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令和5年度第6回定例記者会見要旨（5月18日）
■会場 記者会見室
記者：記者クラブ所属記者等 14人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和5年5月18日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
モニター資料 （PDF：881KB）
会見項目
■知事冒頭発言
１．はじめに
２．地産地消型PPA群馬モデル
３．群馬県職員（ICT職）の随時採用
４．敷島エリアを考えるワークショップの開催
５．今週の直滑降ストリーム
■質疑応答
■知事メッセージ
知事冒頭発言
それでは定例会見を始めたいと思います。ちょっと直前にいろいろあって、10分遅れてしまいました。ごめんなさい。
昨日の17日水曜日、令和5年第2回定例県議会が開会しました。開会にあたり、議長、副議長の選出が行われました。皆さんご存知のとおり、議長に安孫子県議、副議長に川野辺県議が就任されました。2人のますますのご活躍を大いに期待しております。今回の県議会では、子ども医療無料化の対象年齢拡大に伴う予算とか、低所得のひとり親世帯への支援策などについて審議される予定になっています。これまでも申し上げておりますが、県議会での質疑は、知事として最も重要な仕事の一つだととらえています。県議の皆さまの顔ぶれも一新されました。私としても、気持ちを新たに、県議会の質疑に臨みたいと考えています。
それでは会見の中身に移ります。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。今日は「地産地消型PPA群馬モデル」、「群馬県職員の随時採用」、「敷島エリアを考えるワークショップ」等について発表させていただきます。
まず、「地産地消型PPA群馬モデル」です。群馬県では災害に強く持続可能な社会を構築するため、「ぐんま５つのゼロ宣言」を掲げております。そのうち、「温室効果ガス排出量『ゼロ』」や、「災害時の停電『ゼロ』」の達成に向けて、再生可能エネルギーの活用拡大、エネルギーの地産地消を推進しています。再エネの推進による脱炭素化の動きは、企業活動においても求められています。実際、オフィスや工場で使用する電力を再エネ由来に転換する企業が増えております。県内の事業者においても、再エネ由来の電力のニーズというものが高まっていると考えています。ご存知のとおり、群馬県企業局は、県内に３３の水力発電所を所有する発電事業者でもあります。その発電量は、公営電気事業者の中では日本一を誇っています。この水力発電である電力を、再エネ由来の電力を必要としている県内の事業者に供給し、エネルギーの地産地消を進める新たな仕組みを始めることといたしました。
題して「地産地消型PPA群馬モデル」です。PPAというのは、「Power Purchase Agreement」の略で、電力を生み出す事業者と電力を消費する事業者が直接電気の売買契約を結ぶことを表しています。地産地消型PPA群馬モデルは、群馬県が協定を締結した県内事業者に対して、県有水力発電所で生み出した再エネ電力を使ってもらうという仕組みです。群馬県が主体的に供給先を選定することができ、同時にエネルギーの地産地消を実現できるというメリットがあります。こうした仕組みは公営企業としては全国で初めてであり、これは電力供給の群馬モデルと言っていいと思います。
それでは、仕組みを解説したいと思います。スライドをご覧ください。まず、従来の電力供給の仕組みについてご説明したいと思います。これまで県有の水力発電所の電力は、小売電気事業者を介して、需要家の事業者の皆さんに販売されていました。この際、販売先については、県内事業者とするかどうかを含め、群馬県は一切関与できませんでした。一方、「地産地消型PPA群馬モデル」では、県が供給を希望する県内事業者をプロポーザル形式で募集いたします。ここでは、地球温暖化対策や地域貢献などで優れた取り組みを行っているかを評価対象として、環境意識が高く、県民の幸福度向上に寄与している企業を供給先として決定いたします。その上で、群馬県は小売電気事業者に電力を卸す際の単価を提示いたします。今回の募集では、1キロワットアワーあたり15円ということにさせていただきます。そして、群馬県が選定した小売電気事業者を介して、群馬県産の再エネ電力を供給いたします。なお、1キロワットアワーあたり15円という価格は、再エネ由来の電力としては、他県と比較しても安い価格になっています。さらに、需要家の県内事業者にとっては、群馬県産の再エネ電力を導入するということで、企業価値を高めることができるという点で、非常にメリットがあります。
供給先の事業者の募集は本日から始まりました。6月20日まで受け付けております。詳細についてはスライド記載のこのQRコードから、群馬県企業局のホームページをご覧いただきたいと思います。地産地消型PPA群馬モデルによって、群馬県は水力発電由来の再エネ電力が比較的安く導入できる魅力的な地域となります。このことは国内企業だけでなく、海外企業の誘致においても大きな強みになると確信をしています。今後は、知事のトップセールスなど様々な場面で、群馬県ならではの取り組みを、知事自らが先頭に立って、積極的にPRしてまいりたいと思います。
続いて、「群馬県職員の随時採用」について報告します。これまで繰り返しお伝えしていますが、群馬県は、日本最先端クラスのデジタル県を目指しています。そこに向けて、様々な取り組みを展開中です。こうした取り組みを進めるには、デジタル技術などに精通した人材が必要不可欠です。そのため、群馬県では、令和2年度から民間企業などで5年以上ICT関連の仕事に従事した方々を対象に、ICT職の採用を行っております。これまでに4名がICT職として入庁し、システムの企画運用やICTを活用した政策立案など、DXの推進に係る業務で活躍をしています。そして、今年度も引き続きＩＣＴ職の募集を行うこととなりました。今回、より多くの方が応募できるよう新たな取り組みとして、随時採用というものを実施いたします。
スライドをご覧ください。従来の採用方法だと、内定後から翌年度の4月1日まで数カ月間入庁を待つ必要がありました。そのため、今の業務のプロジェクトが終わり次第、すぐに県職員として働きたいというようなですね、4月より前に勤務を開始したいという要望に応えることはできませんでした。そこで今年度からは、中途採用では一般的な随時採用を取り入れることにいたします。内定後から翌年度4月1日までの間で、内定者が入庁時期を柔軟に選択できるようにいたしました。これによって、内定者は前職のプロジェクトが終わった段階など任意のタイミングで、群馬県職員に転職することが可能になります。また、今年度は群馬県庁のICT職について、より理解を深めていただくため、ウェブ座談会というものも開催いたします。座談会は毎回5人から10名程度の少人数で開催をさせていただきます。実際にICT職として働く県職員から、具体的な業務内容や仕事のやり方について、直接話を聞くことができる仕組みです。開催日は6月30日の金曜日及び7月9日日曜日の2日間です。ICT職に興味をお持ちの方とか応募を考えている方は、ぜひこの機会をご利用いただきたいと思います。なお、ICT職の募集がすでに始まっており、7月31日の月曜日まで、採用試験の申し込みを受け付けております。座談会の申し込み方法や採用の流れなど、詳しくはスライドに表示されているこのQRコードから、群馬県職員採用選考試験のICT職特設サイトをご覧いただきたいと思います。自分自身のICTスキルを生かし、群馬県を日本最先端クラスのデジタル県にしたいと、こういう熱い思いをお持ちの皆さんに、ぜひ応募していただきたいと思っています。
続いて、「敷島エリアを考えるワークショップの開催」等についてお知らせします。敷島エリアというのは、皆さんご存知だと思いますが、前橋市の敷島公園周辺エリアのことを呼んでいます。正田醤油スタジアムをはじめとした数々のスポーツ施設とか、ボート池、ばら園などのレクリエーション施設を有しており、これまで（前橋）市民や県民の皆さんの交流拠点としてその役割を担ってまいりました。群馬県と前橋市では、この敷島エリアを次世代に引き継いでいくために、50年先までを見据えた「敷島エリアグランドデザイン」の策定を進めています。この策定にあたり、このたび、県民の皆さん、特に若い皆さんから意見を伺う「若者ワークショップ」というものを開催したいと考えています。
スライドをご覧ください。「若者ワークショップ」の中身です。まず、対象はこれから社会で活躍する世代で、未来のまちづくりに関心を持つ、18歳から30歳までの若い方々です。そして、ワークショップは全3回で構成されています。6月4日は「敷島エリアの魅力や改善点」、11日は「未来の暮らしと敷島エリアの使い方」、そして18日には「市民中心の敷島エリアづくり」について、皆さんと一緒に考えていくという趣向です。募集人員は30人です。申し込みはすでに始まっておりまして、5月31日の水曜日まで受け付けております。
群馬県では、今回のワークショップを、若い皆さんと敷島エリアの将来について語り合う場所ととらえています。まちづくりに関心があって、主体的に活動に取り組む意欲のある皆さまのご参加をお待ちしております。なお、ワークショップに参加できない方は、アンケート調査も実施しております。敷島エリアでやってみたいことや、大切に思う場所、風景、こういうことについて、ぜひご意見をいただければと考えています。こちらの回答期限は6月15日の木曜日となっています。ワークショップやアンケートについて、詳しくはスライドに記載のQRコードから公式ホームページをご覧ください。
最後に、直滑降ストリームについてのお知らせです。スライドをご覧ください。今週はですね、人が目指さない領域で勇気を持って動き出す「始動人」を紹介するコーナー、「となりの始動人」をお送りします。ゲストは前橋市出身で文化祭を軸とした課外活動を通じて、個人のあり方や生き方を考える社会の学校「ODDSCHOOL（オッドスクール）」を経営する渡邉慎也（わたなべ・しんや）さんです。今回、渡邉さんがODDSCHOOLを始めるきっかけとなった教員時代の特別支援学校などの経験とか、ODDSCHOOLの活動内容についてお話を伺いました。また、渡邉さんの多様性を尊重する、インクルーシブ教育に関する思いも伺っています。多文化共生社会を目指す群馬県として非常に参考になる内容でした。明日19日金曜日19時からYouTubeのtsulunosチャンネルで配信いたします。ぜひご覧をいただきたいと思います。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
●地産地消型PPA群馬モデルについて
（記者）
担当者の方に少し細かい質問と、知事にお伺いしたいんですけれども、1キロワットアワー15円というのは他県より安いというご説明ですけれども、従来県内で東電などの小売事業者から電力を買っている時より安い価格ということになるんでしょうか。どれくらい安いのか説明をお願いします。
（企業管理者）
東電に売っているんです、我々は。
（記者）
事業者の側からすると15円というのは・・・
（企業管理者）
違います。15円は我々から小売電気事業者に卸す、卸売の価格です。リテールの需要家の方にはその先幾らというのは、正直我々は知らないところなんです。ですから、そこの比較にはなっていないです。何が安いかというと、他県で同じように県有水力が入札に、市場に出たりしているんですが、それに比べて安いと、そういう意味です。例えば、公表されているところでいくと、去年の12月に新潟県が県有水力を出していまして、これが29.6円ついています。そのあと、これも去年の12月なんですけれども、京都府が18.84円ついています。西はですね、西側、いわゆる60ヘルツが若干市況が安いというのが一般的な見方でして、それよりもさらに下をくぐって15円ということで、比較的安いと、そういう意味です。ですので、最後のお客様のとこに幾らになるかというのは、正直私はまだ知り得る立場ではないんですね、小売業者さんが後で決めますので。ただ我々は県内に供給したいということになると、県内の需要家さんをまず固めたい、掴みにいきたいというところで、今回のプロセスをするということで、最終的に幾らになるかというのは、我々の卸の値段に小売事業者のコストとマージンが乗っかって、あと託送料金が乗っかって、仕上がり幾らになるかということで、それが我々の目算ですと少し安く、いい値段なってくるんじゃないかとは思っていますけれども、今この場で幾らになりそうだというのは分からないですし、実際に今それぞれ契約されている金額というのも我々は知りうるところではないので。ただ、卸の同じような立場の、他の事例でいくと安いと、こういう意味でございます。
（記者）
1億キロワット（アワー）を供給する予定というのは、事業者何社分になるのでしょうか。
（企業管理者）
何社分かはまだ考えておりません。ただ、1億キロワット（アワー）で、公募要項にも書いてあるのですけれども、一社当たり最大で6千万キロワット（アワー）までというふうにしています。ですので、複数社になることは想定しておりますけれども、最大何社ということでは想定していません。ただ、総量としては1億キロワット（アワー）と考えておりますので、その範囲内で選定させていただくということです。
（記者）
来年4月から3年間供給というのは、1社はその3年間継続するんでしょうか、それとも1年間だけでよいのでしょうか。
（企業管理者）
3年間確定です。
（記者）
地域貢献などの条件があるということですが、どういうとこだったら契約できないとか、そういう条件になるんですか。地域貢献などを総合的に勘案するという趣旨と書いてありましたけど。
（企業管理者）
公募で、需要家で手を挙げていただいた方がどういった形で群馬県に貢献いただくかというところを提案していただき、そこの評価軸として（地域貢献などを）見させていただくということです。詳しくは公募要項をご覧いただければと思います。
（記者）
知事にお伺いしたいんですけれども、事業者の側にとっては水力発電を使っているというイメージアップになるかと思うんですけれども、県としては、今後、こういうニーズがあるということで水力発電量を将来的に増やしていくとか、何か今後の計画にも影響していくんでしょうか。
（宇留賀副知事）
僕からいいでしょうか。
（知事）
どうぞ。
（宇留賀副知事）
先ほど企業管理者が答えた話に少し付け加えていくと、今回卸の価格ではあるんですけれども、最近の入札している価格からすると、結構安く、我々としては15円で出させていただいているので、それなりに人気が出ると思います。あらゆる大企業・中小企業ともに、この再生可能エネルギー、特に水力は非常にクリーンなので、そういった電源を欲しいというニーズは年々高まってきています。なので、相当数の方から、「やりたい」、「使いたい」という話が出てくると思います。その時に、群馬県としてできるだけ中長期的にお付き合いしていきたい、そういった会社さんにぜひ使っていただきたいという中で、先ほど企業管理者から申し上げたような条件というのがあります。
今回、水力の電源を1億キロワットアワー市場に出していくというところがあるんですけれども、こういうような形で、群馬県に再生可能エネルギー、非常にある意味ポテンシャルあるよね、というのでいろんな会社さんにさらに投資をしていただきたい。
また我々としても、企業局でも小水力も含めて取り組んでいるんですけれども、さらに、再生可能エネルギーにできるだけ投資していきたいというところもあるので、この群馬県が非常に再生可能エネルギーの可能性があるというところの一つの話として、今後可能性をさらに高めていきたいなと思っています。
（記者）
水力発電のインフラ整備とかにも少し企業に投資してもらったりして・・・
（宇留賀副知事）
水力の、特に大規模な水力を開発するというような話を、ここの時点で意図しているかというと、それは意図していないんですけれども、水力に限らず、例えば群馬県内の太陽光発電所って非常に全国有数の日照量というのがありますし、またバイオマスという形で森林資源も豊富にあるので、必ずしも水力にこだわらず、再生可能エネルギー全般としてより投資が活性化していくような、そういう流れを作っていきたいと思っています。
（知事）
今回のこのPPA群馬モデル、これは非常に知事としても注目してきたプロジェクトで、これは民間（出身）で非常にエネルギー政策に詳しい企業管理者がいなかったらできなかったと思っています。これについては相当企業管理者に頑張っていただいたので、宇留賀副知事が言ったように、実際にトップセールスをやっていく中で、こういう再生可能エネルギーを使うニーズ、これによって企業価値を高めるというニーズは思った以上に大きいんですよね。これは、これから国内だけじゃなくて海外に対しても群馬県が企業誘致をやっていくための非常に素晴らしい武器になってくんじゃないかなと思っています。
再生可能エネルギーの件については、まさに宇留賀副知事の言ったとおりで、水力発電に限らず、いろんな形で、これを契機に群馬県の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に生かしていきたいと思っています。
●ICT職の随時採用について
（記者）
ICT人材の方で少しお尋ねします。県のICT人材を増やす狙いとして、ChatGPTの導入とかも今後検討していく中で、ChatGPTの活用に役立つ人材ですとか、具体的にどんな人材の活用を考えているんでしょうか。
（DX推進監）
先ほど知事の説明の中にもあったかと思いますが、ICTを使った政策立案ですとか、あるいはシステムの企画、こういったものをまずメインに考えておりまして、もちろん、今後生成AI、こういったものの導入にあたって本格的になるという段階であれば、そういった知識を持った方にもですねぜひ応募いただきたいなと思っております。
●知事選における連合の支持について
（記者）
政務の話で、昨日の今日で恐縮ですけれども、連合の支持の関係です。今後、政策協定締結みたいなことが連合側とあるとすれば、例えば週内とかいつ頃かという見通しを教えていただきたいということと、連合ということで、立憲民主とか国民民主の支持層を抱えていると思うんですけれども、ある意味、野党勢力の切り崩しみたいなことに今回の支持が繋がるかと思うんですけど、知事自身はどう捉えていらっしゃるでしょうか。
（知事）
今、記者さんがおっしゃった、何とか勢力の切り崩しみたいなことは最初から考えていません。これははっきり申し上げているとおり、なぜ今回連合に推薦を要請したかというのは、3回にわたる意見交換等々で、目指すべき社会のイメージが非常に似ているということがあってですね、あと、連合の皆さんが、働く方々の立場に立って真面目に活動していることに非常に感銘を受けていますし、いろいろ詳しい理由はブログにも書いたのでよくご存知だと思うんですが、そういうことで連合に要請をしたということです。
前回最初に（知事選に）出た時は確か自主投票だったと思いますので、今回支持ということで、政策協定を前提に支持という方針を決めたということについては、この間も少し申し上げましたけども、これは大変ありがたいと思っていますし、この4年間の活動について一定の評価をしていただいているということですので、選挙はもう命がけの勝負ですから、それはもう本当に支持をしていただけるということは、こういう方針が本当に固まったということであれば、これは大変ありがたいと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。
政策協定の中身ですけれども、おそらく、特に大きな異論を挟むようなことはないと思いますので、基本的には政策協定を前提に支持をしていただけるんじゃないかなと思っています。
（政策協定の締結が）いつになるかというのはよく分からないんですけども、政策協定の中身については問題ないと思っているので、日程調整を相手側とさせていただいて、それでいつどういう形でやるかということが決まってくんじゃないかなと思います。
●電力卸売価格の現状について
（記者）
少し細かい部分ですが、地産地消型PPAモデルの関係で、現在は、いくらぐらいで小売事業者に卸していらっしゃるんでしょうか。
（知事）
企業管理者から。
（企業管理者）
今現在ですね、東京電力エナジーパートナーに卸していますが、これはすいません、守秘義務がございますので公開できません。
（記者）
ちなみに、卸価格より上か下か、15円より上か下かも言えないですか。
（企業管理者）
申し上げられないです。
（知事）
そこはちょっと申し訳ないけど。
（記者）
要は、売って損をするのか得をするのかというところで、非常に気になるところではあったのですが、なかなか難しいと。
（企業管理者）
そういう意味では、今の価格が損か得かというのは申し上げられませんけども、この15円に関しては、損は一切しませんので、その辺はご安心ください。
（記者）
要は30円で売っていたものを15円で売れば当然15円分・・・
（企業管理者）
その前に我々は原価がありますから、今がどうかというよりも・・・
（記者）
機会利益として、30円で売っていたら15円分の機会損失がありますよねというお話で。要は、30円で売れるものを15円で売れば15円分の損になるということになると思うので、そこの損はないのかという意味です。
（企業管理者）
そういう意味では現状との比較になりますので、それはちょっと申し上げられないということです。
●ICT職の随時採用について
（記者）
ICTの職員採用の関係ですけれども、募集と試験のタイミングについては1年に1回になるんですか。それとも、これもまた随時でやるようになるんでしょうか。
（知事）
どうぞ、岡田さん。
（DX推進監）
随時で考えておりまして、今予定しているところでは2回を考えております。
（注：正しくは令和５年度で１回、令和６年度以降は未定）
（記者）
中途採用全般が複数回になっているんでしたっけ、今。
（DX推進監）
一般的に転職の市場においては、随時採用というのは一般的なものですけれども、県におきましては、これまでICT職採用は年に1回で、入庁時期も4月1日ということです。
（記者）
それを2回にして、採用のタイミングについても随時にするという・・・
（DX推進監）
入庁のタイミング（を随時に）ですね。
●地産地消型PPAの電力準備枠について
（記者）
電力のことでもう1点聞かせてください。１億キロワットアワーを確保して、それを3年契約という話でしたが、今、企業誘致にもつなげたいという話があったんですが、今後、枠を増やす想定とかはあるのでしょうか。今のところどのくらい電力を発電していてそのうちの1億なのかというのも分かれば教えてください。
（企業管理者）
群馬県の企業局で、だいたい年間8億キロワットアワーの電気を作っております。そのうちの1億キロワットアワーを今回の取り組みに切り出すというもので、残り7億キロワットアワーあります。まずは初年度、今回に関しては、1億キロワットアワーやるんですけども、次年度以降どうするかというのは、今後検討。要はですね、今回このような取り組みをすることで、どれぐらい注目度があるか、どれぐらい皆さまの関心があるかというところを考えて、次年度以降の取り扱いというのは考えたいと思っていますので、いろんな展開があるかなと。あるいは今、「ぐんまの５つのゼロ宣言」に資するような、それに貢献できるようなご協力を需要家の方にいただくとか、いろいろアイデアはあると思いますので、次年度以降の展開については、まずは、今年度の取り組みに関するリアクションを見極めた上で考えていきたいと思っています。
（記者）
何か要するに誘致枠みたいなのを設定するという想定も一応あることはあるんでしょうか。
（企業管理者）
今のところは、ちょっとそこはまだ白紙です。
ただ、実際に、ある程度の価格で再エネが供給できるというのは、今まで県有発電所があるよといういイメージ戦略みたいなところだけでやっていたところ、割とリアルに、実際にこういう取引でこういうふうに売り出していますよというふうに表すことが、誘致、例えば、群馬県に進出するかどうか考えられているところがですね、実際にそういうプログラムがあるかないかでだいぶ違うと思いますので、そこに訴えかけるというのが、まずはやるべきことかなと思っています。
知事メッセージ
県民の皆さまに最後に申し上げたいと思いますが、今日もですね、群馬県の再生可能エネルギー、水力発電に関する群馬県の新しいモデルを発表させていただきました。
いよいよ、ポストコロナと言いますか、コロナが5類になってですね、新しい方向に社会が進み始めたという中で、群馬県としては引き続き、これまで以上に、いろんな新しいアイデア、新しい人材をどんどんどんどん呼び込んで、この群馬県で日本最先端の、世界最先端の地方行政を実現して、それを発信して、群馬から中央を変えていくという方向性をしっかりとさらに打ち出していきたいと思っています。
今日のPPAモデルもその一環で、これからいろいろな、わくわくするような事業が展開されますので、ぜひ皆さまにはご期待いただきたいと思います。
コロナについては、いよいよ世の中も明るくなってきて、今日は申し上げませんでしたが、観光地等々でも相当にもお客さんも回復してきて、にぎわいも戻りつつあるということです。これをしっかり、何度も言いますが、ロードマップに従ってソフトランディングさせられるように、よく皆さんとも協力しながらやっていきたいと思っております。
ということで、今日も40分ぐらいになりましたけども、記者の皆さんには最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。何度も言ってますが、記者会見は本当に大事な真剣勝負だと思っていますので、これからもしっかり対応させていただきたいと思っています。
いよいよ県議会も始まりましたので、ぜひですね、一般質問や常任委員会の議論にもですね、県民の皆さまには関心を持っていただきたいと思っています。ということでこれで今日の定例会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
