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第33回定例記者会見要旨(3月25日)

更新日:2020年3月25日 印刷ページ表示
  • 日時 令和2年3月25日(木曜日)午前11時02分~11時41分
  • 会場 記者会見室
  • 出席者  県:知事、副知事、総務部長ほか
    記者:記者クラブ所属記者等 25人
  • 記録作成 広報課(報道係)

令和2年3月25日記者会見動画(You Tube)<外部リンク>

会見要旨

知事発言

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
 まず、本県の新型コロナウイルス感染症の状況と対策について、ご報告したいと思います。
 昨晩遅く、新たに1名の感染が確認されました。詳細については、後ほどご説明申し上げます。
 まず最初に、県内の患者の状況について、改めてお話をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症については、3月7日土曜日から、県内で14名の患者が確認されております。残念ながら、1名の方がお亡くなりになりました。改めてご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症は、基礎疾患のある方や高齢者では、重症化する例が多いと言われています。該当される方、ご家族にそういった方がいる場合は、特にご注意くださるよう、お願いを申し上げたいと思います。
 県保健所管内の11名の患者の方については、現在も入院中です。そのうち4名の方が重症、残り7名の方は、それぞれ程度は異なりますが、症状は落ち着いているという報告を受けています。入院中の患者の皆さまには、一刻も早い回復をお祈りしております。
 太田館林地域については、クラスター対策班からの助言に基づき、地域全体のアラート、警戒態勢を引き上げて、原因不明の肺炎患者を診療した際には、保健所につないでいただくように各医療機関に協力を要請しております。
 なお、大泉町の医療機関関係の濃厚接触者については、引き続き健康観察を行い、症状のある方については、速やかにPCR検査を実施してまいりたいと思います。今後も積極的に疫学調査を進め、感染源の特定に努めてまいりたいと思います。
 続いて、帰国者・接触者相談センターでの相談件数についてですが、3月24日までに、中核市である前橋市、高崎市を含めて、9,328件の相談が寄せられています。
 県内での患者発生から、相談件数が増加していることから、コールセンターの体制強化として、県保健予防課と県内10カ所の保健福祉事務所、保健所のですね、相談電話の番号を統一したいと思います。4月1日から新たに、「県新型コロナウイルス感染症コールセンター」として開設することにいたしました。相談時間も土日を含めて、午前9時から夜の9時までとさせていただこうと思います。新たな電話番号については、現在、開設準備を進めておりますので、後日、改めてお知らせしたいと思います。
 クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号からの患者受入については、県内の感染症指定医療機関で合計23名を受け入れました。3月24日現在で20名が退院し、3名が入院をしています。また、クルーズ船から下船した乗客については、21日までで、全員の健康観察が終了しています。
 そのほか、海外からの帰国者で、検疫所からの依頼によってフォローアップが続いている方は、4名おられます。現時点では、健康状態に問題はないということで、今後もフォローを続けていく方針です。
 改めて県民の皆さんに申し上げたいと思います。こまめな手洗い、咳エチケット、しっかりした食事や睡眠をとっていただいて、免疫力を高めておくことが、大変大事だというふうに思っています。そして、体調が悪いときには、無理をせずにお仕事を休んでいただきたいというふうに思います。
 さらに、再三この会見でも申し上げておりますが、集団感染のリスクが高いと言われている換気の悪い密閉空間とか、特に多くの方々が集まる場所、あるいは近距離での会話等は控えていただくように改めてお願いを申し上げたいと思います。
 発熱が続いたり、倦怠感や息苦しさがある場合には、帰国者・接触者相談センター、先ほど申し上げましたが、4月からは県新型コロナウイルス感染症コールセンターというふうになりますけれども、ここにご相談をいただきたいと思います。ご相談をいただく目安として、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方や強いだるさ、倦怠感や息苦しさ、呼吸困難がある方を挙げております。この目安については、両方を満たす必要はありません。どちらかに当てはまる方は、ご相談をいただきたいと思います。
 また、高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方については、4日ではなく、2日程度を目安としておりますが、これは症状を我慢してほしいというものではなくて、不安があれば、そこでしっかりと相談をしていただきたいというふうに思っております。
 続いて、昨晩、陽性が判明した方について、ご報告をさせていただきたいと思います。昨日、3月24日火曜日の夜、保険診療によるPCR検査で、新たに1名の方の陽性が判明いたしました。県内で14例目の患者ということになります。
 この方は、館林市に居住する40代の女性で、公立館林厚生病院に勤務されている看護師の方です。症状の経緯をご説明いたします。
 3月18日水曜日、37度の微熱、倦怠感を感じたということです。21日土曜日、日勤の勤務を行い、夜に37度8分の発熱と倦怠感があらわれたということです。22日の日曜日は体調不良のため、勤務を休まれたと伺っています。23日月曜日は、熱が治まったということですが、勤務は休まれて、帰国者・接触者相談センターに相談をしたということです。その後、勤務先である感染症指定医療機関を受診し、医師の判断によって、熱は治まっていたということですが、委託先である民間検査センターへ検体を提出いたしました。そして、昨日、24日火曜日の夜、民間検査センターから、陽性が確認された旨の報告が病院になされました。現在、入院調整中ということで、自宅療養をいただいております。この方の容体は安定していると伺っています。
 次に、現時点で把握している行動歴について、ご報告したいと思います。3月13日金曜日、14日土曜日に新型コロナウイルス感染症の患者の方をケアしていたことがわかっています。18日水曜日から20日金曜日は勤務がない日だったということです。20日金曜日は、院内で2時間程度の会議に出席をされています。また、勤務中は常にマスクを着用していたということです。発症日である3月18日水曜日以降は、自家用車で移動し、公共交通機関は利用しておりません。発症前2週間以内に県外への外出はありません。
 現時点で確認されている濃厚接触者は、同居のご家族が3名おられます。高校生以下のお子さんはおりません。その他については、現在調査中、濃厚接触者については調査中ということです。今後、濃厚接触が確認された方については、健康観察と外出自粛を要請いたします。詳細は先ほど申し上げたとおり調査中ですが、感染防止、拡大防止のための必要な情報は、随時発表させていただきたいと思います。
 また、館林厚生病院の職員の方については、全員に毎日、定期的な検温をお願いし、少しでも症状のある方は速やかにPCR検査を実施していただこうと思います。その他の職員の方も、順次検査を行ってまいりたいと思います。
 報道関係者の皆さまにおかれましては、毎回、申し上げていますが、診療の妨げとなりますので、医療機関への取材はお控えいただきたいと思いますし、また、患者および関係者の方々のプライバシーについてもご配慮いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 この点につきましては、また皆さんから、後でご質問をお受けしたいと思います。
 続けて、補正予算案について、ご説明をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症に対応するための補正予算案を取りまとめましたので、発表させていただきたいと思います。
 この予算案は明日、3月26日の本会議に追加提出をし、審議をいただくことになっています。経過をご説明するとですね、新型コロナウイルス感染症対策に関しては、これまでも帰国者・接触者外来やコールセンターの設置など、緊急に対応する必要があるものは、予備費等を活用して対応してまいりました。
 しかしながら、昨日も3例の患者の方が確認されたということで、県内の患者数が14例となりました。皆さんご存知のとおり、県内の一部では、クラスター、小規模な集団感染も発生しています。すなわち、感染拡大への懸念が増しているということだと思います。先週には、先ほども申し上げましたが、県内で初めて1名の患者の方がお亡くなりになりました。
 さらに世界経済の減速、イベントの自粛、旅行のキャンセル等、こうした県内経済への影響も、深刻化してきていることは、ご存知のとおりです。今般、政府も、「緊急対応策の第2弾」というものを発表いたしました。この中で、感染拡大防止策や中小企業への支援を強化しました。こうした国の支援策も最大限に活用しながら、感染防止策や医療体制の整備、中小企業への支援を全力で行うために、補正予算を編成することといたしました。
 補正予算の規模ですが、令和元年度予算の一般会計の補正額が、6億287万円、令和2年度の一般会計の補正額が6億4,874万円、中小企業振興資金特別会計の補正額が37億2,860万円、全て合計した全体の予算規模は、49億8,021万円です。
 主な内容について、申し上げます。まず、「感染拡大防止策と検査・医療体制の整備」では、今後、県内で患者が増加した場合に備えて、帰国者・接触者外来を増設するとともに、現在の感染症病床52床では、入院患者に対応しきれなくなることも想定いたしまして、一般病床等と合わせて、まず200床程度を確保することとしたいと思います。
 また、医療機関での感染拡大防止、医師の負担軽減の観点から、医師会等とも連携をさせていただき、発熱のある患者を専門に診療する「発熱外来」等を県内各地域に設置したいと考えています。
 加えて、事業活動の縮小や雇用への対応では、中小企業者の資金繰りを強力に支援するため、経営サポート資金について、融資枠を拡大したいと思います。さらに、利率を1.1%に大幅に引き上げた上で、引き下げた上で、ごめんなさい、引き下げた上で保証料も全額県が補助することといたしました。これは、全国でもトップクラスの手厚い支援になると思います。
 企業からの相談に、一元的に対応するためのワンストップセンター、これは既決予算によって設置したいと思います。出張相談会を開催することで、1社でも多くの県内企業に支援が行き渡るようにしていきたいと思います。
 このほか、新型コロナウイルス感染症の影響による離職、休業等のために一時的に資金が必要な方に、生活福祉資金の貸し付けを行うため、事業主体である県の社会福祉協議会に原資を補助したいと思います。
 学校の臨時休業および再開への対応等についてですが、昨日、24日火曜日、文部科学省から休校中の学校を原則として再開させる方針が示されました。再開にあたって、感染拡大防止策を徹底するため、県内の小中高等学校および特別支援学校に消毒液等を配布したいと思います。
 このほか、ひとり親家庭を対象とした家事支援事業とか、特別支援学校の休業により必要となった放課後等デイサービス事業の利用料に対して、補助を行いたいと思います。
 その他、高齢者等への情報発信、コールセンターの体制強化、医療用マスクや消毒液の供給等、緊急に必要な予算については、予備費等を活用して機動的に対応することとしたいと思います。
 今回の補正予算を活用して、感染防止対策、医療体制の整備、中小企業の支援といった課題への対応を加速させてまいりたいと思います。
 次に、新年度の学校再開等について、ご報告したいと思います。県立学校の高校、中等教育学校、特別支援学校については、今月2日から春休みに入るまでを臨時休業期間としておりましたが、春休みについても、引き続き、感染拡大の防止に留意した対応を行っており、幸い、現時点まで生徒、教員、教職員ともに、新型コロナウイルス感染症に感染した方はいないという状況になっています。
 こうした中で、新年度における学校再開については、3月19日の国の専門家会議での検討結果を踏まえ、3月24日付で文部科学省から通知が発出されました。感染拡大防止を図るため、学校でのさまざまな活動における留意点が示されたことは、皆さんご存知だと思います。
 県立学校については、県教委とも協議をし、春休み終了後は、各学校における感染防止策を徹底した上で、学校を再開したいと考えています。なお、入学式については、卒業式と同様に、開催方法を工夫し、参列者を制限するなどの感染防止対策を講じた上で、実施することとしたいと思います。
 また、市町村立の小中学校、私立学校については、国の考えや県の対応を詳細に説明させていただき、学校設置者が適切な判断を行っていただきたいというふうに考えています。
 感染者が発生した場合は、県が直ちに感染症に関する専門的な助言を行う等、相談体制をしっかり作って、市町村等と連携して対応できるようにしてまいりたいと思います。
 なお、県主催のイベントについて、現在3月26日木曜日まで、原則自粛としておりますが、東毛地域で感染者が発生しておりまして、その動向を注視する必要があると考えています。イベントを再開するためには、適切な防護策を講じる必要があるというふうに考えています。具体的な対策については、まだ、現在検討中ですので、ひとまず自粛期限を年度末の3月31日火曜日まで延期することといたしました。この間、しっかりと議論をさせていただいてですね、新たな基準がまとまり次第、別途報告をさせていただきたいと思います。
 続けて、東京オリンピックの延期について、触れたいと思います。昨日、安倍総理とIOCとの電話会談によって、東京オリンピックを概ね1年延期することで合意をしたというふうな報道がなされました。
 私自身も大変もちろん、このオリンピックパラリンピックを楽しみにしておりましたので、大変残念ではありますが、新型コロナウイルス感染症が、全世界に広がっている状況ですので、これはやむを得ない措置だというふうに感じております。
 これはもう言うまでもなく、大会の延期は、出場選手や関係者に大きな影響があって、会場の確保とか、新たな経費等の課題も多いと思いますけれども、ここはもう一致団結して克服していくということが大事だというふうに思います。
 聖火リレーに関しても、組織委員会から延期という発表がありました。これも、大変残念に思っておりますが、今後、新たな日程も示されることになると思いますので、改めて、市町村や関係者と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 最初の報告の最後にですね、防災航空センターへの「安全運航管理主監」の配置について、ご報告を申し上げます。本日付で防災航空センターに安全運航管理主監を配置いたしました。
 防災ヘリコプターの安全確保を最優先とした運航体制を、より確実なものとするため、元陸上自衛隊中央管制気象隊隊長の橋本哲彰(はしもと てつあき)氏を安全運航管理主監として配置いたしました。今後、隊員の教育訓練や新機体の納入等、運航再開に向けて準備を進めていくわけですが、全ての大前提が安全管理体制の充実だというふうに思っています。
 安全運航管理主監に任命した橋本氏ですが、防衛大学校を卒業された後、自衛隊の飛行隊等に配属され、活躍をされてこられました。また、航空学校の教官、教育部長などを歴任された方でもあり、隊員の教育訓練、さらに組織を統括していくことのできる極めて有能な人材だというふうに確信をしています。安全管理体制の強化に貢献してくれると期待をしております。
 「二度と事故を起こさない」こういう強い決意の下で、この安全運航管理主監の配置を契機として、さらにしっかりと安全管理体制を構築して、運航再開に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと思います。
 なお、本日16時より、この場所(県庁記者会見室)で橋本安全運航管理主監が取材に応じさせていただきますので、その事もご報告を申し上げたいと思います。
 私の方からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。

質疑応答

新型コロナウイルス関連

(記者)
 重複も承知してますが、コロナ対策の補正予算では、どういったことにですね、重点的に配分したのか、手厚くやったのかということについて、まずお伺いします。

(知事)
 これはもう、先ほど申し上げたことと重なると思うんですけれども、感染拡大防止策、検査医療体制の整備、あるいは事業活動の縮小や雇用への対応、さらには学校の臨時休業および再開への対応等、こういうことがですね、柱になってるわけですけれども、かなり各部局と入念に議論をしてですね、今、我々としてできることは、ほぼ全てこの補正予算の中に織り込めたんではないかというふうに思っています。

(記者)
 2点目ですが、これも重複を承知でお聞きします。五輪とですね、それから聖火リレーが延期になりましたけれども、この点についてですね、知事の率直な思いを・・・。

(知事)
 これは大変残念に思っておりますが、こういう状況ですので、これやむを得ないことだというふうに思います。まず、過去にオリンピックが延期されたことはないというふうに伺ってますけれども、これは安倍総理が、かなりトップ外交を駆使してですね、何とか延期にとどめたという方が、私は正しいと思っていまして、これはとにかく延期でもオリンピックをやると、そういう流れに総理のトップ外交でなったんではないかと、そこは評価すべきではないかというふうに思っています。
 いずれにせよ1年以内ですか、なかなか大変だと思うんですけれども、目標がある程度、目途が決まったっていうことは、とても大事なことだと思うので、そこに向けて、何度も言いますが、このオリンピック・パラリンピックが延期をされても成功できるように、これはもう国民一丸となって取り組んでいくべきだろうなと、こんなふうに感じています。

(記者)
 先ほどの公立館林厚生病院の看護師さんが、感染されたということですけれども、昨日、館林市長さんから、やっぱり基幹病院で発生したということで、同僚の皆さんにおいても、検査をしていただけないかっていうような要請があったっていうふうに会見でおっしゃってたみたいなんですけれども、その事実関係と、要請にどうご対応されるのかっていうのを教えていただければと。

(知事)
 館林市長がそういう会見をされたことは存じ上げてます。昨日だけでも二度、二人で電話でですね、いろいろ協議をさせていただきました。これについては、ちょっと正確に申し上げたいと思うんですけども、先ほど館林厚生病院の職員の方については、全員、毎日定期的な検温をお願いをし、少しでも症状のある方は、速やかにPCR検査を実施し、その他の職員の方も順次、検査を実施していくっていうことですね、基本的には症状の出た方という方針でいきたいと思いますが、順次、検査をしていくっていうことですので、実質的には全員の方をカバーすることになると思います。

(記者)
 館林市長さんからの要請としては、症状が出てない方も含めての検査を要請されたというふうに・・・。

(知事)
 まず症状の出た方からPCR検査に回していかなきゃいけないと思うんですね、PCR検査も一応キャパシティっていうのがあるので。ただ、順次、他のスタッフの方々についても実施をしていくってことですから、そこは多分その検査を(症状が)出た方から優先にやっていくんですけれども、結局、全体の方をカバーするっていうことになると思います。

(記者)
 要請内容としては、2週間での再開ということで、安全だよということを市民の皆さんに示すためにも、(PCR)検査、同僚の皆さん全員にしてくれないかという要請を受けているという。

(知事)
 それは昨日、記者会見で、館林市長がおっしゃったということは伺っています。

(記者)
 それでも、症状がある人から順次やっていくという、その方針は変わらない。

(知事)
 やはり症状が出た方からやっていって、PCR検査のキャパシティっていうのもあるんで。でも、もう1回言いますが、他の方々にも順次、(PCR)検査をしていくということで、結果としては全員をカバーすることになると思います。

(記者)
 県有施設の休業期間もイベントの自粛に合わせて(3月)26日とされているところがあったと思うんですが、それについてもやっぱり(3月)31日まで延長になるんですか。

(知事)
 これもそうですよね。同じ原則っていうことでね。

(記者)
 原則、県有施設の利用は(3月)31日まで休業ですか。

(総務部長)
 こちらが延期をしたのを踏まえて、各施設で検討してもらえれば。

(知事)
 県有施設の話ですよね。

(記者)
 はい。

(総務部長)
 県有施設はそうです(3月31日まで休業です)。

(記者)
 月末まで休業。

(知事)
 そうです。

(記者)
 聖火リレーについて、改めてなんですけれども、県内でもですね、県内の聖火リレーの方であったり、それを楽しみにしていた方、それとオリンピック・パラリンピックの選手に内定なりしていた方に対して、知事からメッセージをいただけますでしょうか。

(知事)
 まず聖火リレーも、私自身ものすごく楽しみにしてましたし、あるいはオリンピックを目指してこられた選手の方、関係者の方々も、本当に落胆されたと思いますが、とにかく、世界的なパンデミックっていう大変な状況なので、延期はもうやむを得ないんで、少なくとも1年以内、1年後を目途にやるということになってますから、そこを目指してですね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 群馬県としても、もちろんオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国としっかりと連携をしながら、できる限りのサポートしていきたいというふうに思います。

(記者)
 補正予算の関係で質問ですが、感染拡大防止策のところで、帰国者・接触者外来の増設とか、それから感染症患者を受け入れる病床の確保であったりとか、発熱外来といったものもありますけれど、それぞれいつ頃を目途にやられていくっていう、そういったスケジュール感というのはあるんでしょうか。

(知事)
 これは健康福祉部といろいろ議論して作った予算なんで、少し武藤(健康福祉)部長の方から正確に答えていただけますか。

(健康福祉部長)
 健康福祉部長からお答えさせていただきます。
 現在ですね、地域の感染症指定医療機関をはじめとした病院、あるいは地域の医師さん等々と、今、鋭意、協議を進めておりまして、我々といたしますと、一刻も早く設置をしたいというふうに考えておりますけれども、まだちょっと具体的なスケジュール感が示せる状況までは、至っておりません。
 本当に今日もですね、各職員が現地で調整に当たっております。

(記者)
 14例目の館林厚生病院の看護師の方なんですけれど、行動歴のところで、3月18日から20日は、お仕事を休まれていたということだったんですが、20日の日に院内で2時間程度の会議に出席ってことなんですけど、20日、休みだけれど、この会議のみ出席したということなんでしょうか。

(知事)
 そこはいかがでしょうか。これも丁寧にお願いします。

(健康福祉部長)
 よくある話としてですね、通常の勤務は入ってないんですけれども、研修的なものですとか、あるいは勉強会的なものですとか、簡単なミーティングなんかは、本来の勤務とは別に行われているようなことは、よく聞いております。おそらくそういった類のものだと思っております。

(記者)
 この看護師の女性の方が、18日から発熱や倦怠感があったわけですけど、それ以降の症状の様子というのは、熱があったりなかったりとか、比較的そういった症状がまだらに出ていたというような、そういったことでよろしいんでしょうか。

(記者)
 それもちょっと丁寧に説明してください。一旦、熱が収まったということを。

(健康福祉部長)
 今、我々の方で把握している事実といたしますと、18日の水曜日に37度、いわゆる微熱と倦怠感があったということ。それから、その間(18日から21日)の詳しい状況はわからないんですけれども、21日の日には37度8分まで熱があったと。ただ、23日の月曜日になりましたら、もう発熱はなかったということで、一旦治まったような状況でございました。

(記者)
 今の館林厚生病院の件なんですけれども、そうしますと、昨日発表されました医師よりも先に、この方が発症していたということでよろしいんでしょうか。

(知事)
 そこら辺も大事なところなんで、武藤(健康福祉部長)さん、お願いします。

(健康福祉部長)
 現在、保健所、県といたしましてはですね、18日の日が発症日であろうというふうに認識しております、考えております。

(知事)
 今の段階の分析だと、こちらの方が早いっていうことですね。

(健康福祉部長)
 というふうに考えております。

(記者)
 この方もコロナ感染者の対応を専門的にやってたんでしょうか。

(知事)
 この点も先ほどちょっと説明しましたけど、改めて。

(健康福祉部長)
 ちょっと専門かどうかというところまでは、まだ調査が及んでいないのですが、少なくとも13日の金曜日と14日の土曜日におきましてはですね、新型コロナウイルス感染症の患者のケアに従事をしていたということでございます。

(記者)
 そうしますと、新型コロナの感染者以外の患者さんにも広く接しておられたということですか。

(健康福祉部長)
 そこの点については、どういった方の看護をされていたかについては、現在、調査中でございます。

(記者)
 学校再開の件で、先ほど県立学校の再開の日が明示されなかったと思うんですけれども、具体的には何日ということでしょうか。

(知事)
 県立学校のところですか。じゃあ、教育長の方から。

(教育長)
 教育長の笠原です。県立学校について4月8日(正しくは7日または8日)がですね、入学式等も予定をしておる日で、その日から再開できればということでございます。

(知事)
 4月8日。4月8日(正しくは7日または8日)ですね。

(記者)
 8日(正しくは7日または8日)ですね。

(教育長)
 8日(正しくは7日または8日)ですね。
 

(記者)
 補正(予算)の絡みでですね、事業活動縮小や雇用への対応で組まれていただいていて、現在の県内経済への影響への認識と、それに対する補正への意気込み、思いというのを聞かせていただければと思います。

(知事)
 県経済への影響は、かなり深刻だと思います。前回の定例会見でもちょっと申し上げた覚えがあるんですけども、当初は、観光業、サービス業、飲食業、こういうところにものすごく大きな影響があったんですけども、やはりかなり広がってきているというふうに思います。これは、相当の覚悟で臨まないといけないというふうに思ってまして、先ほどちょっと申し上げましたけども、今回の、特に「事業活動の縮小や雇用への対応」ということですね、融資枠、経営サポート資金についての融資枠を広げましたが、利率を1.1%と大幅に引き下げたと。これ全国でもトップクラスだと思うんですね。
 国がやること、県がやること、市町村があることってあるんですけども、その中でうまく組み合わせながら、できる限り県としてきめ細かい対応をしていきたいというふうに思います。

(記者)
 資金繰りの対策で、かなり強化されたと思うんですけれども、事業者の方から結構、直接的な支援とかっていう話も、ぜひお願いしたいという話が出てくるんですけれども、この自粛ムードの現段階でやってもそんなに効果が出るとは思わないんですけれども、自粛が一段落した段階で、なにがしかそういうのを検討されているということはありますでしょうか。

(知事)
 これちょっと流れを見ながら、今、記者さんのおっしゃったように、経済の影響もかなり深刻なので、このいろんな流れも見ながら、その都度、必要な対策を打っていくっていうことになると思います。またこれ、いつ治まるかわかりませんけども、ちゃんとこれが一段落した段階では、またさらにどのくらいの経済への影響が出たかっていうことも踏まえてですね、いろんな対応を、県として、おそらく講じていく必要が出てくるかなと、そういう感じはしています。

(記者)
 予算の関連の件でお伺いしたいんですけど、感染の拡大防止策の件で、医療機関の感染症外来の協力医療機関で必要な設備購入費なんかも挙げていただいていて、規模感でいうと、今後、県内の医療機関は、だいたい何床ぐらい、例えば入院のベットが拡充されるかとか、対応できる医療機関の数みたいなのって、現段階で予定はあるんでしょう。

(知事)
 そこら辺のところ、200床を一応まず確保するってことですけど、そこはちょっと丁寧に、今の段階で。

(健康福祉部長)
 現段階におきましてはですね、約200床までは対応ができそうだというふうに踏んでおります。ただやはり、これからそういった予算等を踏まえてですね、各病院さんには十分な準備、設備等の方もやっていただかなければなりませんので、概ね、それくらいまではいけるんではないかと思っているんですが、ただ、じゃあ明日から、とかっていうわけではないので、ちょっとその辺のところは、タイミング的なものも含めてですね、今、鋭意、調整をさせていただいているところでございます。

(記者)
 マスクと消毒液なんかを介護施設や障害者施設、子ども用に配布するって、これも規模感でいうと全体でだいたいマスク何万枚ぐらい購入してとか、消毒液、何リットルぐらいというのはどれくらいになるのでしょうか。

(知事)
 マスクと消毒液。どうぞ、武藤(健康福祉)部長。

(健康福祉部長)
 これはですね、主に厚生労働省の方からいろいろ働きかけをしていただいている中でのことでございまして、こちらからもいろいろ要望等は出させていただいてるんですが、なかなかもちろん100%なんてなくて、非常に少ない割合で、今月末ぐらいからだったと思いますけども、少しずつ来るような話は聞いております。
 ちょっと今の時点で、これだけ用意できるとかっていうのは、ちょっとまだはっきりとお示しできない状況です。

(記者)
 PCR検査の検査機器の購入に予算をつけていらっしゃいます。これはすでに導入された新しい1台のことなのか、それともまたさらに加える予定なのでしょうか。

(健康福祉部長)
 これは今月いっぱいで入るものの分です。

(知事)
 これは衛生環境研究所に入るやつのこと。2機目のことですね。
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

(以上で終了)
文章中の()内については、広報課において加筆したものです。