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第36回定例記者会見要旨（12月3日）
- 日時 令和3年12月3日（金曜日）午後3時15分～4時35分
- 会場 記者会見室
- 出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等 17人 - 記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和3年12月3日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
知事冒頭発言
発表項目
1．はじめに
2．社会経済活動再開に向けたガイドラインの改訂
3．警戒レベルの判断について
4．オミクロン株への対応について
5．県営ワクチン接種センターの設置について
6．豚熱（CSF）に関する緊急対策について
7．湯けむりフォーラムについて
1．はじめに
それでは定例会見を始めさせていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。本日の主な項目です。新型コロナガイドラインの改訂、これ昨日もですね、県議会の中で概要を発表してますけれども、今日は会見ということで、県民の皆さまに向けてですね、改めてガイドライン改訂の中身をご説明したいと思います。それと、県営ワクチン接種センターの設置、豚熱の緊急対策ということで、ここら辺を中心に発表させていただきたいと思います。
2．社会経済活動再開に向けたガイドラインの改訂
それではまず、昨日改訂した、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」について報告したいと思います。
一般質問でご説明をさせていただいた内容ですが、先ほど申し上げたとおり、県民の皆さまにも改めてお伝えしておきたいと思いますので、改めて中身を説明させていただきたいと思います。
スライドをご覧ください。これは改訂の背景をまとめたものです。
県では、昨年の5月に、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指して、「社会経済活動再開に向けたガイドライン」、独自のガイドラインを策定いたしました。
これまで、このガイドラインに基づく各種要請を行うことによって、幾度となく押し寄せてきている感染の波に対処してきたのは、皆さまご存知のとおりです。
一方、状況はその後大きく変化しておりまして、私たちが新型コロナに対処する力、これもですね、大きく向上していると言っていいと思います。一番大きな変化はワクチン接種率の向上だと思います。本県では、市町村や医療関係者の皆さまのご尽力、さらには、県営ワクチン接種センターの稼働等により、全国トップクラスのスピードでワクチン接種が進みました。その結果、新規感染者、重症者の数は着実に減少してきています。
また、医療提供体制に関しても、以前とは比べ物にならないほど整備が進んでいると思います。新型コロナに対応できる入院病床に関しては、各医療機関にご協力をいただいてですね、昨年5月時点は170床でしたが、現在は558床ということで、実に3倍以上に増加しています。加えて治療薬として、中和抗体薬の確保が進むなど、次の感染拡大に備えて医療体制も整いつつあると判断しています。
また、政府の分科会からは、感染状況や医療のひっ迫状況等を評価するための「新たなレベル分類」が示されています。これまでの「4段階のステージ分類」を「5段階のレベル分類」に見直すという提言であって、より医療提供体制を重視した中身だと言っていいと思います。政府においては、この提言を踏まえて「基本的対処方針」の見直しを行っています。ご承知のとおり、ワクチン・検査パッケージを活用した行動制限の緩和に関する新たな方針も示されています。
今回のガイドライン改訂は、こうした国の動きや、状況の変化等を踏まえて実施したものです。今後は、医療体制のひっ迫を防ぎつつ、可能な限り行動制限を限定的にすることで、感染防止対策と社会経済活動の両立を促してまいりたいと思います。
それでは、具体的な改訂内容についてご説明したいと思います。
次のスライドをご覧ください。これが改訂のポイントです。
ポイントは2点あります。
1点目は、これまで4段階としてきた警戒度を「5段階の警戒レベル」に変更することです。2点目は、警戒レベル移行の判断基準について、日々の感染状況よりも、医療のひっ迫の状況をより重視するということです。
なお、警戒レベルの判断にあたっては、基本的なルールに変更はありません。
今後も、客観的な数値と総合的な状況、この2つの判断基準に基づいて、2週間ごとに感染状況を総合的に判断していきたいと考えています。
もちろん感染が急拡大しているような緊急時には、2週間を待たずに迅速に判断を行うと、この点も変わっておりません。
それでは改訂の詳細について、順を追ってご説明したいと思います。
まずは警戒度の見直しについて、スライドをご覧ください。
新たな警戒レベルの考え方と基本的な対応方針について、改めてご説明したいと思います。
まず、警戒レベル「0」、新規感染者ゼロが維持できてる状態を指します。
警戒レベル「1」はですね、現状を維持すべきレベルということになります。安定的に一般医療が確保されており、新型コロナに対する医療も十分に提供できている状況を示します。この時点では、厳しい行動制限を行わないということになります。
警戒レベル「2」をご覧ください。警戒レベル「2」は、警戒を強化すべきレベルということになります。
一般医療及び新型コロナに対する医療への負荷が生じ始めている状況です。短期間に感染が急拡大する可能性も視野に入れて、次のレベルに向けた備えを強化するということです。県民の皆さまに対しては、外出等に関して、十分な注意を促す、こういう段階になります。
警戒レベル「3」をご覧ください。対策を強化すべきレベルということになります。
一般医療を相当程度制限しないと、新型コロナに対する医療の提供が困難な状況を示しております。このレベルまで来ると、今度は強い対策を講じる必要性が出てきます。国による、例えば緊急事態宣言とか、まん延防止等重点措置、こういうものの適用が想定され、これまでの群馬県の警戒度で言うと、最高の「4」に相当します。
警戒レベル「4」、これはですね、避けたいレベル、回避したいレベルということです。
一般医療を大きく制限しても、新型コロナに対する医療提供ができない、深刻な状況を示しています。いわゆる医療崩壊が現に発生してしまっている段階ということになりますので、ここは最大限に強い措置を講じることになります。
続いて、各警戒レベルで想定される、より具体的な要請内容についてご説明いたします。
スライドをご覧ください。
警戒レベル「0」及び「1」においては、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけるということになります。
警戒レベル「2」においては、一部外出等に関して十分な注意をお願いします。
警戒レベル「3」が、県民の皆さまに行動制限をお願いせざるを得なくなる、一つの分岐点になります。まん延防止等重点措置や緊急事態措置の適用が想定され、この段階から県民の皆さまには、一部の外出自粛、また、事業者の皆さまには、営業時間や酒類提供に関して制限を行う。これが「3」における要請内容ということになります。
ただし、国の「ワクチン・検査パッケージ」を踏まえて、一部の行動制限については、一定の条件下で緩和が可能となるということです。この適用を受けるための事業者の事前登録等の手続きについては、追ってお知らせしたいと思います。
警戒レベル「4」をご覧ください。警戒レベル「4」はですね、イベントの中止、施設の使用停止など、最大限に強い要請を行うこととなります。
なお、ここに列挙した内容はあくまで想定ということです。実際の要請にあたっては、感染状況等を踏まえ、要請内容を変更する場合もありますので、この点はご承知おきをいただきたいと思います。
最後に、警戒レベル移行の判断基準の見直しについてもご説明をいたします。
客観的な数字についてのスライドをご覧ください。
まず、1の「感染状況」についてですが、ワクチン接種率の向上なども考慮し、新規感染者数の基準を、現行の「1日平均20人」から「40人」に見直しました。
また、感染が拡大傾向にあるか否かを判断するため、「今週先週比」という項目を追加させていただき、「増加傾向が10日間継続」していることを基準といたしました。
続いて、2の「医療ひっ迫の状況」ですが、これは、第5波の実数値、病床の確保状況等を踏まえ、警戒レベル「2」に移行する基準を「病床使用率30％」、警戒レベル「3」へ移行する基準を「50％」ということにさせていただきました。この基準は、病床使用率、重症病床使用率、いずれにも適用させていただきます。
また、警戒レベルへの引き下げ時の基準として、医療の各指標が「減少・改善傾向にあること」を一つの参考とさせていただきます。
なお、重症病床数についてですが、実態に合わせて見直しを行いました。これまでの「最大76床」から、人工呼吸器を同時に使用できる最大数の「37床」に修正いたしました。これが、実は現実的な数値だと思っています。
続いて、判断基準のうちの総合的な状況についてご報告します。
スライドをご覧ください。こちらについても、状況の変化に合わせて、新たな項目の追加などを行いました。
新設した「ワクチン接種の状況」については、今後の3回目接種を含め、接種実績を年齢階層別にモニタリングすることになります。
「緊急搬送困難事案」に関しては、医療現場のひっ迫状況を評価する一つの指標として、その増減を週単位でモニタリングしたいと考えています。
以上がガイドラインの改訂内容となります。
今後は、新たなガイドラインに基づき、社会経済活動の一層の回復を促していくとともに、医療提供体制の整備や、3回目のワクチン接種の推進など、感染拡大に備えた体制づくりもしっかり行ってまいりたいと考えています。
3．警戒レベルの判断について
続いて、新たなガイドラインに基づく警戒レベルの判断についてもご説明させてください。スライドをご覧ください。
明日の4日土曜日から、新たなガイドラインに基づく警戒レベルを「1」ということにさせていただきます。制度が変更になってますけれも、実質的には警戒度「1」の据え置きと考えていただいていいと思います。
期間は12月17日金曜日までの2週間ということになります。
次に、今回の決定に至った理由についても、簡潔にご説明したいと思います。
スライドをご覧ください。新規感染者の推移です。
直近1週間の新規感染者数は、ちょっと増えておりますけれども、本日の新規感染者数11人を含めて63人ということになりました。
今週はですね、クラスターの影響もあって、4日連続で1日の感染者数が2桁ということになってしまいました。週単位で見ればですね、まだ低いレベルを保っていると捉えています。病床稼働率等々にも問題はありません。
しかしながら、皆さまご存知のとおり、他の都道府県に比べるとかなり高い感染状況にあるということで、ここは注意が必要だと思っています。
次のスライドをご覧ください。警戒レベル移行の判断基準です。
直近1週間の1日当たりの新規感染者数は7.9人ということで、前回値から比べると3倍ぐらいになってしまいましたが、それでも基準の40人をまだ大きく下回っています。
病床の使用率についてもですね、3.8％ということで、これも前回値から相当大きくなっていますけれども、これも（警戒レベル「1」の）基準の30％を大きく下回っている状況です。
警戒レベル移行の判断基準にある客観的な数値に関しては、すべての項目で基準以下の状況ですが、すべての項目で増加傾向にあるということを考えると、これは注視していくことが必要だと考えています。
なお、病床数に関してですが、目標としていた552床を上回る558床を確保することができました。ご協力をいただいた医療関係の皆さまに、心から感謝を申し上げたいと思います。
続いて、保健所の感染者数をご報告いたします。
スライドをご覧ください。今回から数値基準の見直しに合わせて、色づけの値を修正させていただいています。
クラスターの影響もあって、東部方面、東毛地域で増加が見られますが、全体的には落ち着いていると言っていいと思います。
感染症危機管理チームの専門家の皆さまからも、「警戒レベル1が妥当」というご意見を多くいただきました。
以上を総合的に判断し、今回の決定に至ったということです。
続いて、警戒レベル「1」における要請内容についてもご説明させていただきます。
スライドをご覧ください。要請内容です。
これまでの要請内容に変更ありません。県民の皆さまにおかれましては、引き続き、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、換気の徹底、基本的な感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。
特に、これまでも感染リスクが高いとされていたホームパーティーとか、忘年会等の大人数の会食については、引き続き十分ご注意いただきますように、改めて知事からもお願い申し上げたいと思います。
加えて、これから寒くなって屋内で過ごすことが多くなると思います。定期的に窓を開けて換気を行っていただきますようにお願いしたいと思います。
また、体調を崩しやすい季節となりますので、発熱やのどの痛みなど、普段と体調が違うときにはですね、登校や出勤を控えていただきたいと思いますし、また企業等では、テレワークなど柔軟な働き方への対応を引き続き進めていただきたいと考えています。
県内の感染状況は、先ほど申し上げましたが、総じて落ち着いています。
しかしながら、先ほどもお伝えしていたとおり、一部の地域で感染者が増加しておりまして、他の都道府県に比べると群馬県の感染者が非常に多くなっているのは事実です。
最近感染が確認された方の半数以上は、ワクチン接種が完了していない方だということで、今日は11人だったでしょうか、確かワクチン未接種の方が7人で、1回しか打っていない人が1人ということなので、最近の大半は、ワクチンを打ってない方が、感染者の多くを占めているということです。
これについてはですね、健康上の理由等でワクチンが接種できない方以外は、なるべく早く接種を完了していただきたいと思っておりまして、この点も改めて県民の皆さまにお願い申し上げたいと思います。
4．オミクロン株への対応について
続いて、新たな株「オミクロン株」について報告いたします。
オミクロン株への対応をまとめました。スライドをご覧ください。
日本国内においても、空港検疫で2例目のオミクロン株の感染が確認されました。
この方と同じ航空機に搭乗していた方全員が濃厚接触者として扱われることになり、一昨日、厚生労働省から、本県在住者についても、3人が濃厚接触者に該当する旨の連絡がありました。
この3人の方は、現在、県内の宿泊療養施設に入所いただいており、他の入所者と接触しないようフロアを分けさせていただいています。毎日健康状態を確認し、2日に1度のPCR検査を実施させていただきます。
なお、昨日判明した検査結果では全員陰性ということでした。
こうした状況も踏まえ、本県においても、オミクロン株の早期検知、拡大防止のため、検査体制等を強化することといたしました。
まず、県内の新型コロナ陽性検体に関しては、県の衛生環境研究所にて、できるだけ多くのゲノム解析を毎週実施することにさせていただきたいと思います。
特に海外からの14日以内の入国者及び帰国者の皆さまに関して、新型コロナの陽性が判明した場合には、速やかにゲノム解析を行うことといたします。
また、海外からの入国者についても、国の入国者健康管理監察センターが健康フォローアップを実施しています。
県としても、濃厚接触者や症状のある方に関しては、保健所で検査を調整するなど、国としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
加えて、オミクロン株の患者が判明した場合には、法律に基づく適正、適切な対応をとっていくということで、医療機関に入院していただくとともに、退院に関してもですね、当面の間、2回の陰性確認をさせていただきたいと思っています。
県としては、最大限の警戒感を持って対応し、感染拡大の防止に努めてまいりたいと考えています。
5．県営ワクチン接種センターの設置について
続いて、県営ワクチン接種センターの設置についてもご報告したいと思います。
昨日の一般質問の中でも言及していますけれども、県営ワクチン接種センターを追加接種のため、令和4年2月に開設したいと考えております。
開設時期は、先ほど申し上げましたが、追加接種に使用するモデルナ社製ワクチンの使用が可能になり次第、速やかに開設したいということなので、現状で言うと、令和4年2月頃を予定していると、こう言ってもいいと思います。
場所は前回同様、高崎市のGメッセ群馬に県央ワクチン接種センター、太田市の旧韮川（にらがわ）西小学校に、東毛ワクチン接種センターを開設させていただきます。
次のスライドをご覧ください。県営接種センターでの追加接種に関するスライドです。
センターでの接種対象者ですが、県内に在住・在勤・在学で18歳以上の方を対象とさせていただきます。
なお、追加接種に関しては、初回接種と異なるワクチンを使用する交互接種を含めた追加接種、さらには、初回接種をまだ終えてない方も対象とさせていただきます。
なお、センターで使用するワクチンは、現在のところモデルナ社製ワクチンを使用することを基本として考えたいと思います。
初回接種をセンターで済まされた方のみならず、モデルナ社製ワクチンによる交互接種を希望される方、さらには市町村の接種体制や感染拡大の状況に応じて、希望する対象者にいち早く接種できる十分な体制を構築してまいりたいと思います。
次のスライドをご覧ください。3回目接種のスケジュールに関するスライドです。今後の接種スケジュールをまとめました。
現時点の国の方針を踏まえ、初回の接種から8カ月後の接種ということを想定すると、12月からは医療従事者等、1月中旬には高齢者、64歳以下の一般の方の接種は、だいたい3月頃になると考えています。
県営センターで初回接種をされた方の追加接種に関しては、2月下旬から本格化いたしますが、交互接種者や初回接種未了者を受入れることを想定し、県営センターの開設は、先ほど申し上げたとおり、2月頃とさせていただきました。
終了時期は、接種の進捗や接種需要を考慮しながら検討したいと思いますが、概ね6～7月を想定しています。
このようにですね、我が国では8カ月を基本として接種の計画が進められておりますが、これも昨日の一般質問でちょっと言及しましたけれども、海外に目を向けると、世界に先駆けてワクチン接種が進むイスラエルではですね、初回の接種から原則5カ月の間隔を空けて追加接種が進められております。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどでは、6カ月の間隔を基本として追加接種が行われています。韓国はもっと短かったかなと思いますけれども、3カ月、4カ月だと思います。
知事である私としてはですね、こうした世界的な流れ、さらには先ほどご説明したオミクロン株による感染拡大リスク等を踏まえると、追加接種の前倒しもやはり必要なのではないかと考えております。
もちろん、国においては、ワクチン供給の問題もあると思いますし、さらには様々な専門的な知見も踏まえながら、現在の方針を示しているものと理解しています。
何日か前、岸田総理がですね、6日の施政方針演説でかな、（接種の）前倒しを発表する見込みと書かれていたんですけれど、その後も政府の中でいろんな意見があってですね、何かどうもはっきり固まってないようですが、ここは我々としてもよく情報を把握していかなければいけないと思いますが、本日、自民党県議団からの補正予算に関する要望の中にも、3回目のワクチン接種の前倒しというものがありました。
県としては、8カ月のスケジュールでやって欲しいという市町村の現状を踏まえた皆さんのお考えも十分理解はいたしますが、こういうことも踏まえながらですね、万が一3回目の接種が前倒しになった場合でも、迅速に対応できるような体制を整えてまいります。
先ほど申し上げましたが、しっかりワクチンが供給されることが大きな条件ですし、さらにはまた、市町村の立場とか考え方もしっかり尊重しなければいけませんが、知事としてはですね、オミクロン株も出てきましたから、これは県民の皆さまの命と健康を守るために、できるだけ早く、希望する県民の皆さまには、3回目の接種を終わらせたいと、こういう強い思いがあることも伝えておきたいと思います。
6．豚熱（CSF）に関する緊急対策について
続いて、豚熱の緊急対策についても発表したいと思います。
まず、防疫措置についてご報告いたしたいと思います。防疫措置の進捗状況についてのスライドです。
先月26日から開始した防疫措置ですが、29日に殺処分が終わりました。現在、農場及び施設の清掃等の作業を実施しております。
本日中には、すべての防疫措置が完了する見込みです。
殺処分した頭数は2,632頭で、殺処分終了時点での従事者数は、累計で619人となっています。
防疫作業に当たっては、県職員はもちろんのこと、国、桐生市及び近隣4市、JAグループ、建設業協会、トラック協会、バス事業協同組合、民間防疫業者の皆さんにご協力をいただいています。加えて、全国の5県からも獣医師の応援をいただいています。
ご協力いただいているすべての皆さまに、知事として改めて心から感謝を申し上げたいと思います。引き続き、関係の皆さまと協力し、しっかりと対応してまいりたいと思います。
なお、先月26日には、国と県の獣医師で構成する疫学調査チームにより、当該農場の飼養衛生管理の状況や感染経路の調査・検証が行われました。
調査結果は今後示される予定ですが、一刻も早く着手すべき対策については、国の報告を待つことなく、緊急対策として行うことといたしました。
まずですね、今回、緊急対策として、家畜伝染病予防法に基づく、「知事による消毒命令」を（今日）発出することといたします。
県内すべての養豚農家の皆さんに対して、離乳豚舎周囲を中心に消石灰散布を実施するよう消毒命令を発出させていただきます。
これまで県内で5例の豚熱が発生していますが、そのすべてが離乳豚舎での発生となっております。
このことから、感染リスクの高い離乳豚舎での飼養衛生管理を徹底・強化する必要があると考え、今回の判断に至りました。
なお、消石灰散布に必要な経費については、県が消石灰購入経費の補助をしたいと考えております。
さらに、知事認定獣医師を活用した離乳豚舎のチェック体制の強化を図ってまいります。
獣医師が農場巡回し、ワクチン接種とともに、その都度、消石灰の散布を始めとした、飼養衛生管理基準の遵守についてチェックを実施することで、離乳豚舎へのウイルス侵入を防止するという形です。これはおそらく全国で初めての仕組みです。
続いて、野生イノシシに関する緊急対策も発表したいと思います。次のスライドをご覧ください。
ここ最近、豚熱に感染した野生イノシシが相次いでおり、昨日は同時に3頭の感染が確認されました。間を置かずに、6例目となる豚熱が発生してしまう可能性もあるのではないかと非常に強い危機感を抱いています。
今のいろんな流れからするとですね、今回発生した農場の周辺でも、感染したイノシシが見つかっていると考えると、かなり厳しい危険な状況だと考えておりまして、知事としても危機感を持っているということは、申し上げておきたいと思います。
この状況を受けて、先ほどご説明した「消毒命令」の他にも、「野生イノシシ対策」が急務となっています。
このため、経口ワクチンの集中散布にすでに着手をしておりますが、養豚農家が密集する赤城南面地域を中心に、12月中旬にかけて、集中的な散布を行う予定です。
加えて、野生イノシシの捕獲状況や県の危機感等を共有するため、緊急捕獲エリア等の関係市町村長と早急に会議を実施し、今後の対策について、意見交換を実施したいと考えております。
なお、子豚へのワクチン接種に関して、皆さんご覧なったと思いますが、本日、地元紙の上毛新聞に記事が掲載されました。
記事にあるとおり、本年7月、農林水産省が従来の「日齢50日～60日」としていた接種時期の基準の前倒しについて、より柔軟に対応することが適当とする通知を発出したと、これは事実でございます。
この通知の内容に関しては、事務的なものであったことから、そのまま文書を転送するのではなく、家畜衛生保健所を通じて、農家の皆さまに個別に丁寧な説明を行い、対応を進めてまいりました。
しかし、この時点でやはりこれだけワクチン接種について、養豚農家の皆さまは、本当に大きな高い関心があって、心配されていることを考えれば、この時点で、県としては、養豚農家の皆さまに対して、（接種時期の前倒しを）一律にやるのではなくて、個別に対応していくと、この時点での群馬県の考え方を、文書でも情報提供すべきだったと思っています。
これはですね、知事としてそこまで考えが及ばなかったと言いますか、知事として私の配慮が足りなかったと思います。この点で、養豚農家の皆さまに不安を与えたことに対して、率直にお詫び申し上げたいと思います。
ただですね、この記事の中にいろいろと対応が書かれていますが、群馬県の隣県である、栃木県、群馬県は今、64万頭の飼養豚がいまして、全国4位で本州1位です。栃木県もですね、42万7千頭いまして（全国）8位ですけれども、岐阜県はもっと少ないですが、栃木県とか岐阜県でも特段の通知は行っておりません。もう1回言いますが、隣県の栃木県、そして、この記事にも言及された岐阜県、これは群馬県と基本的には対応は同じです。個別の農家で対応していると。これは確認をさせていただきました。
ただ茨城県ではですね、この記事の中にあったように、8月の段階で前倒しを決定し、その時点での分析結果とともに、農家に通知しているということでございます。
ワクチン接種に関しては、県民の皆さまにも、養豚農家の皆さまにも分かっていただきたいと思いますが、早ければいいという簡単な問題ではありません。早すぎると抗体ができず、適切な効果が出ない場合もございます。個々の養豚農家の方々の意見を聞いても、一律に前倒した方がいいというデータはなく、個別に判断する必要があるという意見が、その時点では、多数を占めておりまして、この点は養豚協会とも連携して、県は取り組んできたつもりです。
このため、これまで群馬県はですね、国の通知に基づき、一律に接種時期を早めるのではなく、農場ごとに検査を実施した上で、適切な接種のタイミングを割り出し、適切なタイミングで接種を行ってきたというのが事実関係です。
実務的にはですね、農場の状況に応じて、関係課にも確認をしましたが、前倒し等を含めて柔軟に対応を行ってきたということです。実際に4例目、5例目はですね、前倒しでのワクチン接種を行っていたことも確認をさせていただきました。
同時に、県として適切な接種時期を割り出すための検査・分析を並行して続けてまいりました。今回、その結果がまとまったため、1つの参考として、養豚農家の皆さまに周知したということでございます。
今回の件に関しては、養豚農家の皆さま、県民の皆さまに、事実関係、正確な経緯のご説明をこうやってさせていただいていますが、先ほど申し上げたとおり、この国の通知が出た後、速やかに、その時点での県としての考え方を、きちっと知事である私が責任を持って、文書で情報提供を行うべきだったと思っています。
この点は、農政部含めて関係部局は、常には一生懸命頑張っていただいているので、これは知事としての私の配慮が足りなかったということで、この点は反省をしておりますし、非常に不安と闘いながら頑張っておられる養豚農家の皆さまにも、その点は率直にお詫びをしたいと思っています。
短期間で複数の事案が続いています。先ほど申し上げたとおり、今の状況全体考えると、周辺で感染したイノシシもずっと見つかっておりますので、なかなか厳しい状況だと思いますし、特に農家の皆さんが大きな不安を感じながら、日々、養豚業に従事しておられることは、これはもう本当によく分かっております。
県としても、これまで以上に気を引き締めて、先ほど説明させていただいた緊急対策を速やかに実施してまいりたいと思います。
皆さまにおかれましても、引き続き飼養衛生管理基準の遵守の徹底をお願いしたいと思います。
言うまでもなく、もう何度も言いますが、本県にとって養豚業は、農業産出額の2割近くを占め、知事としても大変重要な産業だと認識しています。豚熱対策に関しても、県の最重要課題の1つとして毎回申し上げていますが、これまで全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、もう1回言いますが、ここまで短期間で複数回事案が発生するということですと、今回発表した緊急対策に加えて、対策の抜本的な見直しが必要なのではないかと考えています。
県としては、養豚農家の皆さまが安心して養豚業にしっかりと従事していただくことができるように、今後も国や市町村等と連携しながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。
7．湯けむりフォーラムについて
最後に、先週の会見に続いて、湯けむりフォーラムの新しいコンテンツについてお知らせしたいと思います。
来週から配信を開始する注目のコンテンツを3つだけ紹介したいと思います。スライドをご覧ください。
まず1つ目は、12月8日から配信を開始する、「GIGAスクール構想がもたらす変化とは 教育の未来を考えるトークセッション」になります。
教育改革で全国的に注目を集める東京・千代田区立麹町中学校の元教諭で、現在は立命館守山中学校・高等学校で活躍される加藤先生とともに、本県の平田教育長、現職教諭も交えてトークセッションを行っています。コロナ禍において、今後子どもたちの学びはどう変わっていくのか、教員はどのように支援していけばいいのか、こういうことについて、重要な示唆をいただいています。
次のスライドをご覧ください。
2つ目は、12月10日から配信を開始する地方行政のDXを考えるトークセッションです。国内外のDXの最前線をリサーチしてきた編集者の若林恵さん、デジタル庁のプロジェクトマネージャーで、「コードフォージャパン」の代表でもある関晴之さんに、「DXとは何か」「地方行政はなぜDXに取り組まなければならないのか」等について議論をいただいています。群馬県の施策の重要なキーワードでもあるDXについて、こちらも示唆に富んだ内容になっております。
次のスライドをご覧ください。
3つ目は、12月17日から配信を開始する地方メディアの第一人者3名が語る「『ローカルメディア』を考えるトークセッション」です。
地域の魅力を伝えるローカルメディアに詳しいゲスト3名に、ローカルメディアのこれまでの動きとか、これから必要とされること、行政の関わり方などについて議論いただいております。地域に必要とされるメディアとは何なのか、改めて考えるきっかけになる中身となっています。
以上、本日は3つのコンテンツをご紹介いたしました。いずれも学びや気づきに繋がるものになっておりますので、ぜひご覧ください。
DXに関して言うと、今日はパネルを用意していませんが、少し知事として付け加えたいのは、先週の記者会見で申し上げた、群馬県のeスポーツ月間についてです。続けて3つ大きなイベントをやることを発表しましたが、その中で、特にeスポーツの世界では初めての試みである「eスポーツ実況王決定のコンテスト（全日本eスポーツ実況王決定戦）」を実施いたしました。
eスポーツ関係者の間では大きな話題になっておりまして、先般も、宇留賀副知事のふるさとでもある長野県のテレビ信州でも大きく取り上げられていまして、その中で、「ｅスポーツのメッカを目指している群馬県」と紹介していただいて、すごくうれしかったし、日テレニュース24でも出てきたので、もしご覧になっていなければ、ちゃんとした特集ですので、長野県からテレビ信州のアナウンサーが挑戦したんですかね、また宇留賀副知事も出ていますので、ぜひ時間があれば皆さんにも見ていただきたいと思います。
群馬県のｅスポーツの取り組みがこのように注目されていることをぜひ知っていただきたいと思います。
もう1つは、ぐんまちゃんに関する話題です。おとといの一般質問でも申し上げたのですが、4日～5日前に、ガジェット通信が主催している2021年のアニメ流行語大賞がありました。その流行語にノミネートされた作品の中に、鬼滅の刃の「うまい！」とかと並んで、ぐんまちゃんの「ぐんまパワー」というものが、実は候補になっています。これは結構すごいことだなと思っています。
まだ（アニメ化が）始まって9話の段階ですし、知っていれば、投票したんですけれども、全然気がつかなかったのですが、やはり9回放送のうち8回ツイッターのトレンド入りしているので、それだけ注目されているということで非常にいい傾向かなと思っています。
ご興味ある方は、ガジェット通信の「2021年のアニメ流行語大賞」の結果を見ていただけるとありがたいなと思っています。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。何かご質問があれば、お受けしたいと思います。
質疑応答
3回目のワクチン接種の前倒しについて
（記者）
先ほど言及された3回目のワクチン接種についてなんですけれども、接種間隔を8カ月と国はしているけれども、知事としてはなるべく早くやりたいと、6カ月の前倒しを念頭におっしゃっていると思うんですけれども、知事として具体的に、国や政府に働きかけ等を行っていくお考えはおありでしょうか。
（知事）
まず1つは、早くできればそれに越したことはないんですけれども、実務的に可能かどうかというポイントはあると思います。
最大のポイントは、（ワクチンの）供給量を（国が）ちゃんと確保できるかどうか、必要な量を地方自治体に供給していただけるかどうかということだと思うので、この点は引き続き国にしっかりと求めていきたいと思います。
それから、市町村はいろいろ計画を立て、8カ月でやってもらうのが最もありがたいというふうにおっしゃっているので、そういった市町村の声にはしっかり耳を傾けていかなければいけないと思います。そういうことも含めて、国の方で実際に早める検討をしているわけですから、これはしっかりと、自治体がこれ（前倒し接種）を実施できるような体制を整えるために、より強力な支援をいただきたいなということです。
個人的に言うと、私は知事で、しかも県民の命と健康を守る責任がありますから、その立場からすれば、オミクロン株が出てきて、今はまだ正体が分かっていないところもあって、感染力は強いけど、重症例がすごく少なくて、楽観的な意見もあるんですけれども、まだわ分かっていませんよね。
しかも、どのくらいワクチンが効くのかについても諸説あって、1週間分析にかかるとのことなので、いろいろな意見はあるんですけれども、本当に第6波が冬にかけてくるとすれば、そこも睨んで、当然接種できる方には、できるだけ早く、前倒ししてでも接種できるような体制になればありがたいと、これも知事としては強く思っているということを今日申し上げました。
豚熱対策（知事による消毒命令）について
（記者）
豚熱（CSF）の消毒命令についてなんですけれども、命令という言葉が使われていますけれども、これは何か法律に基づくようなものであるのか。そして、どのように行われたかどうか確認するのか、命令に応じなかった場合の罰則があるのか、そして群馬県として過去に出した例があるのかどうかという点について教えてください。
（知事）
過去に出した例はあるんですけれども、農政副部長かあるいは畜産課長から、正確に説明をおねがいします。
（畜産課長）
まず消毒命令ですけれども、家畜伝染病のまん延を防止するためということで、家畜伝染病予防法の30条で規定されておりまして、知事が命令を出すことができるものになっています。当然、命令が守られない場合には、罰金等もあるような法律でございます。
さらに、過去に出した例について、（令和）元年に、陽性のイノシシが発見された当時、緊急的に消石灰を撒いてほしいということで、その時に発したことはあります。
（記者）
罰則があるというお話でしたけれども、行われたかどうかは、どうやって確認されるのでしょうか。
（畜産課長）
今、ワクチン接種で、知事認定獣医師さんが入っておりますし、また家畜保健衛生所の職員も入っております。ですので、その度ごとに、畜舎の周りとか、飼養衛生管理基準の農場の周囲とか、そういったところに散布をお願いするということになろうかと思います。
（記者）
そこで確認をするということですね。
（畜産課長）
はい。
新規感染者数の増加について
（記者）
10万人当たりの新規感染者数が他の都道府県に比べて群馬県が多いという状況が続いておりますけれども、クラスターが原因ということもあると思うんですが、これはリバウンドの兆候とか、そのように捉えていらっしゃるのかとか、その辺の受け止めはいかがでしょうか。
（知事）
まず、4日連続で2桁というのは非常に良くない状況だと思っています。十分注視をしていかなければいけないと思っています。
ただ、東毛地域が多いんですけれども、市中感染が起こっているような状況ではないと思っていまして、どこの都道府県でもクラスターが発生すれば2桁になるので、そこはしっかり冷静に見ていかなければいけないと思っています。
ただ、ワクチンの接種率が高くなれば、それだけリスクも低くなってきますので、だから先ほども申し上げたんですけれども、（健康上の理由等で）ワクチンを打てない方を除いて、まだ2回接種を済ませていない方については、最後は本人の判断ですけれども、できるだけ2回接種を済ませていただいて、少しでもワクチン接種率を上げることが大事だと思いますし、あとは、外国人県民の皆さま、外国籍の皆さまのワクチン接種率も上げていかなきゃいけないので、こういう呼びかけもしっかりしてもらいたいと思っています。ですから、先ほど対策の中でもありましたが、特に感染者が多くなっている地域の首長とは、しっかり打ち合わせというか会議をやって、協力して対応できるような状況にしたいなと思っています。
感染防止対策と社会経済活動について
（記者）
現在、ワクチン手帳を活用した需要喚起策を実施している最中ですけれども、これから寒さも厳しくなって、感染が再び拡大してしまうという懸念もあると思います。
その辺で、感染対策と経済対策を両輪で回していくために、これからどうしていきたいみたいなお考えはありますか。
（知事）
まず、4日連続で2桁になっていることについては、十分注意しなくてはいけないと思います。他の都道府県が少ないですから、突出して多い感じになっているんですけれども、今の段階では、もう1回言いますが、市中感染が起こっている兆候はありません。
それから、1日あたりの感染者数が10人、11人とかいうレベルなんだけれども、毎回確かめているんですが、愛郷ぐんまプロジェクトとか、あるいはGo To Eatワクチンプレミアムに関係しているというデータは全くありませんので、それは全く影響がないと思っています。
ですから基本的には、もう1回言いますけれども、感染防止対策と経済を一緒に回すというためにワクチン手帳を作りましたので、これをしっかり活用しながら進めていくということです。
もう1回言いますが、少し高くなっているのでこれは十分注意しなきゃいけないんですけれども、ここで見ていただいてるように、まだ医療提供体制には全く影響がないので、そこは冷静に、よく状況を見ながら、経済対策もしっかりこのまま進めていきたいと思っています。
新型コロナに係る3回目接種について
（記者）
ワクチン接種を前倒しの方向でやっていくということでしたけれども、先月には、市長会の方から、準備の期間を確保したいので8カ月にして欲しいという要望もあったと思います。その中で事務作業とか、準備をする現場に対して何かご配慮されるとかそういうことはありますでしょうか。
（知事）
まず、記者さんがおっしゃったように市長会からの要望の中に、8カ月でやって欲しいという話があったので、私の方から、国の方も、基本は8カ月とその時におっしゃっていて、クラスターが起こったりした時の特例として6カ月ということも検討するみたいな話だったので、それはそれとしてご要望として承りました。
ただ、その時に状況が変わって、国の方針が前倒しになるという可能性もあるので、そういう時は、そこにも対応できるように、しっかりと準備をしていかなければいけませんねということも市長会に申し上げたので、まず国の全体方針がどうなるかについて見極めていかなければいけないというふうに思います。
それから、当然市長会の要望はよく分かるので、そこもよく考えながら、どういうやり方があるのかについて、よく検討していきたいと思いますけれども、まずは国の方針をしっかり見極めたいと思います。
個人的には、前倒しになっていくんじゃないかなと思いますけれども、そこの方針を県として決めていくときは、市町村とも相談をして決めていきたいと思っています。
（記者）
3回目接種の関係で、いくつか質問させていただきます。
まず、3回目の接種に向けて随時進んでいくと思うんですけれども、私もいろいろな人の話を聞いていると、抗体価は人によって多少差が出るように聞いておりまして、下がってきたりとか、あるいは、2回接種した後に新型コロナウイルスにさらされると高い状態が続くとか、そういう話を聞いております。もちろん全員3回接種に向けて、なるべく接種するように進んでいくと思うんですけれども、その中で例えば、今現在分かっている範囲で結構なんですが、こういうケースだと2回で十分で、3回目を打つ必要はないとか、そういう想定がもし決まっているようでしたら、お聞きしたいというのが1点目でございます。
それから関連して、1回目及び2回目の今日現在での接種率についてもお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
（知事）
新型コロナワクチン接種推進局長からお願いします。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
まず1点目について、2回目で十分といったケースが想定されるかということなんですけれども、海外では3回目接種が進んでおります。そこで3回目のデータが出つつあるんですけれども、お話があったように、接種後に抗体価が維持されるかというのは個人差が非常にございますし、一律として、こういうケースは3回目を打たなくていいというようなデータは、今のところ示されておりません。
従って、県としてもそこら辺は、特にお話をできるような状態ではないというところでございます。
それから現時点の、最新の接種率についてお話をいたします。12月1日時点の集計です。1回目を終えた方は、対象者の比率で言いますと、87.67％。2回目を終えた方は86.68％ということになっております。
以上です。
（記者）
対象者と言いますと、12歳以上の県民でしたかね。
（新型コロナワクチン接種推進長）
はい。
（記者）
確か178万人でしたかね。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
はい。
市町村で使用するワクチンについて
（記者）
不勉強で大変申し訳ないんですけれども、今回、県営ワクチン接種センターでモデルナのワクチンを使われる、それが承認され次第ということで、2月頃開始ということでしたけれども、今日から高崎の総合医療センターとかで3回目の接種が医療関係者を対象として始まったようでして、市町村での医療関係者や高齢者への接種は基本的にファイザー製ワクチンを使っているという理解でよろしいですかね。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
はい。
県営ワクチン接種センターについて
（記者）
局長に伺いたいんですけれども、今、モニターに表示されているスライド（16枚目「県営ワクチン接種センターでの追加接種」）に記載の対象者についてですが、私の記憶が正しければ、これまでの県営ワクチン接種センターでは、県内在住というところで、在勤・在学まで含んでいなかったように感じるんですが、対象を広げたということでよろしいでしょうか。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
今回、在勤・在学を明記させていただいております。
ただ、これまでの初回接種の中でも、実質的に職域のプラン、あるいは企業の団体プラン、あるいは大学のプラン、こういう中で、県外の方に接種していただいておりました。
やはり、地域で感染拡大を防ぐには、実質的にその地域で活動や生活されている方に接種を進めることが必要であると考えておりますので、今回も内容的には前回と大きく変わったところではないですが、あらかじめこういった形で明記させていただきました。
（記者）
つまり、予約の段階で、県外の方がダイレクトにこのセンターを予約できる状況には3回目もなっていないという認識でよろしいですか。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
予約については、これからまた市町村等も含めて検討していきたいと思います。
どういう形で、県外のこういった方が予約できるかについて整理して、その後またご報告させていただきたいと考えております。
（記者）
現時点でお伝えする場合は、県外に住んでいる方であっても、（群馬県に）在勤、在学していれば、今のところは打てるような状況にするという認識でよろしいですか。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
はい。結構です。
（記者）
次のスライド（17枚目「3回目接種の想定スケジュール」）だったと思うんですが、（県営ワクチン接種）センターが設置される見込みの期間があると思うんですが、これは1回目、2回目で設置していたセンターのような1日の接種回数（能力）ということで想定されているんでしょうか。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
接種回数は、現在市町村における接種状況も確認をしているところでございます。
想定としますと、初回接種の時に県営ワクチン接種センターで打たれた方、それから県内の国の職域接種で、この方はモデルナ製ワクチンを接種していますので、そういう方については、少なくとも県営ワクチン接種センターが十分受け入れる能力は持った方がいいだろうというふうに考えております。
さらに加えまして、今回2月、3月まで今、発表されていますワクチンの配分状況を見ますと、初回の接種実績よりも、モデルナの配分が多いものですから、市町村でファイザー製ワクチンを打たれた方も、一定程度モデルナ製ワクチンを打てるように、そういったところも、県の方でできるだけ市町村の補完をできればと考えております。
（記者）
そうすると前回並みの接種回数は確保して、それを上回るかどうかというような認識ですかね。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
はい。
3回目接種の担い手確保について
（記者）
3回目の接種についてなんですけれども、前倒しに備えて準備は進めていくということですけれども、担い手の確保という意味では、なかなか長期に確保し続けるというのは難しいと思うんですが、この辺はどういうふうに進めていかれるかということと、なかなか供給が見通せない中で、現行持っているモデルナワクチンについて、例えば緊急性のある人に対しては3回目の接種を認めていくかどうかということのお考えをお聞かせください。
（知事）
大久保局長から。
（新型コロナワクチン接種推進局長）
担い手の確保につきましては、ワクチン接種体制を構築する上で重要な部分でございますので、そこにつきましては、市町村さんの方はすでに、地元の医師会等と調整を進めていらっしゃいます。
県営センターにつきましても、先日もですね、初回接種でお世話になりました医療関係団体、医療機関の方々と知事の方で意見交換をしていただきましたけども、いずれもですね、非常に協力的なお話をいただいておりますので、順次接種開始の時期について見通しが立ちましたら、速やかにそういった皆さま方と調整を進めていきたいと考えております。
3回目のモデルナの使用でございます。これについてはですね、モデルナ社が国に薬事承認を出しておりまして、その薬事認定というところがまず大前提になると思います。
それから実際にモデルナを使い始めることができるのは、国の方のですね、厚生労働省の省令等の改正が必要ですので、群馬県としましては、そういった手続きが済み次第、速やかにモデルナの活用を考えております。
豚熱対策（知事による消毒命令）について
（記者）
豚熱の関連でお伺いします。今回の知事命令の対象となる養豚農家がどれぐらいで、見込まれる消石灰のトン数がどれぐらいか。すみません、細かな話で。
（知事）
砂長畜産課長、お願いします。
（畜産課長）
農家戸数でいけば230戸ありますので、これがすべて対象にはなろうかと思います。
また、今回の（消石灰の）量なんですが、ひとつの農場で、特に離乳豚舎を中心にまいていただきたいので、月に100袋程度は必要かなということで、まず、それを対象にしたいと。
ただ、農場さんによって面積の大小がありますので、その中で、農家さん自身も買い込むことも必要になろうかと思いますので、全体量となるとすぐに数字は出ないんですが、だいたいひとつの農場で100袋程度を、県の方から（農家さんが）購入したものについて支援をしたいと考えております。
子豚へのワクチン接種の適期に関する周知について
（記者）
豚熱の関係でお伺いします。
7月13日に農水省の方から、（ワクチン接種の）前倒しに関する事務連絡を受け取っていたということですけれども、知事がこれをお聞きになったのは、すぐお聞きになったのか、いつ、どのタイミングでお聞きなったか教えてください。
（知事）
これはですね、どこかで説明があったのかもしれませんが、あまり意識に残っておりません。先ほども申し上げたとおり、農水省の文書が来た段階で、やはりそこで県としてこれに対してどう対応するかというのは、きちっと説明するべきだったと思っています。この点、非常に反省をしています。
（記者）
岐阜県、栃木県の例についてご指摘されましたけれども、一律の指針は確かに出してないんですけれども、やっぱり積極的に早めましょうみたいな動きを今年度の早い段階からやってきていると。そういう中で、群馬県としてこういう情報を受けながら、なぜ、ここまで判断が遅れてしまったのか・・・遅れてないということなんですかね。
（知事）
まず申し上げたいと思うんですけども、この通知はちゃんと群馬県も受け取ったんですね。栃木県とか岐阜県は、基本的に群馬県と同じ対応です。これを受け取った上で、群馬県は、文書は出さなかったけど、個別の養豚農家に対しては、しっかりとその旨を伝えて、相談をしながらやっていたと。この点において、栃木県と岐阜県と差はありません。同じです。
茨城県はですね、ちょっと早めに分析をやって、文書が7月に来た時点ですでにデータもそろっていたので、文書を出してもいいという判断をして、こうやったということなんだと思うんですよね。
対応が遅れたというよりは、まず群馬県の飼養豚の数は、茨城県よりも12万頭ぐらい多いですからね。まず、頭数がもすごく多いのと、それからやはり、いろいろと我々がとったデータでなかなか一律の結果が得られなかったので、ある程度の結果が出るまでは、なかなか発表できないだろうという判断で、それが12月2日になってしまったということなんですね。
だから、対応が遅れたというよりも、この7月の段階で、私の方がしっかりこれをまず受けてですね、県として、例えば、こういう分析をしてるのでこのぐらいかかるとか、あるいは、県としては文書は出さないでこう対応するとか、その時に、きちっと県としての対応を説明すべきだったということだと思っています。
（記者）
まさにご指摘のとおりだなと思っていて、私も一番言いたいのは、現場で情報格差があったということなんですよね。知ってる農家さんも当然いるんですよ。大手さんとか、迫田先生（北海道大学大学院獣医学研究院の迫田 義博教授）の動画をYou Tubeで見てる方なんかは、国の方針を知ってるんですけど、中小の養豚農家さんは国の方針変更も知らなかったし、県としても会見で、8月7日の会見で「50日とか60日で通常打っている」ですとか、10月21日の会見では、「50日から前に打ってはいけないとは言ってない」ということを言ってますし、「個々に農場で判断してる」と言っていながら、それでも50日、60日が残っている農家さんがいらっしゃったわけですよね。そこの情報格差について、県として事務連絡を受けた段階で、もっとそれは言うべきだったんじゃないかと思うんです。個々の農家ごとに情報の格差が生じている状況があったと私は思っています。
（知事）
十分な説明がなかったという養豚農家の方々もおられるので、この点は、そこがなかなか徹底されてなかったとしたら、反省しなくてはいけない点だと思っていますが、私が担当課から報告を受けている限りでいうと、文書を受けてかなり早い段階から、実際に現場では相当丁寧に説明をしているという報告を受けていたので、こんな大変な中で、皆さん苦労して毎日を過ごしておられる養豚農家の皆さんの中で、ちゃんと説明をしてもらえなかったという方がおられたことは反省しなくてはいけないと思うんですが、私が報告を受けている限りでは、かなり丁寧にやっていて、それについてですね、栃木県とか岐阜県と比べてすごく足りなかったとは思ってません。ただその記事にあるように、十分な説明がなかったという方もいるとすれば、それはやはり我々の説明というか、そこら辺の徹底ができていなかったということはあるかもしれませんけども、事務方からは、最初から丁寧に個別に説明していると伺っていました。
（記者）
（スライドに）30から40日（適期接種）の再周知とあったんですけれども、県から昨日と一昨日でFaxが流れましたけれども、再周知というのはどういう意味なんでしょうか。
（知事）
砂長課長からどうぞ。
（畜産課長）
適期について、最初50日、60日ということで一度お送りした経緯はありますので、それは当然Faxなり通知をしておりますが、今回、最適期、記者さんがおっしゃるとおり、早まってきているという情報を今まで出していなかったというのは確かでございます。
それを含めて、Faxで適期が早まっているということを教えたということであって、この「30日から40日を含む」ということを、もう1回やったというわけではなくて、その50日、60日というお送りしていた部分について、適期として今ずれているということをお知らせしたということでございます。
（記者）
県として、こういう形で通知をするのは初めてですよね。50から60日の通知を出して以降は。農場ごとに判断されているんでしょうけれども。
（畜産課長）
特にですね、やはりこれは、ここだというふうに決めてしまうと、すべての農家さんが対象になってしまいますが、今現状で、先ほど50日60日の農家さんも実際にいらっしゃいます。それはなぜかといえば、移行抗体が切れなくて、子豚の適期が遅い農家さんも実際にいるからです。
逆に早まってしまった農家さんについては、適切にですね、こういうところもあるということを、検査をしながらですね、家畜保健衛生所と知事認定獣医師が進めておりますので、そこら辺の認識は一緒になってやっております。ただ、こういったことをちゃんと周知して欲しいという家畜保健衛生所からの依頼もあってですね、農家さんの説明用に、あくまでも参考で流した資料でございます。
（記者）
移行抗体を判断するのに母豚の抗体検査が大事だと思うんですけれども、県として、7月13日以降でいいんですけれども、どれぐらいの頻度で、どれぐらい農場をやっているかお示しいただけないでしょうか。
（畜産課長）
農家で言えばですね、地域ごとにちょっと差があります。それは、カバーする家畜保健衛生所のエリアの農家戸数がいろいろあります。ただ、県域全体で見れば、7割程度以上の農家さんについては、どこが適切かは確認をしております。そういった対応を今もずっと続けている状況です。
（宇留賀副知事）
今日の記事、しっかり現場の話を聞いていただいてよかったなと思います。母豚の検査というのもあるんですけれども、群馬県としては、離乳豚の免疫がどうなっているか調べていくというアプローチをしていて、相当な数を積み重ねてきたと報告を受けています。ただ、結構数字がばらけてしまっていて、30日齢とか40日齢に早めたほうがいいんじゃないかという話と、やっぱり50、60日だという意見とが、データ上で相当ばらけていたということがあって、それから他の県と同じように、母豚の方の調査を始めたという経緯があります。
群馬県としてはしっかりデータを集めて、より的確な情報を出していこうと。また、個別の農家さんの状況によっても違うというところも踏まえて適切にやっていこうとしていたところがあります。
そこはデータを整理して、分析のところをまたお示ししたいと思います。
（記者）
そこの分析を知らないんですよ、現場は。公開されている県もあるじゃないですか。それがやはり不安に繋がってる部分あると思うので、そこは公開してもらいたいと思っているのと、どうして今判断できたのかと思ってるんです。30、40日で。それはどうしてなんでしょうか。
（宇留賀副知事）
12月1日付で出したFaxのところは、母豚の分析をした結果そこが出てきたというので、ようやく、いろんな情報の中からお示しできるデータが出てきたというのが実態であって、何も隠していないですし、しっかり分析をしてきたというふうに思います。
（知事）
何にも隠してないんです。
ただ、茨城県は、7月の段階である程度のデータを持って（文書を）出してるから、それについて群馬県がそのスピードでやっていなかったということは事実なんだけど、そこはもう1回言いますが、1つは、飼養豚の数が多いということもあるし、宇留賀副知事が言ったように、ちょっとデータがばらけていて、なかなか発表するところまでいかなかったのが、ようやくここまで集まれば、ここのぐらいだったら発表しても大丈夫だということになって、このタイミングでやったということなんですが、いずれにせよですね、7月の段階で、私が農政部の方からこういう状況になっていますと、フワッとちょっと覚えてるんだけど、農政部の方から報告を受けたときに、しっかりといろいろ協議をして、群馬県はこういう立場でやりますということをしっかり説明するべきだったと。この点は良くなかったと思うんですね。
つまり、群馬県としてもこういうことをやってるという、こういう考え方で、今、例えば農水省からこういうふうに（通知が）来てるんだけど、こういう考え方で群馬県は取り組んでいますとか、こういう方針でやってますということを、その時点でしっかりお伝えするべきだったということですよね。
栃木県も岐阜県も（文書は）出してませんから。群馬と同じように、たぶん現場で説明してきたということなんだと思います。
農政部、それから畜産課の皆さんの状況をずっと、豚熱に対する対応も見てきましたけども、本当に真面目に頑張ってるので、その点は100％信頼してますから、現場の農家の方ではしっかり説明してると言われていたから、そこは大丈夫だなと思っていたのですが、今日の記事を見て、農家の中では、説明足りないと、そこをはっきりさせてくれないから大変だったという声があるということ受け止めなくてはいけないし、その点は、知事としてもう1回言いますけど、7月の段階でしっかりと、こういう方針でやっているので、群馬県では文書を出しませんとか、あるいは、今こういう分析やってますが、頭数も多かったり、なかなかデータがそろわないとか、こういう中間の経緯も説明するべきだったなと。
それで養豚農家の方が不安になったとすれば、そこはもう1回言いますけど私の責任ですから、農政部から報告があったときに、そういうふうに頭が回らなかったということで、豚熱対策も一生懸命やってきたんだけど、そこはちょっと私の配慮が足りなかったということなので、そこは率直にお詫びをし、なぜこうなったのかということを説明させていただいたということです。
（記者）
現場との連携とかコミュニケーションをより一層強化するみたいなお考えはおありでしょうか。
（知事）
今までも一生懸命やってきましたけども、こういう声があるのであれば、より一層、現場の方ではしっかりと説明してもらうようにしたいと思っています。
知事メッセージ
他によろしいでしょうか。
それでは最後に、知事の方から県民の皆さまに、改めてお願いを申し上げたいと思います。
今日の会見でも発表させていただきましたが、総じて群馬県の感染状況は落ち着いております。しかしながら、県民の皆さまにご理解いただきたいんですけども、ここ4日間ぐらい2桁の数字が続いていると。全体として言うと、病床稼働率とか医療提供体制に影響を与えるようなものではありませんが、やはり全国的にこれだけ少なくなっている中でですね、群馬県が4日連続で2桁になったということはですね、人口比の感染者数ではかなり突出して多くなっているということは事実です。これは決していいことではない思ってるんですけども、県民の皆さまには、もうすでにいろいろとご協力をいただいて、少なくともワクチン接種を望む県民の皆さまへの接種率、これは全国でもかなり早いペースで8割を超えましたし、20代、30代、40代はずっと全国で一番でした。ご協力をいただいてきたんですけれども、ここに来て、打っていない方の感染がすごく増えてきているということを考えるとですね、いろいろな理由でワクチンを打てない方以外の方で、ワクチンを打てる方で接種を迷っている方、まだ打っていない方がおられたらですね、もちろん最後は個々のご判断ですが、ぜひ2回目の接種を済ませていただきたいと。このことを改めて、県民の皆さまにお願いしたいと思います。
群馬県は、外国人県民の比率も北関東では最も高いので、こうした外国籍の皆さまにもワクチン接種をしていただくように、こういう呼びかけも、さらにこの接種率を上げるように、知事として関係の市町村と協力をしながら、お願いしていきたいと思っております。
もう1回申し上げますが、ワクチン接種については、さらなるご協力をお願いしたいと思いますし、今日も何度も申し上げましたけども、もうすでに県民の皆さまには十二分に協力をしていただいておりますが、これから冬になって気温が低くなるとウイルスも活性化しますので、ここから第6波がどういうふうにやって来るのか分かりませんが、ぜひですね、基本的な感染対策については引き続き徹底していただくよう、お願い申し上げたいと思います。
それから、群馬県で5例目の豚熱が発生してしまいました。今日いろいろとメディアの方々とやりとりをさせていただきましたが、群馬県もですね、いろいろな形で豚熱対策に力を注いできたつもりなんですけども、養豚農家の皆さんにちょっとご説明したいと思いますけども、7月に政府の方から方針が来てですね、これを受けて群馬県としてどうするかということを、やはりその時点で、知事である私が、特に不安を非常に抱えておられる養豚農家の皆さん、それから県民の皆さんに、例えば会見等も含めて、しっかりとやはり説明するべきだったと思っていまして、この点はですね、担当部局が本当に一生懸命やってくれたんですが、知事の配慮が足りなかったと。やはりその時点でもうちょっと配慮して、しっかり説明をしていれば、こういう流れにはならなかったのかなと思っていて、この点は、養豚農家の皆さん、あるいは県民の皆さんにお詫びをしたいと思っています。
ただですね、ひとつだけ皆さんに分かっていただきたいのは、県はいろいろと足りない点もあるかもしれませんが、豚熱対策については全力を尽くしてまいりました。ずっとこの豚熱が残念ながら出てしまってですね、これは当然のことではあるんですが、県庁総出で殺処分をやってまいりましたし、今回も相当寒い中ですが、農政部職員を中心に動員をしてですね、殺処分をやり、防疫措置も明日終わるということなんですけども、そこは本当に当たり前なんですけれども、養豚農家の皆さんのために、あるいは県民の皆さんのために先頭に立って必死に頑張ってきたと。これだけはぜひ、養豚農家の皆さんにも、県民の皆さんにも分かっていただきたいと思います。
ちょうどこの7月、国の指針というか方針みたいなものが送られてきて、その時にしっかり報告を受けているはずなんですが、この時点でちゃんと群馬県の対応を説明しなければいけないという私の配慮が足りなかったということではあるんですが、しかしですね、隣の栃木県も42、43万頭ぐらいの飼養豚がいるんですけれども、栃木県は、群馬県とほとんど同じ対応で文書は発出しておりません。それから岐阜県。地元紙に出てきた岐阜県も群馬県と対応は同じです。文書は出していません。個々に現場で説明していくということをやってきました。
いろいろなご批判は真摯に受け止めなければいけないと思いますが、私が現場から報告を受けている限りでは、個々の養豚農家の方々に文書は発出しませんでしたが、かなり丁寧に説明していると聞いてたので、今日の記事の中で紹介されている養豚農家の方が「県の説明が足りない」とお感じになられているとしたら、これも真摯に受け止めたいと思いますし、やはり我々としてももっと丁寧に説明していきたいと思っています。
ただ、養豚農家の皆さんにぜひ分かっていただきたいのは、県がさぼっていたとか、ものすごく対応が遅れたとか、あるいは責任放棄したとか、そういうことは決してないと思っております。
茨城県がこの時点で文書を出せたのは、飼養豚の分析がこの時点で整っていたので、それもデータとして出せたんだと思いますが、これもですね、茨城に比べると群馬県は遅れていたと言われたらそれまでなんですけども、群馬県は64万頭いるということで、茨城よりも12万頭ぐらい飼養豚が多いということと、我々も一生懸命データを集めていたんですけども、ちょっとばらけたりしてですね、発表するにはもうちょっとデータが集まらないといけないということでやっていたらこの時期になってしまって、発表の仕方も養豚業界の皆さんに不安を与える形になってしまったということで、この発表のタイミングとかやり方も反省したいと思っていますが、文書として出しているのは、私が知る限り茨城県だけで、もう1回言いますが、栃木県とが岐阜県は、群馬県と基本的に同じ対応をしています。
ただ、最後に申し上げますが、県の説明が足りなかったために、養豚農家の皆さまが非常に不安を覚えたとしたら、もう1回言いますが、これは知事である私の責任ですから、その点はしっかりと皆さんの声を踏まえてですね、これからもう少し、現場でのコミュニケーションも増やしていきたいと思っています。
この豚熱は、養豚農家の皆さまと協力しない限り乗り越えられないと思っています。残念ながらこうやってですね、1カ所にものすごく養豚農家が集中していると。その周辺で、次々に感染したイノシシが見つかるというのは非常に緊迫した状況で、いつ起こっても不思議はないぐらいの厳しい状態だと思っていますので、今回とにかく緊急対策としてですね、消石灰の配布も含めてできる限りのことをやらせていただいて、その上で、疫学チームの検査報告も踏まえてですね、抜本対策として何ができるかということも考えていきたいと思っています。
いろいろと至らない点は、もう一度言いますけど、反省しつつですね、県として引き続き、この豚熱対策には全力を尽くしてまいりたいと思いますし、養豚農家の皆さまのお気持ちもよく理解しながら、協力して、もう一度申し上げます、養豚農家の皆さんと協力しない限りこの困難は乗り越えられないので、力を合わせて立ち向かっていければと思いますので、ぜひその点も、養豚農家の皆さん、それから群馬の豚（肉）を愛する県民の皆さまにも、改めてその点をご説明させていただきたいと思っております。
ぐんまちゃんのアニメには、ぜひ引き続き注目をしていただきたいということを申し上げて、今日の会見を終わりたいと思います。ちょっと長くなってしまいましたが、最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
（以上で終了）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
