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令和6年度第44回定例記者会見要旨（3月21日）
■日時 令和7年3月21日（金曜日）14時2分～15時24分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等14人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和7年3月21日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは定例会見を始めさせていただきたいと思います。一昨日の19日の水曜日に、令和7年第1回定例県議会の全日程が終了いたしました。今議会に提出していた、令和7年度当初予算を初め、各議案すべてをご議決いただきました。知事として、審議に当たっていただいた県議の皆さんに改めて心から感謝を申し上げたいと思います。本日は会見の中身に入る前に、19日の本会議における討論の中身と、私の所感の一部を述べさせていただきたいと思います。
森県議には、自民党を代表して賛成の立場から討論をいただきました。総額8,078億円となった予算案について、こどもまんなかとか未来への投資など、様々な政策を進める上で力強い予算案となっているというふうにご評価をいただきました。そしてすべての議案に賛成をしていただきました。
また、リベラル群馬の鈴木敦子県議からも同様に賛成の立場から討論をいただきました。議論の中ではぐんまちゃんのブランド化などについて、事業の実施にあたって、効果をしっかり検証すべきだと、こういうご要望もいただきました。
共産党の大沢議員からは反対の立場から討論をしていただきました。新年度予算に盛り込んでいるデジタルクリエイティブスクール構想などの各種の施策についてご意見をいただきました。
県議の皆さまからのご意見、ご要望については、真摯に受け止めたいと思います。ご議決いただいた予算の事業効果がしっかりと出るように、引き続き緊張感を持って県政運営に当たってまいりたいと思っております。
それでは会見の中身です。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。今日はですね、「カスタマーハラスメント防止」、それから「EITグローバルアウトリーチプログラム、それから「山本県政の実績」、今回の本会議の質疑も受けてですね、これはしっかりここで皆さんに説明しておいたほうがいいということで、これも少し報告をさせていただこうと思います。
まず「カスタマーハラスメントの防止」についてです。群馬県では、カスタマーハラスメント防止条例を令和7年4月1日に施行いたします。これまで群馬県では社会問題化しているカスハラを県全体で防止していくために、条例の制定を進めてまいりました。そして、一昨日19日の県議会で条例案を全会一致で可決していただき、ここに書いてあるとおり、4月1日に施行することとなりました。これはですね、先行する東京都や北海道と同日での施行ということで、全国最速で施行できるということになりました。県議会議員の皆さんをはじめ、ご協力をいただいたすべての皆さまに、この場を借りて改めてお礼を申し上げます。それでは条例の内容についてご説明をさせてください。条例の中では、はじめに「カスタマーハラスメントの禁止」について明記しています。相手の人格を否定するような言動や恐怖を与えるような行為は、いかなる理由、またいかなる立場であろうと決して許されるものではありません。このことを最も強く発信してまいりたいと思っています。また条例の中では、顧客等の権利への留意についても記載しています。カスハラは当然許されるべきものではありませんが、正当なクレームや要望はですね、これは前も申し上げましたが、消費者の権利です。企業側にとっても、商品やサービスの改善に繋がる機会になると思います。正当なクレームや要望は、働く皆さまに真摯に受け止めていただけたらということは申し添えておきたいと思います。さらに条例の中では、カスハラの防止に向けた事業者や就業者、そして顧客などの各主体の責務についても定めております。事業者に対しては、社内研修等の実施や、就業者がカスハラを受けた際の組織的対応を責務としています。就業者に対しては、カスハラ防止のための適切な接客も、これも責務というふうに記載をさせていただきました。また顧客に対しては、意見の伝え方への注意を責務として記載をしています。加えて、カスハラ防止の周知啓発については、群馬県の責務ということで記載をしています。群馬県としてはこの条例を通して、サービスを受ける人と提供する人が対等な立場で互いに尊重し合い、カスハラのない社会を実現してまいりたいと考えています。今後、県内のあらゆる事業者、就業者、顧客などすべての関係者に加え、将来群馬県を担う若者の皆さんに対しても、丁寧にカスハラ防止の普及啓発を行い、条例の実効性を高めてまいります。
続けて、カスハラ防止条例の制定を踏まえた「群馬県庁におけるカスハラ防止の基本方針」についてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。
先ほどご説明したカスハラ防止条例において、事業者はカスハラの防止に主体的かつ積極的に取り組むこととしています。そこで群馬県も、一事業者として、県職員に対するカスハラ防止に積極的に取り組むための基本方針を策定いたしました。基本方針では、事業者である群馬県として取り組むこと、それから就業者である県職員として取り組むこと、この2つを定めています。
まず、群馬県としての取り組みです。もし県職員に対してカスハラがあった場合には、職員個人ではなく組織として、毅然とした姿勢で対応いたします。特に悪質なカスハラに対しては、警察への通報や弁護士への相談なども行います。また職員の心身の健康や安全を守るために相談体制を整備するほか、カスハラに関する知識や対処方法に関する研修も実施いたします。
次に就業者としての県職員の取り組みです。まずは県民の皆さまの権利を尊重し、正当なクレームや要望には真摯に対応いたします。そして、カスハラへの関心と理解を深め、その防止に向けた行動をとるように努めるものといたします。もちろん、県職員自らもカスハラをすることがあってはならないというふうに考えています。この基本方針には、カスハラ防止条例と同様に、令和7年4月1日に施行し、群馬県ホームページへの掲載や、各庁舎の窓口への掲示などによって周知をしていきたいというふうに考えています。 群馬県としては、カスタマーハラスメントには組織的に毅然と対応することで、公正な職務の執行を確保するとともに、職員の皆さんが安心して働ける職場環境の整備につなげてまいります。
続いて、「EITグローバルアウトリーチプログラム」についてです。群馬県では新たな富に繋がる未来への投資として、世界トップ企業や先進的な技術を有するスタートアップ企業の誘致を進めてまいりました。本日は素晴らしいニュースを報告させていただきます。スライドをご覧ください。
この度、EIT（欧州イノベーション・技術機構）が開催するグローバルアウトリーチプログラムが日本で初めて開催されることになりましたが、その開催地として群馬県が選定されました。EITは欧州イノベーション・技術機構ですね、正式名称は。これは欧州連合EUを母体とする、世界最大級のスタートアップ支援機関です。昨年6月には、EITが群馬県を訪問し、11月には群馬県知事である私自らがEIT本部であるハンガリー・ブタペストを訪問いたしました。そしてEITに対して、群馬県の魅力と投資環境のすばらしさ、堤ヶ岡飛行場跡地の活用についてですね、しっかりPRをしてまいりました。
こうした取り組みの結果、群馬県のポテンシャルの高さがEITに伝わって、プログラムの開催地に群馬県を選定していただいたということです。このグローバルアウトリーチプログラムは、EITが持つスタートアップ支援の専門的な知識を活用し、地域で新たなイノベーションやビジネスの創出を促進するものです。具体的には、県内企業と欧州スタートアップをマッチングして、協業に向けたミーティングや視察を行い、新たなビジネスの創出や、県内企業の課題解決を目指してまいります。2018年からヨーロッパを中心に、アメリカ、北米、北京などで開催されていましたが、今回初めて日本で、かつ、群馬県で開催されることになりました。今後、4月から参加企業を募集し、選定された企業と欧州スタートアップとのマッチングを行い、協業に向けた実証へと進めてまいります。プログラムの詳細が決まりましたら、改めてお知らせしたいと思いますが、こうやってEITグローバルアウトリーチプログラムという形で、結果が出てきたのはハンガリーまで行って、知事としてのトップセールスをやってきたからなんですね。ですから、これは欧州においても、知事のトップセールスが決して無駄ではない、ちゃんとこういう具体的な成果に繋がるという何よりの証拠だというふうに思っていまして、大変うれしい展開だと思っています。次のスライドをご覧ください。
そしてプログラム実施にあたり、プレイベントを来週3月26日の水曜日に開催いたします。対象は群馬県関連企業などで業種は問いません。EITプログラムの具体的な内容と欧州スタートアップとの協業事例などについて、EITから直接プレゼンをしていただく中身となっています。プレイベントはオンラインで開催いたします。英語でのイベントですが、同時通訳も実施いたします。事前申し込みが必要で、参加は無料となっています。こちらのQRコードからお申し込みいただけますので、ぜひ多くの企業の皆さまにご参加をいただきたいというふうに思っています。群馬県としてはこのプログラムをきっかけに、最先端テクノロジーを持つ欧州スタートアップと群馬県の企業が協業し、新たなイノベーションが生まれていくと考えております。基盤産業である製造業をはじめ、企業の皆さんにとってこのプログラムが新事業の創出や様々な課題解決に繋がることを期待しています。
最後に少し時間をいただいて説明をしたいことがあります。先々週の会見で、山本県政になってからですね、福祉や公共事業、農業、製造業、こういった分野が疎かになっているのではないかというご指摘をいただくことがあるということをここで申し上げました。県議の方からもですね、デジタルやぐんまちゃんばかりに力を入れていないで、福祉や教育にもしっかり予算配分してほしいという、こういう声をいただくこともあります。私のPRの仕方が悪いのか、いろいろ誤解もあるようなので、本日はですね、群馬県がこうした分野にも積極的に取り組んできたということを、この会見を通じて改めて県民の皆さんにお伝えをしたいと思います。スライドをご覧ください。
まずは福祉関係の予算である、生活こども費と健康福祉費の推移についてご説明をしたいと思います。ここからちょっと長くなるのでちょっと水を飲ませていただきます。実は山本県政になってから、福祉関係の予算はむしろ増えています。生活こども費については、令和元年度の当初予算額が371億円、令和7年度の当初予算額が480億円であって、約1.3倍になっています。健康福祉費については、令和元年度の当初予算額が1,181億円、令和7年度の当初予算額が1,332億円で、これも1.1倍に増えています。ご覧のとおり、福祉関係の予算はですね、しっかり確保しているというふうに申し上げたいと思います。その上でこれまで取り組んできた具体的な取り組みについてご説明させてください。スライドをご覧ください。
次のスライド、生活こども分野です。群馬県では、昨年2月にこどもまんなか推進本部を立ち上げ、全庁を挙げて、こども・子育て施策の検討を進めてまいりました。子育て、圧倒的ナンバーワンの実現を目指して、ライフステージを通じた切れ目のない支援に取り組んでおります。新生児の先天性、代謝異常等の検査助成については、ここでも発表させていただきましたが、群馬県は来年度から全国トップの計29疾患の検査費用を助成し、新生児の命と健康を守っていきます。また保育の充実を図るため、今年10月から1歳児4人に対して保育士1人を配置する新たな補助制度も創設いたします。非認知能力育成やインクルーシブ保育などに取り組む保育所などを対象に、国の基準を上回る保育士を配置することで、園児の安全と健やかな成長を支えてまいります。私立高等学校の授業料支援では、国の制度で授業料無償化の対象外となっている中間所得層への授業料支援を拡充し、子育て世帯への経済的負担というものを軽減いたします。なお、補助額はですね、北関東ではトップです。次のスライドをご覧ください。
これまでも、福祉的支援を必要とする若者や女性をはじめ、悩みを抱える県民への取り組みを進めてまいりました。まず、ヤングケアラーへの支援として、令和5年度からコーディネーターを配置したり、電話やLINEによるワンストップ相談窓口も設置して、ヤングケアラーに寄り添った支援を実施しております。またDVや生活困窮など、様々な困難に直面する女性を支援するため、今年度から3年間を強化期間として、アウトリーチ型相談支援などの施策を充実させてまいります。加えて、令和2年度には、全国で初めてインターネット上の誹謗中傷相談窓口を設置いたしました。設置後もですね、警察や弁護士との連携を開始するなど、誹謗中傷解決に向けた取り組みを進めております。次のスライドをご覧ください。
続けて健康福祉分野です。令和5年10月から県内全域で、高校生世代までの子ども医療費を無償化いたしました。所得制限なし、自己負担なし、窓口支払いなしということでですね、全国で最も手厚くて使いやすい制度になっています。また、医師確保対策については、知事就任後まもなく「ドクターズカムホームプロジェクト」を立ち上げ、知事である私自ら、医学生、若手医師、中堅医師の皆さんと意見交換を行ってまいりました。そちらで寄せられた意見をもとに様々な取り組みを実施してまいりました。その結果、臨床研修医の採用数が、私が知事になる前は人口比で全国最下位ですから、そこから何とかマッチング数では5年連続で100人以上という高い水準を維持しています。さらに若手医師の確保策として、医学部地域枠を令和7年度から27名に増員するということも決定いたしました。また雨漏りするなど老朽化が進んでいる県立小児医療センターについては、知事として建て替え、再整備を進める方針を決断いたしました。これは令和12年度の開院を目標としております、これですね。次のスライドをご覧ください。
健康寿命の延伸、介護・福祉分野の予算も拡充してきたということをご説明したいと思います。県公式アプリ「G-WALK＋」による生活習慣の改善支援とかですね、特定検診等のデータを用いた生活習慣病の分析を行って、健康増進施策への活用を進めているところです。また、福祉分野の人材を確保・育成するための取り組みも進めております。介護人材確保、生産性向上対策には、令和7年度は令和元年度と比較して4倍以上の予算を確保しています。さらに障害者芸術文化活動支援センターについて、群馬県は未設置の8道県の1つでしたが、令和5年4月に「こ・ふぁん」を開設してですね、障害のある方々を芸術文化活動の面から支援しております。次のスライドをご覧ください。
続いて環境森林分野です。森林・林業関係については、高性能林業機械の導入による生産効率の向上とか、県内製材工場の基盤強化など、各種の施策を総合的に進めてまいりました。その結果、令和5年の木材やきのこなどの林業産出額は、令和元年の水準を上回っております。また、再生可能エネルギーについて、太陽光発電設備の導入に向けた補助事業などを実施し、令和5年度の再生可能エネルギー導入量は、令和元年度と比べて、約15％アップいたしました。また尾瀬国立公園が抱える財源不足などの課題を解決するため、任意の入域協力金の検討も開始をしています。尾瀬の自然を保ちながら、より多くの方々に来ていただける保護と利用の好循環を実現してまいります。次のスライドをご覧ください。
続いて農業分野です。農政関係の補助金についてはですね、知事就任当初の水準を維持し、必要な予算を確保しております。豚熱や鳥インフルなどの家畜伝染病予防に関する予算については、これは当然のことですけれども、大幅に増額をさせていただいています。また令和5年の農業産出額や農畜産物の輸出額は、令和元年の水準を上回っています。これは県内農業の生産基盤の整備とか、農畜産物の高付加価値化に向けた各種の施策を進めた結果だというふうにとらえています。次のスライドをご覧ください。
続いて産業経済分野についてです。群馬県の主要産業は製造業を中心とした、ものづくり産業です。その発展を支える中小企業の新技術、新製品開発などを支援する各種補助金については、しっかり予算を確保しております。また、ものづくり産業に限らず様々な産業で人材不足が課題となっていることから、従業員の確保や能力向上、就業環境の整備など国や関係機関とも連携した支援を行っております。そして群馬県への企業の進出や投資についてです。日本ミシュランタイヤ、IHIエアロスペースは群馬県に本社を移転いたしました。加えて、信越化学工業、第1弾の830億円の投資ですよね。SUBARU、パナソニックエナジー、これは全部で4,000億とか5,000億とかいう規模の確か投資だったと思いますが、新たな拠点開設も発表しています。次のスライドをご覧ください。
続いて県土整備分野です。公共事業費についても、予算を削減していると言われることもありますけど、この表を見ていただけるとわかるとおりですね、そういう事実はないということは分かっていただけると思います。予算は削減しておりません。補正予算を含めた、年度末時点の予算かな、これが最終予算ベースでやっていますかね。令和元年東日本台風によって、災害復旧のための予算が増えていますが、災害復旧のためですから、そこを除けば、国の補正予算を最大限活用しながら、毎年安定して一定の公共事業費を確保しているということを分かっていただけると思います。改めて申し上げますが、山本県政になってから公共事業費を削減しているという事実はありません。そのことを申し上げた上で具体的な取り組みについて説明をさせていただきます。次のスライドをご覧ください。
災害レジリエンスNo.1の実現に向けて、これまで、県土整備プランに基づく社会資本整備を着実に推進してまいりました。また、資材価格や労務単価の高騰に対しても適切に対応するために、知事自ら国土交通大臣への要望活動を行い、令和5年度の国の補正予算の獲得額は、北関東でトップとなりました。加えて、令和6年度においても同規模の国補正予算を獲得することができました。こうして獲得した予算はですね、令和元年東日本台風を契機に進めてきた災害復旧とか河川改修などに充当してまいりました。その結果、水害リスクが大きく軽減された人家は、令和元年から倍増しております。また上信自動車道や西毛広域幹線道路の整備も大きく進展いたしました。次のスライドをご覧ください。
続けて「ぐんま・県土整備プラン2025」についてもご説明いたします。来月4月からスタートする新たなプランでは、財政の健全性確保を念頭に、投資総額を適切にマネジメントしていくと、こういう方針を打ち出しています。加えて、ぐんまの未来を切り拓く「新たな8つの中心的な事業」を着手事業に位置づけました。いずれの事業も地域からの期待が極めて大きいことから、必要な手続きを迅速に進め、遅れることなく、それぞれの事業にしっかりと着手してまいります。次のスライドをご覧ください。
続いて教育分野です。群馬県では県立高校の1人1台端末の整備を全国最速で完了いたしました。また、義務教育課程の全学年で少人数学級編制とする「ニューノーマルGUNMA CLASSプロジェクト」を実施するなど、全国トップクラスの教育環境を整えてまいりました。また県立学校への空調設備設置についても、予算を拡充して取り組んでおります。次のスライドをご覧ください。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、全国トップクラスに使いやすいスクールロイヤーの配置にも取り組んでおります。また、医療的ケア児を支援するため、学校看護師の配置についても予算を拡充しながら取り組んでまいりました。さらにこれまで実施していなかったフリースクールなどへの支援も実施してですね、誰もが安心して学べる環境づくりを推進しております。次のスライドをご覧ください。
続いて県政の推進についてです。ふるさと納税制度を活用した群馬県への寄附金額は、令和元年度、前の知事のときには年間約1,100万でした。今年度は、これ（資料）を見ていただければと思うんですけど、令和7年2月末時点で約5億7,400万円ということで飛躍的に増加しています。この納税の増加、もちろん知事だけの力ではありません。もちろんいろんな方々の力の結集ですけれども、しかしながらですね、やっぱり山本県政でここまで爆発的に伸びているということは、やはり今の群馬県の勢いが、この山本県政の勢いが反映されているというふうに自負をしています。50倍以上ということになりますので。さらに言うと、県有施設の長寿命化にも取り組んでおります。私が知事に就任するまでは財政的な余裕がありませんでした。県有施設の長寿命化に必要な規模の予算を十分に確保できなかったんです。そこで山本県政では、ワイズスペンディングの視点によって、事業内容を徹底して見直してまいりました。その結果、令和7年度当初予算では県有施設長寿命化の関連予算として、過去10年で最高となる82億円を確保することができました。また、令和元年当時、群馬県庁には関係機関が1カ所に集結して、災害対応を行う専用の場所がなかったということで、災害に備えた体制が十分ではありませんでした。そこで県庁7階を危機管理センターとする整備に着手し、令和3年には災害対応専用のオペレーションルームを常設いたしました。来年度からは災害対策本部会議を行う本部室も拡充され、一層の災害対応力の強化に繋がるというふうに考えています。次のスライドをご覧ください。
そのほかにも、皆さんご存じだと思いますが、群馬県では温泉文化をユネスコ無形文化遺産に登録するための活動を推進しています。この活動は、県内の温泉や旅館関係者、県議会議員からなる「群馬県から温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録を実現する会」、ここからの要望を受けて、県議会の本会議で知事がリーダーシップをとって先頭に立ってほしいと、こういう県議会からの強い要望を受けて一緒に取り組みを進めてまいりました。これはもちろん群馬県だけではなくてですね、全国レベルの展開が求められる取り組みだということで、私自身が国会議員時代に培った経験や人脈、あるいは特に国会議員の人脈が広い、石川県の馳知事とも協力してですね、こういうものを最大限に活用して推進してきたものです。またこの調整については、ここにいる宇留賀副知事にも大いに力を発揮していただきました。現在、群馬県が事務局を務める知事の会には44の道府県が参画しています。44ですから、ほとんどですよね。全国ほぼすべての地域から賛同いただいているということになります。また国会議員による議員連盟も100名を超える大きな規模になりました。会長には私が兄貴分として尊敬する菅元総理が就任され、力強い後押しをいただいているところです。
こうした取り組みを進めてですね、本当に群馬県が先頭に立って、全国一体となった機運を醸成してまいりました。文化庁によると、2028年の登録候補が今年中に決まる見込みで、まさに今年が勝負の年ということになります。県内関係者や全国の知事、全旅連の皆さんともしっかり連携し、登録を勝ち取りたいと思っております。ちなみに、この温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録についてはですね、今日の参議院の予算委員会で、わが県選出の清水真人参議院議員がこの質問を総理にぶつけてくださって、総理から、「これはやはり日本政府として、しっかり文化的な磨き上げをしていくべきものである」ということを、一応回答いただいていることもご報告させていただきたいと思います。清水議員にもこの場を借りて感謝したいと思っています。
以上、福祉や公共事業などの分野について、これまでの取り組みを説明させていただきました。山本県政になってから疎かになっていると指摘される分野でも、実は私の就任前と比較して予算額は増加しているということはぜひご理解をいただきたいというふうに思っています。山本県政ではですね、こうした分野にしっかり予算を確保した上で、デジタル・クリエイティブ産業の創出、ぐんまちゃんの推進、こういう新しい富をつくる、そういう施策に取り組んでいるということをぜひ分かっていただきたいというふうに思います。なぜそれが可能になったのか。それは群馬県が、山本県政になって以来、自ら稼ぐというマインドを持ち、国の補助金も最大限に使いながら、できる限り大きなリソースを確保して、ワイズスペンディングの取り組みというものを進めてきたからにほかなりません。こうした努力が積み重なったことによって、財政の健全化が進んだと。皆さんに申し上げたいのは、これだけいろんなことをやってきた、いろんな投資をしてきたわけですけれども、その中でですね、やはり財政がかなり健全化された、財政再建に終わりがないので、まだまだ苦しいですけれども、例えば日本総研の、これちゃんとしたランキングですからね、どこかの変なやつじゃなくて、日本総研の幸福度ランキングでは、（財政）健全度全国2位に位置付けられているところまで来たと。公共事業予算も別に減らしていない中でですね、こうして財政も同時に健全化してきたっていうことをですね、ぜひわかっていただきたいと思うんですね。だからこそ、財政が健全化されたからこそ、ワイズスペンディングを心がけたからこそ、歴代の知事が決断できなかった、いっぱい要望があっても決断できなかった、高校世代までの子どもの医療費無料化とかですね、いろいろあっても、誰も何か責任をとることを恐れて、あちこちからいろんなことを言われるので決められないっていうことだった県立小児医療センターの再整備もですね、それから東毛地区の悲願、もう何十年も言い続けてきて実現しなかった利根川新橋の建設。これみんな多額の予算がかかる政策ですが、それは私が決断いたしました。それは今皆さんに申し上げたとおりですね、他の政策にしわ寄せを与えないで、例えば、他の分野の予算をものすごく削るようなことはしないで財政の健全化を進め、そして、様々な知恵を使ってですね、ワイズスペンディングでリソースを増やしたからできたと。このことはですね、ぜひ県民の皆さんにご理解をいただきたいと思って、少し時間をとらせていただきました。
今後も、こうした皆さんからの指摘、特にやはり県議会の本会議とか常任委員会っていうのは、県にとって最も大事な舞台だと思っているんですね。やっぱりこの地方自治は二元民主制で、県議の皆さんそれぞれやっぱり県民の意思で選ばれているっていうことでいうとですね、やっぱり県議会の議決をもらわない限りは予算は成立しませんから。そこはしっかり頭に置きながらですね、説明が足りないときは、こうやって会見のように節目節目でしっかり説明責任を果たしていきたいというふうに思いますし、今回、おかげさまで当初予算がいつものとおりですね、共産党の2人が反対しましたけれども、圧倒的な多数で議決をしていただきました。この中で、皆さんに賛成をしていただいた予算でありますけれども、デジタル・クリエイティブ産業の創設とか、デジタルクリエイティブ人材の育成とか、まだまだ分かりにくいというようなことがあれば、やはり、しっかりと改めて各県議にご説明をしたいというふうに思いますし、さらにまたぐんまちゃんのキャンペーンについても、これはこれで厳しく指摘していただけるっていうのは、これはありがたいことなんですね。これは当然のことなんだと思いますが、このぐんまちゃんのキャンペーンについてもですね、ここから県庁一丸となって、しっかり予算が通った後でありますけれども、県議の皆さん、各会派の皆さんにはご説明をさせていただこうと思っていることも、最後に申し添えて終わりたいと思います。今日ちょっと冒頭の説明が長くなりましたが、私からは以上です。何かあれば皆さんからご質問を受けたいと思います。
質疑応答
●カスタマーハラスメント防止条例について
（記者）
まず、本日のカスハラ条例についてですけれども、実際にこちらに定義されているような暴行や脅迫、そういったことがですね、これまで県庁で発生しているのか・・・
（知事）
はい、とってもいい質問だと思います。総務部長の方から、下山さん。
（総務部長）
県庁内でのカスハラでございますけれども、過去3年間にカスハラを受けたことがあるかどうかというアンケートを実施しましたところですね、回答人数のうちの42％が過去にカスハラを受けたという回答をしているという実績がございます。
（記者）
42％、かなりの数字だと思うんですけれども、これまで知事としても、やっぱりこのカスハラ条例を喫緊の課題であると。急がねばならないというような判断があったんでしょうか。
（知事）
全くそのとおりです。スタートしたのは北海道とか東京よりもちょっと遅れましたけれども、全国最速で、群馬県で施行できるっていうことは、すごく大きな意味があるというふうに思っています。ただこの条例の中でも言っているように、正当なクレームっていうのはあるべきなので、そこはしっかり担保した上で、やはり、いわゆるここで定義しているようなカスハラっていうものはなくしていかなければいけないという ふうに思っています。
（記者）
この条例施行によってですね、一定の抑止力にはなるかなと思うので、そのための啓発活動みたいなことは、先ほどちょっといろいろ触れられていましたけれども、実際に具体的にどういったような活動をこれから展開されますか。
（総務部長）
条例に関しましては、条例と県の基本方針の2つがございます。条例の方につきましては、各事業者、団体等を通じて当然周知していくと思いますし、県の基本方針につきましては、県のホームページ、ないしは各地域機関を含む窓口等でですね、県としては組織的に毅然とした対応をとるということを掲示するなりして、周知してまいりたいと考えております。
（知事）
相川さん何か加えることはありますか。担当の産業経済部から今のカスハラについてです。
（産業経済部長）
知事からもありましたけれども、まず、群馬県としてカスハラを防止していくんだというポスターを作りたいと思っています。それから、小型の掲示物の作成とかもして、お店などちょっと目に留まるところに置きたいなというふうに思います。あとこれもありましたけれども、これから社会に出て行く高校生の方向けにですね、やはりこのカスハラ条例の内容を理解いただけるようなものも作りたいと思います。加えて、当然セミナーもやっていきます。主には事業者向けですけれど、いろんな方向けのセミナーをやったり、あるいは普及啓発用の、ぱっと見て理解いただけるような短時間の動画、こういうものも作りたいと思っています。やろうと思っていることは以上です。
●EITグローバルアウトリーチプログラムについて
（記者）
続いて、このスタートアップの共創プロジェクト、これは知事のトップ外交の成果の1つとしては、思い入れも深いのかなと思いますけれども、これがですね、EUのスタートアップの力で県内企業の課題を解決するというようなことなんですけれども、その効果というか、期待についてちょっと教えてください。
（知事）
担当部長の相川さんからまず。
（産業経済部長）
効果というところなんですけれども、まず群馬県スタートアップ支援事業に取り組み始めまして、今年で4年目になっています。これまで、県内でのスタートアップ育成を中心に、支援事業をやってきたんですけれども、その結果、スタートアップ自体芽が出てきておりますけれども、なかなかジャンプアップするところまでいってなかったというふうに思っています。そこで、切り口を少し変えていく必要があるんじゃないかというのをちょっと議論している中でですね、来年度方針を大きく転換していこうということで、国内外、今回EITの場合は海外になりますけれども、そのスタートアップと、県内の製造業を中心とした中小の小規模事業者の方、ここをマッチングさせて課題解決ということもあるんですけれども、新たな事業展開、それから、さらなる成長促進、あと先ほども知事からありましたようにイノベーション。こういったことを起こしていくっていうのを期待しているところであります。
（知事）
宇留賀さんなんか付け加えることはありますか。
（宇留賀副知事）
そうですね、まず今年のプログラムについては日本が初めて選ばれた、そこの中でも群馬が選ばれたっていうところに大きな意味があると思います。もう1つは、今回まず群馬県内の企業の課題解決という話なんですけれども、我々が目指しているのはそこだけじゃなくて、ヨーロッパもいろんな形でスタートアップ、例えばグリーン関係ですとか、食関係、そういったところが、アメリカのスタートアップとはまた違うところの視点を持っている企業さんがいらっしゃいます。そういった企業が日本に進出する、ないしはアジアに進出するっていう先に、群馬県を最初の拠点、ファーストステップにするっていうことを目論んでおりまして、今回の話を機に、まさにEUとかそういうところで、将来的に群馬県がEUのゲートウェイになっていく、そういったところを議論している。特に群馬県はフランスと非常にいい関係があって、地方都市としては初めてフランスの商工会議所がブランチを持つというところもあるので、このヨーロッパとの関係というのを、いろんな今の世界の情勢の中で非常に大事だなというふうに思っておりまして、ここは今回のプログラムだけじゃなく、その先を見ると非常に大きな意味があると思っています。
（知事）
今宇留賀さんの言ったとおりだと思います。やっぱりヨーロッパのスタートアップ企業が、まず、このアウトリーチプログラムを通じて群馬県に非常に注目をしてくれると。群馬県っていうものに関心を持ってもらうっていうだけでも、相当これは大きな効果だと思うんですよね。これから課題解決が具体的にどういうふうな形で起こるのかっていうのは、これから見てみないと分からないんですけれども、少なくとも今宇留賀さんが言ったように、アメリカのスタートアップとヨーロッパのスタートアップは違うわけですよね。そういうヨーロッパのスタートアップにも、東京だけ見るんじゃなくて、やっぱりその群馬県を見てほしいということで、東京ではなくEITが群馬県に決めたと。一応ヨーロッパでは最大のイノベーション推進機構なんですよね。ここがやっぱり、このアウトリーチプログラムで向こうは向こうで予算をつけて、こちらもしっかり予算をつけましたが、向こうの予算をつけて、やっぱり群馬県に来てもらうっていうのは大きな意味があるので、宇留賀さんが言ったように、将来的には双方向でいろんなものが生まれるようにやっていければいいなと思うし、大変だったんですけどブダペストまで行った甲斐がありました。
●温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録について
（記者）
何点かお伺いしますが、先ほどおっしゃっていたとおり、今日の参院の予算委員会で、首相が温泉文化について、政府として「強力に進めてまいりたい」という発言をされて、その前提として知事の会の事務局長を（山本）知事が務められているとおっしゃったそうなんですけれども、首相が強力に推進していきたいという発言をされたことで、さらにこの流れっていうのが加速していくと思いますか。
（知事）
実は温泉文化のことについては、確か岸田総理が2年前に視察も兼ねて群馬県に来られたときにですね、ぶら下がりの会見か何かで温泉文化のことを聞かれて、これは非常に大事だと思っているというところまで言ってもらったんですけれども、今回やっぱり予算委員会で、石破総理がこの運動をしっかり認識していると、これはやっぱりやっていくべきということを言ってくれたというのは、とても大きな後押しになると思います。これからもうちょっと技術的な、いわゆるその文化的な保護措置がどうかとか、あるいは違う戦略があるのかとか、いろんなことをこれからしっかり協議していかなきゃいけないし、しっかり関係省庁にも協力をしてもらう体制を作らなければいけないんですけれども、このタイミングで予算委員会で石破総理に、これは日本にとっても大事なことだと言っていただいたのはよかったと思います。
やっぱり知事の会の会長が地元（鳥取県）の平井知事だというのと、個人的にも結構仲良しだったというのはあるかもしれませんけど、事務局長の山本知事が、とまで言ってくれたのは大変ありがたいと思いますし、石破総理にせっかくここまで言っていただいたので、この流れを無駄にしないようにですね、さらにしっかり、最短の登録に向けて力を尽くしていきたい。いろんな人たちが協力しながらですね、もちろん群馬県議会とも一緒に力を尽くしていきたいと思います。
●首相による商品券配布について
（記者）
その流れでいささか恐縮ですが、石破総理については今商品券問題が浮上していますけれども、このことについてご所見をお願いします。
（知事）
ちょっと気をつけながらお話をしたいと思うんですけど、まずですね、石破総理が今回自民党の一回生議員を呼んで、そのあと10万円の商品券を慰労で渡したと。このことについてはですね、本当によくなかったと思います。ブログにも書きましたが、もうタイミングとしては、本当に最悪だったというふうに思うんですよね。これは、何か前の総理からの慣行っていうか、今までもしかしたらこういうことがあったんじゃないかって言われていますけれども、そうだったとしてもですね、こういうタイミングで商品券を配るっていうことが、どんな影響があるのかっていうことについてですね、やっぱり石破総理の周りでこれを止める人が何でいなかったのかなっていうのは、とても残念に思っています。例えばこの間も会ってきましたが、赤澤大臣のような非常にバランス感覚のある優れた、本当に有能な方なんですけど、赤澤さんみたいな人が内閣にはいるし、あるいは党にはね、まさに練達の、何か党人政治家である森山幹事長がおられるわけでしょう。どうしてそういう中で、こういうような流れになってしまったのかっていうのは、これは本当によくなかったと思うし残念だと思うし、これ石破総理が自らおっしゃっているように、やっぱりそもそも10万円の商品券を渡す、慰労のために10万円を渡すみたいなことが国民の意識と乖離しているっていうことを含めて、本当に反省しているというのはそのとおりだと思うんですね。
まず、そのことを申し上げた上で、ここからちょっと本当に思っていることを言わせていただくとですね、例えば、今日記者さんにここで聞かれて、石破総理けしからんと言えるかどうか。いやこれはだからもう1回言いますが、本当によくなかったと思うし不適切な行動だと思うんですよ。でも、自民党の国会議員を私は24年やってきたわけですよね。もし、これが本当に、総理官邸に誰かを呼んだときに、商品券を渡すのが慣例なのかどうかってよく分からなくて、私も考えてみたら小泉総理のときとか、たぶん官邸にみんなで呼ばれたこともあるし、参議院の幹部としても呼ばれたことがあるし、当然そこで会食した覚えもあるので、もう20年間ぐらいブログ書いているので、今日、ある元中国か何かの総領事が、昔お世話になったのでっていうことで会いたいって言ってきたんですけど、ブログを調べてみたら19年前に会っているってことがわかったので。本当にいろいろ書いているんだけど、総理と会食したっていうところはあるんだけど、商品券もらったとか、お土産もらったとか書いていないのでわからないです。覚えていないし。だけどきっとこういう流れだったらその時に私も、もしかしたら商品券をもらっているのかもしれないし。服の仕立券っていうのは、ほとんど服って仕立てないんですけど、何かのときにベテラン秘書の方から、やっぱりいただいたからにはちゃんと作らなきゃいけないってことで、何か面倒くさいなとか思いながら、ほとんど作らないんだけど、オーダーメイドの服を作りに行ったこともあるので、それが総理との会合だったのかっていうのは覚えていないので。自分では覚えていないですけど、もしかしたら、私もこういうことだったら受け取ったことがあるのかもしれないですよね。でもそう考えてみるとね、石破総理はけしからんって今騒いでいる自民党の大勢の人たちはたぶん受け取っているわけじゃないですか。じゃあもし歴代の総理が、例えば新人議員を呼ぶ、あるいは何かこう参議院を慰労するために国対委員会の人たちを呼ぶみたいなときに、こういうことをやってたとしたらですよ、本当に大勢の人たちが何の疑問もなく受け取っているわけじゃないですか。だからそれを考えると、全くそのときは意識もしてなかったんですけれども、私も国会議員として、受け取っていたんだとすればですね、やっぱりその古い政治文化の片棒を担いでたって言いすぎかもしれないけど、その中で当たり前みたいに、これを受け止めていたってことで言えばですね、やっぱり責任があるんじゃないかっていうふうに私は思うんですよね。
少し前の委員会で鈴木馨祐法務大臣がですね、小泉政権の時代には、野党の議員にも仕立券を配っていたっていう話も聞いたことがあるとか言って、たぶん根拠もあんまり示してなかったから、確たるあれがあることじゃないのかもしれませんけど。やっぱりこの20何年間、国会議員として、この今の政治文化の中にいるとですね、そういうことがあっても不思議はないなとか思うんですよね。もしその仕立券の話で、小泉元総理が覚えてらっしゃるのかわからないし、飯島秘書官には聞いてみようと思いますよ。今日電話して。仲良しだから。本当に仕立券を配っているんだったら誰に配ったのか。野党にも本当にそういうものが渡っているのかっていうことはですね、ぜひ知りたいですね。私総理をやったことがないのでわかんないけど、もしそういうことを覚えている方がいたら、ぜひやってほしいと思うんです。ぜひ調べてほしいと思うんですよね。野田元首相が一切やってないとおっしゃったと。野田元首相とはですね、若手議員の頃にある番組で、結構長い間対談したことがあって、あの人は清廉な人ですから。おそらく野田さんは、そういうことを一切やっていないんだと思うんですけど。じゃあ他の民主党時代のね、総理のときはどうだったのかってわかりませんよね。1回もそういうことがなかったのかっていうのはわからないので。
まず、今回のあまりにもタイミングが悪い、こうやって石破総理が10万円の商品券を配ったっていうことについては、国民感情を逆なでしているし、やっぱりこれだけ政治とお金の問題が、政治不信が高まっている中では全く不適切だったし、総理が反省するっていうのは当然だと思うんですけれども、だからといって石破総理が悪いっていうふうには私にはなかなか言えない。それは、自分もそういう文化の中で、もしかしたら何の疑問もなくもらっていたかもしれないっていうことなんですよね。それからこれも、ちょっと気をつけないとまた少し物議を醸すかもしれませんが、言わせてもらうとですね、石破総理はポケットマネーでこの10万円の商品券を配ったわけですよね。これ宇留賀さんも経産省で役人だから知っていると思うんだけど、日本の国会にはね、国会対策っていうものがあるんですよ。国会対策委員会っていうものがあるんですよ。それで、この国会対策委員長というのが、ある意味でいうと、ものすごく何て言うんでしょうか、1つの法律を成立させるために各党にいるわけですけれども、調整をしていくっていうことで大事なんですよね。でね、国対費っていうのがあるんですよ。それで例えばですね、確たることは覚えていない、さすがにそれはブログに書いてないけど、調べようと思うんですけど、私も随分いろんな委員会の理事とかやりましたよね。いろんな法案で野党といろいろ議論しながら、自民党与党時代だから、野党といろいろ議論しながらね、とにかくこの法律を通していく日程とか、条件みたいなものをかなり水面下でやりながら進めていくわけじゃないですか。その時にね、国対費を使って席を設けるわけですよ。それもですね、いわゆる庶民の感覚っていうんだったら3千円とかね、5千円とかじゃなくて、何万円もするような料亭で席を設けるわけですよ。参議院の私でさえ、やっぱりいろんな委員会の理事だったときにそういうことを覚えているんだから、もしかしたら衆議院はもっとね、わかりませんよ、衆議院はもっと緊迫していますから。さらにそういうことがあるかもしれないじゃないですか。考えてみてくださいよ。法案の審議の過程でですよ、通った後の慰労っていうのもあるかもしれないし。あるいはその途中もあるかわかりませんけど。それって、じゃあね、その何万円もの会食に何も言わずに出てきた野党の人達ってどうなんですかね。そうでしょう。何万円、本当に高級料亭みたいなところでやる場合もあるわけですよね。だからそれは、国対費ってどこから出ているのかって言ったら国民の税金でしょ。石破さんはポケットマネーで出したわけでしょ。国民の税金から国対費が出ているわけでしょ。つまりは。そうしたら、それは買収って言わないのかなと思って。わかんないですよ、法律家じゃないから。だけどなんか、こっちの言うことを聞いてもらうために、高い料亭かなにかでご飯をごちそうするってことは、買収じゃないですかね普通の。もしこれを買収と言うならば。だから実は、そういうことも全体として考えないと、何となく石破総理だけがものすごくなんかこう、政治とお金の問題についてね、悪いことをしたっていうよりは、やっぱりね、与党も野党も含めて、今の国会全体のあり方とか、やっぱりね、国政のあり方の中で、政治とお金の問題っていうものを考えていく必要があるんじゃないかと私は思うんですよね。
だってそれ知らないでしょ。誰が何回、国対でどのぐらいお金使って、どのぐらい野党の議員にごちそうしてきたのか出ていないじゃないですか。もしかしたら、その中で、さっき言った仕立券じゃないけど、何かお土産をもらっている人だっているかもしれないじゃないですか。実際見たわけじゃないからわかりませんよ。だからなんかね、あんまり問題を矮小化しないで、これ自体は本当によくないです。やっぱり、石破総理も反省されているって、そのとおりだと思うんですけど。私はそういう意味では、そういう文化を当たり前としてたぶんやってきたんだと思うけど、覚えてないけど、いつ誰から商品券をもらったとか覚えていないけど、そうやってやっぱり、しっかり政界全体の問題として私はとらえていくべきだと思うんですよね。
それから、記者さんは今地元紙のまさにエース記者として活躍されているので、ここに来られているメディアの皆さんは知事にとっては非常に強敵なんですけどね。じゃあ、この商品券10万円。もしかしたら、歴代の総理がこういう会合をするために渡していたとして、だってメディアは一切報道してないじゃないですか。全然知らなかったのかって言ったら、知ってたと思うんですよね。番記者の人ってものすごい食い込んでいるんだから。それぞれの政治家に。知ってたと思うんですよね。だけど一切報道しなかったじゃないですか。それはどういうことかっていうと、やっぱり今までは、何となく慣行で許されていたものも、世の中の認識が変わったときには、やっぱり今まではルール違反じゃない、あるいはお目こぼしされていたものも、そうじゃなくなるっていうことについてですね、やっぱりこれは他人事じゃないです。政治家として常に、しっかり世の中の流れっていうか、国民、県民の認識っていうものをウォッチしていかなければいけないというふうに思うんですよね。例えばさっき言ったように、メディアの人だって、かつてはもしかしたら番記者か何かわかりませんけど、ものすごい高級料亭でごちそうになっているケースだってあるわけじゃないですか。
ちょっとだけ白状をすると、鈴木馨祐に電話したんですよ、法務大臣に。忙しいのに出てくれて、仲良しだから。鈴木大臣とも少しお話をして、なんかフワッと言ったみたいなこと言ってたんで、おっしゃったように、確実にそういうことがあったというのを掴んでいるということじゃないみたいだったけれど。そんなこと言うと、私が政治家になってからですが、おそらく自分が国会議員になる前だから、20年よりもずっと前だと思いますよ。そのときに、あるベテラン記者の方から聞いたんですけれど、その方が若いときに、ある外務大臣の韓国訪問について行ったと、いわゆる番記者の人たちもみんなついて行っているわけでしょ。それで、ゴルフを一緒にやったと。全部ゴルフ代も持ってもらったと。そのあと、1人20万円ぐらいのゴルフバックを全部記者に配ったって言ってたから、いや本当かは分かりませんよ、私が見たわけじゃないので。だけど、そういう政治文化だったわけじゃないですか、メディアも。だからなんかね、今回は特に、これを受けた1年生が鬼の首を取ったとか言わないけれど、こんなものを総理からもらいました、みたいなことをメディアにね、多分ワーッと話したんだと思いますが、メディアの人たちは知っていたんだと思いますよ。だから、今やったら記事になるからやったわけじゃないですか。だからここは、あのね、私はもちろんその自民党がずっと与党政権の中枢にいて、企業献金ももちろん一番もらっていると思うし、やっぱりこの政治、古い政治文化を作ってきた中核にあるとはいえ、ただ実は野党議員だってその文化の中で、ある意味それを受け入れていたんじゃないかと。メディアの人たちは、常に、とにかく行政をチェックすることが仕事なので、それをしっかり頑張ってもらいたいと思いますけど、メディアの人たちだって、一昔前までは、そうやってある意味、その古い政治文化の恩恵を受けていたわけじゃないですか。そういうことも全体で考えないと、私はいけないんじゃないかなと思います。
最後に言っておくとですね、企業献金は悪だとは思っていないです。私もずっと国会議員として企業献金を原資として政治活動をやってきたので。アメリカでもイギリスでも認められているんでね。ただ、少し前の会見で私が言ったのを、記者さんがうんうんって聞いていたのを覚えているのですけどね。企業献金を続けるんだったら、やっぱりもっと政治資金の流れを透明化しないといけないと思うんですよ。やっぱり、何で企業献金廃止っていう声が出てきたかというのは、政治の責任だから。だって何度政治資金規正法を改正したって、次々に政治とお金のスキャンダルが出てくるんだから。これは政治の側の責任なんですよね。だから、本当にこの企業献金を続けるということであれば、今ね、何か情報公開しているようで、実はちゃんと情報公開していない。私の政治資金報告書とか調べても記者さん分からないですよ。あっちこっちからPDFとか持ってきたりしながらやらなければいけないわけじゃないですか。分からないんですよ。多分メディアの人だって、誰かの政治資金の流れを把握しよう、分析しようと思ったら、1週間とか2週間とかかかるんですよ。そんなことをせずに、ちゃんと誰もがすぐにこの人の政治資金の流れを把握しようと思ったらできるような仕組みを、石破総理がしっかり作って、ある意味で、捨て身で自ら情報公開していくべきだと思うんですよね。私の感覚で言うとね、自民党の私の仲間の多くは真面目にやっていますから。だからあんまりこういうことをやっていると、やっぱり都合悪いことがあるんじゃないかと思われちゃうから。私は、大丈夫ですから。だから、石破総理は本当に捨て身で、これでもかというぐらい政治資金の流れを透明化して、その上で、やっぱり企業献金を続けるということを個人的にはやってほしいなと。そのときに、例えば本当に政治資金の透明化をしたときに、自民党だけじゃないかもしれませんよね。もしかすると、いろんな問題が出てくるのは。そこまでちゃんとやって、これは日本政界全体の、メディアも含めた日本の政治文化全体の流れを変えていくという、ぜひ契機にしてほしいなと。ちょっと大演説になってしまったんですけれども、昨日夜寝ながら、そういうことをちょっと感じたので、今日聞いていただいてよかったです。
（記者）
すいませんその延長で、石破総理の退陣論みたいなものも若干出ているように思いますけれども、端的にそのことについてはいかがでしょうか。
（知事）
これは別に知事なんでね、（元）国会議員としての意見なんですけど、私は石破さんに頑張っていただきたいと思っているんですね。一つは、ここで何度も言っているように、中央政界がガタガタすると、地方自治体は最も影響を受けるんですよ。群馬県みたいに、どこの都道府県もそうかもしれませんが、やっぱり政府としっかり連携して、いろんなプロジェクトを進めてきた地域の知事として言うとですね、やっぱりしっかり政局が安定していることが大事で、これまで何度も、石破総理には、一刻も早く国民の政治に対する信頼を取り戻してほしいというふうに申し上げてきたので、しっかりこの政権を安定させていただくということが、やっぱり必要なんじゃないかと思っています。それと、もう一つは、やっぱり石破さんのレゾンデートルって地方創生じゃないですか。初代の地方創生担当大臣で。やっぱり赤澤大臣といろいろ話していると、何となく石破総理の覚悟というか、思いが伝わってくるわけですよね。中央集権というものが人工的にできたのなら、地方主権というものを、自ら政府が主導して作っていくみたいな、多分そういう気概をお持ちなんだと思うので。そういう意味で言うと、とにかく、これから本当に地方の時代にしていかなきゃいけない。群馬県も群馬県で発想した最先端の考えで世の中を変えていく、東京を変えていくということをやりたいという中で言うとですね、やっぱり地方創生にこれだけ思いを持ったリーダーがいるということは大事だと思っているので。しっかり、石破総理には踏ん張っていただきたいというふうに思っています。
（記者）
今の商品券の話で、知事がいろんな方向でお話をなさった中で、仕立券の話を自分の経験としておっしゃったのは、官邸で昔の総理からもらったという話と、自民党内で自民党の先輩というか、党内でもらうこととかもあったと思うんですけれど、そこら辺は別に官邸で総理からもらったエピソードとしてお話になったわけではなく、参議院時代にどこかからもらったみたいなお話なんですよね。
（知事）
官邸から商品券をもらったという記憶もないんですよ。全く。私自身にはね。でも、ブログをやっぱり見返しても、商品券をもらったとかは特に書かないし、おみやげもらったとか。ただ、総理官邸じゃなかったかもしれませんけど、何か仕立券は誰かにもらって、1回オーダーメイドの服を作りに行った記憶があるということで。そういった面でも、多分総理じゃないと思う。なんか派閥の長だったか、偉い先輩だったか、なんかそういう感じだったような気がします。
（記者）
あと自分のお話として、料亭で参議院議員の委員会の幹部というか、理事として野党にごちそうしたというようなことをエピソードとしてお話されましたけど、それは、いろんな昔の仕組み全体を見直さなきゃいけないというような趣旨でお話されていたと思うんですけど、何かご自身で今振り返るとあまり良くなかったというか、古い政治っぽかったなという、そういうお考えでご紹介されたのですか。
（知事）
そのときは、これはなんか古い政治文化だからよくないみたいには思っていなくて。やっぱりその、今あるいろんな手法を使ってですね、とにかく自分の使命を果たそうということだったから。さっき言ったのは、それもものすごく正確に、いつ、誰と、どこで、ということまではまだ確認してないので。ただやっぱり、国会対策で野党の議員の方も招いて席を設けるということはあるんですね。そのときは、やっぱりそんなそこら辺のところじゃなくて、やっぱり料亭なんですよ。それだけは間違いないんで。そういう言い方、席を設けたというふうに申し上げたので。でも例えばそういうことが頻繁に、いろんな例えば委員会のところで行われているんであるとすればですね、その会合でごちそうになった方々から、何かクレームが来たという覚えがないので。こんな会合には出られませんとか言われた覚えもないし。だからそういうところまで、まるで何か、これは買収じゃないかみたいなことを言うのであれば、そういうことも全部一緒に考えないとフェアじゃないんじゃないかなというふうに思うんです。だからそれは、もちろん与党の自民党がこの古い政治文化の中核にいて、自分もなかなかあらがえなかったとこもあるけれど、その中でも、若手議員のころから新しい政治文化を作ろうと思って、結構悪戦苦闘してきたんですよ、仲間とね。だからそういう経験も振り返ってみると、何か1つの現象だけ取り出して、何かこれはいけないとかいうのはちょっと違うんじゃないかなと。そういうんだったら、全体のこの話はどうなのかなと思ったので。ちょっと例えば、今の話をさせていただいたんですよね。ただ、それだって庶民感覚から離れているでしょ。
●カスタマーハラスメント対策について
（記者）
話は変わりますが、カスハラの今後の対策で、ちょっと事務的なことかもしれないんですけれど、お尋ねしたいんですが。組織的に今後は対応するというお話で、例えば今までだったら職員個人とか担当課レベルで対応していたものを、県庁内の総務部とか、どこかの担当課で報告を受けて必要な対応をするとか、何か件数を把握するようにするとか、あるいはなんならマニュアルを作るとかですね、例えば土下座して謝れって言われたときに、あなたは今土下座して謝れっておっしゃるわけですね、みたいに復唱するとかですね、何か分からないですけれど、カスハラに適切な対応を県職員向けのマニュアルを作るとか、そういうことをちょっと教えていただければと思うんですけれど。担当課ができるのかということと、マニュアルはありますでしょうかという。
（産業経済部長）
今お尋ねいただきましたのが、群馬県庁の中でのカスハラの防止対策っていう観点ですね。
（記者）
はい、県庁の中の話です。
（産業経済部長）
1つだけ、念のためになんですけれども、今回のカスハラ防止条例は群馬県庁のためとかではなくて、群馬県全体でっていう・・・
（記者）
承知しております。
（産業経済部長）
ということだけ、申し上げさせていただきます。県庁内のことは総務部長から。
（知事）
分かりました。じゃあ下山さんどうぞ。
（総務部長）
組織的にということなんですけれども、とかくですね窓口にいますと、1人の担当者が一対一で対応することも多いんですけれども、そういった場合にはすぐに上司も含めて複数で対応するとか、何か問題があったときには、すぐその上司へ、組織的に状況を報告するとかということをこれから周知徹底してまいりたいということと、あとはカスハラを受けるとかなり精神的、メンタル的にやられてしまう部分もありますので、そういった場合には、総務部の方で持っている健康管理の相談窓口、そういったものも案内しながら、そのメンタルケアもしていきたいというようなことでございます。また、その組織で、そういった過度なものがあった場合には、組織的に、例えば弁護士相談をしたりとか、警察に通報するとか、そういったこともしていきたいというふうに考えております。
（記者）
新しく県庁内でカスハラがあったときの件数を把握するような担当課ができるわけではないという感じですかね。
（総務部長）
特に何か組織を作るというわけではございません。あと、先ほどおっしゃっていただいたカスハラ対応のマニュアルみたいなものは作成したいと思っております。
（記者）
それは新年度にマニュアルを作るんですかね。
（総務部長）
これからやります。
●山本県政の実績について
（記者）
いろいろとお話伺わせていただいて、県政の実績の関係で知事と部長にお伺いできればと思うんですけれども、ふるさと納税の部分がかなり令和元年度から増えたというところで、こちらが増えた要因というのはどのように分析されているかというのをお伺いできればと思います。
（知事）
どうぞ、知事戦略部長古仙さんから。
（知事戦略部長）
先ほど一太さんの方からもお話ありましたとおり、一言でいうと総合力でいったかなと思います。まず受け入れサイト、いわゆる仲介サイトを見直したということ。それから返礼品を見直したということがございます。この令和元年度から見た場合なんですけれども、今の50分の1だったんですね。それで、先ほどワイズスペンディングのお話がございましたが、そこのところで職員も、その担当者も、いろいろ頭を使って自ら考えて、何とかこれをしようという、そこの問題意識がまず出てきたというところです。
ほとんどの方は今ふるさと納税は仲介サイト経由だと思うんですけれども、実は令和元年度の段階では群馬県は1つも仲介サイトは使っていませんでした。それを今現時点では大手4大サイトを使っているところまで改善してきています。それから返礼品も、当時は正直言ってふるさと納税を始めると2,000円を除いた額が控除されるので、その2,000円分を（返礼品として）お返しすればいいぐらいの感覚でいたというところを、やはりそれでは魅力がないので、そこも見直したというところが大きいと思います。そういった中で発信力、こういったところも加わって、さらに移住希望地ランキング1位とか、さらにtsulunosの発信力、こういう点が総合的に加わって増えてきたと。全国的にふるさと納税は伸びているという話もあるんですけれど、実は全国ベースで見ると2.5倍の伸びなんですね。それに対して群馬県は50倍伸びているというところでございます。
あと1点だけすみません。件数で見ますと実は677件が、今、令和6年度（令和7年）2月末の段階でもう8,838件にいっているということで、13倍です。となりますと、実は担当者の事務手間も相当増えているという中で、ここ（担当者の処理）が遅れてしまうと、納税した方からのクレームが来てしまいます。そこをクレームが来ないように担当者が頑張り切ったというところも大きいかなというふうに考えております。
（知事）
今いろいろあったんですけれども、先ほどもちょっと申し上げたとおり、これはもう知事の力でやったとは言いません。いろんな要因だと思うんですけれども、いろいろ協力してくれた方もいるし、担当部局の努力もあると思うんですけどね。でもやっぱり異常な伸びですから。これはやっぱり群馬県に対する関心が高まった。やっぱり群馬県の知名度、発信力、存在感、これが高まったということと、必ず関係があるだろうと。この群馬県にやっぱり勢いがあるということだと思うので。実際にやっぱり税収が5億円、6億円増えているということは、とっても群馬県にとってはいいことなんじゃないかなと思っています。
（記者）
部長にちょっと追加でお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、全国ベースだと2.5倍というお話だったと思うんですけれども、こちらは令和元年度から6年度2月末時点までで、全国で2.5倍の伸びということでよろしいでしょうか。
（知事戦略部長）
はい。そうなります。それなので、これ自体もまさに群馬県の勢いを示す事例かなというふうに、先ほどの一太さんのお話のとおりでございます。
（記者）
あと追加で、今後また何かこう新しい返礼品等を加えていこうみたいな、今後の何か展望みたいなものがあれば教えてください。
（知事戦略部長）
現状では、かなり改善をしきったところかなと思いますので、まず今年度どのくらい伸びるかというところも最終的に見まして、今全国順位が、実はまだ令和6年度の最終が出ていないんですけれども、令和元年度の段階では全国順位40位でした。それが令和5年度の段階で14位まで上がりまして、このときは大体2億6,000万円ですから。今年はさらにその倍額、もうすでに来ていると。倍額以上ですね。ということなので、今年の順位がどのくらい上がるかというところも実は楽しみにしておりまして。そこを受けて、また一太さんともいろいろ相談をさせていただきながら、また改善策の方も考えていきたいというふうに考えています。
●カスタマーハラスメント防止条例について
（記者）
カスハラ条例の関係で細かいことですけれども、事業者向けに例えば指針策定を求めるとか、あるいは先ほど県庁内のマニュアル作成っていうお話でしたけれども、事業者向けのマニュアルを作成するとか、そういうような方針っていうのはあるんでしょうか。
（産業経済部長）
まず、カスハラ防止というのは大きな課題になっていますので、今年度中に国の方で業種別のガイドラインというのを作成するというふうに伺っております。群馬県としましては、そこをうまく活用させていただきながら、その周知・広報というのを積極的に行う、あるいは、ちょっとここは分かりにくい部分もあると思えば、そこのところを少し噛み砕いて説明をするとか。そういう形で、国の作るガイドラインを活用させていただく考えでございます。
●ぐんまちゃんの経済効果について
（記者）
鈴木敦子氏が19日に賛成討論で述べたぐんまちゃんのブランド化の取り組みについて、累計21億円以上もの巨額の予算が投じられていることを踏まえると、その効果をしっかりと見える化し、説明責任を果たすことが不可欠であると考えますと述べました。その上でですね、認知度や好感度、関連グッズの売り上げといった数値目標は示されていますが、重要なのは地域への実質的な貢献等であり、今後はブランド化に投入された事業費が本当に群馬県の発展に繋がっているのか、県民が納得できる効果を示す時期に来ているとしてきました。これに対して、知事の見解をお伺いしたいんですが、関連グッズの売り上げ以外にぐんまちゃんの効果を数字で示すのは非常に難しいことだと思いますが、観光業への波及、県物産への販路拡大などにおいて、効果が数値として示せなくても役立つ側面もあると思います。改めてこの事業の必要性と費用対効果に対する考え、より強力に経済効果につなげる、今後期待する展開について見解をお願いします。
（知事）
もうちょっと時間がないので、短く言いますが、こうやってリベラル群馬の皆さんから、常にぐんまちゃんのキャンペーンに対する投資効果について、こうしてしっかりと注文つけていただくのはありがたいことだと思っています。このいわゆるマスコットキャラクターの経済効果というのはなかなか難しくて、おそらくぐんまちゃんは最も、その中でも具体的に頑張ってやっているというところなんだと思うんですけれども、これから我々もいろいろ、今までもやってきましたが、より納得できるようないろんなデータとかを示しながら、しっかりご理解をしていただけるように、努力をしていきたいというふうに思います。ぐんまちゃんこれまで30億円ぐらい投資しているってことなんですけど、例えば、この移住希望地ランキングで群馬県が1位になったことで、ほとんどの地上波のテレビ局とか、ネットのいろんな番組で取り上げられて、私自身も久々にテレビに行きますけど、この広告効果だけでも何十億という感じなんですが、これ、やっぱりね、群馬県の動画総再生数4,000万回のうち、2,000万回はぐんまちゃんが稼いでるので、これだけでもう十分、ぐんまちゃんのキャンペーンをやってきた価値があったというふうに私は思っていますが、引き続き、いろんな形で、やはり説明をしていけるように努力していきたいと思います。
知事メッセージ
ということであと2分ぐらいなんですけど、最後に県民の皆さんに一言お話をさせていただきます。今日は随分ちょっと長くなっちゃったんですが、政治とお金の問題について、記者の方から質問を受けました。先ほど申し上げたとおり、やっぱり時代が変わるにつれて人々の認識というのはどんどんどんどん変わっていくので、ある時はルール違反じゃないというか、お目こぼしされていたようなことも、やっぱり有権者、国民の皆さんの意識が変わってくれば、それはやっぱりルール違反になるんですよね。我々はそういうところをやっぱり常に頭に置きながら、やっていかなければいけないと。特にやっぱり度重なる政治のスキャンダルで国民の皆さんの間の政治不信がものすごく高まっている時期だからこそですね、改めて、やっぱり襟を正していかなきゃいけない。これは国会で起きた、総理とそれから自民党の1年生議員の間に起きた事件でありますが、これは決して私は政治家として他人ごとではないというふうに思っています。いつも皆さんに言っているとおりですね、これから地方政治にもおそらく関心が高まってくると、今までは、お目こぼしされていたようなことにも厳しい評価の目が向けられるということなので。だからこそ常にですね、しっかり情報公開をするべきじゃないかというふうに、県議会の皆さんにも呼びかけているんですが、なかなか私の感覚というのはみんなに伝わらないんですけれども。こういう時代だからこそ、最後に言いますけれども、我々は自ら進んで、しっかり前向きに情報公開していくという姿勢が求められているんじゃないかなというふうに思います。この石破総理の問題を、ある意味契機にして、私自身も知事という、違う立場ではありますが、議員ではない立場でありますが、1人の政治家としてですね、改めて政治とお金の問題については、襟を正していきたいと、この5年間、6年間、毎週、何度もこの庁議で言い続けたように、群馬県はお天道様の下でできないことはやらないと、こういう基本原則をしっかり貫いて、情報公開に力を入れてまいりたいと思っています。今日はかなり長くなりましたが、メディアの皆さんには最後までお付き合いいただきましてありがとうございました。大変申し訳ありませんが、まだちょっと質問がある方もいるようですが、これで切り上げさせていただきます。どうもありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
