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令和6年度第43回定例記者会見要旨（3月13日）
■日時 令和7年3月13日（木曜日）13時30分～14時50分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等16人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和7年3月13日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは定例会見を始めたいと思います。早速ですが、会見の中身に移りたいと思います。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目になります。今日はですね、「『闇バイト』対策」、それから「スポーツ競技力の向上の取組」について発表させていただきます。
（知事）
まず「『闇バイト』対策」についてです。本日は県警本部から倉木本部長にも同席をいただいております。倉木本部長には後ほどご説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。近年ですね、皆さんご存じのとおり、犯罪実行者募集情報、いわゆる「闇バイト」に関係した犯罪が多くなっています。闇バイトとは、改めて申し上げますが、アルバイトであるかのように装って、特殊詐欺や強盗などの犯罪行為を行うことを指します。SNSなどを通じて、高額報酬とか、即日即金とかホワイト案件などと、楽で簡単で高収入のバイトがあると強調して募集されると、これが特徴になっています。加えて、匿名性の高いアプリを通じて、個人情報を送信させて脅迫する、こういったケースも見られます。こうした闇バイトについて、このほど群馬県は、県警と協力して緊急対策を行うことといたしました。群馬県と群馬県警は互いに協力して、闇バイトを撲滅することをここに宣言いたします。県民の皆さん、ここにもありますが、闇バイトは紛れもない犯罪です。犯行に加担すれば、皆さんの一生を台無しにすることになります。闇バイトは、「探さない」、「応募しない」、「実行しない」、この3つの原則をぜひ貫いていただきたいと思います。この会見を見て、もしかしてこれは闇バイトじゃないかと、こういう不安を持った方はですね、すぐに周りの人か、警察に相談をしていただきたいと思います。群馬県としては、本日の共同宣言を皮切りに、県警としっかり協力して、徹底した闇バイト対策を行ってまいります。ここで倉木本部長からもご発言いただきたいと思います。
（県警本部長）
ただいまご紹介をいただきました、警察本部長の倉木です。今回、知事との共同宣言ということで、私からも重ねてお話をさせていただきたいと思います。ただいま、知事の方からもお話がありましたけれども、犯罪実行者募集情報、いわゆる闇バイトに関しましては、特殊詐欺をはじめとして、首都圏を中心に、闇バイトに関連した強盗事件等が発生し、大きな社会問題となっております。この闇バイトの検挙、これについての統計というものはございませんけれども、闇バイトの特徴の１つであるSNS上の情報に応募して、特殊詐欺の犯行に加担したものにつきましては、県内において令和6年中15人を検挙しております。これは、特殊詐欺における全検挙人員33名の約半数に当たります。県警察としましては、ただいま知事のお話にもありましたように、これから県とも連携をしながら、すでに県内においても特殊詐欺をはじめ、この事案を発生させないよう、警戒を強化しておりますが、今後もその取り組みを強化徹底してまいりたいというふうに考えております。県警ホームページにおきましても、闇バイトの特設ページを開設し、犯行への加担防止や被害防止対策について呼びかけもしています。今回の共同宣言をきっかけとして、繰り返しになりますけれども、闇バイトを探さない、応募しない、実行しない、このことを周知し、「闇バイト」撲滅を県とともに手を携えて目指してまいりたいというふうに考えております。なお、仮に、先ほどの知事のお話もありましたが、個人情報を提供してしまったというような、あるいは不安に思う、これはどうなんだろうかと思う、そのようなことがございましたら、ぜひ警察に相談をしていただきたいと思います。警察では、闇バイトから抜け出そうとしている人もしっかりと守ります。犯行に手を染める前に、必ず警察に相談をしていただきたい、このように思います。私からは以上です。
（知事）
倉木本部長ありがとうございました。繰り返しになりますが、皆さん、闇バイトは犯罪です。一度、犯罪に手を染めてしまうと、法的な罰則だけではなく、皆さんの社会的な信用を失うことにも繋がります。また、自分の人生だけじゃなくて、家族の皆さんの人生も狂わせることになります。県民の皆さん、もう1回申し上げます。闇バイトは絶対に行わないよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。それではここで、倉木本部長とのフォトセッションを行いたいと思います。
（フォトセッション）
（知事）
定例会見の途中でありますが、倉木本部長にお越しをいただいておりますので、まずは、闇バイト対策に関する質問をですね、一旦受けさせていただきたいと思います。質問のある方はどうぞ、挙手にて。
質疑応答
（記者）
「闇バイト」撲滅宣言をなさったということで、いかに住民に周知していくのかっていうところもポイントになってきますが、例えばその街頭で（の周知）ですとか、周知に力を入れたい部分がありましたら、お考えをお聞かせください。
（県警本部長）
もともとこの件につきましても、山本知事から打診のありましたことでございますが、山本知事の高い発信力というものは、そもそも発信としては非常に効果があるというふうに考えております。加えまして、今回、動画につきまして、群馬県の公式YouTube「tsulunos」等、また県警のホームページも含めまして、動画を配信し、それによって皆さんにできるだけ広く見ていただく、このようなことを考えております。そのほか周知する方法につきましては、さらに折に触れて、先ほどのこの共同宣言書を宣伝啓発のツールとして、広報のツールとして使いまして、皆さんにいろんな場で見ていただき、印象に残していただく、こういうことを考えております。
また、さらに具体的にいろいろとですね、その場面場面に応じて活用の方法、これは考えていきたいというふうに思っております。なお、このほかに知事のメッセージ動画というものも録音録画させていただいております。この知事のメッセージ動画につきましても、先ほど申し上げましたような様々なツールを通じて、動画として発信をさせていただき、いろいろな場面で活用させていただき、効果の徹底というものを図ってまいりたいと、このように考えております。
（記者）
今本部長のお話にありました、この宣言書も活用を検討したいということですけれども、例えばこれを街頭に貼るとか、そういったことも念頭に置かれているんですか。
（県警本部長）
そうですね。街頭に貼るというか、いろんな場面でご覧いただくとかですね。掲載ということも含めてちょっと考えさせていただきますが、いろいろな場面でこれをご覧いただく、それだけでもかなりインパクトが強いと思いますので、そのようなことは考えておりましたが、さらに幅広い活用ができないか、今ご指摘もいただきましたので、そういうことも考えてまいりたいというふうに思います。
（記者）
知事はいかがでしょうか。
（知事）
今、本部長のおっしゃったことに尽きると思うんですが、今日の記者会見を含めて、群馬県のtsulunosも動画再生回数では、一応総再生回数も全国一ですから、我々の持つ、あらゆるツールを使ってですね、このキャンペーンを発信していきたいというふうに思います。
（記者）
先ほど検挙の統計について教えてくださったんですけれども、令和6年暦年で、年度じゃなくて、令和6年っておっしゃった・・・
（県警本部長）
令和6年です。
（記者）
それで、今まだ令和7年3月なんですけど、この1月から3月の状況とか、あと令和5年に比べて、先ほどの15人というのが増えているのかというような、もし統計があったら、今お持ちでなくても後ででも教えていただけますか。
（県警本部長）
分かりました。令和5年がちょっと今不確かでございますが、今年に入ってからは検挙人員といたしましては1人でございますが、件数としては5件ということになりますけれども、（検挙人員は）1人ということになります。同種のSNS上で募集を受けて、加担をした特殊詐欺関係の検挙者ということで1人、合計検挙しております。2月末現在です。
※補足：正しくは「SNSの情報に応募した特殊詐欺の検挙人数は、令和７年中は１月末現在で０人」。
「１人５件」は令和７年１月末現在の特殊詐欺の検挙全体の数字
（記者）
2月末。令和5年については後ほど・・・
（県警本部長）
令和5年については後ほど用意させていただきます。
※補足：令和５年中の数値は統計を取っていないため不明
（記者）
それで令和6年については全体の約半数ということで、深刻だということだと思うんですけど。その15人について、特徴といいますか、あるいは本部長としての所感があれば教えていただけますか。
（県警本部長）
ちょっとまだ具体的な一つ一つの状況について申し上げるのは差し控えさせていただきますが、やはり先ほど申し上げたSNSというものがこれだけ道具で使われているということについては非常に危機感を覚えております。やはり誰もがアクセスできるものの中で、これだけ犯行に加担するものがいるということ自体が、まず大きな脅威であるというふうに考え、脅威というよりは、我々が危機感を持つべきことというふうに考えておりまして、そこについての可能な1つの手段、政策としてこのような発信というものを考えております。また内容等を踏まえたものというのは全国的なものでございますので、警察庁等にもいろいろとご相談をしながら、また全国いろいろなものを拝見しながら考えていきたい、考えていくことになるだろうというふうに思います。
（記者）
私も本部長に検挙の人数の関係なんですが、先ほど15人とおっしゃっていたのは群馬県警として検挙した人数だと思うんですけれども。
（県警本部長）
県警です。
（記者）
例えば群馬県民でも闇バイトに加担して、他の都道府県でどれぐらい検挙されているのかとかは把握されているんでしょうか。
（県警本部長）
その数字は申し訳ありません、今ちょっと手元にはございません。確認できるかどうかも分かりませんが、まず確認できるかどうか調べてみます。
※補足：検挙被疑者の居住地は、そのような統計の取り方をしていないので不明
（記者）
強盗の方は特にもうそういう集計がないっていうことですか。
（県警本部長）
強盗につきましては、今のところ群馬県内での犯行について明確に繋がるものはございません。
（記者）
分かりました。あと今まで検挙されている人数が、去年であれば15人ということですけれども、年代とか特徴があるんでしょうか。やっぱり若年層に多いとか、そういったようなものを。
（県警本部長）
これは確認をいたしましてから、またご回答させていただきます。
※補足：年代別の内訳は、
10歳代1人、20歳代9人、30歳代4人、50歳代1人
（記者）
あと今回、県と県警として共同撲滅宣言ということをされたわけですけれども、こういった県警単独、あるいは県単独とか、あるいは共同して撲滅宣言を出した例というのは他にあるんでしょうか。
（県警本部長）
特殊詐欺対策というようなもので、共同宣言を出している県はいくつかあるというふうに承知をしております。ただ、闇バイトの撲滅ということに特化をして共同宣言を出したという事例についてはないとは申し上げられないんですが、私どもの方では確認はしておりません。
（記者）
警察としても特に撲滅宣言というのは出している例はないですか。
（県警本部長）
県警単独ですか。警察は基本的に常に撲滅のため、しっかりと取り組む姿勢でおりますので、多分、県警単独でそういう宣言というものが、ちょっと申し訳ないですが、承知はしておりません。
（記者）
あと学校との連携とかそういうものは何か考えていらっしゃる部分はありますか。もしかして（回答者は）知事なのかもしれませんけど、何かあれば教えていただきたいんですけれども。
（県警本部長）
今、具体的に考えているものはございませんし、おそらく当然関係部局と相談をしなければいけないものであろうとは思いますが、当然先ほど申し上げました啓発の場面で活用していくということになりますれば、当然防犯とかサイバーとかいろんな場面で、教育機関の方にも警察の方からいろんな講話をさせていただいております。そういう場面で活用していくということは当然想定されるものではないかなというふうに思っております。
（記者）
分かりました。「（『闇バイト』）撲滅」の所管といいますか、それはもう基本的に知事部局じゃなくて、警察の所管の事項の事柄という理解でよろしいですか。犯罪対策という・・・
（県警本部長）
幅広く言えば、もちろん治安の維持という観点でですね、警察の所管ということになろうかと思いますが、ただ撲滅というのはいろんな意味で、教育をして巻き込まれないというような総合的なものというふうに理解をいたしますので、警察のみのものではないというふうに考えています。警察が所管であるということはもう紛れもない事実でございますが、警察のみのものではないということで、知事にもご協力ご理解をいただいて、このような宣言になっているというふうに理解しております。
（記者）
先ほど知事メッセージの動画も収録されたんですかね、それはいつごろ公開かというのが決まっていれば教えていただきたいんですけど。
（県警本部長）
来年度からということです。
（記者）
全国的にも、こういった共同で宣言されたというのは珍しいと、先ほどの記者さんの質問で分かったんですけれども、そもそも今回共同で宣言に至った経緯といいますか、要するに県警さんから県に言ったとかですね、そういう背景を教えていただければと思います。
（県警本部長）
大きな背景としましては、先ほど私の方からも事情として申し上げました、特に昨年8月以降、首都圏を中心にSNSで実行犯を募集する手口、これによる強盗事件、こういうものが相次いで発生していたと。特殊詐欺は、それは以前からもちろんあるわけでありますが、そういうことが県民の体感治安に非常に大きな影響を及ぼしているという事実がございまして、その中で、知事からご発案をいただきました。
そして知事からご発案をいただきまして、県と警察とでこの種の事案を防止するために、施策、どのようなことができるだろうかと。やはり意識啓発というものが一番大事なところでありますが、特にそういうものを中心にして、どういうことができるだろうかということで、県全体で取り組むためのものとして、今回の共同宣言に至ったというものでございます。
（記者）
分かりました。知事発案ということだったので、ちょっと知事にも伺いたいんですけれども、この発案というところの知事の思いというのはどんなところがあったんでしょうか。
（知事）
闇バイトの被害が全国的にも深刻になっていくということはよく存じ上げていましたし、いろいろまた県警本部長の方からも、いろんな情報、特殊詐欺も含めていただいていたので、やはり闇バイト、まだ確実に（検挙に）繋がったものは確認されていないということなんですけれども、いつ群馬県にやってくるか分かりませんので、倉木本部長に、「これはぜひ県警と協力してやりましょう」と言ったところ、倉木さんは武道家ということもあると思うんですけど、早いですよ、反応が、一気にやりましょうということになって、こういう共同宣言になったということであります。
（記者）
次の質問どちらに答えていただくかちょっと分かんないですけれども、先ほど他の記者からの質問で、広報部門について、今後についての質問があったと思うんですけれども、例えばそういったものも含めてですね、一緒に担当部局が定期的に会議を開くとかですね、今後これ関連で決まっている物事があればですね、教えていただければ。
（県警本部長）
ただいまの段階で具体的にこういう会議をやるとか、そういうことが決まっているものではございません。今いろいろなアイデアというものを検討しているところであります。あまり会議とかそういうものにこだわるというよりは、中身、実質的なものをどのようにやっていくかということが大事かというふうに思っておりますので、そういう意味で私どもは大変知事の発案はありがたく、まずこういうふうに発信をさせていただくこと、できるだけシンプルに分かりやすくメッセージを伝えることが一番大事だというふうに思っておりまして、こういう共同宣言という形は我々にとっても非常にいい形であるというふうに思いまして、全面的にこういうふうに一緒にやらせていただくということになったものであります。また今後の具体的な打ち出しについては、当然知事部局の方ともいろいろな検討をしながら、現状としていろんな面でのものを考えながら検討して、できる限り効果的なものがあれば、どんどんやっていきたいというふうに思っております。
（記者）
そうするとまずはそういった知事のメッセージ動画も含めて、広報啓発から順次やって、協力し合っていくというようなところですかね。分かりました。
あと、特設サイトもオープンさせたというお話がありましたけれども、共同宣言に合わせてなのか、それに合わせてじゃなくて、事前に県警の方でやっていたのか、その辺りいかがでしょうか。
（県警本部長）
はい、特設ページですね。県警のホームページですね。これはすでにやっているものでございます。前段でちょっと紹介をさせていただいたので、誤解が生じたかもしれませんが、そのようなものでありますので。
この件ちょっと1点だけ訂正させていただいてよろしいですか。先ほど検挙人員、令和7年の数字につきまして私、2月末時点と申し上げましたが、訂正をさせていただきます。1月末でございました。申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
（記者）
本部長に1点だけ、先ほど検挙人員の統計を教えていただいたんですけれど。もし特殊詐欺や窃盗事案の被害件数ベースで統計などありましたら。
（県警本部長）
人員ではなくて件数ですね。それはまた確認いたしまして、ご連絡をさせていただきます。
※補足：令和７年１月末現在の暫定値で特殊詐欺の認知件数は４件、被害額は約1,250万円で、窃盗の認知件数は1,190件。
（知事）
それでは、倉木本部長の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。本部長ありがとうございました。
それではですね、会見を続けたいと思います。続けて、「スポーツ競技力向上の取組」についてです。群馬県では、令和11年に開催される「湯けむり国スポ・全スポぐんま2029」に向けて、現在準備を進めております。そして、さらなる選手強化を進めるため、市町村や県内関係者の皆さんと力を合わせ、「群馬県スポーツ競技力向上対策推進本部」を設立いたします。本日はこの推進本部についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
推進本部では、未来に繋がる選手強化の仕組みづくりに取り組みます。群馬県から世界で活躍するトップアスリートを輩出するため、関係者と協力し、様々な取り組みを進めてまいります。また、パラスポーツ関係団体にも参画していただいて、湯けむり全スポ群馬に向けたパラスポーツの普及や選手育成強化に取り組んでまいります。推進本部は知事である私が本部長となり、副本部長は教育長とスポーツ局長にお願いをすることになっています。推進本部には市町村をはじめ、スポーツ、経済、医療といった幅広い団体、それから選手強化の主体となる41の競技団体に参画していただく予定になっています。これにより、まさしく全県一丸となって、湯けむり国スポで総合優勝を目指す体制を整備できると考えております。
次に、推進本部で取り組む4つの新たな競技力向上対策についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。新たな競技力向上対策は特に湯けむり国スポで主力となる中学生・高校生選手の競技力を向上させるものとなります。
1つ目は「スタージュニアプロジェクト」です。群馬県ではこれまで、運動能力に優れる小学4年生を小学校卒業までの3年間選手として育成する「ぐんまスーパーキッズプロジェクト」を実施してまいりました。そして今回、新たに中学校の3年間を対象に選手を育成する「スタージュニアプロジェクト」を開始いたします。これにより、6年間の一貫した指導体制を整備いたします。
2つ目は、「選手の海外派遣」です。中高生のトップ選手が、さらに国際舞台でも活躍できる高い意識を持つためには、海外での競技力、競技経験というものが重要になってきます。そこで、海外で合宿を行う競技団体に対して、その費用の補助を行わせていただきます。
3つ目は、「指定強化選手制度」となります。これは有望な人材に対して直接支援を行う仕組みとなります。トップ選手が、さらにワンランク上の競技力を身に付けるために行う様々な強化策について、個人のニーズに合わせて、資金面での支援を行うものです。なおこの制度は、成年選手やトップ指導者も対象となります。
そして4つ目は、「データサイエンスのさらなる活用」です。スポーツにおいて、データを活用するエビデンスベースの視点というものは、ますます重要になってきます。そこで新たに各競技へ国スポに向けたヘッドコーチとか、医科学分野担当者を設置して、指導体制を充実させてまいります。スポーツ医科学の観点から、選手個人の能力を分析し、指導者と対話しながら、データに基づく質の高い練習を取り入れることで、選手の成長を後押ししてまいります。
以上が、来年度推進本部で実施を予定している競技力向上対策ということになります。来週3月19日水曜日には構成員が集まり、設立総会を実施いたします。群馬県が一丸となって、群馬県代表となる選手・指導者が大会本番で活躍できるよう、よりよい競技環境を構築してまいります。これから国スポまでの4年間、是非とも県民の皆さまには、群馬県選手の活躍に注目し、応援していただきますようにお願いいたします。私からは以上です。皆さんから何かご質問があればお受けしたいと思います。
すいません、ちょっと腕が痛くて、ちょっと不審な行動をしているんですが、毎週２、３回ジムに行っているんですけど、無理のない筋トレをやっているんですけど、だんだん重量を増やしていったらですね、さすがにちょっとあちこちが痛くなりました。ちょっとこんなことやったり（腕を回したり）すると思うので、この会見でのお見苦しい点については、冒頭にお詫びをさせていただきたいと思います。
質疑応答
●スポーツ競技力向上の取組について
（記者）
国スポ関係で競技力向上に向けた推進本部をお作りになるということですけれども、これは3月19日がキックオフということになるんでしょうか。
（知事）
スポーツ局長からどうぞ。
（スポーツ局長）
3月19日の総会が、キックオフかというお尋ねですが、準備の会議を今年1年間ずっと続けてきまして、正式に本部として設立するのが来週の3月19日になるということになります。
（記者）
ありがとうございます。それで「スタージュニアプロジェクト」とか、優秀な選手を海外に派遣するとか、様々な補助、向上に向けた施策がありますけれども、この補助が適用されるのは、国スポ大会実施41競技に限るのでしょうか。
（スポーツ局長）
そうです。今回の強化本部を作って、スポーツの競技力を向上させるというのは2つの目標があります。1つは国スポの優勝に向けての競技力の向上、それと国スポが終わった後にも残るような、競技団体の組織力を上げたりとか、競技力向上の技術を上げたりとか、そういったものを目標としています。まず国スポ競技になっている41の競技を対象として、補助を行っていきたいと考えております。
（記者）
分かりました。「スタージュニアプロジェクト」と「スーパーキッズプロジェクト」なんですが、これは両立する形という理解でよろしいでしょうか。
（スポーツ局長）
はい。まず「スーパーキッズプロジェクト」の関係ですけれども、小学校4年生から6年生までの児童を対象とした競技になります。そこが中学生になると、小学校でスーパーキッズでやっていた競技が中学校の部活に無いとか、そういうことで一回途切れてしまうとか、そういったところがあるので、そこを前々から中学生も対象としてできないかというところで、そこを延長します。その延長した部分が、「スタージュニアプロジェクト」という形の事業になります。
（記者）
そうすると、「スーパーキッズプロジェクト」を掛け替えるという理解でよろしいですか。
（スポーツ局長）
延長すると考えていただければいいかと思います。
（記者）
分かりました。知事にお伺いしたいことがあります。競技力向上に向けて、この4年間選手の育成に臨んでいくということですけれども、県外から選手を引き抜くようなことはせずに、言ってみれば自前で選手を育成していく。そして総合優勝を目指すということで、意気込みですとか、期待感についてお考えをお聞かせください。
（知事）
今までの習慣だと、今おっしゃったように、この大会だけのためにかなり予算を使って他県から選手を引っ張ってきて、上位入賞を目指すみたいなことをやっていたんですけど、それは本末転倒だと思うんですよね。そもそも国スポのあり方、全スポのあり方も、特に国スポのあり方っていうのは、いろいろと意見が出ている中で、コンパクトな新しい時代の国スポを目指そうという中で言うとですね、まさに記者さんおっしゃったように、そういうやり方ではなくて、しっかりここでジュニアの選手を育てて、競技力を向上させていくっていうところに群馬県はもうシフトして、これをもってですね、さっきもお話のあった、データサイエンスを使った選手強化によって、総合優勝を目指していくということです。
（記者）
まず国スポの関係で、すいませんちょっと重複になってしまうかもしれないんですけれど、先ほど知事がおっしゃった自前で強化していくってすごい素晴らしいことだと思うんですけど、選手強化はやはりお金も、選手や監督に対する負担っていうのも生じると思うんですけど、それでも強化することで、局長も先ほどおっしゃったように、大会が終わった後にレガシーとして残る、例えば、（昭和）58（年の）国体のときに、サッカーの山田監督（前橋育英高校）が来てそれが今も生きているような、そんな財産づくりにもなると思うんですが、そこら辺のご認識についてあらためて・・・
（知事）
せっかくだから、少しスポーツ局長から。
（スポーツ局長）
国スポ後にも残るレガシーということですが、今回の本部を立てた中で、短期目標が国スポの総合優勝ということになりますが、その後、国スポ後にも続く強化の、競技力向上の仕組みづくり、そういったところがレガシーになるかなと考えております。今力を入れているのは、各競技団体が自分たちで活動がどんどんできるように、組織力をまず高める。あとは先ほども言ったように、医科学データを使ってということになりますので、それぞれの担当者というものを各競技団体につくりまして、そこでしっかりと組織を固めた上で国スポを迎えて、そのあともちゃんと選手育成が続くように、そしてその選手として育成された子どもたちが、群馬で活躍して、県民の皆さまに勇気とか感動とかそういうものを与えてくれるような存在になっていただければなと考えております。
（知事）
もうほとんど付け加えることはないと思うんですけれども、まさに今記者さんがおっしゃったような、今回競技力を向上させる「スタージュニアプロジェクト」みたいなものを使って、選手を国スポに向けて育てていくことは、当然レガシーとして残っていくので、これからの群馬県のスポーツ振興にも繋がっていくと思います。
●コメ価格の高騰の影響について
（記者）
すいません、別件で何点かですが、コメの価格について、記録的なコメ販売価格の高騰を受けて、政府が備蓄米の準備を進めています。コメ高騰は子育て世代とか、特に県内にもかなり影響があると感じているんですけれども、その価格高騰への受け止めと、備蓄米放出に対する期待というのがあればお願いします。
（知事）
担当の方からまずどうぞ。
（米麦畜産課長）
コメの価格高騰の背景には、昨年の猛暑や需要の回復、災害に対する家庭内備蓄の動きなどで、令和5年産の米の流通量が減ったことが起因しているものと考えております。そのうち、令和6年産米が市場に出ても高騰は続いているというのが現状だと思っております。これから、持続可能な農業生産、食糧確保にはコストの増加分を考慮した再生産、できるだけの販売価格、生産者への還元が必要と考えるところでございますが、急激な価格高騰は消費者である県民皆さんへの負担も大きく、生産と消費、双方にとって好ましくない方向だと思われます。
こうした中、先般国では、備蓄米21万トンの放出を決定することとなりましたので、その辺の事情を本県といたしましても、放出後の市場価格や、生産者、消費者ともに納得できる水準に落ち着くことを期待しているところでございます。
（知事）
もう今言ったとおりなんですけれども、政府が備蓄米21万トンを放出する決断をしたと。これはやっぱり江藤拓大臣にとってなかなか難しい決断だったと思うんですけれども、豚熱のときもそうでしたけど、江藤大臣は本当に農水分野でスペシャリストなので。しかも、群馬県で豚熱が起こったときもそうでしたが、ものすごく決断力のある方なので、これはこれで期待をしたいと。この決断によって、今お話があったように、市場価格が適正な水準に落ち着くことを期待していますし、しっかりその動向をウォッチしていきたいと思います。
●太田市長選挙について
（記者）
次に太田市長選について、先週も出た話で重複してしまって恐縮なんですが、自民党県連の太田支部が、双方からの推薦がなかったことから実質的な自主投票という流れになりました。保守分裂ということなんですけれども、自民党県連が自主投票という流れになったことを受けて、保守票が具体的にどういうふうに流れていくかと思われますか。
（知事）
それはなかなかちょっと、今のところ予想しにくいと思うんですけど、まず自民党太田支部が中立を決めたっていうのは、それぞれの、たぶん支部の事情とかもあるので、それはそれで支部のご判断なんだろうなというふうに思います。保守分裂の選挙になって、これがどう流れていくかっていうのはなかなか読めないところがあると思うんですよね。ただ、これから1ヶ月間ある中で、（出馬を表明している現職に対して）例えば高齢批判とか、あるいは多選批判みたいなものは出てくるんだろうなというふうに思っていまして、そういう中でも、前もちょっと申し上げましたが、さっきちょっとブログにもお昼に書きましたけど、私の姿勢はもう現職を応援するっていうことで1％も動いてないので。やはり、穂積候補にも頑張っていただきたいと思いますよ。次の世代を担って、とにかくしっかり世代交代で突破口を開こうっていうのは、それはなかなか大したものだと思うので、頑張っていただきたいと思うんですが、私はですね、さっきもちょっとブログに書いたんですけど、最大の争点は、誰が次の市長になったら太田市をこの次の4年間良くできるか、発展させるか、太田市民の幸福度を上げられるか。そして、いろんな具体的な構想をもちろん持っていることも大事なんですけど、誰が最も実現力があるのか、そういうところが最大の争点だというふうに思っていまして、もう1回言いますが、新人候補の中傷みたいな悪口も全く言うつもりはないんですが、私はやっぱり（現）太田市長に再選してもらうことが、太田のためにも、それから群馬県のためにも一番いいと思っているので、これは迷うことなく、最後まで清水市長を応援したいというふうに思います。どういうふうに流れるかっていうのはちょっとよく分かりません。ただ少なくとも、何人か出ると思っていたのが、太田市長と穂積県議との実質的な一騎打ちになったということなので、そこら辺でどんな形になるのか、それから非常に選挙の強い、あべ県議が新人候補の応援に回るっていうことなので、これがどういうふうに動いてくのかっていうのは分からないと思うんです。ただ、今までの太田市の発展を支えてきたのは、もう間違いなく、清水市長の手腕だと思っています。その清水市長を支えてきた、一緒に太田の政治を作ってきた方々と力を合わせて、とにかく再選に向けて、知事としては全力で応援をさせていただこうというふうに思っています。今日の夕方、最初の選対会議か何かがあるので、今日も必ず出席しようと思っています。
●高校授業料の無償化について
（記者）
もう1点、高校授業料の無償化についてです。経済的な負担軽減が期待される一方で、私立への過当競争みたいな指摘も出ていますけれども、県内の影響など考えられることがあれば。
（知事）
まず上原さんの方から。
（生活こども部長）
私立学校の無償化での、過当競争というお尋ねでしょうか。先日の会見でも知事からお話があったところなんですけれども、どういった影響が出るのかは今後の推移を見極めていくしかないかなと考えているところです。私は私立学校の担当となりますので、私立学校そのものはそれぞれの建学の精神で、それぞれに特色のある教育活動をしておりますので、県内13校ありますけれども、各学校が今回の国による無償化の影響を、よく1つ1つの学校が自分たちで見極めて、これに対応した策を練っていくのかなと思っております。教育界全般についてのお答えは私の方から何とも申し上げることできませんので、よろしいでしょうか。
（知事）
一般論として言えば、私立高校も公立高校もすべて無償化するっていうことは、普通で言えば、当然子育て世代の負担軽減に繋がるので、これ自体はですね、悪いことじゃないなというふうに思っています。ただ、どういう影響が出るかっていうのは今記者さんがおっしゃったように、よく見極めていかなきゃいけない。公立高校への影響はどうなのかとかですね、あるいは無償化されて助かった分を塾につぎ込むんじゃないかっていう指摘をする人もいるし、全体として見ると、私立高校の無償化っていうよりは、公立高校をもうちょっと充実させる方が実はいいんじゃないかっていう意見もいろいろあるので、これは政府が決めた方針なので、しっかりこれはもう実行されると思うので、我々としてはこの推移をよく見守りながら、ただ群馬県の発想としてはですね、あらゆることを前向きにとらえて、強みにするっていう前向き思考の群馬県なので、その全体の流れを見ながら、例えば我々しかできないデジタル教育みたいな、無償のデジタルクリエイティブ人材養成機関みたいなものも群馬県は持っているわけですよね。だからそこと組み合わせて、より何か良い効果をもたらすとか、そういう前向きな発想ではいるんですが、ちょっとどういう効果があるかっていうのは、よく見極めていかなきゃいけないかなと思っています。
●国スポ改革に関する日本スポーツ協会有識者会議の提言案について
（記者）
国スポについてちょっとお尋ねしたいんですが、競技力の向上ではなくてですね、先日日本スポーツ協会の有識者会議が提言をまとめまして、その中で今後の開催方法としてですね、例えば競技を分散して、時期を分散したほうがいいとかですね、あとは、複数の都道府県で開催を認めるとか、あとは施設基準の緩和とかっていう提言をまとめました。今度の群馬の国スポもですね、コンパクトな開催っていうふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の提言、有識者会議の提言っていう段階ですけど、どのように評価されるかお聞かせください。
（知事）
まず担当局長からお話をさせていただきます。
（スポーツ局長）
こちらの有識者会議ですけれども昨年6月に設置されました。今後の国スポのあり方を考える有識者会議ということで提言の内容が報道されましたし、ホームページ等にも載っているかと思います。こちらの方でいろいろ提言があったのですが、提言の内容は決定事項ではなくて、今後関係者間における協議を求める事項が多かったことが前提ですけれども、まず先ほどおっしゃいましたように、開催の期間を一定の期間に集中するのではなく、通年とか分散させて開催させるとか、そういった提言があったかと思います。それについては、秋の一定の期間に集めると、宿泊とか交通輸送で問題があるということは課題になっておりましたので、そういったところが柔軟に対応できるようになることについては、群馬県を含めて各県の思いと合致しているかなと考えております。
ただ提言の内容についていろいろありましたが、開催する都道府県として、一番改善というか、見直しを求めておりました、人的・財政的負担の関係の解決策が具体的なものが出てきていない。開催費用にかかるものなんですけれども、そちらの方がすごく大きな金額になっておりますので、そちらの負担についてどうにかならないかということはずっと言っていたのですが、そちらに対する具体的な解決案というものは特に示されていないものですから、今後の議論になるのかなと考えております。
（知事）
もう付け加えることはないんですけれども、もう前から何度もこの会見で言っているように、国スポも第1回開催から80年経っていまして、時代、状況も変わっているので、開催方法とか、存続の意義とかこれを議論するのはもう当然だと思うんですよね。例えば群馬県は「あかぎ国体」があったけど、半世紀前のあかぎ国体とは全く状況が違っているので、それはもう当然のことだなというふうに思っています。群馬県としても、これまで例えば、全国知事会で意見を出したりしながら、いろんな形で日本スポーツ協会に要望を行ってきたということで、この間も去年の6月に、平井鳥取県知事が中心となって呼びかけていただいた「2巡目開催を控える7県の共同要望」を行いました。これは平井知事と一緒に遠藤会長にもお目にかかり、改革の必要性を訴えてまいりまして、これはこれで遠藤会長にはしっかり受け止めていただいたなというふうに思っています。
大会のあり方、非常に固定化された制度を見直す方向性というのはここ（提言案）から出ているということなんですけど、スポーツ局長からあったように、我々の最大の関心は、開催県の負担が多すぎるということなので、これ全部開催県が負担するというのは、相当無理があると思うので、知事会からは2分の1以上（の負担を求めていくということ）になっているんですけど、これは我々、日本スポーツ協会、JSPO間で、細部の議論をするということですけれども、これも知事会と協力してですね、一層の改革が進むように群馬県の要望が実現するようにさらにしっかり働きかけていきたいと思います。
（記者）
有識者会議の提言という段階ですけど、一定の評価はできるけどまだ最大の懸案が残っているという・・・
（知事）
それはそれで、かなり知事の要望、知事会の要望も含めて応えていただいたなと思うんですけど、まだまだ足りないというふうに思います。
●安中総合射撃場について
（記者）
ちょっとスポーツに関係なくもないのですが、安中の総合射撃場のことでお尋ねしたいんですが、クレー射撃って見たらスポーツと関係なくもないということで、クマが出没する中で、駆除する、狩猟する方を育成する大事な施設なんだけれども、ライフル射撃場とクレー射撃場と2020年に完成させたかったけれども、新設のライフル射撃場は去年の完成となり、もともと建っていたクレー射撃場の方は、ライフル射撃場に弾が飛ばないような壁がどうやったらつくれるかっていうことで、建て替えたけど今もオープンできないままになっているっていうのと、その壁をどうやったらいいか全然まだ見通しが立たないってことと、弾が飛びそうな土地を買いたいんだけど、所有者不明の土地もあったりして展望が立たないと。それなので、せっかく新しく建て替えたクレー射撃場が、このままだと新しいのに老朽化して朽ちてしまわないかってちょっと心配になっているんですけど。そこら辺の今後の展望、展望は立たないというお話で分かったんですけど、所感についてお尋ねしたいなと思います。
（知事）
これは私の方からお話をさせていただいて、そのあとちょっと、いろいろ具体的なところは前川さんに補足してもらいます。今日、毎日新聞の群馬版を見ていたら記者さんの記事があって、その中で、確か常任委員会で、狩野県議の方からこのことについての質問があったと。それで、これはものすごい当初よりも予算がかかるんじゃないかということで、何で最初からこんなことが分からなかったんだと。なかなか、次々にいろいろ問題が出てきて、結局、膨大なお金がかかるようになっちゃうんじゃないか、みたいな話があったんですね。それでそれを見ながら思ったことを率直に申し上げるとですね、どうしてこういうことが最初から分からなかったのか、これはこっちから聞きたいなと思っていますよね。
それはですね、大澤前知事の時代に、この安中射撃場の問題が起きて、ここを新設すると決めて、ある意味設計が行われたわけですよね。ものすごく簡単に言うと、細かいことは避けますけども、クレー射撃場の隣接したところにライフル射撃場を作るという、そういう設計というか、構想で進んで、私が知事になる前にはもう事業に着手していたわけですよね。そのあと、また県議会の方からも、早くしてくれみたいな感じの要望がいろいろあったんですけれども、これはもう記者さんご存じのとおり、銃刀法にきちっと合致した施設じゃなきゃいけないわけですよね。当然、県警といろいろとご相談をしながら、県警のいろんな視点もきちっと分析しながら進めていかなきゃいけないことなんですけども、一言で言うと、そもそもかなり無理筋の設計だったわけですよね。だからそれをとにかく途中でやめるわけにはいけないので、進めたいと思って、その中で、私が知事になってから担当部がですね、何度も何度も銃刀法との関係を調べ、あるいはいろいろ県警とか警察庁にもいろんな中身を確認しながら、これを進めるために設計変更を余儀なくされ、いろいろと必要な工事が追加されたりとか、こういうふうになってきているので。そもそも最初になんでこうなることが分からなかったのかということについて言うと、最初からこれは、いろいろな団体の要望もあって始まったわけじゃないですか。その要望を県議会に繋いだ、狩野さんも含めた、有力な県議の皆さんがおられるわけじゃないですか。私が知りたいのは、県庁職員は優秀ですから、この段階で、この施設は、このままいくと銃刀法に抵触するかもしれませんとか、なかなか難しいですよといったやりとりがなかったのかなと思うんですよね。もう一回言いますが、県庁職員は優秀ですから。でも、そういう中で、今振り返ると、昨日ちょうどそういう質問も出て、記者さんの記事が出たから、今まであまり言わなかったけど、じゃあ何で大澤前知事が、そもそも無理筋のプロジェクトにGOをかけたのか。警察庁と、銃刀法との関係を十分に確認しないまま、何で見切り発車したのか。それはもうこっちが知りたいなと思っていて。それを大澤前知事がどうしてこういう決断をされたのか。今言った、クレー射撃場の隣接したところにライフル射撃場を作るという、そもそも無理筋の話を始めたのかというのはよく分からない。それは、当時、例えば狩野県議もおそらくこの問題については、当時まさに県議会でやっておられたので、そこら辺がどうやって、大澤前知事がこれを決め、どうやって県議会がこれを、どういう理屈で了解したのかというのは、むしろこちらからお聞きしたいなというふうに思っています。
我々としては、この案件を引き継いで、とにかくやんなきゃいけないということで、当時の担当部の、特に職員がものすごく苦労しながらちゃんといろんなことを調べていくと、実はいろんな困難な点がいっぱいあって、これを一つ一つクリアしながら、その都度、本当に丁寧に議論をしながら、とにかく条件をクリアしながら何とかライフル射撃場の開設までには至ったと。ただここからはなかなか、依然として難しいプロセスがあって。こないだの確か委員会か何かだったでしょうか、少し新しい土地も取得しなきゃいけないみたいな話が出てきたりとか、もしかしたら新しい施設みたいなものが必要かもしれないみたいなことが、銃刀法との絡みで、県警とのいろんな視点を分析する中で出てきたので。これをまずしっかり確かめて、それがどのぐらいのコストになるのか、そしてどのくらいかかるのか、ここら辺をまずしっかり確認した上で検討してさらに対応を考えるということだと思います。
（記者）
今後の対応についても分かりましたけれども、当時の要望した団体とそれを容認した県の側の動きについて、どういう事情があったのか知りたいというお話で、不満が伝わってきたんですけど。そこについては古い話なので調べようもないとは思うんですけれど、ちょっと当時を知る県議の方にでも聞いてみたいというようなことなんでしょうか。
（知事）
それはもし県議会で、なぜこんな無理な計画だということを最初から分からなかったのかとおっしゃるんであれば、ぜひ当時の状況を知っている、質問された狩野県議のこともよく存じ上げてますので、私の父の時代には秘書までやっていただいた方だから。多分狩野県議も含めて、その頃携わっていた方々にお聞きしたいし。究極的に言えば、大澤前知事が決められたわけだから、なぜ、こういう細かい銃刀法との関係とかね、いろんな県警の確認とかを十分やらないまま見切り発車したのかということは、だから私の方から答えられません。我々がやらなきゃいけないのは、この状況の中でも、そのあともずーっと県議会の方から要望があり、それはもちろん理由はあるんですよ、やっぱりイノシシ対策だってやらなきゃいけないし、やっぱりイノシシ対策をやる方々だって減ってきているわけだから。それは分かるんだけど、我々としてはそういう理由もあるから、何とかこの状況の中でいろんなことが分かったけど、とにかく何とか前に進めようと思って、相当な努力をして、もう1回言いますが、予算を使ってここまで一生懸命持ってきたということです。
●県民会館について
（記者）
県民会館のことで質問させてください。知事が最終的な結論を出す前に、県民会館を視察に行かれるということを以前お話されていましたが、その後行かれたのでしょうか。
（知事）
県民会館には行っていません。どこかでちゃんと行こうというふうに思っていますし、行くときには、どういう方に声をかけたらいいのかとかもよく相談しながら行こうと。一人では行っているので、でもこれは正式な視察じゃないので。私自身は結構、個人的には変装して入っていったりとか、いっぱい結構見てるんだけど。正式にちゃんとこれは結論を出す前には、お約束したとおりに行こうと思います。ただ、そのときは、しっかりどこを見たらいいのか、誰から意見を聞いたらいいのか、どういう関係者に声をかけて、どういう調査をすればいいのかということをしっかり固めていこうと思っているので。これをもう一度改めて視察をせずに結論を出すということは考えていません。
（記者）
引き続いて、県民会館についてですけれども、先日常任委員会でのやりとりの中で、建築の専門家からお話を聞くかどうかということが話題になりまして、建築の専門家からの話を聞く予定はないというやりとりだったんですけれども、そのあたり、知事のお考えはいかがですか。不十分ではないんでしょうか。
（知事）
特に建築家の話を聞くというのは、その建物の価値をどうのっていう話ですよね。それはいろんな見方があるので、例えば、よく分からないんですけど、何か団体の方々が来て、これは歴史的に価値があるって言って帰られたっていうのを報道で見ました。ただ、その方々も、残すかどうかっていうのは、それはまた別の判断だみたいなことをおっしゃっていて。建物に価値がないと思っている建築家の人もいるので、誰を呼べばいいのかというのもあるし。それは我々ができる範囲で、建物がどういう位置付けにあるのかというのは、我々自身でいろいろと分析しているので、これはかなり新井地域創生部長の方から細かく答えましたけども。何をもって価値っていうのかは難しいんですけど、例えばコンテストで入賞しているとか、どんな賞を受けているとか、そういう観点からいっても、誰を呼ぶのかという問題もありますし、やっぱりここから建築家の話をわざわざ聞くという必要性はないと思っています。
●国スポ改革に関する日本スポーツ協会有識者会議の提言案について
（記者）
先ほど別の記者が質問した、国スポの有識者会議の提言に関連して1点質問させていただきます。提言の中身で競技を分散させる通年開催ですとか、有料競技を増やすといった提言内容があったかと思うんですけれども、知事がおっしゃっていた7県の共同要望の中で、できるものは前倒しで導入をしたいという要望があったと思うんですけど、湯けむり国スポで、これは導入したいとか、この評価してやっていきたいというようなものとか、そういったものはありますでしょうか。
（知事）
スポーツ局長どうぞ。まずスポーツ局長からお話します。
（スポーツ局長）
3巡目を待たずに、2巡目からもう前倒しということでよろしいでしょうか。
（記者）
はい。
（スポーツ局長）
いろいろ提言が出ているという話は先ほどさせていただいたんですけれども、2巡目もいろいろ地域の事情に合わせて実施できるものはできるというふうに聞いております。今、群馬県の湯けむり国スポについては、開催ちょうど4年前になっておりまして、内定ももう出ております。競技の会場地の市町村ですとか、そういったところももうみんな決まっておりますので、そういったところの状況を受けまして、今いろいろな提言を出していただいたのですが、どのくらい、そこを前倒しできるかということは関係者と協議していくことになるかなと思います。
また今回の提言の中で、開閉会式の柔軟な対応というのもあったかと思うんですけれども、実はそちらについては、湯けむり国スポについては、こちらの有識者の提言が出る前に、完全屋内でできないかとか、少しできるものについては対応しているような形で、少し先取りをしているようなところもありますので、また提言の内容をよく見ながら、対応できるような、前倒しできるものについては関係者と協議していきたいと考えております。
（知事）
もう付け加えることありません。でも、少なくとも2巡目の要望もできるだけ聞いてくれるということなので、今間々田さんが言ったように、我々が望んでいることが一つでも認められるように、よく情報収集していきたいと思いますし、必要があればいろんな形でまた要望していきたいと思います。
●尾瀬の入域料について
（記者）
尾瀬の入域料の関係でお伺いしたいんですけれども、令和8年度から試験導入されるということですが、価格的には幾らぐらいが適正かというふうに考えているのかということと、あと福島県側からは慎重な意見が出ているということですけど、これについての受け止めをお願いします。
（知事）
前川さんの方から。
（環境森林部長）
金額の設定についてはまだ決めていないんですけれども、これから検討会の中で、どれくらいの価格だと気持ちよくご協力いただけるか検討したいと思います。今のところ、アンケートとか、あとは研究者の方のまとめたところだと500円から1,000円程度の間であれば払う意思も高いのではないかと、そんなお話は聞いております。
それから、福島県側については、やはりお金を取ることによって入山者が減るというご心配をお持ちという気持ちは分かりますので、いろいろ慎重にされるのは分かりますので、ここは合意形成をしっかりと丁寧にやっていきたいなと思います。まずは群馬県が先行しますけれども、そんなふうに考えています。
（知事）
もう加えることはありません。
（記者）
幾らぐらいが適正かというふうにお考えですか。
（知事）
そこんとこは難しい。宇留賀さんはどう思う。
（宇留賀副知事）
これは以前にも答えたことあると思うんですが、基本は、今トイレチップで1回100円（いただいているので、それを基準に）、じゃあ1日何回か使うのかというところが（検討の）スタート地点になると思います。例えば、それが1,000円だとか500円だとしたときに、それを2,000円とか3,000円にした場合に、どういう違いがあるかというと、2,000円、3,000円にした方が、尾瀬の整備にしっかりお金を使用できるので、そうすると自然も保護できるし、より多くの方々に楽しんでもらえるというふうな議論があると思います。一方、高くすると入山者数の絶対数が減るんじゃないかという、福島県側の議論もあると思うので、まさにこれから環境省とも一緒に議論しようという話をしています。今懸念をお持ちの福島県側とも一緒に議論していくので、ある意味、何が妥当な設定かというのは、そこの判断もあると思いますし、尾瀬を将来的にどういうふうにしていきたいか、そういったところも出てくると思うので、いろんなケースでこれからしっかり議論していく、そしてそれを実証的に進めていきながら、その仮説ってどうだったのか、地元の人たちは思うのか、そういったことをしっかり検証していく、そういうプロセスになるかなと思います。
（知事）
昨日もこの話宇留賀さんとしていて、今言った（入域料を）どのぐらいにすればいいのかという話で、あんまり高く設定すると、入山者が減っていっちゃうんじゃないかと言うけど、あんまり減らないんじゃないかなっていう分析もあって。ただそこは難しいので、今言ったような全体のバランスを見ながら考えていくということじゃないでしょうか。
（記者）
福島県側からの、ちょっと慎重な意見について、知事はどのように受け止めていますでしょうか。
（知事）
当然、それは福島には福島の立場もあるので、よく彼らの意見も聞きながら慎重に調整していけばいいんじゃないかと思います。
●米国トランプ政権の関税について
（記者）
トランプ政権の関税攻勢について、昨日は鉄鋼アルミに関して25％一律ってことで、日本への影響も懸念されているんですが、輸出産業として、自動車メーカーを抱えている群馬県も、もう他人事ではないと思うのですが、その辺、知事の受け止めをお願いします。
（知事）
記者さんからよく国際情勢のことも聞いていただくんですけど、とにかくもう国境のない世界ですから、基本的に世界情勢も全部群馬県に繋がってくるというふうに思っていますし、トランプ政権の政策は、当然群馬県にも影響があるというふうに思ってまして、まさに今記者さんがおっしゃった関税のところは、これは自動車にどのぐらいの関税がかかるかというのは、当然その製造業が中核の産業、特に自動車産業のすそ野が、すごく広い群馬県にとってはかなり大きな問題だと思っています。特にSUBARUは、群馬県にとってはもう宝物みたいな企業ですから。そこは実は、この関税政策によってどういう影響があるのかみたいなことは、金融関係者とか、昨日もちょっとエコノミストの人と電話で話してたんですけれど、ちょっといろいろ情報収集して、よく見極めていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。
それで、少し話は逸れるか分からないんですけれど、トランプ政権について聞いていただいたんで、私はですね、もうここで申し上げたとおり何年にも渡ってアメリカのいわゆるリベラルメディアに洗脳されてきたので、いつもここで言うNBCナイトリーニュースのレスター・ホルトっていう有名キャスターが、今度ナイトリーニュースを降りるっていうニュースが先週ぐらいにあったんですけども、ずっとトランプ大統領についてはネガティブな印象しかなかったんですけど、やっぱり最近すごく変わりました。ここで申し上げたとおり、特に安倍昭恵夫人を呼んでいただいてから、かなりトランプ大統領に対する印象も変わってですね、私が見る限り、やっぱり何かその大きな組織を改革するときには、そこにいた人の発想だったら多分ダメなんだと思うんですよね。それはもう行政もそうだし、どの世界でもそうなんですけど、そこにどっぷりつかってきた人たちには大きな改革っていうのは、私はできないと思うんですよ。それで、先週かなんかの日経新聞のコラムみたいのにですね、秋田浩之さんっていうコメンテーターがいて、以前から存じ上げているんですけど、その秋田さんが書いてたのは、彼は中国にもいたので、トランプ革命は、ある意味毛沢東の文化大革命に似てると。それはやっぱりその物事を大きく改革する、例えば体制を変えるために、民意を使うっていう点ではすごく似てるっていう話をして、その中でもかなり乱暴だみたいなことも書いてあったんですが、最後にある有識者の発言を引用して、ただそのいわゆる毛沢東の文化大革命とトランプ改革は目的が違うと。トランプ改革はいろいろ言われてますけれども、うまくいけば政府が効率化されて生産性が上がって、アメリカは余計強くなるっていう、ドラゴンシナリオみたいのもあるので、そういうところにもやっぱり期待はあるんじゃないかみたいな話があったんですけども、私は非常にこの言葉に何か共感を覚えました。今のイーロン・マスク氏が、Dogeで過激な改革をやっていて、政府機関、特に大リストラをやっているんですよね。何かあっちこっちなんか、アメリカのリベラルメディアとかが叩いているんだけど、なんでイーロン・マスクが、ものすごい、何十万人っている、いわゆる政府職員にメールを出して、先週何やったって聞くことに批判があるのかよく分からないんですけれど。だってそれ、そこに存在しない人だっているかもしれないんで。なんかすごく、それは私にとっては、そんな何でおかしいことなんだろうなと思ったし、それからですね、イーロン・マスク氏の改革がものすごく今批判を浴びていて、テスラの不買運動が起こっていたりとかですね、ついにテスラの株価が半分になっちゃったりしているわけなんですけど。トランプ大統領はこのイーロン・マスクのために、一役買って、テスラはすばらしい車だとか言って、ホワイトハウスの辺に並べて、自ら宣伝すると。これ倫理的にどうなのかって言われているんですけれど、私はこれを見てトランプ大統領がやっぱ好きになったんですよね。大体政治の世界なんて、大体ですね、自分を助けてくれた人だって都合が悪くなれば切り捨てるもんじゃないですか。イーロン・マスクがやっていることは過激な改革ですよね。本当に命を毎日狙われているような状況にあっても、やっぱりね、トランプははしごを外さないじゃないですか。自分のためにやっぱりね、仕事をやってくれる人のはしごを外さない。前の政権もそうだけど、相当悪いことしたなんて言う人まで全部恩赦しちゃったのを見てですね、こういうところは、やっぱり私は結構政治家として魅力的だなというふうに思っていて。規模をとってもちっちゃいんですけど、やっぱり政治家としての一つの自分の美学として、本当に信頼して自分のために頑張ってくれた人のはしごを外さないっていうことからいくとですね、あそこまでいろいろ倫理的な非難を受けようと、何しようと、テスラの車を並べて、すばらしい車なんだと。イーロンはなんかもう何の得もないのに、もうなんか愛国主義者だからこんなことやってひどい目に遭っているんだっていうことが言えるところは結構ですね、また怒られちゃうかもしれませんけど日本のリベラルメディアにも、結構トランプ好きだなというふうに思っているんで、ぜひ頑張っていただきたいなと、トランプ大統領には。
もう一つだけ言うとですね、私は非常にいいなと思っている、ここでもちょっと言ったキャロライン・デビットっていうホワイトハウスの若い女性報道官が、昨日かな、なんかこれCNNか何かFOXニュースで見たのかちょっと覚えてないんですけど、日本は米に700％の関税をかけてるとか発言して、全く何の根拠もないですよね。こういうことについては、しっかり石破総理が訂正をしていけばいいんだと思います。細かいこと言わないですけど、亡くなられた安倍元総理がトランプ大統領のことについてお話してたことがあってですね、やっぱりトランプ大統領にアジアの、東アジアのいろんな安全保障についていろいろ誤解されているところがあったので、しっかり安倍元総理がいろんな機会に説明されたらしいんですよね。トランプさんは納得すればちゃんと納得する人なんで、相当、ものすごいトリックスターみたいな、ちょっとこう、考えられないようなスケールっていうか、馬力っていうか、発信力っていうか、恐るべき人であるんですけど、石破総理にしっかりトランプ大統領と交渉するコツを掴んでもらえば、思ったよりも日米関係はスムーズにいくんじゃないかなという、幻想と言ってもいいかもしれませんが、そんな期待を持って見ています。ちょっと長くなっちゃいましたが、いずれにせよトランプの関税政策、これは大勢の有識者の人たちが、トランプ大統領を応援している人たちまで愚策だって言ってるので、これはちょっとどうかなと思うんですが、トランプ大統領の動向からしっかり目を離さないようにして、群馬県への影響もよく考えて、しかしやっぱり、トランプファンを続けていきたいなと思っています。長くなりました。
●国スポについて
（記者）
国スポの件でちょっとお願いします。今までも県外から選手を呼ばないとかいう方針を示していて、あんまり順位にこだわらないのかなという印象を持っていたんですが、今回総合優勝を目指すとあえて掲げたその辺の理由をちょっと教えていただけますか。
（知事）
個人的に言うと、いろんな思いもあって、例えば、知事会の中のいろんな話し合いで言うと、何人かの知事は、そもそも順位を付ける必要があるのかと言う人もいたり、あるいは、某政府の大臣経験者も1回やめたらいいんじゃないかみたいな意見もあって、表に出てくる提言は相当丸くなっているんですよね。少なくとも、何か自分たちが主催している大会のためにお金を使って、あっちこっちから強い選手をその時だけ集めるというのはもうやりません。それは今までの流れを考えたりすると、大変だと思うんですよ、この中で順位を目指していくというのは。それにあえてしっかりと挑戦していくということだと思います。いろいろありますが、県議会の方からも、なぜトップを目指さないのかと。それは県として、国スポを主催する以上は、これは当然優勝を目指すと言うべきじゃないかと。強い県議会の方からのご要望もあり、そういうこともしっかり踏まえて、県議会、二元民主制の一つの主役は県議会ですから。県議会のそういう強い思いも踏まえ、いろいろ考えた末、このトップを目指すと、こういう目標は掲げることにしようと決めました。これによって、ある意味、選手の皆さんも鼓舞されると思いますし、アプローチが違いますが、結果どうなるか分かりませんけれども、今のアプローチの中で、トップを目指していくというのは、それなりに意味のあることだと思っています。
知事メッセージ
今日はですね、冒頭に県警本部長との合同会見もあって、メディアの皆さんに、少し長くなっちゃいましたが、お付き合いいただきましてありがとうございました。県警本部長に、この闇バイト対策をやらないといけないというふうに申し上げたら、倉木本部長はものすごく仕事が早くて、もう本当に翌週にはこんな案でいきましょうということを持ってきていただいたと。やっぱ群馬県警は、小笠原元本部長、群馬県では初めての女性本部長だった、すばらしい人でしたよね。そのあとの重永さんもですね、ギターが弾けるから言っているわけじゃないですよ、やっぱすごく味があって、やっぱり素晴らしい方々っていうことで、警察庁長官にも電話してお礼を言ったんですけども。今度こられた、倉木本部長もすごいなと思って、群馬県警は本当に歴代素晴らしい人を警察庁で送っていただいているなっていうことで、この場を借りて警察庁にも感謝をしなきゃいけないと。倉木さんは宇留賀さんの先輩ですよね。先輩だということがあって、あの人は武道家ですから、見たとおり。すごく何か切れ味が良くて、いいなと思うし。力を合わせて、この闇バイト対策をいろんな形でやっていければというふうに思っています。
ということで、他にも言いたいことがあったんですけれども、ついつい余分なことも言ってしまいそうなので、ぐっとこらえて、今日はこのぐらいにさせていただければというふうに思います。メディアの皆さんには、今日も最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。今日のご質問にあったことで、特に後から確認するってことがあったかどうか覚えてませんが、そういうことがあればしっかり対応させていただければというふうに思います。来週もまた会見がありますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしますということで、今日の定例会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
