると思っていることだけは今の時点で、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。
いずれにせよ、もう1回言いますが、この件については、県としてしっかり状況を調査した上で、我々が対応する必要があるということであれば、対応策をしっかり検討して、これを実施していくということだけは最後に県民の皆さまにお伝えをしたいと思います。
ということで、今日から少しこの記者会見室も、3月のマスクの自主的な判断というこの流れに向けて、少し変えました。換気もしっかりやっておりますし、距離もしっかり保っておりますが、私としてはですね、いつもここ（記者と知事の間）にパネルが2つあると聞こえないんですよね。本当にいつもこうやって（聞き耳を立てて）いる姿を皆さんご覧なっていると思うんですけれど、今日はほとんどやっぱりキャッチできたので、何か記者会見自体をやりやすくなったと思っています。
ということで、今日は少し長めになりましたけども、記者の皆さんには今回も最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。これにて今日の定例会見を終わりたいと思います。以上です。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
