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令和6年度第37回定例記者会見要旨（1月30日）
■日時 令和7年1月30日（木曜日）13時35分～14時40分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等15人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和7年1月30日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは、定例会見を始めたいと思います。昨日で伊香保国スポ2025の全日程が終了いたしました。４日間に渡って、国内最高レベルのスピードスケート競技が繰り広げられました。会場には延べ2,000名を超える方が観覧に訪れ、活躍する選手に熱い応援を頂いたと聞いています。一緒に大会を盛り上げていただいた県民の皆さんに、知事として、心から感謝を申し上げます。私も主催者として、大会初日の26日にですね、現地で観戦しました。迫力ある勝負、私が見たのは予選でしたが、リンクの上での駆け引きを間近で体験をさせていただきました。大会では群馬県選手の活躍も目覚ましく、地元紙も報道しておりましたが、成年男子5,000メートルでは干川脩太選手と土屋良輔選手がですね、ワンツーフィニッシュを飾りました。少年男子2,000メートルリレーでも優勝に輝くということで、数多くの種目で入賞者が誕生したのは皆さんご存じだと思います。そして岡山県で行われたショートトラック・フィギュアを含めると、今回の冬季国スポ・スケート競技会において群馬県はですね、男女総合第4位の成績を収めることができました。この順位はですね、平成23年の第66回大会の3位に次ぐ好成績ということになります。大会を通じて、群馬県のスピードスケートの競技力の高さを発信することができたと思いますし、多くの方々に感動を与えていただいたんじゃないかというふうに思っています。４年後の2029年には「湯けむり国スポ・全スポぐんま」が開催されます。群馬県としては、多くの方々の記憶に残るような素晴らしい大会となるよう、関係者の皆さんと力を合わせて、これからもしっかり準備を進めてまいりたいと思っています。
それでは会見の中身です。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。本日は「豚熱の対応状況」、「県営住宅の家賃誤徴収」、それから「県政重要課題県民アンケートの結果」などについてご報告をさせていただきます。
まず前橋市内の農場において発生した「豚熱の対応状況」についてです。先週23日、前橋市内の養豚場で豚熱の患畜が確認されました。前回の令和4年9月以来、県内10例目ということになります。豚熱に関しては、高病原性鳥インフルエンザとともに群馬県の最重要課題として全力で取り組んでまいりました。「飼養衛生管理の徹底」はもちろんですけども、「野生イノシシ対策」とか、「知事認定獣医師制度」とか、「登録飼養衛生管理者制度」とか、こういった制度の運用は、これは全国に先駆けたものだとは思いますが、こうした制度を通じて手厚い対策を行ってきたと思っています。しかしながら結果として、10例目の豚熱発生を防ぐことができませんでした。知事として、県民の皆さん、特に養豚関係者の皆様には、大変申し訳なく思っています。今回の発生を受けて迅速に全庁体制で防疫措置に取り組みました。作業は順調に推移しております。本日はその進捗状況を報告したいと思います。スライドをご覧ください。防疫措置の進捗状況です。防疫措置は先週23日から開始し、一昨日28日に殺処分については終了いたしました。殺処分総数は5,529頭でした。現在は農場内の清掃、消毒、埋却などの作業を実施しております。2月3日には、すべての防疫措置が完了する見込みです。防疫作業にあたっては、群馬県職員はもちろんのこと全国7つの県、栃木県、埼玉県、長野県、静岡県、三重県、兵庫県そして佐賀県から獣医師の方々に応援を頂きました。また前橋市をはじめ伊勢崎市、渋川市、榛東村、吉岡町、玉村町といった県内の市町村、JAグループ、建設業協会、農村整備建設協会、トラック協会、バス事業協同組合、民間防疫業者、民間警備事業者の皆様からご協力を頂いております。殺処分終了時点での延べ従事者数は1,239人ということになっています。ご協力頂いているすべての方々に、この場を借りて知事として感謝を申し上げたいと思います。引き続き関係の皆様と協力して、最後までしっかり対応してまいりたいと思います。なお豚熱発生の翌日の24日に、県内で養豚業を含む農場主の皆様に対して、農場の点検や消毒に関する注意喚起の通知も出させていただきました。また国と県の獣医師で構成される疫学調査チームによって、発生農場の飼養衛生管理の状況、感染経路の調査も実施されました。調査結果は今後示される予定ですが、その中身を踏まえて、必要な対策を追加で検討していきたいと思います。全国的には、豚熱のほか鳥インフルの発生が相次いで確認されています。今シーズンの1例目は北海道、昨年10月だったと思います。昨日の29日は千葉県で47例目の発生が確認され、すでに全国14道県で約869万羽が殺処分の対象となっています。群馬県においても、もうこの状況だといつ鳥インフルが発生してもおかしくないと言っていいと思うんですね。県内の農場主の皆様におかれましては、特定家畜伝染病の発生を防ぐために引き続き、飼養衛生管理基準の遵守の徹底をですね、ここでお願い申し上げたいと思います。群馬県としても主要産業である畜産業を守り抜くために、国や市町村等とも連携しながら今後も発生予防に万全を期してまいります。
続いて「県営住宅の家賃の誤徴収」について報告します。スライドをご覧ください。昨年7月の会見で、県営住宅家賃の算定に当たり必要な所得控除を行っていなかったことで、家賃を過大に徴収していたことをご報告いたしました。本日はこのことについての調査結果を報告します。今回の過大徴収は、昨年6月に国交省から、公営住宅家賃の算定方式の誤りに関する事務連絡があって、これを受けてですね、県営住宅家賃の算定を確認したことで判明したものです。世帯の収入から一部老人扶養や特定扶養に関する控除を行っておらず、家賃を過大に徴収していたという事例になります。まず群馬県では老人扶養控除制度が開始された昭和52年まで遡り控除の取り扱いなどについて調査いたしました。控除を適用していなかった原因については、控除適用に関する解釈が誤ったことによるものだと推定をしています。いつから控除を適用していなかったかについては、記録がなくて、明確には確認ができませんでした。そのため制度が開始された昭和52年度から誤徴収が行われていた可能性があると考え還付の対象としています。過大徴収が判明した対象世帯数は、群馬県に記録が残っていた平成25年以降で256世帯でした。過大徴収額と還付加算額を合わせた総額はですね、約2,000万円となります。以上が調査結果の全容です。次のスライドをご覧ください。
次に今後の還付に関する対応をご説明します。まず今回の調査で平成25年度以降に過大徴収が判明した方には、すでに県営住宅を退去されている方も含めて、今年の3月中に還付方法などをお知らせする通知をお送りします。振込先などを確認できた方から順次還付を行っていく予定です。また過大徴収が判明した期間に名義人だった方がお亡くなりになっている場合は、相続人が分かり次第、相続人の方に還付通知をお送りさせていただきます。続いて昭和52年度から平成24年度に過大徴収があった方々への還付についてです。平成24年度以前の方にも同様にご連絡をしたいのですが、居住されていた方に関する行政文書の保管期間を過ぎていてですね、連絡ができないんですね。そのため誠に恐れ入りますが、還付対象と思われる方はご自身でぜひ家賃の算定に必要な書類をご用意いただき、群馬県に申し出ていただきたいと思っています。過大徴収が確認でき次第、還付を行わせていただきます。なお申し入れの受付期間は令和8年1月30日までということにさせていただきます。必要書類や申し出の方法などについて詳しくは、群馬県の公式ホームページをご覧いただくか、県の住宅政策課までお問い合わせください。
今回の調査の結果から長い年月に渡って家賃を過大に徴収していたことが判明しました。入居者の皆さんをはじめ、これまで県営住宅をご利用いただいた多くの方々にご迷惑をおかけしてしまいました。知事としてこの点を率直にお詫び申し上げたいと思います。今後このようなことが起こらないように再発防止を徹底して、適正な県営住宅の運営に努めてまいりたいと思います。
続いて群馬県の花粉症対策です。間もなく2月に入りスギ花粉の飛散が本格化する時期がやってまいります。花粉症は多くの方々が毎年症状に悩まされており、仕事や日常生活の大きな問題となっています。患者数は年々増加しており、これまで症状がなかった方でも突然発症する可能性があります。そこで群馬県では、県民の皆さんが花粉症に悩むことなく健康に日常生活を過ごせるよう、様々な対策に取り組んでおります。本日はこうした群馬県の取り組みを紹介したいと思います。スライドをどうぞ。主に3つの観点から対策に取り組んでいます。
まず「発生源対策」。1ですね。花粉の少ない森づくりを目指し、県内のスギ人工林などの伐採とか植替え、花粉の少ない苗木の生産を進めています。次に「飛散対策」です。スギ雄花の数を目視で調査して花粉飛散量の予測を群馬県ホームページで公表しています。今年度からは調査地点を拡大し、予測の精度向上に努めています。現時点で令和7年春の群馬県の花粉飛散量は、令和6年春よりは増加しますが平年並みかなというふうに見込んでいます。そして「花粉症情報の発信」ですね。県民の皆さんが幅広く花粉症の知識を得られるように、日常生活で花粉を回避するための行動とか治療、受診に関する医療情報などを積極的に周知しております。今年度からは花粉症に関する情報や群馬県の取り組みを一元的にまとめた「ぐんま花粉症ポータルサイト」、これを群馬県のホームページに立ち上げています。スライド記載のQRコードからご覧いただけます。今後もさらに情報の拡充、充実を図ってまいります。
こうした中、花粉症についてより深く知っていただくための新たな取り組みを実施します。スライドをご覧ください。明後日の2月1日土曜日、花粉症に関する県民公開講座を開催いたします。テーマは「花粉症について知ろう！最新の対策と治療」です。講座では先ほど説明した群馬県の花粉症発生源対策を解説する他、眼科や耳鼻咽喉科、小児科の医師などが講師となり分かりやすく予防や治療法などを解説させていただきます。会場は群馬会館の2階ホール、事前の申し込み不要、参加費用も無料ということにさせていただきます。詳細はスライド記載のQRコードからご覧ください。花粉症の対策と治療について、様々な専門家から直接お話が聞ける、これは皆さんまたとない機会です。ぜひ多くの方々にご参加をいただければと思います。
続いて温泉文化広報番組についてお知らせします。群馬県では今年度広報番組として、ご当地キャラカーニバルとか湯けむりフォーラムと連携した特別番組、レギュラー番組「ビリヤニ～異国のグルメの世界～」を放送しています。この度、新たに群馬県内の温泉地や温泉文化を紹介する広報番組を放送いたしますので、お知らせしたいと思います。スライドをご覧ください。番組名は「なぜココに？よりみち温泉」です。AKB48の中でも大の温泉好きとして知られる正鋳真優さんと、温泉ソムリエの資格を持つお笑いコンビたんぽぽの川村エミコさんが出演し、群馬県内の温泉を回るという企画です。県内有数の温泉地を目指しながら道中様々な秘湯に立ち寄り、地元の方々から話を聞き、その温泉の歴史や文化に触れていくという企画です。番組は群馬テレビの30分番組として、計4回放送する予定です。初回は3月1日土曜日の19時からで以降毎週土曜日に放送をいたします。またTVerや群馬県公式YouTubeチャンネル「tsulunos」でも配信を予定しております。国内外の多くの方々にご視聴いただきたいと思っています。群馬県では日本が誇る温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を目指しています。今後も引き続き、群馬の温泉や温泉文化のすばらしさを発信してまいりたいと思います。ぜひ多くの方々にこの番組をご視聴いただければ幸いです。
続いて「デジタルぐんまちょい得シニアパスポート」の運用開始についてお知らせします。スライドをご覧ください。群馬県では高齢者の方を対象に、積極的に外出し、地域との交流や自身の健康維持につなげていただくことを目的に、「ぐんまちょい得シニアパスポート」を配布しています。県内在住の65歳以上の希望者にカード型のパスポートを配布し、協賛店で割引などのサービスが受けられるようにするものです。この度シニアパスポートの利便性向上のためデジタル化を行い、「デジタルぐんまちょい得シニアパスポート」として運用を開始しております。このデジタルパスポートの特徴は、「どこでも」「簡単に」発行手続きができることです。今までカード型パスポートの発行には市役所などの窓口で申請をしていただく必要がありました。今回のデジタル化によって、「どこでも」群馬県公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口」から手続きできるようになりました。マイナンバーカードを利用することで「簡単に」本人確認までできます。取得したパスポートはスマートフォンで表示することができ、協賛店に提示すると割引などのサービスを受けられると、こういう仕組みです。なお、制度内容はカード型と同じです。スライド記載のこのQRコードから取得方法を分かりやすく説明した動画を見ることができますので、ぜひご興味のある方はですね、ご覧いただきたいと思います。今後も群馬県としては、高齢者を含む誰もが生き生きと暮らせる社会の構築に向けて、様々な取り組みを進めてまいります。
最後、県政重要課題に関する県民アンケートの結果です。スライドをご覧ください。群馬県では今年度から県政の重要課題など、各分野において県民の皆さんの意見を伺い、県政運営に速やかに反映させていくための県民アンケートを実施しております。第1回の調査は昨年11月から12月にかけてインターネットで行い、群馬県在住3,000人の方々から回答を得ました。調査にご協力いただいた県民の皆さん、ありがとうございました。感謝申し上げます。一言で県政の重要課題と言っても、ご存じの通り多岐に渡るんですね。今回は「観光動画の視聴」、「災害時の避難行動」、「多文化共生」、「上毛かるた」、「パラスポーツ」、「温泉文化」、この絞らせていただいた6項目計30問について調査を行いました。時間の関係で本日は「上毛かるた」と「温泉文化」の2つのアンケート結果について説明したいと思います。詳細な結果についてはスライド記載のQRコードから群馬県のホームページをご覧いただければと思います。
それではアンケート結果の概要です。次のスライドをご覧ください。まずは「上毛かるた」についてです。「上毛かるた」と言えば群馬県民の多くが読み札をそらで言えるかるたとして、多くのテレビ番組などで取り上げてまいりました。今回のアンケートでは、「かるたの札をそらで言えるか」、こういった質問に対して「半分以上の札をそらで言える」と回答した人がいると。約5割ですね、こういう結果になりました。しかしながら20代30代では「半分以上の札をそらで言える」人がですね、半数を割っています。また「上毛かるたによって県への愛着が深まったか」との設問では、そらでいえる札が多い人ほど「群馬県への愛情が深まった」と、暗記して言える札が多い人ほど「群馬県への愛着が深まった」というふうに回答されています。群馬県で広く親しまれてきた「上毛かるた」ですが、近年少子化とかコロナ禍で地域の育成会の活動が減少いたしまして、それと併せて子どものころに触れる機会がですね、減ってきているということもあって、このことも私は危惧しています。今回のアンケートからは「上毛かるた」が群馬県への愛情の深まりに関与しているということも分かりました。群馬県としては今回の結果も踏まえ「上毛かるた」が今後も親しまれていくように検討を進めてまいりたいと思います。
続いて「温泉文化」です。もうちょっとすいません。「温泉が好きか」という設問に対し、「好き・やや好き」と回答した人が7割を超えました。また「温泉文化を次世代に残すことが必要か」という問いでは「必要・やや必要」と回答した人が8割です。加えて「温泉文化と聞いて何を連想するか」との設問では「湯につかり心身をいやす習慣」と回答した人が約6割でした。これらの結果から多くの県民が温泉好きであると。これ調べなくても分かることですけど、多くの県民は温泉好き、そして温泉文化を次世代に残していくことが必要だと、多くの県民が考えていることが判明いたしました。群馬県としては引き続き温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録を目指して、しっかりこれを推奨していきたいと思います。アンケート結果の概要については以上です。私としては県政の重要課題についてはできるだけ多くの県民の皆さんの意見を伺い、意見の傾向を正確に把握することが大事だというふうに思っています。今後も必要に応じて県民アンケートを実施し、県民の皆さんの声をしっかり受けとめて県政運営に当たってまいりたい、県政運営にも反映させていきたい、そんなふうに感じていることも、最後に申し上げておきたいと思います。私からは以上です。
質疑応答
●県政重要課題県民アンケート結果について
（記者）
最後の県民アンケートから伺いたいと思います。「上毛かるた」で、若い人がややちょっと認知というかですね、札を覚えていないというお話なんですが、この県民アンケートで聞かれていて、今日は案件になっていませんけれども、外国人共生とも絡むかと思うんです。例えば県内ですね、外国籍の県民が増えています。私は太田市民ですけれども、太田の私の子どもが通った学校でももう3分の1ぐらい外国籍の子がいたりですね、そういう中で、先ほど育成会の話もありましたけれども、例えば外国籍の県民の子どもたちに、上毛かるたを教えたりですね、そういうのはいろいろ県として取り組みとして考えてらっしゃるんでしょうか。
（知事）
どうぞ、地域創生部長から。
（地域創生部長）
まずご質問2つあろうかと思います。1つは多文化共生の関係で、群馬県の地域の文化、これを知ってもらうことが大事だと思います。もう１つは、「上毛かるた」に親しんでもらう人をもう少し増やそうということです。若手職員の知事への政策プレゼンが行われまして、実はその中でいくつか当初予算に向けて事業を検討したものがございます。そちらについては近々発表になりますので、楽しみにしていただければと思いますが、外国人県民のお子さんに対して、今想定している事業の中でもカバーできるものがございます。本日良いアドバイスをいただいたと思いますので、そちらの観点からも進めていければと思っております。
（記者）
知事からは何かこういったことについてコメントございますか。
（知事）
今、地域創生部長の言ったことに尽きると思います。
●国スポについて
（記者）
冒頭知事がおっしゃった、伊香保国スポの方は無事終わって、よかったと思うんですけれども、今回の伊香保国スポで得たいろんなフィードバックを2029年の国スポにどうやって生かすかというところとですね、あとちょっとこれ案件外になってしまうかもしれないんですけども、2029年を考えた場合に、インフラの整備ですとか、受け入れ体制の整備ですとか、いろいろと必要になってくるかと思うんですけども、今回の伊香保国スポを踏まえて、その辺どういうふうに今後取り組んでいくのか。
（知事）
とりあえずスポーツ局長の方から話をします。
（スポーツ局長）
報道の皆さんには、昨日で伊香保国スポが終わったんですけれども、期間中いろいろとご協力いただき大変ありがとうございました。無事に伊香保国スポを終えることができました。先ほどありました、伊香保国スポが残したものというか、これから2029年に向けてというお話だったかと思いますが、今回はスピードスケート競技ということで、渋川市と群馬県で開催したんですけれども、会場の設営とか、あと選手の皆さんのおもてなしとか、見に来た方、そういった方にどうやってスケート競技を楽しんでいただけるか、そういったところにすごく工夫を凝らして実施した大会になります。来場いただいた、観戦した皆さんや選手の皆さんからの感想はすごく評判が良く、とてもすばらしい大会だったというお話がありました。現場に見に来ていただいた報道の方もいるかと思うんですけれども、本当に迫力溢れる競技が見られたかなというふうに考えております。
2029年は今度は本大会ということで、いろいろな市町村での大会になるかと思うんですけれども、今回渋川市と群馬県で実施したおもてなしですとか、選手ファーストの精神とかそういったものが生かされるように、すばらしい大会になるように準備していきたいと考えております。回答になってるかどうかなんですけど、よろしいでしょうか。
（記者）
今ちょうどその国スポのあり方の見直しっていう話が、ここ数年議論になっていますけれども、例えばその規模ですとか、大会の持ち方ですとか、あるいはその本大会となりますと、天皇皇后両陛下がいらっしゃってなんていう話になりますけれども、そういったところでのどこにお泊まりいただくかとかですね、そういったところを含めて、どういうふうに準備を進めていかれるか。
（知事）
伊香保国スポの印象はほとんどスポーツ局長と私も変わりません。なかなかこの伊香保国スポを開催するのは群馬県側も苦労したんですが、やはり群馬県がしっかりここを受けないとなかなか会場もなかったということで、これは我々頑張って受け入れて、ここで開催できたというのは群馬県の選手にとってもよかったと思います。特に群馬県は非常に有名な指導者もいますし、スケート競技については世界的な選手も輩出してるということと、橋本聖子さんが親友なんでね、やっぱり当選同期の。わざわざ今回も観戦に来てましたが、聖子さん含めて、スポーツ関係者に本当にこの伊香保国スポを高く評価していただいて、相当担当部には苦労をかけましたが、何とか開催できてよかったかなというふうに思っています。ここで学んだことの1つは、局長もおっしゃってましたけども、この競技だけを受け入れたわけですよね。いろいろ時間的な制約もある中で、とにかくおもてなしというか、来てくださった皆さんに楽しんでもらうためにはどうしたらいいかみたいなヒントは、多分いろいろ我々学んだので、これは次の本大会に生かしていきたいと思います。
それから群馬県の国スポ・全スポについては記者さんよくご存じのとおり、コンパクトな国スポを実現するってことで、これも知事になってから一貫してこの理念を掲げてやっています。今、知事会でも国スポについていろんな意見が出て、改革すべきだっていう意見が非常に多くて、これスポーツ協会の遠藤会長も受けとめていただいて、いろんな形でこれからの国スポの運営とかやり方に反映していただけると思うんですが、群馬県は、まさに新しい時代の先駆けになるみたいな国スポにしたいと。施設整備みたいなものを大規模にやるというよりは、今あるものを十二分に生かしながら、しかし同時に、特にスーパーキッズプロジェクトもそうなんですけども、選手の育成にはかなり重点的に予算を配分して、新しい時代の国スポにしていきたいと。施設も、ある意味、敷島の新水泳場なんかは木造の屋根の大きさとかは、多分この手の施設では全国一ですから。そういうポイントポイントでは、しっかり新しい施設改修もしますけども、基本的にはコンパクトな国スポを目指すと。その中で、やはり県民の記憶に残るような素晴らしい国スポにすると。やっぱりこの理念にしっかり従ってやっていきたいと思います。あと4年ということになったんで、これから具体的な協議の中でまたいろいろ課題も出てくると思いますが、今言った理念はしっかりと貫きながら、その中で、例えば現場の市町村の声とか、あるいは県議会の要望とか、あるいはこれまで各競技の分野で選手を育ててきた指導者の方々、協会の皆さん、こういう方々とよく相談しながら、よりよい国スポにしていければいいかなというふうに思ってます。
（記者）
観客とか選手に対して予算を配分するというのはすごく今理解したんですけれども、例えば今までと同じような規模でっていうと、大勢の人がいらっしゃってですね、その人たちをどう泊めるかとかですね、食事どうするかとか、当然箱物にそんなにお金をかけないとしても、最低限やっぱり老朽化したものに対しては予算的な措置も含めてですね、やんなきゃいけない・・・
（知事）
それはこれからよく全体を見ながら相談していくと。今、記者さんご存じのとおり、スポーツ協会の方でも国スポの改革案をいろいろ話し合っていますので、そういう流れを見ながら、群馬県も全国知事会を通していろんな要望出してますので、そういう全体の流れも見ながら、ここから、いよいよ4年ってことになったんで、具体的にどうしていくかっていうことをしっかり考えていきたいと。いずれにせよ、群馬モデルといえるような国スポにしていきたいと。
（記者）
規模としては縮小というか、あまり無理をしないでできるような・・・
（知事）
縮小と呼ぶのかどうか分かりませんが、やっぱり時代に合ったコンパクトな国スポにしていくっていうことだと思います。
●県営住宅の家賃誤徴収について
（記者）
県営住宅の件について伺います。結局、さかのぼっても平成25年度以降しか調査的には分からないというところで、ただその前から誤徴収が行われていた可能性があると。いつからかというのが分からないので、制度が開始された昭和52年度からということだというふうに理解しましたけれども、例えば昭和52年度から平成24年度の間に、お年を召されていて、県営住宅に入っておられて、その間に例えば亡くなるとか、退去されたっていう場合には全く記録がないってことですよね。そういう方は、ご自身で申告してくださいと。なかなかそういう古い期間の、自分でその証明しろっていうのも酷な話のような気がするんですけど、この辺はどういうふうに・・・
（知事）
県土整備部長。
（県土整備部長）
ご質問の、その記録が残ってない期間の対応ですけれども、我々もどのようにしたらいいか相当県庁内部でも検討してまいりました。まず民法の適用ですと、時効があるということで、そういうことじゃなくて、なるべく県民に寄り添った形で対応したいということで、今回老人扶養控除の制度ができた昭和52年から対象にさせていただきました。それで、記録が残っているのが、おっしゃっているとおり平成25年度以降なんですが、その前の適用につきましては、他県でも実は、宮城県と島根県だったと思いますけれども、同様の誤りがあって対応しております。（他県の状況や過去の対応事例等も参考に検討させていただき、）今回このような取り扱いにさせていただいたということであります。
（記者）
そうしますと、例えば、ちょっとすいませんこのサイトを詳細に見ていないのであれなんですけど、必要書類として公的に収入を、あるいは家族構成ですとか、そういったものを証明する書類が必要なんだと思うんですけども、例えばその公的に今窓口に行って、証明書として要件を満たさないようなものでも、あるいはその判断の材料として、何か断片的なものがあって、それで救済するみたいなそういったことも考えていらっしゃるんでしょうか。
（県土整備部長）
その対応なんですけれども、まずは家賃収入の書類ですとか、あと家族の状況、こういったものが必要なんですけれども、例えば当時の契約といいますか、書式ですね、群馬県のそういうものがあると、少しさかのぼりやすいのかなとは思っております。
（記者）
そういうものが仮にない場合でも、実は私の父親がそうだったとかっていう方が出てきた場合、どういうふうにそれを取り扱うか。これは件数もおそらくそれなりにあると思うので、取り扱いを間違えると大変なことになるような気もするんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
（県土整備部長）
まずはホームページにも記載してございますけれども、相談する連絡先がありますので、ぜひそちらに問い合わせいただきたいなと思っております。
（記者）
分かりました。それで個別に検討するという形ですかね。知事からはこれは何か・・・
（知事）
今の県土整備部長の話に付け加えることはないんですけども、まさに今おっしゃったようなケースも出てくると思うので、できるだけ我々としても丁寧に対応するということが大事かなと思っています。
●県政重要課題県民アンケートについて
（記者）
発表内容のアンケートに関することなんですけれども、まずこれは、毎年何回かやっていくようなことになるんでしょうか。
（知事戦略部長）
こちらは特に何回と決めるもんじゃないんですけれども、基本的には知事と相談しながら、できれば毎年複数回やっていきたいと考えております。
（記者）
結果の中で（「上毛かるた」を）群馬県民の5割が半分以上の札をそらんじて読めるということなんですけど、知事はどれくらいそらんじて読めるのでしょうか。すべて読めますか？
（知事）
もちろん全部読めます。さっき別の記者さんからも話がちょっと出てましたけれど、記者さんも全部言えますよね？
（記者）
すみません、実は全部は読めないんです。
（知事）
え？読めない？すごい大変な危機だよね。我々の世代でそんな人いないんで。
（記者）
私は小学校は群馬県じゃないんですよ、育ったのは。
（知事）
そうだったんだ。ちょっとこれから全部覚えてください。上毛新聞の地元紙の記者として。
（記者）
はい。
（知事）
これは実は、非常に私は危機感を持ってまして。特に我々の世代、その上もそうなんですけど、よくほら外国かなんかで関西人が会うと、大阪とか神戸とか、なんか関西人のアイデンティティってあるじゃないですか。同じようにね、群馬県人のアイデンティティってあるんですよ。やっぱりそのアイデンティティを形作っているのは「上毛かるた」なのね。だからこの「上毛かるた」をそらで言える人が、5割っていうのは衝撃的なんです。もちろんそれは時代の流れもあったりとか、育成会がなかなか数も減っちゃったりとか、あるいは地域によって地域かるたみたいなの作ってるってのはあると思うんだけど。やっぱりですね、「上毛かるた」を復活させるためには、相当の予算をかけてもいいんじゃないかと自分で思ってるぐらい、すごく大事だと思いますので、いろんな形で、職員の政策提案でも出てきたので、ここからいろんな形で盛り上げていきたいなというふうに思っています。
子どものころから、よく意味わからないけど「老農船津傳次平」とかね「和算の大家関孝和」とかね、何だか分からないけどそのまま覚えたんだけど、後になって和算の大家、「蒲団」を書いた田山花袋さんが群馬県なんだとか「沼田城下の塩原太助」ってだれだ？とか、そんな感じだったんで、でもその中で本当に「分福茶釜の茂林寺」とか、知らないのに全部知ってたから。だからやっぱりこれ大事なので、「上毛かるた」は本当に実は群馬県人のアイデンティティの根幹にあると思ってるんで、でも20代30代、半数を割るということで、大変な、私は危機感を持っています。災害と違って非常事態宣言とか言ったら怒られちゃうけど、本当にそういう気持ちなんですね。だからいろんなやり方でこれから、今、育成会も頑張ってるし、民間でやってるような方々もいるんですけど、いろんな形で盛り上げていければなというふうに思ってます。記者さん、申し訳ないんだけど上毛新聞の記者だから全部覚えてください。
（記者）
分かりました。すいません。
●地域鉄道について
（記者）
案件外で地域鉄道について伺いたいと思います。中小私鉄について27日に上毛電気鉄道のリデザイン協議会が開かれて上電の存続方針が示されました。今後は上信電鉄やわたらせ渓谷鐵道でも同様の協議会が開かれて方針が示されることになってます。上電が存続方針を示されたことへの所感と、今後の協議会への期待について伺えればと。
（知事）
これはまず、交通イノベーション推進課長の方から話をしてください。
（交通イノベーション推進課長）
今ご質問のございました上毛電気鉄道のリデザイン推進協議会の結論ということで、記者さんにも当日現場にお越しいただいたところでございますけれども、すでにご承知の通り、もう1年以上かけて、群馬県が事務局となりまして、鉄道事業者、沿線自治体、それから利用者代表の方も交えた法定協議会を立ち上げて議論を重ねてきたところでございます。本当に数多くの議論を重ねてまいりまして、対面での法定協議会を3回、それに加えて、その下部組織として経営連絡分科会というものを設置しまして、そこでも4回議論をしてまいりました。まず、知事の受けとめをお話いただく前にちょっと私から簡単に自分なりの受けとめをお話しさせていただくと、やっぱり非常に長い時間、時間をかけて議論をしてまいりまして、それぞれの立場を乗り越えながら、沿線地域の価値最大化という共通のゴールに向けて、建設的に議論をすることができたかなというふうに感じてございます。当然ながら、上毛電気鉄道全線存続ということが、表立って指摘されてございますけれども、やはりそれ以上に、5つの方向性を合わせてお示しさせていただきましたけれども、まさに沿線地域の価値最大化に向けて何をしていくのか、ここが一番大事なところだというふうに認識をしてございますので、次年度以降その具体化に向けて、引き続き関係者と協力をしながら議論を進めてまいりたいと考えてございます。
（知事）
今田中課長がお話をしたことに尽きると思うんですけど。これも記者さんもご存じのとおり難しい問題なんですよね。よくここまで、この法定協議会を作って、いろんなところと調整しながら、議論を続けてこられたなと、担当部もすごい努力したと思うんですけども、ようやくその大きな方向性が出てきたので、これをもってですね、やはり具体的な仕組みをしっかりやっぱり、これから作っていくということだと思いますので、引き続きやっぱりこれを通じて、なかなか、もう1回言いますけど簡単じゃないんですけど、他の地域でもあまりこう、ベストプラクティスみたいなものがないので、ここの分野でもある程度何らかの群馬モデルみたいなものを作っていかなきゃいけないと思うんですが、最初の一歩としてしっかり基本方針が出せたというのはよかったかなと思っています。
（記者）
あと上信と、わたらせ渓谷鐵道への期待について伺えればと思います。
（交通イノベーション推進課長）
今回、先に上毛電気鉄道の協議会をやらせていただきましたけれども、上信とわ鐵それぞれ共通の課題、それから異なる課題それぞれ抱えてございますので、今回同様建設的な議論が、当日できればというふうに考えてございます。
（知事）
付け加えることありません。全くそのとおりです。
●政治資金問題について
（記者）
政治資金問題の関連で伺います。自民党部会で、先日政党ごとの企業・団体献金の総額とか、年間1,000万以上の献金をした企業団体の名称と金額を総務大臣が公表する内容の政治資金規正法改正案が了承されました。小泉進次郎政治改革本部の事務局長なんかは禁止よりも公開だというふうな自民党の方針として打ち出していますが、先週の記者会見でも、知事は企業・団体献金の廃止の必要性についても言及されています。改正法案についてのお考えを伺えればと思います。
（知事）
ありがとうございます。記者さんがこれを聞いていただいたのは、私が先週か先々週の会見で、もうちょっと前だったでしょうか、ご質問に対して、企業献金の廃止というのは1つの考え方じゃないかと、こういうお話をしてるから、その関連で聞いていただいてると思うんですよね。少し言葉を選びながらお話をしなきゃいけないと思うんですけども。まず申し上げておきたいのはですね、私は石破総理のことを応援しています。ここで何度も何度も言ってるように、岸田政権の時からそうなんですけど、やっぱり中央の政治が安定してないと地方は困るんであって、石破総理にも全く同じことを申し上げたいと思うんですけども、1日も早く政治への信頼を取り戻して、しっかり予算を通して、国政を安定させて欲しいというふうに思っています。ちょうど昨日か一昨日か、石破総理の側近と言われる赤澤経済再生担当大臣にお目にかかってですね、その時に群馬県の要望いろいろ伝えたんですけども、赤澤さんの方から、石破総理の考えている地方創生の真髄、地方創生2.0みたいなことについての哲学をいろいろとお聞きをしてですね、結構感銘を受けました。石破さんの言う「楽しい日本」って非常に深いコンセプトで、一言で言うと例えば群馬県にいる、鳥取県にいるおじいちゃんとかおばあちゃんが孫に対して戻ってこいと。そろそろ戻って来なよと、群馬県楽しいから鳥取県楽しいから戻って来いと、そう言われる地域にしたいっていうことなんだと思うんですよね。やっぱり日本の中央集権はかなり人工的に作られてたところがあるので、おそらく石破さんはまさに本気で、これを地方主権っていうのか、何て言うか分かりませんが、こういうことを本気でやろうとしてるということが伝わってきましたし、何しろ地方創生は石破総理にとっての政治家としてのレゾンデートルなんで、こういう人がやっぱり首相になってですね、これから地方を元気にしようとする、いろんな対策を打ち出していただくっていうことには、とても期待をしています。
まずそのことを申し上げた上で言いますが、今、記者さんからお話のあったですね、政治資金の問題についてはですね、本当にこれで大丈夫かなというか、石破総理、基本的に改革派なんだから、もっと踏み込んでやっていただきたいなというふうに思ってます。ここでもちょっと申し上げた、質問が出て申し上げたんですけども、確か昨年のクリスマスかその前の日か覚えてませんが、24日か25日か、政治改革関連法案が国会を通過したと。その主な中身は、ざっと思い起こすとですね、1つは「政治活動費の廃止」、それから国会での第三者機関、監視機関みたいなものの設置。それから外国人の確かパーティー券購入の禁止、それから政治資金報告書のデータベース化っていうのがあったわけですよね。そういう流れがある中で、今、記者さんがおっしゃったように、２、３日前になんか自民党の政治改革本部、小泉進次郎さんが本部長でしょ、ここの合同会議があってですね、なんか自民党が、政治資金規制法改正案を了承したと書いてあって、その中身を見たら、なんかですね、今、記者さんおっしゃったように、企業団体で年間1,000万円以上の寄付を各政党に行っている企業の名前とか、あるいは献金の各党に対する総額みたいなものを総務省が発表するって書いてあったんですよね。私も政治資金報告書、大きな流れはもちろん知ってて、それに合わせてしっかりやってきたつもりなんですけども。ちょっとあらためて愕然としたんですけど。政治資金の透明化を図ると言いながら、今までですね、政党に対して1,000万円以上、年間1,000万円以上の寄付をしている企業とか団体の名前が公表されなくてもよかったのかっていうことに、すごい驚きました。これもし記者さん博学だから知ってたら教えて欲しいと思うんですけど、私が確か記憶してるところでは、1年間に100万円以上の献金をした企業、団体は、公開義務があるみたいな話だったと思うんですよね。今回改めて1,000万円以上の1年間で各政党に寄付をしている企業、団体の名前とか金額を総務省が公表するっていうのは、この100万円の話との関連はどうなんだろうかとかね。あとこれによって、何がどう変わるのかっていうことは全く国民は分からないと思うんですよね。一応自民党の中に随分長くいて国会議員も長くて、今知事をやってる私もよく分からないんで。本当に驚いたのは、私は石破総理が、施政方針演説でもおっしゃってた企業献金は基本的に悪ではないと、やっぱりその廃止よりも公開だっていうのは分かりますよ。例えば、ここでも申し上げた通り、企業だって社会のプレーヤーの一員なんだから、政治に興味を持つのは当然であって、何らかの形で政治活動に参加するっていう権利はあってもいいと思うし、実際アメリカでもイギリスでも、ある一定のルールのもと許されてるわけですよね。でも、企業献金を続けるっていうことの、はっきり言って不可欠な条件っていうのは、政治資金の流れを透明にするってことじゃないですか。それによって、例えばものすごく大きな資金を持った企業が過度に政治に影響を与えることを抑制するっていうことがそもそもあるわけじゃないですか。だから企業献金の存続っていうのはね、そもそも企業献金の制度っていうのは、それと一体なものじゃないですか。それなのに今まで、私も政治家として恥ずかしいんですけど、1年間1,000万円以上の寄付をやっていた企業の、政党に対してですよ、名前とか総額が出なかった場合があるっていう、この制度にはぶったまげたんですよね。それで、もう前から言ってる通り、やっぱり24年間国会議員やってきて、今知事として4年間なんですけど、これまでの政治家として、今までやってきた本当に反省としてですね、この間も記者さんのご質問だと思うんだけど、言った通りね、企業献金を続けるっていうことは1つの理屈かもしれないけど、そもそも欧米でも一応ある一定程度のもとで認められている企業献金にはいろいろ存在の理由があるっていう中で、国民からこれだけの批判が起こってきてるのは、何度政治資金規正法改正しても、ずーっと不祥事が続いてくることが原因じゃないですか。政治の責任なんですよ。だからここを正さずして、いやいやなんか企業献金大事なんですって言っても、国民は多分、私は理解してくれないと思うんですね。私がここで記者さんの質問に答えて言ったように、石破さんがおっしゃった個々の議員の政治資金の流れ、政治資金規正報告書をデータベース化して、誰もが分かるような形で、ネット上に公表するっていうようなことをおっしゃってて、これだけでも大きく変わると思うんですよね。何度も言いますが、全部公開情報なんですよ、記者さん、でも例えば私がある国会議員の、県議会議員でもいいですよ、この人の政治資金の流れを調べようと。メディアの皆さんだってできるかもしれませんよ。それやろうと思ったら、いっぱいあっちこっちからPDFを引っ張ってきて、分析して膨大な時間がかかるわけですよ、こんなの普通の人やらないから。だからすでに公開が義務化されているいろんな数字をちゃんと集めて、ネット上で、山本一太の政治資金はどうなのかと、パチッと押したら、今、例えば、今年度どこからどの企業からどなたからどれだけお金を、献金を受けてるのか、それをどう使っているのか、その場で明らかになれば一番いいじゃないですか。公開情報なんですよすべては。だから、これは何で全然進まないのかっていうことが不思議でしかたがないんですね。石破さん改革派だし、改革本部長って小泉進次郎さんでしょ。将来必ず総理になる次世代の希望でしょ。コバホークと並んで。コバホーク推しだからいつも出ちゃうけど名前が。小泉さんも改革派だと思うんだけど。なんでこんな、今ね、よく分からないしかも国民よく分からないから、1,000万円以上の企業の名前はこれからこうしたら、当たり前じゃん、そもそもそんなの。だからその中でこれが進まないっていうことが理解できないですね。もう1つ言うけど、何でこういうときいつもね、国会議員だけなんですか。国会議員のなんか政治団体だけとか、何なんですか。そんなの地方議員だって同じじゃないですか。首長だって同じじゃないですか。政治資金集めて政治をしているっていうところでは同じなんですよ。だからもちろん知事である私も、国会議員も、それから首長も一人一人全員が、ちゃんと総務省が作った仕組みの中で、どの企業から誰からどれだけ献金を受けているのか、それをどう使っているのかを、一般の国民とか県民が、すぐに分かるような仕組みにしておくっていうことについてですね、反対する理由が全く分からない。そうなれば、緊張感がありますから、それはそれぞれの議員だってね、本当に透明に運用しようとするじゃないですか。だから、私はそれをすごく心配してるのは、公開情報を分かりやすく発信することもできない、私の周りの国会議員のこと考えてみたらね、みんなクリーンですよ。ちゃんとルールを守って政治資金を運用してるのに、全然何かこういうものが進まない。で、地方議会とか地方議員とか首長にもいかない。そうしたらね、国民とか県民はどう思うか、後ろめたいところがあるんじゃないかと。もしかしたらオンタイムでどこからお金もらってるかっていうことが分かるとね、嫌なんじゃないかみたいに誤解するわけですよね。とにかくもう1回言いますが、企業献金を受けるっていうことは前みたいに否定しないけど、誰からどれだけもらってるかっていうことを明らかにして、その中で堂々とちゃんとこの人たちから、ちゃんと献金をいただいてますとその中で言い、でも自分はちゃんと、国民の幸福のために県民のために、しっかりと活動してますと言えばいいんで、そのあとは皆さん判断してくださいと言えばいいだけだと思うんですけど。私は、これ本当にちゃんとやらないと、なんか安倍派の問題とかよく分からないけどね、今もくすぶってるわけじゃないですか。なんか、次々に前国会かなんかでも、いろいろ安倍派の議員の方々が出てきて、大体、安倍派の事務局と議論して、論破されたとか、説得されたとか言って、出せなかったわけでしょ。中にはもう透明にしてたものまで不透明にしたことがあるわけでしょ。そうしたら誰かが言ったに決まってるじゃないですか事務局に。私は個人的に世耕さんや西村さんのことを知ってますので、この2人がそういうことをやることは絶対ないと思います。でも誰かが言ってるわけじゃないですか。こういうシンプルなところを、何で言えないのかっていう、こういう疑念、それからこれだけ政治とお金の不祥事を起こしておいて、公開情報を分かりやすく公表するオンラインのデータベースも作れない。これ、総務省だったらすぐできるし、うちの岡田さんだったらすぐ作りますって言ってたから、岡田・宇留賀コンビだったら1週間で作りますと言ってんだから、だからこれは本当にちゃんとやったほうがいいと思います。じゃないと参議院選挙に向けて私は結構、これは大きな自民党のネックになるというふうに思うし、それからもう前から言ってるようにね、地方にもちゃんと情報公開の波っていうのが来てるんですよ、ネットによって、こういうものをちゃんとしっかり捉えて自らしっかり情報公開していかないと、大変な、私はしっぺ返しを受けると思ってるので。今日はちょっと自民党、自民党って自分がいた古巣だから言いましたけど、政治全体で、どの政党の国会議員も、ちゃんと情報公開をやるということで、この政治とお金の問題決着付けて、ちゃんと政策論争で、次の選挙やっていただきたいなというふうに思います。ちょっと興奮しちゃったんで大演説になっちゃって本当にすいません、長くなっちゃいましたけど。ありがとうございます。これを言わしていただいて。とにかくこの報道にはちょっと驚きました。
●道路の陥没について
（記者）
案件外から質問させていただきます。埼玉県八潮市で道路が陥没するという事故が発生しました。下水道管の老朽化が1つ原因とされておりますが、こういった事故を踏まえて、他県では緊急調査を検討している県も出ていたり、あるいは国交省は今回埼玉県と同様なケースが7都府県らしいんですが、そこに緊急点検を要請してるというような報道も出ていますが、群馬県のこの事故を受けての対応を伺えればと思います。
（知事）
県土整備部長お願いします。
（県土整備部長）
今ご質問のあった埼玉県八潮市での下水道管の破損に起因すると考えられる道路陥没、こういうことになっておりますけれども、まず今回の緊急点検につきましては、対象が晴天時に最大処理量30万立方メートル以上の下水処理場に接続する管の直径が2メーター以上といういう規定ですので、群馬県の場合には、晴天時日最大処理量が最大でも18万立方メートルということで、今は対象になってないと。そして、群馬県の対応ですけれども、そもそも下水道施設につきましては長寿命化計画に基づいて、いろいろ点検、それから診断して修繕してるということです。この中でですね、日常的にも職員が年2回、それから業務委託によって月1回の点検をしてると。さらにこの管の中でですね、実は腐食しやすい箇所というのがございまして、これどういうところかと言いますと、管が屈曲していたり、落差がある箇所というのがそれに当たるわけであります。下水道の汚水の中のし尿ですとか、あと洗剤などに由来する硫酸塩が含まれておりまして、この硫酸塩が先ほど申し上げたような箇所で攪拌されるとですね、硫化水素が出て、これがコンクリートやっつけるということになるわけです。我々ここはですね、5年に1回、ちゃんと内部の調査をしてるということであります。いずれにしましても下水道長寿命化計画に基づく点検、それから診断、修繕を行ってるという状況であります。
（記者）
ちょっと今もう一度繰り返しなんですけど、年2回の点検と月1回の点検はこれどういう点検になるのでしょうか。
（県土整備部長）
これはですね、主に路上ですとか、マンホール、こういうところを目視でするような点検であります。
（記者）
なるほど。（路上について年2回の点検と月１回の）点検をしていて、5年に1回には内部の点検をしているということですね。
（県土整備部長）
この先、腐食しやすいところは5年に1回で、その他は10年に1回以上の内部の点検するということになっております。
（記者）
ありがとうございます。もしちょっとデータをお持ちだったら、ちょっとここでお答えいただきたいんですけども、県管理の下水道管の総延長みたいなものって今分かりますか。
（県土整備部長）
250キロですね。
（記者）
あと一部の、国全体の報道発表だと、例えば道路の陥没が全国で発生したのが2022年度には1万548件で、そのうち13％が下水道設備が原因だったみたいなことがあるんですけど、群馬で例えば去年とか一昨年とかで、道路の陥没で例えば下水道の設備に起因するものとかっていうのは発生してるものなんでしょうか。
（県土整備部長）
我々道路も管理しておりますので、路面から空洞調査というのを毎年行っています。これは管理延長が3,300キロあるので、全部やるわけいかないんですけども、毎年100キロずつ、特に緊急輸送道路を中心にやっているんですが、そこで見つかったものについては随時補修しているということであります。そして、下水に起因するものはなかったというふうに記憶しております。
（記者）
あと一般的な下水道管の耐用年数は50年ということですけれども、群馬では、現時点でその50年超えてるものとかってあるのでしょうか。
（県土整備部長）
一番古いのは昭和50年なので、この下水道の修繕方法っていうのが、内部にもう1回層を作るみたいなやり方が今主流になってきてまして、そういうことをやるのでもってるというふうに判断しております。
（記者）
なるほど。わかりました。ということは、過ぎてるのはないっていう認識ですか。
（県土整備部長）
随時点検診断してますので、そういう意味からすると、しっかり修繕してるということでご理解いただければと思います。
（記者）
知事に伺いますけど、この事故を受けて感じたこととか何かありましたら教えてください。
（知事）
今、県土整備部長がおっしゃったように、群馬県もしっかり、ここら辺のことを研究して必要な対策をとっていかなきゃいけないと。
すいません。ちょっと、14時30分から日程があって、申し訳ありませんが、記者さん、もし短ければどうぞ。さっき手を挙げていましたね。5分ぐらいであと、もう人を待たせているので。
（記者）
同じ下水道の関係だったんですけど、市町村が下水道を管理してるようだったら、県から市町村に何か呼びかけとか、そういう今回の件を受けた対応って、今考えてることありますでしょうか。
（県土整備部長）
通常でもですね、（下水道を）管理している市町村が29市町村あるんですけれども、最低でも年3回、そこと連絡会議を持っておりまして、その中で情報共有だとか、技術的な助言を行っております。特別なことがあったときには通知もしてるということでありまして、今回は対象となるものが今のところないので、まだ通知等の手続きをしておりません。
知事メッセージ
ちょっと人を待たせているので、これで今日は閉めたいというふうに思いますが、最後にちょっと県民の皆さんに申し上げておきたいと思いますけど、今日ちょっと政治資金規制法の話でご質問が出て、少し興奮してしまって反省してるんですが、国会議員時代からですね、例えば文書交通費の話もですね、もう公開できるようにしてあったんですよ。結構かなり前から。これはやっぱり公開するべきだと思ってたけど、やっぱり党全体の方針として1人だけ公開するみたいなことができなかったんですね。安倍派の問題も、私はたまたまキックバックはなかったんですが、そういう状況を放置してたっていうことで言うと自分にも責任があるというふうに思ってるんで。やっぱりですね、今知事になって少し国政から離れた場所で見て、この政治と金の問題はしっかり国政にいる皆さんに取り組んで欲しいっていう思いが強くあります。当時民主党の方も、この文書交通費の公開については慎重だったんで、あるテレビ番組、ニュース番組だったか、討論番組だったか、もう名前言いませんけど、民主党の議員の方と出たときに、始まる前にですね、これはやっぱり自民党も民主党も、これなかなか両方とも積極的にできないところだから、これについては慎重にみたいなことを申し合わせてですね、出演してですね、当然キャスターから聞かれて、2人とも同じこと言ったのに、すべて自民党の私に批判が集中してですね、どうでもいいんだけど、その番組に二度と呼ばれなくなりました。こっちで同じこと言った方は呼ばれても呼ばれなくなりました。以来ね、本当に思ってるんです。やっぱりですね、周りが、なんかやってるんだからしょうがないみたいなことは、やっぱりね、あってはならないと思ってるんで。今知事という立場で、いろいろ波紋もあるかもしれませんが、文書交通費なんてね、明日にも公開したらいいんですよ。できるんだから、真面目にやってれば。ほとんどの人たちはできるんだから。おそらく一部の、なんかよくわからないけど、古いやり方やってる人たちが止めてるだけなんですね。だから小泉進次郎本部長には頑張って欲しい。改革派の石破さんには頑張って欲しい。ここでやっぱり政治とお金の問題にしっかり踏み込んで、もう1回言います、公開情報です、すでに。みんなが簡単に、ちゃんと追えるような仕組みにして、オンライン化するだけのことですから、これはぜひやっていただきたいなというふうに思いますし、改革派の皆さんを応援したいというふうに思います。
ちょっと最後あまり、まだご質問のある方もいてお受けできなくてすいません。ちょっと次の会合があって、人を待たせているもんですから、今日はこれで終わりたいと思います。記者の皆さんには、最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
