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第29回定例記者会見要旨（2月26日）
- 日時 令和2年2月26日（水曜日）午後1時7分～1時41分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事、総務部長ほか
記者：記者クラブ所属記者等 23人 - 記録作成 広報課（報道係）
令和2年2月26日記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見要旨
知事発言
それでは、定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。
今日も相当ご報告することが多いんですけれども、最後までお付き合いをお願いしたいと思います。
まずですね、第2回の群馬県新型コロナウイルス感染症対策本部（会議）について、ご報告を申し上げたいと思います。
昨日、政府から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されました。この中でですね、これからの1、2週間が急速な拡大に進むか収束するかの瀬戸際だと、こういう見解が公開されました。まさしく、今、感染症対策の正念場を迎えているという認識をしています。
そうした中で、本日、第2回の群馬県新型コロナウイルス感染症対策本部（会議）を開催をいたしました。これまでの状況や取り組みについて情報共有すると同時に、1．県職員、教職員、児童、生徒等が感染した場合の対応、2．県主催イベントの開催基準などについて議論をさせていただきました。その結果を報告したいと思います。
まず、県職員が感染した場合は病気休暇の扱いとしたいと思います。また、時差出勤やテレワークの推奨をするなど、感染拡大への対策を行いたいと思います。教職員についても同じ扱いとしたいと思います。加えて、教職員、児童、生徒等が感染した場合ですけれども、文部科学省の通知に従い、症状が出ている状態で登校していた場合は、関係機関との協議の上、必要な期間、臨時休業するということになっています。
次に、県主催のイベント開催基準についてですが、不要不急と判断できるものは、当面、本日（明日）から1カ月の間、2月27日から3月26日までは、原則中止または延期することに決定しました。ただし、卒業式や入学式など、日程を変えることが難しいもののほか、参加者が特定できるものは、注意喚起を十分に行い、感染防止対策を徹底の上、開催できることといたしました。
これらの方針を踏まえて、現在、県民や企業等に向けた知事のメッセージを作成しています。今ちょっと細部を調整をしておりまして、本日中には発表できると思います。この件については、またいろいろ皆さんからご質問を受けたいと思います。
続けて、ＣＳＦ、侵入防止柵の設置状況についてお話をしたいと思います。
ＣＳＦの予防的ワクチン接種は、1月28日に初回接種を全ての養豚場で終了いたしました。継続して子豚へのワクチン接種を行っております。
依然として、野生イノシシでのＣＳＦ感染が広まっているため、養豚場の侵入防止柵の設置を進めているところです。
2月20日現在の設置状況ですが、設置予定箇所325カ所のうち、完了は210カ所、64.6％まできました。残る約115カ所のうち89カ所が着手済みとなりました。まとめるとですね、設置が完了したものと着手済み合わせて92％になったということです。前回91.1％でしたが、完了した箇所が増えたというふうに思います。残りの8％は、自力施工かあるいは廃業等ということになっています。
しかしながら、農場入口の可動柵等、加工が必要な箇所で完成が遅れています。このため2月からは県議会の質疑の答弁でも申し上げたんですけれど、新たに衛生管理巡回員というものを設置いたしまして、農場の消毒の徹底、侵入防止柵の設置状況を確認しています。
引き続き、農場へのＣＳＦおよびＡＳＦの侵入防止の徹底を図ってまいりたいと思います。
さらに、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布についても触れたいと思います。
野生イノシシによる養豚場への感染リスクが依然として高いということから、県が計画している野生イノシシに対する経口ワクチン散布を2月28日から鏑川（かぶらがわ）、碓氷川、烏川、利根川の河川敷で実施したいと思います。
1カ所あたり20個のワクチンを4河川で合計150カ所に散布する予定です。既に、栃木県、茨城県においても、国の計画に沿って経口ワクチン散布が行われておりまして、本県も国が計画している野生イノシシ向けの経口ワクチンベルトの構築に協力をし、イノシシからの感染リスクの低減を図ってまいりたいと考えています。
続けて、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言実現プラン」についてお話をします。
「ぐんま5つのゼロ宣言」に向けた取り組みについては、先日発表した来年度当初予算案の中でも重点施策の1つとして位置づけています。臂（県議会）議員の一般質問に対して答弁したとおり、2021年度までの取り組みをまとめた工程表、2050年に向けた「ぐんま5つのゼロ宣言実現プラン」というものを作成をいたしましたので、公表をさせていただきます。
また、県内の全市町村長に対して、「5つのゼロ」および「気象災害非常事態」を宣言いただき、共に行動するように呼びかける私の親書を2月21日付で送らせていただきました。これもあわせて公表いたします。
県としては、国や市町村と連携するとともに、県民や事業者の皆さん、関係団体等の理解と協力を得ながら、工程表の取り組みを着実に実行することによって、2050年に向けた「5つのゼロ」を達成してまいりたいと思います。
続けて、Ｇメッセ群馬プロモーション動画の公開について、お話をしたいと思います。
Ｇメッセ群馬を広く県内外にＰＲするため制作をしておりましたドラマ仕立ての動画について、本日から予告編を流したい（配信したい）と思います。全4話の本編は、3月10日から順次、公開をしていきます。タイトルはＧメッセ群馬プロモーションショートムービー（の頭文字をとって）「ＧＰＳ」ということにさせていただきました。
出演者については、この記者会見でも申し上げましたが、県職員から募集をいたしました。21名の応募がありまして、その中からオーディションで出演者を決定いたしました。演技練習も積んで撮影に臨めました。職員自らがドラマに出演するという新しい取り組みでしたが、自発的に手を挙げてくれた職員が大勢いたということで、県職員自らが県の様々な政策を含めたＰＲをしていくという風土を県庁内に醸成していくきっかけになったのではないかというふうに思っています。
本日は出演者もご紹介をしたいと思います。出演者の皆さんどうぞ。
動画にはですね、知事の役もあったんで、私が本人役で出演しています。監督・脚本については、群馬県内の「まち映画」の制作実績が多数ある、藤橋誠（ふじはしまこと）監督にお願いをいたしました。藤橋さんの作品を何本か見ましたけれども、ぜひこの人にお願いしたいと思っておりました。内容はＧメッセ群馬の開所に向け、ＧメッセのＰＲ方法を提案する職員と、それに対して疑問を呈する知事のやりとりをシュールかつコミカルに、そして真剣に描いたものとなっています。予告編のおばあちゃん役の方だけプロにお願いしていますけれども、本編を含めて、その他の出演者、全て県職員です。
本日は予告編の20秒の動画をご覧をいただきたいというふうに思っておりまして、予告編は本日からユーチューブで配信する予定です。
予告編についてはですね、3月1日から高崎駅構内のデジタルサイネージ（電子看板）でも放送予定です。本編は全4話となっており、第1話を3月10日からユーチューブで配信いたします。
これは、コメディタッチという監督の考えに従ってやらせていただきましたが、インパクトある中身になったと思います。幅広い世代の方々にアピールできるものだと考えています。
メイキング動画についても、本編公開後にユーチューブで公開をさせていただきたいと思います。
今回の取り組みによって、Ｇメッセ群馬の認知度が向上し、4月のオープンに向けて広く話題になると考えています。
皆さんにお見せする前に、（出演者の）方から一言だけ、名前と所属だけ自己紹介してください。
～出演者が順次自己紹介～
ありがとうございました。このみんなでですね、本当に真剣にドラマに挑戦をいたしました。その予告編をご覧に入れたいと思います。
～予告動画を放送～
という感じで、本編をぜひ楽しみにしていただきたいと思います。
続きまして、前回の記者会見で出た質問、ＤＰＡＴ（ディーパット）の仕組みを活用した県立精神医療センターの新型コロナウイルス感染症対応について、前回、ご質問が出たんでお答えをしたいと思います。
これはですね、厚生労働省から派遣要請があって、2月13日から16日の4日間の予定で新型コロナウイルス感染症対応に係る活動を実施いたしました。
なお、具体的な活動場所、活動内容は非公表とされております。派遣人数は4名、医師1名、看護師2名、精神保健福祉士1名です（正しくは、派遣人数3名：医師1名、看護師2名）。活動に参加した職員は、新型コロナウイルス感染症患者とは直接接触せず、健康状態に問題もないことから検体検査は実施しておりません。なお、活動後2週間については、健康状態、37.5度以上の発熱、呼吸器症状等の出現のフローアップを行い、必要時には迅速に医療機関の受診等につながるよう、体制を整えているところです。
続いてですね、「やよいひめ」。これは先週の記者会見でですね、記者さんから質問のあった「やよいひめ」の機能性表示食品への対応に関して、調べた結果を報告したいと思います。
機能性表示食品について、消費者庁への届出件数は2,735件で、うち農産物は60件、全体の2％のみということになっています。農産物の届出が少ない理由としては、届出事業者である生産者・販売者において、届出に必要な条件のうち、生産および品質管理体制や健康被害の情報収集体制を整えることに高いハードルがあるということがわかりました。
こうしたことから、「やよいひめ」を機能性表示食品として直ちに届出することは難しいというふうに認識をしております。しかしながら、食品の健康機能や栄養機能を表示し、消費者が食品の正しい情報を得て、選択できるようになることは、販売促進の面から有効だと考えておりまして、今後も何か適切な方法がないかを検討してまいりたいというふうに思います。
以上、前回の記者会見のフォローアップということで、お話をさせていただきました。
加えてですね、元内閣総理大臣の故中曽根康弘元総理の群馬県民・高崎市民合同葬、4月15日を予定しておりましたが、これについては、当分の間、延期とさせていただきたいと思います。
ご遺族や、あるいは高崎市の方ともご相談をさせていただきましたが、国の動向も見ながら、実施日等を検討させていただきたいというふうに思っております。
私からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症関連
（記者）
（新型コロナウイルス感染症に係る県主催イベント）開催基準についてのご質問をお願いいたします。（資料）2番のところなんですけれども、「次の項目など取りうる限りの感染防止対策を徹底する」とありますが、全てほとんどですね、お願いベースになっておるという印象を受けておりまして、例えば、他県のケースだとサーモグラフィーを設置して、発熱している人をですね、入れないというふうな措置を取るところもあります。こうしたことをですね、実効性をどのように担保するのかという知事のお考えをお伺いしたいと思います。
（知事）
まず県主催のイベント、行事等々について言うとですね、これは県の方針で判断できると思うんですね。その他、例えば、民間の企業がやるものとか、あるいは他の団体でやるものについて、これについて、県がこれをやめさせるみたいな権限はありません。これは法律的な根拠もないということなんで、あくまでこれはお願いベースだというふうに思っています。
だから、知事のメッセージの中では、今ちょっと文案考えてるんですけれども、不要不急のものについては、例えば、感染の拡大とか、あるいはイベントを巡るいろんな状況、こういうものをですね、よく考えていただいて、イベントの中止・延期も含めた検討をお願いするというところまではしっかり言おうと思っています。
先ほど申し上げたとおり、ここ1、2週間が感染拡大するか、あるいは終息するかの正念場ということなので、県としてはやはり1カ月間についてはですね、原則として、もちろんさっき申し上げたとおり、入学式とか卒業式とか日程のずらせないものもあると思いますけれども、原則としては、やはり中止・延期、1カ月間はこれをやりたいと。この方針に従って民間企業あるいは様々な機関もですね、この知事のメッセージもありますので、それを踏まえて判断をしていただけるというふうに考えています。
（記者）
新型肺炎が広がっていく中で、先ほども職員の健康云々というお話がありました。知事ご自身がですね、感染なさったときや、あるいは感染者と濃厚接触があった場合に業務を続けられるかどうか、非常に心配されるところがあります。こうした場合に備えて、知事のご対応、お考えがありましたらお願いしたいと思います。
（知事）
まず知事としてはですね、最大限の注意を払って感染しないように気をつけるというのは当然だと思います。私が感染したら当然、県庁の仕事に影響があるので、これは最大限の注意を払いたいというふうに思います。
感染したときのことは考えておりませんけれども、それは普通でいけばですね、やはり県庁の職員と同じような対応をとるということだと思っていますし、例えば濃厚接触者等々についてもですね、いろいろとそれは情報公開していくっていうことだと思います。
しかしながら、とりあえず感染しないように、とにかく最大限の注意を払って、しっかり知事としての役目が果たせるように頑張りたいと思います。
（記者）
今、感染なさらないようにとっている対策、具体的なことがありますか。
（知事）
それはまず毎日うがいをしています。それからものすごくこまめに手を洗って、それから消毒液もよく使っています。ものすごく注意して、特にやっぱり一番大事なのは、手洗いだと思うんですよね。手洗いとうがいが非常に有効だというふうに伺っておりますので、それを主にやっています。
（記者）
今、他県では医療機関の方に感染したと疑われる人なんかが押しかけたりして、医療機関の対応が大変というような話もあがっているんですけど、群馬県にはそういうものは、今ありますでしょうか。
（知事）
今のところは報告を受けていません、特には。ただおっしゃった問題もあるので、我々としては、すでに記者会見でも申し上げましたが、体調が悪いと、なんとなく感染が心配だっていうときも、直接、医療機関に行くことはちょっと避けていただいて、まずはちゃんとかかりつけ医とかあるいは相談センターに相談していただいてから判断を仰いでくださいということを申し上げているので、今のところ群馬県ではないですね。そういう現象はないんですけれども、そういうことが起こらないようによく周知を図っていきたいと思います。
（記者）
コールセンターについても相談が急増しているとかっていうことはありますか。
（知事）
コールセンターへの相談はかなり増えていますよね。何倍になってたっけ。
（保健予防課医監）
昨日は211件でした。県庁及び県保健福祉事務所の相談件数です。
（知事）
増えているね。何倍ぐらいになっているかな。当時に比べると増えている。
（保健予防課医監）
当初は十数件でしたので。
（知事）
やっぱり10倍ぐらいに増えています。
ただ、今のところ何とか対応できてる状況なんで、今ご指摘があったように、これがパンクするとか難しい状況になったら、これはしっかり予算措置もしてですね、必要な人数は配置したいというふうに思っています。今のところは何とか対応できていると思います。
（記者）
クルーズ船から下船した乗客の方で陰性って判断された方から感染が判明したっていうような流れがあって、国に対する意見みたいなものが他県の知事から出てますけれども、国の対応に対する山本知事のご所見をちょっとお伺いしたいと思います。
（知事）
これ本当に、ある意味で言うと経験したことのない事態であって、いろんなたぶん内外から批判等々もあると思うんですけども、私は、やはり今の政権に頑張ってもらうしかないと思います。やっぱり政府が頼りなので、ここは安倍総理にも加藤厚労大臣にもしっかり踏ん張ってもらってですね、やはり政府と協力・連携して、自治体が何か対策をするというときも政府との連携は欠かせないので、これはもう力を合わせて、本当にオールジャパンで取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。必要があるときは、旧知の間柄でもありますから加藤厚労大臣にも直接ご連絡を取らせていただこうというふうに思っています。
（記者）
国への要望みたいなものってありますでしょうか。
（知事）
加藤大臣も確か反省しているとおっしゃったんですけれども、検査しないで下船した方々がいるみたいな話があるんで、そこら辺のところはですね、やはり国にしっかり対応していただきたいと思います。とにかく水際対策は我々できないんで、そこはもう1回言いますが、やはり今の政府にしっかりとやっていただきたいと思いますし、我々はこの感染拡大を防ぐためにですね、我々としてできることは一生懸命やろうと思いますが、あくまで国としっかり協力をしながら、もう1回言いますが、国と地方自治体が協力をしながら、この感染拡大を防いでいくっていう体制が大事だと思います。
（記者）
ＰＣＲに回した検体、何人かっていうのはたぶん公表しているでしょう。何人ぐらい検体、検査やったんでしょうか。
（保健予防課医監）
昨日まで7検体実施しております。
（知事）
7人。
（記者）
今後ですね、出なければいいと思うんですけど、陽性反応が出てきた場合速やかに公表をされると思うんですけど・・・
（知事）
陽性反応が出てきたっていうそういう事態になったら、緊急の記者会見やろうと思います。これとても大事なことなんで。
今回、下船者の情報についてもいろいろあったんですけど、ちょっと散発的だったんで、全体がそろうまでよく待って、週明けにちゃんと発表しようと思ってたんですけれど、次の日にも記者会見があるんで、そこまで待ってもと、あんまり細切れにとも思ったんですけれども、やはりおっしゃったようにタイムリーに発信しなきゃいけないってことで、報道発表だけちょっと先にさせていただいたということですけども、特に感染者が確認されたときは、できる限りタイムリーに情報公開したいと思います。
（記者）
それと中曽根元総理の合同葬がですね、4月15日に予定されたものを当面延期する、当分の間、延期するというようなことも決められたようですが、4月15日というと1カ月半ぐらい先ですが、まだまだ収束していないというか混乱状況にあるというような判断の中で・・・
（知事）
いや、それはわからないんですけども、まずは閣議決定で政府と与党（自民党）の合同葬が無期延期になっていると、無期限に。
だから、そういう中で、やはり県としての対応を考えたときには、これからどうなるかわかりませんけれども、どんな展開になるかもわからないという中で言うと、これ大きなイベントなんでね、決断するんだったら早い方がいいと思って、それは一旦、やはり全体のことを考えて延期させていただくということにさせていただきました。
（記者）
クルーズ船から下船した方に対する国の対応の話、先ほども質問に出ましたけれど、陰性の反応が出ていた方がですね、そのまま公共交通機関で帰ったというような状況の中で、栃木県では陽性の反応がその後出たということで大きな騒ぎになって、大きな影響も出ていますけれど、自宅までしっかり送り届けなかったというような（政府の）対応については、知事としてはどのような受けとめをされていますか。
（知事）
それは政府がってことですか。そこら辺はもうこれも初めての事態なんで、いろんなことを経験しながら改善していっていただければいいんじゃないでしょうか。
少なくとも今14人の方々（クルーズ船を下船して群馬県内にいる方々）については、記者発表、報道の資料の中にも入れましたけれども、毎日、中核市とも連携をとりながらコミュニケーションを図っています。体調の具合もお聞きをしているので、今のところそういう状況はないと。万が一、例えば症状が出たりとかした場合はですね、これは緊急にちゃんと検査を受けられる状況は整えています。
やはりこういう問題っていうのは、行政の判断もそうなんですけれど、専門家の方々の意見をよく聞かなきゃいけないんで、当時、例えば、ＰＣＲ検査についても14人、私は、受けてもらったらどうかっていうふうに実は最初思っていたんですね。でも、今やることで、本当に陰性になった人が陽性にならないという保証はないわけであって、どうもやっぱりよくわかりませんが、専門家の方々の見解を聞いてみると、ウイルスが増えたときに反応するっていうことなので、症状が出ないということは、そのままだいたい2週間ぐらいすると段々ね、消えていくっていうことだから、今やるっていうことにあまり意味がないという専門家のいろんなご見解も含めた上で、やはりその経過をずっとフォローさせていただいて、大変、申し訳ないんですけれども、必要のない外出は控えていただく、感染防止の対応もちゃんととっていただくっていうことはですね、よくお願いをしています。
（健康福祉部長）
ＰＣＲ件数を訂正させてください。
（保健予防課医監）
さきほどの件数は、接触者（・帰国者）外来を通じた件数でありまして、病院からの要請の数も含めますと、トータルで昨日までで12件でした。申し訳ありませんでした。
（知事）
すみません。訂正させていただきたいと思います。
（記者）
ちょっとさきほどの質問でもあったんですけど、その14人の方についてですね、公共交通機関を使って帰宅された方がいたのかどうかっていうのは、これ率直のところをお伺いしたいんですけどいかがですか。
（知事）
これはちょっと今の段階ではどうなっているのか、これわからないのか。ちょっとこれはわからないですね。
（記者）
わからない。
（知事）
はい。
（記者）
それはだけど、毎日、電話とかしているわけですから、当然ヒアリングとか県としてされたんじゃないかと思うんだけれども、それは言えないってことですかね。
（知事）
今の段階ではちょっとそういう情報は差し控えたいと。
（記者）
それともう1点、たぶん県民が気になっているのが、ご本人14人が自宅待機ってのはいいと思うんですけれど、当然ご家族もいますよね。ご家族が別居できるかっていうと急に別居にできることではないわけで、ご家族への対応っていうのはどうなっているんでしょうか。
（知事）
ご家族の対応はどうなっていますか。
（保健予防課医監）
詳しいことは申し上げられませんが、仮に同居者がいたとしても、別の部屋で過ごすですとか、国から（注意喚起に関する）プリントをもらって、その指示通りに過ごしておりますので、感染を他の方にさせる恐れはないような形で経過を見ていただいております。
（知事）
あんまり細かい情報について、申し訳ないんですけど、そこはちょっと控えさせていただきたいと思います。
今、言ったように、やはり同居者の方にも当然感染する可能性があるということなので、それは必要な対策をとっていただいてるってことですね、それぞれ。
ぐんま5つのゼロ宣言について
（記者）
（ぐんま5つの）ゼロ宣言なんですけどね。これ非常にいろいろとここ2～3年の傾向が出てきて、これ結構なことだと思うんですけど、手元に東京都のプランがあるんですけど、東京都ではですね、2030年までっていうことを定めてアクションプランっていうのを出していましてね。もちろん群馬県もそれなりに頑張ったと思うんですけど、やはり（東京都のプランは）数値目標がですね、各項目ごとに出てるんですよね。そうすると県民からすると、これ今回の、ある程度詳細でわかったと思うんですけど、もうちょっと具体性というか目標というかその辺のどうなのかなっていうところが出てくると思うんですけど、これはいかがですかね。
（知事）
これ（ぐんま5つのゼロ宣言）は、まず2050年までという目標を掲げた。これは小泉環境大臣も主導して、この2050年までの温暖化ガスゼロを宣言する自治体を増やしていったわけなんですけども、各国の大きな流れで2050年を目指してやるっていう大きな1つの流れがあるってことが1つあります。
だから2050年に目標を絞ったっていうのと、それからおっしゃったように、ゼロにしていくっていうのはかなり大変なんで、東京都みたいに細かい目標を出している県がね、結構、相当、自治体も宣言をしてるんですけれども、なかなかすごく細かい数値目標っていうのは立てにくいところがあって、まずはやっぱり県の意思として、ここにやるんだっていうことがすごく大事だと思っていまして、ただこれからゼロ宣言についての具体的なプランもできているわけですから、この温暖化ゼロをどうやって達成するかっていうのは長い道のりでありますけれども、やはり少しずつそこら辺もいろんな議論を重ねて進化させていければと思います。現段階では今、出した内容だということですね。
新型コロナウイルス感染症関連
（記者）
コロナウイルスに関連したイベントの開催基準についてですけれども、基準は示したところですけれども、個々のイベントに対しては改めて、それぞれこのイベントは中止ですよというような発表をどんどんしていくものになるんでしょうか。
（知事）
発表をするっていうか、いくつかのメジャーなイベントについて聞かれたら、ちゃんとどういう方針にするかっていうことはお答えをできるというふうに思います。
とにかくまず一応の原則の基準を決めたと。但し先ほど申し上げたとおり、卒業式とか入学式とかありますよね、一生に1回しかないとか。そういうものについては、例えば人数をできるだけ絞ってやっていただくとか、こういう形で例外として認めてもいいのかなと、県主催のいろんなイベントとか行事の中でも、そういう感覚です。だからこれからのいろんなイベントについては、その基準に照らして判断をしていきたいと思います。
（記者）
一律でっていうわけではないっていうことですか。
（知事）
一律っていうか、そこ（配付資料）に書いてあるとおりで、原則って書いてあるから。原則は基本的には延期、中止したいと思うんですけども、例えばもう1回言いますけれど、例えば卒業式とか入学式とか、なかなか延期できなかったり、あるいは資格試験でもいろんなのがあるかもしれませんけど、どうしても延期できないもの、例えば入学試験とか、それも延期できるのかもしれないけれど、こういうこともあるので、原則っていうことになっています。
ただこれ結構、知事としては強めのメッセージだなというふうに思っているんで、これは県としての意思ははっきりさせると。その中でもう1回言いますが、どうしても日程をずらせないものについては、よく状況を見ながら、これは判断をしていくということだと思います。
（広報課長）
中止のものについては、主なものは、今後（県）ホームページで一覧としてお示しする予定です。
（知事）
それはホームページに出すんですね、すみません。主なものは公表させていただきます。
（以上で終了）
文章中の（）内については、広報課において加筆したものです。
