定例記者会見（4月16日）

更新日：2020年4月16日印刷ページ表示

日時　令和2年4月16日（木曜日）午後14時03分～15時50分
会場　記者会見室
出席者　県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等　20人
記録作成秘書課（報道係）
令和2年4月16日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞

会見要旨

知事冒頭発言

発表項目

1．新型コロナウイルス感染症患者（県内96例目～107例目）について
 2．新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について
 3．市町村との情報共有について
 4．有料老人ホーム等からの健康管理に係わる報告について
 5．医療用物資確保対策について
 6．外出自粛について
 7．教育対策について
 8．経済対策について
 9．県庁の対応体制の強化等について
 10．新型コロナウイルス感染症に関する群馬大学によるシュミレーションについて
 11．「Ａｓｋ知事！特別版」について
 12．tsulunosのオープニング配信について
 13．「おうちで文化芸術や歴史を楽しもう！！」について

　それでは、群馬県知事の定例記者会見を始めさせていただきたいと思います。
　一昨日、感染症危機管理チームの会議を行いました。新型コロナウイルス感染症対策について、幅広く議論をさせていただきました。本日は、この会議での検討結果も含めて、今後、県として取り組んでいく対策の内容について、丁寧にご説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、本日の主な項目を映していただけますか。これ（モニターを指して）が、本日、皆さんにご報告する主な項目です。大きく言って7つあります。順次、丁寧にご説明をさせていただきたいというふうに思っています。

1．新型コロナウイルス感染症患者（県内96例目～107例目）について

　まずですね、昨日の新型コロナウイルス感染症を発症された方々の情報について、ご報告したいと思います。
　患者の発生状況ということで、こちら（モニターを指して）が、スライドです。昨日、発表した患者数を合わせてですね、（県内の発生件数が）107例目ということになりましたが、新たに11名の陽性が判明したことによってですね、県内の感染者数が100人を超えました。
　感染拡大が危機的な状況にあるということで、本日は私の方から感染状況を直接ご説明をさせていただきたいと思います。なお、昨日発表した患者数は、106例ということになっていましたけども、発表後に民間検査機関の検査で1名、陽性の報告がありましたので、併せて、これもお話をさせていただきたいと思います。106例目の患者については、昨日の夜に高崎の方から発表されています。107例目の患者については、本日の午後、高崎市から発表するというふうに伺っております。
　では、97例目から105例について、現時点で判明している情報をご報告をいたします。
　まずは、患者の皆さまの1日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。
　発症者ですが、31例目の方と同様に伊勢崎市にある施設、有料老人ホーム、藤和の苑の関係者です。20代から90代、入居者の方が5名、職員3名及び職員の同居家族1名ということになります。
　患者の方々の情報ですが、97例目は、70代女性の入居者で伊勢崎市在住。98例目は、90代の女性の入居者で伊勢崎市在住。99例目は、50代の女性の入居者の方で伊勢崎市在住。100例目は、80代の男性の入居者の方で、やはり伊勢崎市在住です。101例目は、90代の男性の入居者で、この方も伊勢崎市在住。102例目は、30代女性の職員の方で、この方も伊勢崎市在住です。103例目は、同じく20代男性の職員の方ということで、この方も伊勢崎市に住んでおられます。104例目は、60代女性の職員の方で、前橋市に在住をされています。105例目は、60代男性の職員の同居家族の方で、この方も伊勢崎市在住ということになっています。
　この9名の方々ともに、容態は安定をしております。3名の方については、すでに入院中ということで、6名の方々は、16日、木曜日、現在、入院の調整を行っているところです。
　本件については、4月12日の日曜日から厚生労働省のクラスター対策班の支援をいただいております。
　今後、新たに濃厚接触者が確認された方については、健康観察と外出の自粛を要請をさせていただきたいと思っています。その他の詳細は現時点で調査中ということでございます。感染拡大防止のために必要な状況は、随時発表させていただきたいと思います。
　毎回申し上げておりますが、報道関係の皆さまにおかれましては、診療の妨げになる恐れもあるので、医療機関への取材は控えていただくようにお願い申し上げたいと思います。併せて、これも毎回申し上げておりますが、患者の方及び関係者のプライバシーについても、ご配慮を改めてお願いを申し上げたいと思います。
　これまでが昨日の新たな感染者の方々に対する現時点の情報です。また後で、ご質問を受けたいと思います。

2．新型コロナウイルス感染症患者の発生状況等について

　それでは、先ほど申し上げた項目に従って、知事の方からご報告をさせていただきたいと思います。
　なるべく、必要なものというふうに思ったんですけども、実は相当、盛りだくさんになってしまいました。それだけ多くのことが、今、県庁の中で動いてるということなので少し時間かかりますけれども、丁寧に説明させていただきたいと思います。
　ぜひ、最後までお付き合いをいただきたいと思います。
　まず、本県の状況ですが、3月7日に1例目の患者が判明をしたということで、約1カ月間は、日によって数人の感染者が確認されるという状況が続いてまいりました。そして、感染事例に関して言うと、その後の感染者を増やさないために、保健所の職員が感染経路を特定し、2次感染を防止すべく積極的な疫学調査を行ってまいりました。こうしたところ、先週末、いわゆるクラスター、患者集団発生と言われる患者発生例があり、4月10日から12日の3日間で、これまでの感染者数の倍以上の57人の感染症患者の方が確認をされました。昨日も、先ほど、ご報告を申し上げましたが10名（11名）の感染者が確認されたということで、現時点で県内の感染者が100人を超えるという事態になりました。大変深刻な事態だというふうに受けとめております。
　次に患者の入院状況についてお話をしたいと思います。
　患者の方の入院状況ですが、昨日現在で、県内の感染者は107人となっておりまして、このうち80人の方が入院中ということです。県内の感染症床数は、52床あって、すでにこれを上回る感染者数となっておりまして、このため比較的軽度な感染者の方々についてはですね、すでに一般病室への入院も始まっています。
　今後のクラスター事案の発生等々を見据えると病院の入院医療だけで対応するのは、既に極めて困難な状況になるだろうというふうに想定をされております。
　なお、今後の患者の発生動向については、これまでの疫学調査をもとに群馬大学に委託をしているということを過去の記者会見でも申し上げた覚えがありますけども、ようやく流行のですね、シミュレーションが作成されましたので、これについては、後程また詳しくご説明をさせていただきたいと思います。
　次に病床確保の現状についても、お話をさせていただきたいというふうに思います。
　現在の指定医療機関の感染症病床52床と申し上げましたが、感染者の増加によって各指定医療機関の一般病床のほか、指定医療機関以外の病院の協力も今いただいておりまして、受け入れを開始していただいたところです。
　今後の感染者の増加に対応できるように、また現在、入院医療に対応いただいている医療機関の方々の負担軽減を進めるためにも、4月20日までに186床の運用開始というのを目指しております。さらに、一般病床の確保に向けて県内の病院に対して協力をお願いしてまいりたいというふうに思います。
　次に、軽症者等の療養についても、ご報告を申し上げたいと思います。
　県では、新型コロナウイルス感染拡大、重症患者の増加に備えて、無症状者、あるいは、軽症者のうち、医師がですね、必ずしも入院が必要な状態ではないというふうに判断した方々については、病院外で宿泊療養するための準備を、今、進めております。先週の4月8日の水曜日から4月13日、月曜日の間に、これも会見でご報告いたしましたが、宿泊施設の公募を行いました。
　その結果、7つの事業者から申し込みをいただいています。
　現在、宿泊施設の設備を確認をした上で、利用条件等の調整を進めているところです。
　いずれの事業者の方々も、新型コロナウイルスの感染拡大防止に協力をしたいと、こういう思いで公募に応じていただきました。
　これにつきましては知事としても大変ありがたく思っておりますし、また、心強く感じております。
　併せて、こうした施設を安心・安全に運営できるように、今、宿泊療養のマニュアルというものも作成をさせていただいております。
　県としては、当面の目標として医療機関の病床確保分の200床程度を上回る、300室程度の体制の確保を目指してまいりたいというふうに思っています。

3．市町村との情報共有について

　次に、新型コロナウイルス感染者情報の市町村との情報共有について、ご報告をしたいと思います。
　簡単な、今、我々が考えているイメージの段階ですけども、イメージだけをここで（モニターで）示させていただきました。
　新型コロナウイルス感染症患者に関する個人情報の取り扱いについては、これまでもプライバシーの保護、それから、公衆衛生上の必要性を比較衡量しながら、その都度、県庁内で議論を重ねて判断を行ってまいりました。
　新型コロナウイルス感染症の陽性患者が急増して、流行のステージが上がったということもあります。本県における状況が大きく変わったという段階ですので、ここで県と市町村の連携というものをしっかりと強めなければいけない。県民の命と健康を守ることを最優先として、公衆衛生の確保に取り組まなければいけないと、知事としても強い思いを持っております。
　そうすることによって、噂とか誹謗中傷を抑えていくと。こうしたことによる人権侵害、風評被害の発生を抑えていくということが、今、私たちに強く求められていると考えています。
　そこで、県としては感染症の新たな流行のステージにふさわしい、市町村への情報提供体制の対応、これをしっかり考えなければいけないというふうに考えています。
　ここ（モニターを指して）ちょっと図を示させていただきましたが、こういう考え方のもとでですね、今後、関係市（町村）といろいろと議論をさせていただいて、できればですね、情報の共有管理、使用に関する覚書みたいなものを締結できたらというふうに考えています。
　前回の会見でも申し上げましたが、県民の皆さんにも、ここでお伝えしたいと思いますけども、情報共有と情報公開は基本的に違うというふうに思っています。情報共有のあり方は、しっかりと検討していくということですけども、情報公開はお集まりの記者の皆さんもよくおわかりだと思いますが、なかなか難しいところがあります。何度も申し上げているとおり、私個人としては常に感染経路の解明に繋がる情報をできるだけ出したいというふうに考えておりますが、同時に、やはりプライバシーの保護とか風評被害は考えなければいけないと。もう一度繰り返しますが、感染された方々は被害者ですから、やはり、真面目にビジネスをやってる、お仕事をやってる、お店を経営されてる方々も大事な県民の方々なんで、そこら辺もよく踏まえながら、昨今、特にこれが長引く中でですね、いろいろ、いじめとか、こういった事例も出てきてるように伺っておりますので、ここは我々として慎重に判断をしながら、進めていきたいということは申し上げておきたいと思います。

4．有料老人ホーム等からの健康管理に係わる報告について

　次にですね、有料老人ホーム等からの健康管理に関する報告について、申し上げたいというふうに思います。
　今回、この伊勢崎の有料老人ホームでクラスターが発生をしてしまいました。これは我々が一番恐れていたシナリオで、特に、老人福祉施設で発生をした場合にはですね、高齢者の方も多いので重度化もしやすいし、クラスターになりやすいということでですね、これはもう十二分にいろいろと、我々としても注意喚起をしてきたところですけども、今回、こういうことが発生したことを受けてですね、さらに、しっかりと対応していかなければいけないと考えております。
　そこで、岡田ＣＤＯに中心になっていただいて、インターネットを使って報告を受けるシステムの立ち上げに、今、取りかかっています。詳細は、まだ検討中なんですけども、できるだけ速やかにこの仕組みを立ち上げたいと思います。具体的に言うと、各施設から入居者と職員の数、そのうち発熱、呼吸器症状のある数を毎日報告してもらえるようなシステムを考えています。すでに各施設には、新型コロナ対策に取り組んでいただくように、実は幾度も県の方からも指示をさせていただいておりますが、再度、今回のクラスターが発生したということを契機に、検温等の確実な対策が各施設でとられるように促していきたいと思います。
　そして、こうしたシステムを使って県が集団発生を早期に探知する1つの手法にしたいと考えています。中核市やその他市町村が所管する施設もありますので、市町村、中核市とも連携をとりながら、全県的に実施できるような仕組みを考えたいというふうに思っております。
　続いて、医療用物資の確保対策について報告をしたいと思います。

5．医療用物資確保対策について

　県では、4月6日に庁内に設置をいたしました、マスクをはじめとする医療用の物資を確保する目的のこの対策チーム、ここを中心に県民生活や事業活動に必要な物資の安定的な確保、供給に努めております。
　現在、県内外のメーカーや商社との交渉による確保のほか、県内事業者からの寄付など、大変心強い好意も寄せられました。
　マスクは、年間必要見込みの約7割、633万枚。消毒液は約6割、7.6万リットルの確保にめどがつきました。非接触式の体温計については、すでに全量を確保しています。こういうことを踏まえて、医療機関、教育機関、保育施設、高齢者や障害者施設などに計画的に県として配布をしていきたいというふうに考えています。
　このほか、この対策チームにおいて医療用の防護服、ゴーグルなど、医療の最前線における医療用品の確保要請ということについても、今、対応してもらっています。また、県民が必要とするものは、県内の企業が生産して供給する地産地消、この体制が望ましいということは、これは言うまでもないというふうに思います。この点については、県内の製造業者と知事である私、副知事もそうですが直接面談をして増産を要請をしております。国のマスク、アルコール消毒液等生産設備導入補助事業の活用とか、あるいは、県独自の支援メニューの用意も、今、進めておりまして、市町村や商工団体とも協力をして、必要な医療用の物資の確保供給に努めてまいりたいと考えております。

6．外出自粛について

　続いて、前回の会見でも何度も強調させていただきましたが、外出の自粛について、ご報告をしたいと思います。
　前回も申し上げましたが、県民の皆さんに呼びかけたいスローガンは、「家にいよう」と「うちにいようと」、「Ｓtay Home」ということに尽きるというふうに考えております。
　今まで、3つの密を避けるというようなお話をさせていただいてですね、例えば外出自粛についても、ある程度の基準は示したんですけども会見の方でもですね、記者の皆さんからいい指摘をいただいたと。もう少し丁寧に知事、説明してあげたらいかがですかというお話がありました。実は私の支持者や一般の県民の方々からも、一太さんが、そういうふうに言ってるんだから、とにかく自粛したいと思うけど公園に行っていいのかな、犬の散歩に行っていいのかな、こういうお話もあったので、我々として、もう少しわかりやすく県民に対して発信をしていきたいということで、新たなスライドというか、前回のスライドも少し進化をさせたので、その説明させていただきたいと思います。
　最初のスライド。3つの密を避けようということなんですが、人と人との接触機会を極力減らすと。通院、生活必需品の買い物を除いて、不要不急の外出を控え、3つの密を避けることを心がけていただきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、県民の皆さまから、もう少し丁寧に説明してもらえるとありがたいという声もいただきましたので、具体的な行動の指針はですね、Ｑ＆Ａ形式でわかりやすくお示しすることにさせていただきました。先ほども申し上げましたが、まずはご自宅で過ごしていただくということが大事だと思いますけども、どうしても外出しなければいけないという時は、ぜひですね、判断の基準にしていただければというように思います。
　これから具体的な事例をいくつか紹介をさせていただきたいと思います。
　最初のスライド。これですね、「病院や診療所に通院することは制限されますか」と書いてありますので、それはもちろん制限をするものではありません。軽症、初期の方は、自宅待機で経過を見るということですが、病院や診療所に行くことを制限しようという、これを呼びかけるという意図はございません。
　それではスライドの2をお願いします。
　「食料品を買うためにスーパー、大型商業施設に行ってもいいですか」ということですが、これもですね、食料品などの生活必需品を買うために外出することを制限するものではありません。ただし、3つの密ですね、密閉、密集、密接、これを避ける工夫をしていただきたいというふうに思います。
　次のスライドをお願いします。
　「保育所、認定子供園、放課後児童クラブ等は利用できますか」というふうに書いてあります。これについては、仕事を休んで家にいることが可能な場合は、登園をですね、控えていただくようにお願いをしたいというふうに思います。仕事を休んで家にいることが可能な場合は、控えていただければと思います。
　保育園、保育等の必要がある場合は、ここに書いてあるとおり、引き続き利用できるということになります。
　続いて、適度な運動について、「適度な運動を行ってもいいですか」と書いてありますが、これはもちろん、いいということなんですけども、日常、適度な運動っていうものはですね、屋外の安全な環境のもとで人との接触を避けた上で行ってくださいというふうに書いてあります。例えば、犬の散歩に行っていただくことはいいと思うんですけども、犬の散歩の途中で、ご友人やお知り合いに会ってですね、固まって長く話すみたいなことは避けていただきたいと。こういう意図でございます。
　それでは次のスライドをお願いします。
　「公園に行ってもいいですか」ということですが、これは制限するものではありません。しかしながら、同様に人との接触を避けていただくということだというふうに思います。
　次、外出した時の行動についても、Ｑ＆Ａ。これも随分、聞かれた方が多かったもんですから、多くの人が触る手すりやエレベーターのボタンなどからの感染を防ぐにはどうしたらいいのかと。これについては、こまめな手洗い、手とか指の消毒をお願いするということに尽きると思います。
　今、お示しをしたＱ＆Ａというものを参考に外出すべきかどうか、県民の皆さま方には、適切に判断していただきたいというふうに思います。
　これも前回の会見で申し上げましたが、特に外出自粛していただきたい場所については、これは改めてお示しをさせていただきたいと思います。（4月）13日の臨時会見でもですね、説明させていただきましたが、3密の条件が重なり、クラスターの発生が確認され、また、今後も発生が危惧される施設、これは感染確率が高いと判断されます。こうした場所には、県民の皆さまには特に行かないようにしていただきたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げたいと思います。遊興施設、ナイトクラブ、バー、カラオケボックス、ライブハウス等ですね。ここは、まさしくリスクが高いというふうに我々は考えています。
　次に大学、専修学校、各種学校、自動車教習所、学習塾、などということです。特に小中高校で休校を行っているということなんで、特に気をつけていただきたいというふうに思ってます。
　次に運動施設、体育館、それから水泳場、ボウリング場、スポーツクラブなどですね。散歩や運動で代替できるということで、こうした場所へ足を運ぶこともですね、ぜひ自粛していただきたいというふうに思います。
　続けて、遊戯施設ですね。パチンコ店、マージャン店、ゲームセンター、ここら辺はやはり3密の条件がそろっているところが多いと思うんで、特にクラスターの発生も危惧されるっていうところなので、気をつけていただきたいというふうに思います。
　次に集会、展示施設、これは、今、イベント自粛をお願いをしていますけども、それと同じ考え方です。映画館、集会所、博物館、美術館、図書館等への出入りというものはですね、十二分にこれは自粛していただきたいというふうに考えております。
　次に、商業施設も加えさせていただきました。密閉、密集、密接の3つの条件に当てはまる、小売店、サービス店舗はですね、ぜひ行かないでいただきたいというふうに思います。ただし、生活に必須なものは除くということです。
　県民の皆さん一人ひとりに意識をしていただいて、外出を自粛していただくと。前回の会見でも申し上げましたが、そのことが皆さんご自身を守り、皆さんの大事な方々、多くの命を救うことになるということですので、ぜひともご協力をお願い申し上げたいと思います。
続けて、外出自粛要請に関する市町村との連携について、お話をさせていただきます。
　外出自粛の呼びかけということで、市町村の連携についてご報告したいと思います。
　（4月）13日の臨時記者会見で、県民への呼びかけにおける市町村との連携について、記者の皆さんから質問がありました。この点について、もう少し具体的に説明させていただきたいと思います。
　これまで、3月に感染予防対策の実践について、4月9日に不要不急の外出、7都府県への往来自粛について、広報紙、ＳＮＳはもちろんのこと、防災行政無線、回覧版などを活用した住民への周知を市町村にも依頼をしております。
　13日発表させていただいた、特に外出を控えていただきたい施設等への外出自粛ということについては、これに関してもですね14日に市町村に対して、住民への呼びかけをお願いをしています。
　また、より多くの県民の方々に呼びかけるために、群馬テレビ、エフエム群馬、それから県内に7つあるコミュニティーＦＭといった県内メディアとも連携を図っておりまして、外出自粛などについて周知に努めているところです。
　県の広報活動についても、県のホームページ、ツイッター、広報紙などに加えて、県の公用車による知事の呼びかけ街宣放送の準備も、今、進めております。
　市町村との連携の現状は、今、こんな感じです。
　続けて、駅や道路での啓発強化策についても、ご説明したいと思います。
　7都府県との人々の往来による感染拡大の防止強化策として、ゲートウェイとなる鉄道とか、あるいは、道路において、関係機関と連携をして、看板、横断幕、ポスターなどの設置を来週にも開始したいと思います。検温の徹底と、外出自粛とか、行動記録の重要性等々についての啓発を、こうした方法によって強化してまいりたいと思います。なお、ＪＲ高崎支社の協力によって、ＪＲ高崎駅と前橋駅において構内にデジタルサイネージってあるの皆さんご存知だと思うんですが、ここに、知事である私から県民の皆さまへのですね、感染拡大防止の徹底を呼びかけるメッセージ、動画メッセージというものを流させていただくことになりました。来週にも配信ができるように、今、準備を進めております。
続けて、ビッグデータの分析について、ご報告したいと思います。
　4月8日の定例記者会見で、記者さんから外出自粛を呼びかけた効果をどう分析、検証していくのかっていう質問がありました。
　これはとても大事なポイントだと思っています。効果の検証について、国においては、携帯電話の位置情報を活用した企業のデータ分析をやってます。ご存知だと思いますが、そこで、今、効果を見極めているところです。こうしたデータを分析することで、県内における人の動きについても、一定の傾向は把握できるんじゃないかというふうに私たちは考えています。
　外出自粛の効果を見極めるのは、これは対策を進める上で、先ほど申し上げたように極めて大事だというふうに思ってまして、今、データを持っている企業と協議を進めています。できるだけ早く調整を終えて県での分析を行いたいと。その結果について、また、わかりやすい形で公表できるようにしていきたいというふうに思っております。

7．教育対策について

　続けて、教育対策についてもお話をしたいと思います。
　幼稚園、保育所、認定こども園及び放課後児童クラブについてです。
　幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブの職員の皆さまには、感染防止対策にも大変気を使いながら、施設を開けていただいてると。このことについて知事として改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　現在、群馬県は緊急事態宣言の対象地域にはなっておりませんが、県内では感染者数が日々増加をしています。そのことを踏まえ、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブに通うお子さんたちの保護者の方々には、感染拡大防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な場合は、登園を控えていただくように、私の方からもお願いを申し上げたいというふうに思います。
　また、施設運営者の方々には、家に1人でいることができない年齢の子供をお持ちの医療従事者もおられますし、また、ひとり親家庭等で仕事を休むことが困難な方などもおられますので、ここは引き続き施設の開所をお願いをしたいというふうに考えております。
　次に、学校休業中の県の教育委員会の対応についてお話をしたいと思います。
学校における感染防止のために、県立学校においては、5月6日まで休業措置を取っています。各市町村立学校においても、ほとんどの市町村で、今、県と同様の対応が図られています。皆さんご存知だと思います。
　4月7日に国において、緊急事態宣言が発令をされました。
　本県においても、先ほどご報告申し上げたとおり、先週末から県内感染者が大幅に増加をしたと。こういう状況を受けて、私の方から、県民の皆さんに対して外出の自粛要請を行わせていただきました。
　県内での感染者拡大を受けて、県立学校や市町村立学校においても、児童生徒、教職員の皆さんの不要不急の外出の自粛をお願いをしています。休業期間中は、部活動についても自粛をしていただくようにお願いをしています。
　一方、長期にわたる休業による生徒の心身への負担軽減のため、感染防止策を講じながら、これまでは学校体育館施設の利用を行ってまいりましたが、今後の感染拡大の状況によっては利用の中止も検討する必要があると考えています。
　また、現在は、児童生徒の学習面、生活面の支援のために、分散して登校させるなど、感染拡大防止の措置を講じながら多くの学校で登校日を設けています。しかしながらこれも、今後の感染の状況によっては、登校日を設けないことも含めた、さらなる工夫が必要ではないかと私たちは考えています。ほとんどの小・中・高、および特別支援学校が、およそ2カ月の臨時休業の措置をとっています。この間、児童生徒の学力を保障していくことが大きな課題であることはこれは言うまでもありません。
　小・中学校では、各学校や各市町村教育委員会のこれまでの取り組みに加えて、具体的な政策として県の関係各課が連携・協力をして作成し、県庁32階の動画スタジオ等を活用したオンラインサポート授業
というものをですね、発信することといたしました。
　第1弾として、休業中の子供たちの運動不足解消のために、体育の動画というものを、今週の月曜日、13日から配信を始めています。こちらの動画もちょっとお見せしたいと思います。

　～動画を再生～

　こんな感じです。ぜひ、この動画もですね、県民の皆さんに生かしていただきたいというふうに思ってます。他の教科についても、今週からですね、順次、配信させていただく予定にしております。
　高等学校では、新入生が円滑に学習に取り組めるように、また進学や就職を控えた生徒が必要な学習というものをしっかり進められるように、各学校におけるウェブページとか教育支援アプリ等を活用した学習支援の取り組みも推進してまいりたいと考えています。
　特別支援学校では、オンラインサポート事業の積極的な活用を行います。同時に、各学校の実情や児童生徒の障害の状態等に合わせて、個別の支援を丁寧に行ってまいりたいと思います。
　なお、ご家庭の通信環境によって、視聴できない児童生徒に対しては、オンラインサポート授業の内容に関する学習プリント等を配布することによってですね、家庭の状況に応じて細やかに対応する体制を整えたいというふうに考えております。
　今後の感染拡大の状況によっては、学校の休校期間は長引くことも考えられます。そうした事態に備えて、オンラインサポート授業というものをより効果的に活用していただけるようにしたいと思います。今後、内容の充実というものも図っていきたいと思います。
　休業中の市町村立学校の児童生徒へのきめ細かい対応をしていくということについてはですね、市町村教育委員会との連携が重要だというふうに思っています。そのための情報共有の仕組みが急務だと、知事の方からも何度も皆さんに申し上げました。そこで、例えば、情報共有や合意形成のために、一堂に会する会議ではなくて、メーリングシステムを活用するとか、まだわかりませんが、ＳＮＳの、例えば、フェイスブックのメッセンジャーを使うとか、市町村の教育委員会との連携強化を図ってまいりたいと思います。
　これからいろんな問題、県の教育委員会と市町村の教育委員会と協議をしていかなければいけません。笠原教育長も、精力的にいろいろ連絡を取っていただいてるんですけども、これから教育長会議をやるっていう時もですね、みんなをいちいち集める、もともと集まるっていうこと自体を避けるっていう流れなんで、集まるんじゃなくても、例えばネットを使って、あるいは、様々な仕組みを使ってですね、密接に連絡を取れる状況を作っていくっていうことは、これから様々な問題で、特に学校に関する判断についてはですね、県の教育委員会と、市町村の教育委員会、県知事と市町村長、そして今日、県の教育長と各地域の教育長がですね、しっかりと連絡を取っていくということが大事だというふうに考えております。

8．経済対策について

　続けて、経済対策についてもお話をさせていただきたいと思います。
　前回の会見での皆さんのご質問の中にも休業要請の話がありました。
　緊急事態宣言の指定地域である都道府県はですね、現時点で休業要請について足並みをそろえているというふうに承知しています。
　しかしながら、これは前回も申し上げましたが、やるとなると事業者の方々に大変な犠牲を強いるものになります。これは外出自粛要請よりも相当に踏み込んだ措置になります。ですから、仮に休業要請を行った場合、休業期間に対する補償をどうするかという大きな課題が生じます。率直に言って、本県の財政状況からいうと県単独でできる対策は限られます。現時点で本県では、爆発的な感染拡大というものは起こっておりません。ぎりぎりのところで踏みとどまっている状況だと我々は考えています。今、この時点で休業要請まで踏み込むことは考えておりません。しかしながら、今後の展開によっては、休業要請を含む、さらに踏み込んだ措置を取らざるをえない場合もあると考えています。その場合は、県民の方々に対して、もちろんこうした記者会見もそうですが、あらゆるチャンネルを通じて、しっかりとした説明が必要だというふうに考えています。
　また、4月13日の記者会見で例示した店舗への自粛の要請ですが、例えば東京都が休業要請を行っている施設は約13万施設というふうに試算しています。経済規模の違いはありますが、群馬県でも相当数に上るというふうに考えられます。施設利用者数の統計はありません。ですから、先ほどお話したビッグデータの分析等で効果を見極めていきたいというふうに考えております。
　続けてテイクアウトの話をしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響、これはもう県内の多くの産業に及んでおりますけれども、特に皆さんご存知のとおり、飲食店、これはもう経験したことのない苦境に立たされてると言ってもいいと思います。そこで、県内の飲食店を応援する取り組みとして、ＧＴＯプロジェクト、群馬テイクアウトプロジェクトですね、立ち上げたいと思います。
　具体的に言うと、飲食店が安心・安全に配慮したテイクアウト、デリバリーに対応する取り組みを市町村や商工団体等と力を合わせて応援しようというものです。また、このような飲食店の動きを県職員が率先して、テイクアウトやお弁当を利用することによって応援する。こういうキャンペーンも実施したいと思います。私も既にテイクアウトをできるだけ注文するようにしています。
　飲食店がテイクアウトの取り組みを進めるために大事なことはですね、まず感染拡大防止のための防護策がしっかりとられてるということは大事だというふうに思ってまして、消費者が安心して購入できるという状況を作ることが前提だと思います。こういう業界の取り組みは、県としても積極的に応援してまいりたいと思います。

9．県庁の対応体制の強化等について

　続けて、県庁の対応体制の強化、職場勤務のガイドラインについてお話をしたいと思います。
　県職員の感染防止と業務の継続を図るため、県職員の職場勤務のガイドラインというものを策定をさせていただきました。
　ガイドラインの内容ですが、職員自身の感染防止の徹底、仮に県職員が感染しても各部署の業務がストップしてしまわないように、在宅勤務等を活用した2チーム制というものを4月20日の月曜日から順次、実施していくこととしたいと思います。これによって、新型コロナウイルス感染症対策関連業務を担当する職員を除き、まずは県庁舎への出勤者の5割減に取り組みたいと思います。さらに、在宅勤務の環境整備を一層進め、将来的には7割減というものを県としてしっかり目指してまいりたいと思います。
　なお、児童相談所や県税事務所など、窓口対応があって在宅勤務が難しい地域機関についても、時差出勤制度の活用などによって感染防止に最大限に取り組んでいただこうというふうに考えております。
　次、県庁舎サーモグラフィカメラのその後についてご報告したいと思います。
　県庁舎の東側正面玄関に4月13日の月曜日の午後から高精度の体温検知システムを試行導入いたしました。翌14日の朝から、来庁者等の検温を開始いたしました。より検温の精度というものを高めるために、今、設置場所等の運用方法とか、機種の選定などを検討しています。
本格導入に向けて準備を進めているということを報告させていただきたいと思います。
　さらに、遠隔協議。先ほど遠隔の話も出ましたので、知事、両副知事、および部長等の協議のあり方についてもお話をさせていただきます。
　感染症の拡大を防ぎ、県庁の業務を継続的に遂行していくためには、知事、副知事、部長などの幹部職員についても、人と人との接触機会を極力減らし、3つの密を避ける必要があると考えています。
　今後、協議については、可能な限り出席者の数を絞り込みたいと思います。例えば、会議室には集まらずに、知事室とか、それぞれの執務室、自宅等から協議に参加できるようなＷｅｂ会議というものをですね、今までよりも積極的に活用していくこととしたいと思います。

10．新型コロナウイルス感染症に関する群馬大学によるシュミレーションについて

　この新型コロナウイルス感染症に関する報告の最後にですね、群馬大学によるシミュレーションのお話をさせていただきたいと思います。
　感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症について、先ほど申し上げましたが、群馬大学の大学院医学系研究科で、公衆衛生学分野に携わっておられる内田満夫（うちだみつお）准教授と小山洋（こやまひろし）教授に依頼をして、今後の群馬県における流行予測についてのシミュレーションを行っていただきました。
　これまでの状況を踏まえた調査結果の報告がありましたので、皆さまとも協議をさせていただきます。今回お願いした、内田准教授はですね、厚生労働省のクラスター班のメンバーです。この分野の第一人者である北海道大学の西浦博（にしうらひろし）教授の研究班にも加入していたという実績があります。こうした方が、群馬大学にいると、これは大変、知事として心強いと思っています。そして、群馬県のために、力を貸していただいているということで、とても心強く思っています。
　同種のシミュレーションをやっている都道府県っていうのは私が知る限り他にありません。群馬県の人材の豊富さというものをですね、改めて感じております。
　内容の詳細については、宇留賀副知事から報告をしてもらいたいと思います。

（宇留賀副知事）
　シミュレーション結果については、私の方からご紹介をさせていただきたいと思います。
今回、シミュレーションということで、感染の予測、そういったものを群大の先生にお願いをいたしました。今回ですね、いつの時点でしていただいたかというところなんですけど、昨日、4月15日の時点で実施をしていただきました。
　最新のものを（シミュレーションしていただきました）。4月13日の時点で陽性の患者数が90名という形になっていますけれども、この最新の人数というのを踏まえた上でのスタートというふうになっております。
　この中でですね、ご紹介したいのが、実効再生産数という指標なんですけれども、今、ご覧いただいいるスライド右下のグラフで赤い文字があるところがあると思うんですけれども、これ、厚労省がやっている政府の専門家会議の中でよく実効再生産数という指標があるんですけれども、どういった指標かというとですね、1人の感染者が平均して何人に移しているか、そういったものを示す指標になります。このスライド右側にある、ちょうど、今、出ているグラフになりますけれども、群馬県では伊勢崎市の有料老人ホームでのクラスター発生時に大規模なクラスターが発生しておりますけれども、瞬間的に3という数字に増加しています。ただ、移動平均という形で見ていくと1.3という数字になります。赤い方のグラフ、表の方がですね、移動平均、3日間の平均をしたものというところで、先ほど申し上げた1.3というのが最終の数字になっています。少し薄いかもしれませんけれど、ギザギザっというふうに出ているのが、日々の実効再生産数の移り変わりになっておりまして、パーンと出ているところが3というところまで達してる日があるということになります。
　この実効再生産数が1.3というところが、なかなか実感がわかないと思うんですけれども、どういうような意味合いを持つものかというところです。ここについて、いろいろとシミュレーション結果があるんですけれども、何も対策をしていない昨年の11月ですとか12月、そういった時期と比べて接触が50％程度削減した場合に相当するのが、この1.3という数字になっております。
　県民の皆さんのご協力によって、この数字を見る限り接触が50％程度減っているということがわかると思います。この50％程度接触が減ってる場合に、感染者がどのぐらいになるかっていう予測の数字が、今ご覧いただいてるものになります。
　この場合、感染者のピークは28，000人という数字がシミュレーションの中で出てきて、これの合計数ではなくて、日々の中で最も多い数字として感染者が28，000人になるという数字が出ています。それと、重症者の比率を5％というふうに仮定した場合に、28，000掛ける5％というとことで重症患者数がピークで1，400人になるというふうにされています。また、この流行のピークがスタート時点から比べると6カ月というような形、6カ月後にこういう流行のピークが来るかもしれないというのが、この計算のシミュレーションになります。
　このシミュレーション結果なんですけれども、28，000人ですとか、1，400人といった数字が、実際に現実に起こるかというと、あくまで数学的なシミュレーションになります。必ずこういうふうになるというものではありません。この点が少しあくまでシミュレーションということで、受け取り方によって28，000人になっちゃうのかということがあるかもしれませんけども、現在の医療関係者ですとか保健所、そして地域の皆さまのご協力によってクラスターというものを早期に発見して、そのクラスターというところが広がっていかない。そういった形を取って、クラスターからの感染の連鎖を断ち切っているので、こういう状況では、このシミュレーションのような結果にならないというところがわかっております。
　一方で、現在と同レベルの50％程度接触が実際に少なくなっているというような外出自粛のご協力を続けていっていただいたとしても、市中感染みたいな形でリンクが追えない、感染がどんどん広がっていくというような形になってしまった場合には、一気に感染者が増えていって、このシミュレーションの結果のような状況になり得るということを示しているというのが、このシミュレーションの結果になります。
　群馬県の医療体制はですね、先ほど200床、用意すると、そういったような話もありますけれども、現在の群馬県の医療体制では、こうした状況、28，000人の1，400人、そういったような数字には対応ができないというような形ですので、こうした状況にならないように、引き続き皆さまのご協力をお願いしたいと思っております。
　参考までということで、現在、行っている活動自粛よりもさらに6割ほど接触を減らす。つまり昨年の11月とか12月ですとか、特にコロナの話が出る前に比べて80％程度削減、現在よりも6割程度減らす。通常の場合よりも8割程度、削減をした場合のシミュレーション結果についても、先生の方に計算していただいたので、ご紹介したいと思います。
　この場合の感染者数のピーク800人という形になりまして、重症患者数のピークも40人というふうにされています。また流行のピークはおよそ10日後というような形が出ております。こうしたシミュレーション結果について、今後も随時、結果をいただくことにしております。
　定期的にご報告をしたいと思います。以上です。

（知事）
　今、お話がありましたけども、シミュレーション、また更新して、新たなシミュレーションが出たら、その都度、発表していくってことですね。これはあくまでシミュレーションですけれども、1つの考え方の参考にはなるだろうと。これからいろんな対策を打っていく上でですね、群馬県独自のこのシミュレーションっていうものも1つの判断材料にしていきたいというふうに思います。

11．「Ａｓｋ知事！特別版」について

　最後に、今日のこの報告の最後ですが、「Ａｓｋ知事！特別版」について、お知らせをしたいと思います。
　先月、3月18日ですね、県民の方々から質問を広く募集し、知事が直接質問に答える「Ａｓｋ知事！」と題したライブ配信をユーチューブ上で行いました。新型コロナウイルス感染症対策を含め、たくさんの質問が寄せられました。ここで、県民の方々の不安、思いというものをですね、知ることができました。同時に、それに直接、答えることもできてですね、大変これは意味のあるプロジェクトだというふうに考えています。
　その後、新型コロナウイルス感染症がさらに広がって、県としても、外出の自粛をお願いするということになりましたので、改めて県民の方々からですね、そのことについていろいろと質問が寄せられております。そこも踏まえて、第2回となる「Ａｓｋ知事！特別版」というものをですね、配信したいというふうに思います。
　質問の募集は、群馬県のホームページで行いたいというふうに思ってまして、本日この記者会見の終了直後から開始し、4月20日、月曜日の18時まで受け付けを行いたいと思います。
　前回もかなり多くの質問が出て、その中から少し絞らせていただきましたが、ご質問ある方は、ぜひですね、今日から4月20日の月曜日まで受け付けを行っておりますので、ご意見、ご質問をお寄せいただきたいと思います。
　収録は、4月24日の金曜日に群馬県の動画・放送スタジオである「tsulunos：ツルノス」で行いたいというふうに思います。
　放送はインターネットで、もちろん中継をいたしますけれども、群馬テレビで放送するということも、今、計画をさせていただいています。
　県民の皆さまが不安を感じている新型コロナウイルス感染症対策について、現状について、県の考え方について、今後の展望について、直接、知事である私の方から丁寧に回答させていただきたいと思います。
　それ以外の質問についても、時間の許す限り、皆さんからのいろんなご意見や質問に対して真摯に答えさせていただきたいと思います。ぜひですね、皆さんが新型コロナウイルス対策、新型コロナウイルスに関して大変心配されてること、不安に思ってること、それ以外でも、県政に望むことがあればですね、ぜひ質問をお待ちしております。

12．tsulunosのオープニング配信について

　その他、ごめんなさいもうちょっとだけありました。
　その他、ツルノスのオープニング配信についても、最新の状況を報告したいと思います。
　県の情報発信拠点として、県庁32階に整備している動画・放送スタジオ、ツルノスですが、4月24日に稼働を開始します。
　今日もちょっと整備現場といいますか、建設中の現場を見てまいりましたが、相当できてまいりました。
　そのオープニングとして、私も出演する形で番組のライブ配信を行いたいと思います。そのことを最後にお知らせしたいと思います。
　日時は4月24日の金曜日の正午から行いたいと思います。30分程度のライブ配信ということにしたいと思います。ユーチューブに開設した県の公式チャンネル「ツルノス」で配信をいたします。ぜひ多くの県民の皆さんにご覧をいただきたいと思います。
　ライブ配信については、私と進行役である県の職員とのトーク形式で、進めたいというふうに思っています。この県職員はですね、話し方研修を受講した県のスタッフです。進行役以外にもですね、撮影も配信もすべて群馬県の職員にやっていただきます。
　ツルノスのデザイン、情報発信拠点として期待すること等について、ＶＴＲ等も交えて、私の方から紹介をさせていただきたいと思っていまして、今まさしく中身を練り上げているところです。
　新型コロナウイルス感染症関連の情報もですね、この時に情報（提供）できればというふうに考えています。
　スタジオはガラス張りで外から見える造りとなっています。なかなかいい感じになってきてるんですが、新型コロナウイルス対策でですね、人混みを作らないということを目指しておりますので、一般観覧はご遠慮いただきたいというふうに思っています。報道機関の皆さまにおかれましては、来ていただけるところは1社2名までとさせていただきたいと思います。お配りした資料にあるとおり、マスク着用の上、できるだけ密集しない形での取材にご協力をお願いしたいと思います。
　今後、ツルノスでは、教育委員会によるオンラインサポート授業、ここにまず、しっかりと力を入れていきたいと思いますし、新型コロナウイルス感染症の関連情報を、まずは積極的に配信していくということにしたいと思います。

13．「おうちで文化芸術や歴史を楽しもう！！」

　申し訳ありません。最後の最後に、もう1つだけお知らせがありました。
　これは「おうちで文化芸術や歴史を楽しもう！！」という企画なんですけれど、今週の月曜日に県民の皆さまに外出自粛を要請をいたしました。こういう状況だからこそ自宅で楽しんでいただける文化コンテンツというものをですね、発信したいと考えています。
　皆さんご存知のとおり群馬県は、国宝指定が決定した綿貫観音山古墳出土の埴輪を含めてですね、質、量ともにも「日本一の埴輪県」です。
　この度、その中でもイチオシ埴輪200体というものを厳選して、子どもが埴輪について楽しく学べる冊子、「ＨＡＮＩ－本」というものを作成をさせていただきました。
　明日、4月17日の金曜日から県庁の県民センターとか県内の書店で販売する予定です。
　この冊子では、本県の誇る個性豊かな埴輪を写真でわかりやすく解説するほか、埴輪の髪型とか、ファッション、こういう豆知識も紹介をしています。さらに、ここが一応、我々の売りなんですけれども、埴輪のペーパークラフトっていう特別付録もついておりますので、ぜひ、子供たちに自宅で家族と一緒に作っていただきたいなと思っています。
　また、現在、新型コロナウィルス感染症の影響で県立美術館、博物館が休館になっています。そこで、県では、「おうちで楽しむ群馬県立美術館・博物館サイト」というものを開設し、各館のホームページやＳＮＳで、自宅に居ながら楽しめる収蔵品の紹介動画の配信、学習素材の提供などを始めました。
　こうした「ＨＡＮＩ－本」やサイトなどを活用して、自宅でも文化芸術や歴史を楽しみながら、皆さまには何度も申し上げます。不要不急の外出を控えるように、ご協力をお願いをいたします。
　ちょっと長くなりましたが、私の方からは以上です。何かご質問があればお受けしたいと思います。

質疑応答

（記者）
　まず、群馬大学さんのシミュレーションの話なんですけれども、今、実効再生産数の平均値が1.3ということで、参考という形で再生産数が、0．5になった場合なんかをお示しいただいておりますけれども、このシミュレーションを使って、実際に実効再生産数の目標値とかですね、そういったものを掲げて県民にわかりやすい形で対策を進めていくというお考えはいかがでしょうか。

（宇留賀副知事）
　実効再生産数の目標値を掲げるかっていうところは、少し知事とも相談したいと思うんですけれども、今、現状は1.3という形になっていて、その場合は現在ぐらいの状況が続くということなんですけれども、さらにやっぱり注意しなければいけないのは、日々の感染者数が、現在の5ですとか、0の日もありますけれども、そういったところ、10がコンスタントに続くとか、20になってくるとか、そういったような状況というのは、よく注視していかなければいけないので、実効再生産数っていうだけではなくて、先ほど申し上げたビッグデータを使った分析、そういったものも重要な指標になってくると思いますし、また日々のＰＣＲ検査数とか、いろんなものから総合的に判断していくということが必要かなというふうに思っています。

（知事）
　あくまで、これはシミュレーションですから。先ほど、宇留賀副知事の方からお話があったように。今、おっしゃったように、我々として注意しなければいけないのは、今の数字だけじゃなくて、急に、例えば、数が増えて、それが連続して続くみたいな、こういう兆候もしっかり見極めていかなければいけないと思います。
　いずれにせよ、最初のシミュレーションとして、他の県でないものを出せたんで、これをしっかりまたフォローして、進化させていきたいと思います。

（記者）
　県内の感染者数が100人を超えたということを踏まえまして、ご質問させていただきます。それに伴って、濃厚接触者の方っていうのも相当な数に上っていると思うんですけれども、その濃厚接触者の方へのＰＣＲ検査についてなんですけれども、現在は症状が出た方から検査を行っているという状況だと思いますし、実際に症状が出ている方じゃないと、検査をやっても、なかなかその陽性というふうに出ないというふうな事情は承知しております。
　ただ、国の方ですね、厚生労働省が示しているデータなんかを見ますと、陽性が確定した方で、有症者の方がですね、大体4，900人ぐらいいらっしゃるのに対して、もう陽性が出たけど、無症状だったっていう方も、やはり490人ぐらいということで、1割ぐらいはいらっしゃるという状況があります。
　そういう状況を踏まえて、例えば、無症状の方についても、その状況にもよるかと思うんですけれども、その検査をですね、広げていく、少しずつ広げていくというようなお考えについてはいかがでしょうか。

（知事）
　大変それも大事な質問だと思うんですけど、ありがとうございます。1つはですね、群馬県が今、行っているＰＣＲ検査の体制、これはよく頑張っているという、まず、評価を専門家の方からいただきました。かなり数も多くなってきているので、我々として、かなりの数やってるというふうに思います。
　今、言ったお話ですけれども、ＰＣＲ検査自体の間口は広げていくと申し上げたんで、実際、こうやって民間の医療機関も入って増えてきているので、そこはある程度、現場もフレキシブルにやっているってことになります。
　基本路線は、やはり症状の出た方からやるということであって、誰でもかれでも全部やるというような方針は、もちろんなかなかこれは打ち出してないし、他でも打ち出しているところはないと思うんですよね。
　ですから、そこは少しケースバイケースで考えて、今までよりも柔軟にやっていくということだと思います。
　それから、これはよく国にも要請していかなければいけないんですけど、検査キットとかそういうのもやはり不足してくるっていう懸念もありますから、そういうところも睨みながら考えていきたいと思います。

（記者）
　今のお話にもあったんですけれども、検査の能力について、お聞きしたいんですけれども、現在、県衛生環境研究所の方には検査機器が2台入っている状態だと思うんですけれども、まず、これの増設についてのお考えがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。

（知事）
　現時点でやっと2機そろって、かなり一応なんでしょうか、対応能力も上がりましたし、それから民間の医療機関でもやるようになって、もうここでご報告する件数も多くなりましたよね。今日もたぶん、かなりあるんだと思うんですけれども、ですから、現時点でとにかく、この体制でまわしていくと。これは状況によって、また少しいろんな選択肢もあるかもしれませんが、現時点では、これでいきたいと思いますし、検査の方針も先ほど申し上げたとおりです。

（記者）
　検査で今、民間の医療機関だとか、民間の検査会社の方に検査をまわしてる数があると思うんですけども、県の発表によるとの県衛生環境研究所の方でやっているのは995件に対して、民間の方が859件というような数字かと思うんですけれども、これ、民間の方にですね、検査を回す際の判断基準というのは、何かあるのかどうかということをお聞きしたいのと、あと実際に県衛生環境研究所に回って検査をやる場合と、そういう民間の方に検査を回す場合では、その費用だとか、あるいは結果が判明するまでの時間だとか、日数とか、そういったところで何かメリット、デメリットというものがあるのかどうか。県とすると、大きな方針としては、そういう民間のですね、検査の方を積極的に活用したいというふうなお考えなのかどうか、そこを聞きしたいと思います。

（知事）
　武藤（健康福祉）部長の方から具体的にお願いします。

（健康福祉部長）
　それでは、健康福祉部長の方から回答させていただきます。県衛生環境研究所で行うか、あるいは民間の検査機関の方でやっていただくかにつきましては、基本的には、帰国者・接触者外来のドクターの方で判断をいただいてるところでございまして、こういうのは必ずこっちでなければいけないとかっていうのがあるんではない状況でございます。比較的、可能性が低いものについて、民間の検査機関の方にまわしている傾向というのは、やっぱりあるのかなというふうに思っております。
　それから、検査の費用の関係でございます。県衛生環境研究所の方で行う検査につきましては、これはあくまで本当に行政としての検査でございますので、これについては費用は発生しておりません。ただ、民間の検査機関の場合は、これは保険適用っていうふうに言っていますとおり、いわゆる医療保険、いわゆる健康保険を使っております。ですので、検査1件について、診療報酬の点数が何点というのはついていまして、それに応じた3割とか1割とかっていうのが、自己負担分として発生するわけでございますけれども、ここは今は、運用としてですね、それは医療機関が県に請求するという形になっております。
　日数につきましては、基本的には衛生環境研究所の方では、検査が始まりましたら、基本的には、その日のうちに出る体制になっております。
　ただ、件数等もございますので、例えば夜に衛生環境研究所に着いたものは、その日にやるというよりも、次の日の検査にやるとかっていう形になりますので、基本的には検査を始めたら、その日のうちに結果が出るようになります。
ただ、これに対して、民間の検査機関を使った場合には、私どもに伝わってる話としましては2日から5日程度かかりますというふうな話になっておりまして、これもまた今現在いろいろ数も増えているので、その後、どうなっているかわかりませんけれども、やっぱりそれなりの日数はかかるというふうに理解をしております。

（記者）
　藤和の苑の関係なんですけれども、現時点では、判明してる濃厚接触者の方というのは何人くらいいるんでしょうか。

（健康福祉部長）
　今調査を進めておりまして調査中でございます。

（記者）
　藤和の苑の関連ですと、施設の職員だけではなくいろいろな出入り業者というのが出入りしてると思うんですけれども、具体的に今何人ぐらいかいたのか、どこまで判明しているのでしょうか。

（健康福祉部長）
　担当が伊勢崎の保健所になりますけれども、各所からですね、いろいろ応援の人数を導入して調査を進めているところでございます。

（記者）
　最後になんですけれども、今藤和の苑の関係で濃厚接触者の把握ですとかＰＣＲ検査を進めてると思うんですけれども、例えば、出入り業者など入居者と接していた方で、なかなか濃厚接触者の調査が回らない方っていうのは、大変不安な感じになってると思うんですけど、藤和の苑の関係者に対する対応というのは今どんな感じになってるんでしょうか。

（健康福祉部長）
　まず県としてですね、濃厚接触者に該当する方を捕捉する作業を一生懸命させていただいております。また、藤和の苑ということで公表もさせていただいておりますので、またご心配の方からご相談等あれば、それもしっかりと丁寧に対応させていただきたいと思っております。

（記者）
　シミュレーションの件のお尋ねです。外出自粛、テレワークまたは学校閉鎖等により、実効再生産数1.3という数値がございます。なんでこういう数字が出てきたのか、わかりやすく説明していただくことは可能でしょうか。外出自粛やテレワークというのがどういう数値に基づいてるのかということを調べられているということでしょうか。

（宇留賀副知事）
　現在の県の方から、県民の皆さまに対して、外出自粛ですとか、テレワークですとか、急遽休校ですとかそういったことをお願いした結果として、現在、1.3という数字が出てきていますが、その1.3というのは、（人どうしの接触を）どのぐらい削減したかというと50％ですということです。いろんな要素によってその50％減っていると評価しています。

（記者）
　県内の医療体制の現状についていくつかお伺いします。県医師会の須藤会長にちょっとお話を伺ったところ、伊勢崎の集団感染が発生してから、県内の医療現場は非常に逼迫してる状況にあるとお話いただきました。知事としてこの現状をどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　有料老人ホームでかなりの患者さんが出てしまったということで、現時点でもうぎりぎりの状況になってきたということなので、これは相当深刻に受けとめなきゃいけないと。ですから、こういうものに対応するように、さっきも申し上げたとおり、医療機関以外の療養するための施設の確保みたいなものも、我々として今、懸命にやっていますし、さっき申し上げた通り目標値も一応設けてやってますので、こういう体制をしっかり整えていくっていうことと、それからもう一つは、なかなか大変ですけども、とにかくさっき宇留賀副知事も言ってたように、このクラスターをしっかりと我々としては封じ込めるということで、患者数の急増を抑えていくということがものすごく重要だと思います。
　いずれにせよ、これから政策を判断していく上で、医療現場がどうなるのか、医療体制はどうなるのかっていうことは十分に考えていかなければいけないと思ってます。

（記者）
　医療体制についてなんですけれども、医療従事者の二次感染っていうのが、今後懸念されてくる問題かと思っています。県では医療物資の確保についても全力で取り組んでいらっしゃると思いますが、医療関係者への二次感染を防ぐという意味で、何か対策はお考えでしょうか。

（知事）
　まず、何度も言ってるように医療関係者の方々が一番リスクの高い場所で頑張っていただいてるんで、これに対して我々は敬意を評さなきゃいけないし、感謝を申し上げなきゃいけないと思っています。どうやったら感染防止できるかっていうのはやっぱり医療関係者の皆さんが一番よくご存知だと思うんですね。だからこそ我々としても、例えばマスクとか、感染を防止するための医療物資っていうものを県の責任で、市町村も一生懸命やってるみたいですけども、確保していかなきゃいけないというふうに思ってますので、恐らく、感染防止については須藤医師会長の方からもよく呼びかけていただいてると思うんで、我々としてはやはり、感染防止をするために必要な医療物資の確保に全力を挙げるっていうことに尽きると思います。

（記者）
　発熱外来についてお伺いします。県内では12ヶ所の設置を目標と掲げていらっしゃいますが、これではとても足りないという指摘もあるようです。発熱外来をさらにふやすというお考えはいかがでしょうか。

（知事）
　発熱外来はこの間もご報告しましたけども、地域の医師会の皆さんとよくご相談をしながら、医師会の方にもリードしてもらいながら、市町村長の皆さんにも協力しながら進めているんで、できるだけ早く設置したいというふうに思ってるんですけど、そこら辺の見込みについては武藤部長の方から。

（健康福祉部長）
　今12ヶ所とおっしゃいましたけど、県の目標は12ヶ所ではなくてですね12ヶ所以上ということでお願いしております。それは先ほど記者さんもおっしゃられた通り12ヶ所ではとても足らないという認識があります。そういった中で、特に各地域の医師会さんのご協力もいただかなければなりませんし、市町村さんのご協力もいただかなければなりません。そして何よりも、県の病院協会さんの方ともよく協力をお願いさせていただきながらですね、本当に県内ワンチームでですね、発熱外来等にも取り組んでいるということにご理解いただければと思います。

（記者）
　先ほど休業要請については、現在はまだ検討されていないというお話があったんですけれども、先日の会見で、具体的な外出を控えるべき場所というのを、いくつか、挙げられたわけですよね。実質外出を控えるべき場所を具体的に挙げられて、事実上そういう場所にはもう実際に人が行かなくなってしまうわけですよね。例えば水泳場とかであれば、スイミングスクールが事実開けられない状況になると思うんですよね。
休業要請ではないけども、外出自粛をして欲しいという施設を具体的に上げていらっしゃるわけで、そういった施設で事実上も休業せざるを得ない状況にあるような気もするんですけども、そういった支援とかですね、もちろん金銭的なものが一番大きいんでしょうけど、何かこうサポートみたいなご検討というのは今お考えありますか。

（知事）
　自粛要請をして例えば人が行かなくなれば、実質的にはビジネスを続けるのは難しくなるという事情は、もちろん流れとしてあるかもしれませんけども、それでもいろんな点から考えて、県民の方々に、ここに行くのちょっと控えてくださいって自粛要請するのと、ビジネスやってる方々に休業要請するっていうのはあらゆる意味で、相当やっぱり重みが、違うというふうに思います。いずれにせよこれからどういう展開になってくるかわかりませんが、休業要請しないで済むんだったら休業要請しない方がいいと思ってるんですが、今日もシミュレーションでさせていただきましたけども、展開によってはやはり、前広に先手でやらざるをえなくなる場合もあるかもしれないということを申し上げております。
　それで、経済対策についてはいずれにせよ、施設を指定しようがしまいが、今もうすでに、この新型コロナウイルスの関係で、今日もちょっと申し上げましたけど、飲食業、観光業、サービス業などはもう壊滅的な打撃を受けてますから、それについては県としてまずできることを、例えば、中小規模事業者の資金繰り支援みたいなものもやってますので、これから国から出てくる施策の中身をよく見極めながら、これもどのみちやっていくということだと思います。これが万が一休業要請というような話になってきたときには、さらに一段これについて我々として何ができるのか、単独でできることって限られてるんで、これについてもしっかりまた、いろんなことを考えていかなきゃいけませんが、すでにもう、それについては、県としてやっておりますので、これをしっかり国の対策を見極めながら、強めていくっていうことに尽きると思います。

（記者）
　確認なんですけど、現時点ではまだ休業要請っていうのは、お考えではないと。

（知事）
　今の時点では、直ちに休業要請をするという判断には至ってません。ただ、日々激しく変わっていくんでね、全体をよく見極めたいと思います。

（記者）
　庁内の在宅勤務の件ですけれども、知事のお話ですと目標を最低7割減に持っていきたいというお話でした。7割達成するとなると、いろんな障害があると思うんですけども、一つパソコンがネックではないかと思われるんですが、どのようなことが今障害になってですね、7割までなかなかいけないのかというようなことについて、想定されるハードルでありますとか、そういうことをお伺いしたいと思います。

（宇留賀副知事）
　県庁の中にあるシステム、メールですとか、イントラネットないしは共有ファイルというところにアクセスするためのインターネット環境やパソコン環境を、自宅で働く場合にどういうふうに提供するかというところが一番の課題だと思っています。こちらについては、5000人分について、在宅で仕事をする環境を作ろうと今進めておりまして、そこが育ってくるとやりやすくなるというところがあります。またおそらく、仕事のこれまでの慣習みたいなところもあると思います、基本的に庁舎に集まって、そこでみんなでチームを作りながら一緒にやっていくという仕事のやり方をしていたので、コミュニケーションをしっかりと円滑にしながら、だけど自宅でやるといった形をどう作るかというところで、仕事のこれまでの慣習、そういったところも徐々にしっかり変えていくということが必要かなというふうに思います。

（記者）
　民間ですとか、市町村の取り組みについては今どのように把握されてますか。つまりテレワークが進んでいるかどうか。

（知事）
　一言で言うと群馬県全体で、県庁はまだ他の県に比べると少しテレワークが遅れてると思うし、おそらく群馬県全体で言ってもですね、まだまだ十二分にそこまでいってないと、たぶん他と比較しても、ちょっと今データないんですけども、そんなに進んでるようには思いません。だけど、我々として外出自粛をお願いしてるわけですよね、県民の皆さんに。しかも、ビジネスをやっているという会社を経営している方々にも、できるだけテレワークとかで工夫してくださいって言ってるわけですよね。そういう中でやっぱりまず、隗より始めよで県からしっかりやんないといけないっていう思いがあるんですよね。
　ただいま宇賀副知事がおっしゃったように仕事の慣習っていうのもあるんだけど、私は認識のギャップっていうのもあると思ってるんですね。例えば私が週の半分テレワークしたとしますよね。そうすると、一般の方々がどう思うかっていうのもあって、知事は県庁にもいかないのかと。実は県庁に行かなくても同じ仕事ができるのがテレワークなんだけど、そういうやっぱり誤解というか、認識の壁も取っ払っていかなきゃいけないと。今もう、記者の皆さんも大変だと思うんですけども、県庁職員大変なんですね。公務員だから当たり前なんだけど、週末もないんです。どこもそうかもしれないけど、健康福祉部長もずっと毎日出てるし、みんなそれぞれのところで必死で頑張ってるんですが、例えば、県庁の職員も、本当に頑張ってるんですけども、テレワークをやって、7割来ないのかって思われちゃったら、やっぱりまずいんで、そこの認識もだんだん変えていかなきゃいけないと思います。この戦いがもし長引くとすれば、宇留賀副知事が言ったように、なかなか大変かもしれませんけど、我々としてあらゆる工夫をして、7割ぐらいはテレワークにするということ発信しないと伝わらないんじゃないかなというふうに思います。実は私もすぐテレワークにしようと思ったんですけども、やはり知事が来ないとまずいんじゃないかという声があったりとか、支持者の人たちも、知事がまず先頭に立たないとみんな元気が出ないじゃないかとか、そういう考え方もありますし、まだまだ環境整備を宇留賀副知事とか岡田さんの力も借りてやっていきたいと思うんですけども、例えば、今日記者会見やると、この時間の中でとにかく情報出したい、わかりやすい資料も作りたいと思うわけです。これだけわかりやすい資料を作ってるということはないと思うんですけど、キリキリまで議論して、例えば柳原さんから質問に対してどう答えていくかみたいなことを、ぎりギリギリまでやっていくときに、全部ネットでできるかっていうとやっぱり、緊急に、相当離れてますよ2メートルぐらい、緊急に集まって議論しないといけない。なかなか他のやり方がないっていう状況もあるんだと思います。これも本当はちゃんと環境が整えば全部ネットで情報もシェアしてできるようにならなきゃいけないと思うけど、当面、本当に時間に追われる中でいろんなことを決めなきゃいけない時には、集まらざるをえない時もあるんだろうと思います、現時点では。ただし、さっき言ったように、できる限り人数を絞ったり、それから、知事と副知事、今日は記者会見ということでこういう形で離してやってますけども、副知事も例えば1人はテレビ会議で参加するとか、こういうことも工夫していきたいと思います。

（記者）
　昨日ですね東京都が補正予算を公表してます。感染状況はですね群馬とたいぶ異なるわけですけれども、コロナ対策でですね、県が補正を出すタイミング、見通しについて今考えてるとこありましたらお聞きしたいと思います。

（知事）
　これは現時点ではあんまり確たることは申し上げられませんけども、我々としても必要な、対策はしっかりと打っていくともこれに尽きると思います。今、どの時点で、どういう補正を考えたっていうことはちょっとコメントは差し控えますけども、これからの状況によって、我々としてできる限りのことをやっていくということは間違いありません。

（記者）
　シミュレーションの件で1点お伺いしたいんですけれども、ピーク時の感染者数と重症患者数を28，000人と1，400人というふうに出していただきましたけれども、これあくまでもシミュレーションというお話をいただきましたが、どういうときに何を決めるための判断材料になるんでしょうか。

（宇留賀副知事）
　今回50％続いた場合のシミュレーションを、このまま続いたらというところなんですけど、特に、このまま続いた場合には28，000人になるかというところについて、そういうふうにならないという話もご紹介しました。ただ、今はクラスターをしっかり潰しているというところがあるんですけれども、クラスターを潰せなくなった場合にはこういうふうになり得るというところで、やはり我々として、特にその医療体制との関係で、現在持っている医療体制に比べて、28，000人とか1，400人というのはとてもじゃないともたないことが、こういうシミュレーションがあることによって、より現実感をもって理解できると思います。これだけで決めるというものではないんですけれども、一つこういうシミュレーションがあることによって、特に群馬オリジナルのものとしてあることによって、実際はもう一段踏み込まなきゃいけないんじゃないかとか、こういう対策が必要なんじゃないかというふうに、我々が政策を考えていくときに、非常に参考になるデータだと考えています。

（記者）
　外出自粛で企業への要請は基本的にはまだしないというお話でしたけど、今回出していただいたこのデータで何か政策を決めるときに、こういうことに、現状で、これは使えるっていうのは、どういうふうにお考えになってるのかなと。

（知事）
　答えも宇留賀副知事から言ってもらった通りだと思います。先ほど申し上げた通り、判断をしていくためにはいろんな材料が必要なんで、これはこれで一つの材料として、例えば感染拡大、感染爆発みたいなことが起こったら、こういうふうになりうるというシミュレーションがあることによって、我々としてどういうタイミングで何をしなきゃいけないかっていうことを判断するための一つの材料になるとかいうことです。

（記者）
　昨日の発表の件にちょっとお伺いしたいことがありまして、伊勢崎市の交通事故で病院に運ばれてから肺炎が発覚した方の件なんですけれども、これ県警の方で発表が出ておりまして、一緒にいた方で、二人一緒に交通事故の際にいた方で、1人の方を見失っているというような状況があるというふうな話が出てるんですけれども、昨日の県の会見の段階で、この情報を発表するべきだったのではないかと思ってるんですけど、その点についてはどういうふうにお考えになってるんでしょう。

（知事）
　県警から意見があったんですか。

（記者）
　そうです。事故に遭われた方が検査をしたら陽性だったと。それで県の感染者のお一人にカウントされていて、その件は県の方の発表で出していただいてるんですけど、詳しい事故の状況と、それからもう1人一緒に事故に遭われた方が立ち去っているという話があるんですけど、そこら辺の細かい状況の公表を県の方からはされていないということで、感染対策防止っていうところの観点からいうと、これは早急に県の方から発表するべきだったのではないかと思ってお聞きしてます。

（知事）
　それはちょっと時系列がわからないんで確認させてください。今の点。なぜ県の方から言わなかったのかっていうのも含めてちょっと事情、確認します。今ちょっと時系列わからないから。ちょっと調べてみます。

（記者）
　市町村との情報提供の体制の件なんですけれども、情報提供の体制とプラス、迅速性とか中身について玉村町から昨日要望書も出ています。中身と迅速性についてのご指摘の方が強いかなという気がするんですけど、その点についてはどこまで情報共有できるかっていうのも、もう、お話の中で決まってらっしゃるんでしょうか。

（知事）
　これから関係市町村で議論していきます。まだ、どこまでの情報共有できるかっていうのはまだ十分に詰まっていません。ただ、情報共有するっていうときに我々としては、ある程度覚書みたいなものは、共有したいというふうに思ってます。やはり県として情報を出さないっていうのは理由があるんであって、どの情報を出すかどうかっていうのは、逐一その場でいろいろ議論して決めてるんで、その情報を、とにかくプライバシーの保護とかあるいは風評被害を避けるために、できるだけ管理しなきゃいけないっていうときに、どこまで市町村と共有できるかっていうことについては、ある程度約束があった方がいいと思うので、その中身を今ちょっといろいろと議論してるところで、どことやるかっていうことまで決まってないんで、今議論してる最中です。

（記者）
　もう1点お伺いしたいことがありまして、さっき出していただいた97例目から105例目の方の感染者の内容で、昨日の夜の段階で高崎の保健所の方からは、何度の熱が出ているなどの細かい情報が入っていたのと、あと前橋の保健所の方で、藤和の苑の職員の方の濃厚接触者についていろいろ調べて結局いらっしゃらなかったという回答なんですけど、それを捕捉できてますっていうような広報があったんですけど、県の方ではそこまでしていただくっていうことは可能なんでしょうか。

（健康福祉部長）
　すいませんちょっと質問の意図っていうか内容が・・・この97から105例目の中の方のことですか。

（記者）
　市民が心配してるのは、濃厚接触者をちゃんと県が捕捉できていて、どこまで把握しているのかというのが重要で、それがないこともあってデマだったり風評が広がる可能性もあるので、そこら辺の体制というか、どこまで捕捉できてるのかっていうのと、それを公表していただくっていうことができるのかというのをお伺いしたいと思います。

（健康福祉部長）
　先ほどもありましたけれども、今も担当している伊勢崎の保健所に大量の職員を導入してですね、濃厚接触者の特定などを急いでいるところでございまして、発表できるような形になりましたらその都度その都度発表していきたいと思っております。

（記者）
　知事にお聞きますけど、保健所の人員の方は、職員の方もかなり仕事ではとても増えているということで、これからさらに例えば臨時で雇うとか、増やすというのがお考えはあります

（知事）
　この間の会見でも、ちょっとご報告したと思うんですけども、とりあえず24人増員しました。それとあと、保健所の方もまだまだ人数が足りるかわかりませんが、各地域のところに1人ずつ増員して、それでも本当ぎりぎりです。だから、先日も申し上げた通り、状況によってさらに必要になってくれば、また対応考えたいと思います。
　昨日の夜は、確か判明したのが遅かったよね。遅かったので、そのあと濃厚接触者について調査したりとか、あるいはいろいろ情報を確認するので、当然いつもの通り何時間もかかるじゃないですか。それを昨日の夜やるというのも意味がないから今日にしたと。今日の午前中にずっと調べてもらって、ちゃんと発表するんだったら今日だったらこの会見で私から言った方がいいということでそういう判断になったので、その間、これは分かっていただけると思うんですけど、その間県としてさぼってるわけじゃなくて、県の保健所の職員も一生懸命あちこち電話しながら、情報集めていたっていうことだけは、記者会見を見てる皆さんもいるんで、そこだけは誤解のないように、わかっていただきたいと思います。
　今言った濃厚接触者のことは大事なんで、これは調査した上でわかったことがあればしっかりちゃんと、いつもやってますけども、ちゃんと公表していきたいと思います。

（記者）
　県の職員の方が働きになってることは重々承知なんですけども、それでも追いつかないようなレベルにもうすでに群馬県が達しているのであれば、人数を早急に増やす必要が、上の方の判断で必要なのではないかなと思うんですけど。

（知事）
　今のところぎりぎりでやってるんで、これからの状況の変化によっては、今みたいなことも考えたいと思います。とりあえず、この間も報告した通り、最初の体制強化をやったんで、もし必要があればさらなる体制強化も考えなきゃいけないと思ってます。

（記者）
　重症者の病床について、伺いたいんですけれども、前回の会見で重症者用の病床というのは、5床程度しかないというお話だったんですけれども、その後、確保の見通しってのは、今、現状どうなっていますでしょうか。

（健康福祉部長）
　健康福祉部長からお答えします。5床程度というのは、いわゆる人工心肺「ＥＣＭＯ（エクモ）」の関係で、現在、稼働しているのが5台程度ということでございまして、ここについては、非常に重要な装備でございますので、充実させていきたいと思っております。
ただ、これはいろんなところで報道されておりますとおり、本当に機械だけあればできるという、そんな単純なものではないものですから、マンパワーのトレーニングも含めて、可能な限り増強していきたいというふうに思っております。

（記者）
　宿泊施設での療養に関してなんですけれども、これはいつぐらいから始めるかというような目処は、どうなってますでしょうか。

（健康福祉部長）
　先ほどスライドでも示させていただきました。今月中には300室程度の体制を確保したいと思っております。
今、いろんな条件といいますか、中の設備の関係であるとか、いろんな細かいところを詰めさせていただきまして、整ったところからやっていきたいと思っておりまして、ちょっとそれが明確に何月何日からとかっていうところを申し上げられないのは、本当に皆さまにとって本当にご心配な点かと思いますけれども、速やかに進めていきたいと思っております。

（記者）
　応募業者7業者あったけれども、その中でいろいろ基準とかがあってこれから絞り込んでいくということになるわけですか。

（健康福祉部長）
　そうですね。この中からなのか、あるいはさらにいろんなところを開拓していくってことも含めて、今月中には何とか300床を確保していきたいということでございます。

（記者）
　市町村との連携なんですけれども、なかなか保健所の人員も厳しいという中で、濃厚接触者の調査などを市町村と連携しながら進めていくっていうなことはなかなか難しいんでしょうか。

（知事）
　その視点は、とても大事だと思うんですよね。例えば、伊勢崎市みたいな大きなところで、濃厚接触者を追いかけていくっていう時は、今、おっしゃったように、やっぱり県と市町村が協力しなければいけないと思うんですよね。
　だから、そこら辺も含めてどういう情報共有のあり方があるのかっていうのは考えたいと思うんです。何度も言ってるように、情報共有と公開は違うので、何を公開できるかっていうのは、やっぱり簡単にはできないところがあるんですけれども、共有の仕方を考えて、今、記者さんおっしゃったように、例えば、濃厚接触者の追跡についても協力ができれば、それに越したことはないと思います。

（記者）
　「ＧＴＯ（Gunma Takeout O-en）プロジェクト」なんですけれども、具体的に県職員の方が積極的に利用するという以外に、どういうことを想定されていますでしょうか。

（産業経済部長）
　産業経済部長です。ＧＴＯプロジェクトですけれども、これ先ほど知事からもお話のあったとおり、いろんな取り組みやっていこうと思っていますけれども、具体的な例を1つ申し上げますと、これ安全・安心というのが1つ大事なんでですね、ガイドラインの作成などしたいと思ってます。
　先に飲食業関係の組合の関係の皆さま方とも会合を持ちまして、いろいろ意見聞いてですね、こういう取り組み進めていく上では、やはり安全・安心というキーワードが大事なんで、1つはガイドラインみたいなものを作ったらどうかというようなご提案をいただいて、それを進めていきたいと思っています。
　また、さらにもうすでに県内で、館林市ですとか前橋市ですかね。いろいろ商工会議所ですとか市町村も一緒になって取り組んでいる先行事例がありますので、そういったものを情報共有して県内に横展開していくですとか、あるいはメディアと協力させていただきまして、フリーペーパーですとか、新聞等でご紹介いただくというようなこともやっていきたいと思っております。

（記者）
　他県では、配送料の一部を補助するというような話もあると思いますが、そこら辺についてはいかがでしょうか。

（産業経済部長）
　デリバリーのところも非常に大事で、そこのところも非常にニーズが、今、高まってるということでありますので、他県の事例もよく参考にしながら、今後、仕組みを整えていきたいと思ってます。

（記者）
　シミュレーションについてなんですけれども、接触をこれからさらに6割減らしたときに、感染者数がピーク時で800人弱ってことですけれども、これどう捉えればいいかなあというところで、これが県としての、ここまで抑えたいっていう努力目標だったりだとか、そういった数値として考えてらっしゃるっていう理解でよろしいんでしょうか。

（宇留賀副知事）
　先ほど、50％削減した場合にっていうところも、注釈をつけさせていただいたんですけれども、これは、どこかで感染者が発生した、その人たちをしっかり、今、クラスターで、リンクを切っていくということをしていれば、こういうような状況にはならないというふうにお伝えしたんですけれども、これさっきプラスで6割、さらに削減した、平常時と比べて8割削減したケースも、同様の理解をしていただければと思っていて、さらに6割削減をした場合でも、ちゃんとリンクを切っていけばこういう事態にはならないというところなので、我々としては、そういうふうに、そういう事態にならないように、今回、さらに6割削減したケースっていうところでも、重症患者が40人という形になってしまうということなので、今、県が持っている重症患者の体制は、5床しかないので、5床と比べると、これ、新たに40人を我々として重症患者を抱えるっていうふうな、なかなか医療体制提供できないというところので、さらに6割の削減をお願いしたとしても、こういう事態にならないように、しっかりとリンクを切っていくとか、そういった対応を続けていきたい。そういうような理解をしていただければと思います。

（記者）
　なるほど。接触をさらに減らしたとしても、こういった数字になってしまうので、クラスターが起きてしまうようなことを避けていきたいっていういう意味で、この数字をだされたっていうところですか。

（宇留賀副知事）
　そうです。

（記者）
　健康福祉部長にお伺いしたいんですけれども、先ほどの冒頭の質問ともちょっと関連するんですけれども、現状では、県が行うＰＣＲ検査については、検体が採取できたら、その日または翌日には、結果が出るということでよろしいんでしょうか。

（健康福祉部長）
　基本的には、今はそれで、その日か翌日には、結果が出るような形でさせていただいております。

（記者）
　民間検査か県の検査かわらないんですが、検査に出してもなかなか結果が出ないというような声が、ちょっと報道機関に寄せられたりしてるんですが、県の場合では、そういうことっていうのは基本的に起きていないということで、よろしいでしょうか。

（健康福祉部長）
　そうですね。県では、検査したのに結果が出ないということはないです。

（記者）
　関連してなんですけれども、検査までに時間がかかってしまうと、その間のその会社の事業者さんとかですね、施設の方は、陽性かどうかわからないけれども、そのまま事業継続せざるをえないと、不安を抱えながらやらざるをえないということがあって、さらにその結果として、その間に感染がまた広がってしまう恐れもあるっていうような、懸念もあると思うんですけれども、県として、そのあたりの事業の継続の判断についてですね、どのようにお考えなのか、呼びかけている、呼びかけたいことがあれば教えてください。

（健康福祉部長）
　基本的には、症状のある方については、基本的には、できる限りお仕事等は休んでくださいっていうことで、今、お願いをさせていただいております。
　そして、仮に検査の必要な方が、感染が確定された方の濃厚接触者である場合には、これはもう2週間の自宅の待機と健康観察の方をお願いしているわけでございまして、濃厚接触者である場合には、基本的にその方が外で活動されているということは、ないものだというふうに理解をしております。
　もし、それがそういう状況ではない場合があるんだとすれば、我々は保健所を通じて、しっかりと濃厚接触者の方に、そういった点を、また改めてお願いしなければならないと思っております。
　そして、検査をやっていただく方が、もし濃厚接触者でなくて、受けていられるんだとすれば、基本的にはその方は、何がしかの症状があって、検査を受けられるんだと思いますので、そういった方には、今、改めてお願いするとすれば、具合の悪い時は、家に居ていただきたいということでございます。

（記者）
　今日の97例目から105例目の藤和の苑の関係の方なんですけど、（4月）13日に入居者の検査は全員1回終了しているっていう話があって、これは、そうすると、2回目で再陽性になってしまったということですか。

（健康福祉部長）
　そういった方もいらっしゃいます。1回陰性が出ても、濃厚接触者の状態は変わりありませんので、症状等が残っていれば、また改めて検査をするということがあります。そういった方もたくさん何人も入っています。
　それから、先ほどの警察の関係で、今、ちょっと確認をさせていただきましたら、昨日、健康福祉部の方で2時から記者会見をさせていただきました。その時には、何と言うのでしょうか。我々、濃厚接触者だとか把握してる方、ある程度こうはっきりとしたものを持っておれば、それはまた発表させていただくこともあるんですけれども、昨日の2時の時点では、ちょっと不確かな状況だったものですから、そこのところはあえて、不確かな情報で何か発信してしまいますと、かえって不安を煽ってしまうようなこともあるものですから、その辺は不確かなままでは話をさせていただかなくて、それで、その場からいなくなった方がいらっしゃるっていうのは、私どもの記者会見が終わった後に、確か警察の方に取材をされて、わかったことだというふうに、今、担当の者から聞いておりますけれども、そういった時系列であるというふうに認識をしております。

（記者）
　こちらの取材だと午前中の段階で、警察の方から県に情報提供があったような話を聞いているんですけど。

（健康福祉部長）
　だとすれば、私の方に届いてる情報と違うので、また改めて、よく警察の方とも確認をさせていただきたいと思います。

（知事）
　ちょっと、そこは確かめますね。わかりました。時系列のところ、確かましょう。
　よろしいでしょうか。盛りだくさんだったので、随分長くなりましたが、最後までお付き合いいただいてありがとうございました。これで会見を終わります。

（以上で終了）
文章中の（）内については、秘書課において加筆したものです。

＜外部リンク＞