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令和6年度第45回定例記者会見要旨(3月27日)

更新日:2025年3月27日 印刷ページ表示

■日時    令和7年3月27日(木曜日)14時1分~15時16分
■会場    記者会見室
■出席者  県:知事、副知事ほか
      記者:記者クラブ所属記者等14人
■記録作成 メディアプロモーション課(報道係)

 令和7年3月27日定例記者会見動画(You Tube)<外部リンク>

 モニター資料 (PDF:1.07MB)

会見項目

■知事冒頭発言

 1.はじめに

 2.デジタル版県有施設共通パスポート

 3.群馬県未来構想フォーラム2025

 4.第2回県政に関する県民アンケート

■質疑応答

■知事メッセージ

知事冒頭発言

1.はじめに

 それでは定例会見を始めたいと思います。早いもので、今日で令和6年度最後の定例の知事会見ということになります。今年度はですね、今日を含めて合計で52回の会見をやらせていただきました。記者の皆さんには毎回こうしてお集まりいただき、改めて感謝を申し上げたいと思います。引き続きこれまでと同様、真剣勝負で臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では早速ですが、会見の中身に移りたいと思います。スライドをご覧ください。今日の中身です。今日は「デジタル版県有施設共通パスポート」、それから「群馬県未来構想フォーラム2025」、それから「第2回県政に関する県民アンケート」ですね、これについて発表させていただきます。

 

2.デジタル版県有施設共通パスポート

 まず、「デジタル版県有施設共通パスポート」の販売開始についてお知らせしたいと思います。スライドをご覧ください。県では自然史博物館とか、ぐんま昆虫の森、館林美術館など、県内11の県有施設で使える共通パスポートを販売しています。そしてこの度、来月4月1日からデジタル版の共通パスポートの販売を開始することになりました。従来の共通パスポートはカード形式でしたが、購入する際は対象施設の窓口などで申請の上、料金を現金で支払っていただくという必要がありました。一方、デジタル版では、群馬県公式LINEアカウント「群馬県デジタル窓口」から購入手続きができるようになりました。クレジットカードとかPayPayによって、キャッシュレスで購入できます。つまり、いつでも、どこでも気軽に購入できるということになります。料金については、これまでのカード形式と同様、4,300円ということで、有効期間は利用開始日から1年間とさせていただきます。パスポート購入後、対象の県有施設に置いてあるQRコードをスマホで読み取るだけで、どこでも、何度でも入場できるということになります。デジタル版のパスポートであれば、わざわざお財布からパスポートを取り出す必要もないですし、無くす心配もありません。次のスライドをご覧ください。例えば、自然史博物館と歴史博物館の企画展開催中の一般観覧料が1,000円の場合です。それぞれ1年間で3回ずつ利用すると6,000円ということになります。県有施設共通パスポートであれば4,300円で、企画展の追加料金も不要のため、1,700円分お得になるということになります。なお、これまでのカード形式のパスポートについても、引き続き購入可能とさせていただきます。パスポートの購入や対象施設、利用手続き、こういうものの詳細については、スライド記載のQRコードから群馬県の公式ホームページを確認してください。大変お得なパスポートになっておりますので、ぜひ県民の皆さんにご購入いただき、県有施設はいろいろ違う魅力がありますので、何度も訪れていただきたいと思います。

 

3.群馬県未来構想フォーラム2025

 続いて、「群馬県未来構想フォーラム2025」の開催についてお知らせしたいと思います。未来構想フォーラムは、群馬県が掲げる未来構想について、県民の皆さんと共有し、その実現に向けて理解を広げていくために開催をしているものです。令和4年に初めて開催し、昨年第2弾となる「未来構想フォーラムNext Stage」を開催いたしました。この度第3弾となる「群馬県未来構想フォーラム2025」を開催させていただきたいと思います。県民の皆さんに改めて知事自身の言葉で、山本県政が目指す姿をしっかりと伝えてまいりたいと思います。昨年はですね、3月から8月にかけて、県内12地域で開催し、延べ6,050人の方にご来場いただきました。今年は5月から7月にかけて、県内4会場で開催いたします。また今回も、より多くの方にご覧いただくため、すべての会場でYouTube、さらにニコニコ動画でライブ中継をさせていただきます。フォーラムは会場ごとにテーマを設定し、「知事が語る群馬県の政策」、「有識者とのディスカッション」、「参加者との意見交換」、こういう3部構成で行いたいと思います。まず、「知事が語る群馬県の政策」では、私が直接県民の皆さんに会場ごとに設定したテーマについて、群馬県が目指す方向性、具体的な取り組みを分かりやすく丁寧に説明をさせていただきたいと思います。「有識者とのディスカッション」では、有識者をお招きし、設定したテーマについてディスカッションを行います。そして「参加者との意見交換」では、会場あるいはネットで参加いただく方々からのご質問やご意見に、知事である私が直接答えると、こんな流れになります。次のスライドをご覧ください。

 フォーラムの日程、会場についてです。第1回は5月15日に群馬音楽センターで開催いたします。デジタル・クリエイティブ産業の可能性をテーマに、群馬県の未来や課題について、熱く語り合いたいと思います。会場観覧の募集定員は約1,500名となります。参加をご希望の方は群馬県ホームページからぐんま電子申請受付システムでお申し込みください。また、直接会場にお越しいただけない方は、YouTubeとかニコニコ生放送のライブ中継でご視聴いただけると幸いです。その後は、第2回を6月下旬に群馬県庁で、第3回を7月1日に渋川市民会館で、第4回を7月9日に太田市民会館で開催させていただきます。詳細はスライド記載のQRコードから群馬県ホームページをご覧いただきたいと思います。行政の掲げるビジョンとか計画はですね、とかく一方通行になりがちなところがあります。いくら素晴らしいビジョンを策定しても、県民の皆さんに伝わらないと、群馬県の未来構想といってもそれを共有できないと、絵に書いた餅になってしまうと思います。私はこれまで県民の皆さんに、県政にもっと興味を持ってもらわなければならないと、さらに県民を巻き込み、県民の総力を結集して群馬県を盛り上げていく必要性があると、こういうことをずっと申し上げてまいりました。こうした思いで、県民との対話を重視してまいりました。この未来構想フォーラムは、どこの都道府県でもやっていないと思いますが、まさに県民と県のリーダーである知事との対話にほかならないということです。これからの群馬県政を県民の皆さんとともに進めていくために、とても重要な機会だと考えています。ぜひ多くの皆さんにご参加をいただきたいと思います。

 ちなみに、これについて少し付言をさせていただきたいと思うんですね。これまでの2回は、県内12カ所でやらせていただきました。1回目は、例えばその各地域のもちろん県議の皆さんに声をかけ、市町村議員の方にも声をかけたりしたんですけれども、その地域で主導的な、いろんな役割を果たしている方々、例えば区長さんとかですね、民生委員の皆さんとか、あるいは、いろんな業界の地域の代表の方とか、こういう方々に絞って声をお掛けして、地域で影響力のある方に対して、未来構想を説明するという形にしていました。第2弾は、一般参加も募って、もっと大勢の人に聞いてもらおうと、自分も聞きたかったという要望が結構寄せられてきたもんですから、少し規模を大きくして、最初が多分1会場200人とかいう感じだったんですけど、2回目は500人、場合によっては700人ぐらいの方々に集まっていただいて、このフォーラムを実施いたしました。1回目も2回目も市町村長の皆さんとのディスカッションを入れて、最後は知事である私と参加者の皆さんとのいろんな意見交換という形でやってきて、前回はさっき申し上げたとおり、6,000人を超える県民の皆さんにメッセージを届け、あるいは直接の対話をさせていただいたということになります。これについては、いろいろ県議会でもご意見があって、12カ所それぞれの会場で、結構しっかりした演出をしたものですから、全部やる必要があるのかという話もあったし、ここまで大規模にやる必要があるのかみたいなご意見もいろいろあって、あるいはニコ生中継をやる必要があるのかみたいな、いろんなお話もありましたので、こういう県議の皆さんのご意見も踏まえて、3回目は、こうして4地域に絞らせていただいて、テーマごとに実施をさせていただくことになりました。ニコ生中継は覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、12会場全部でやろうと思ったんですけれども、途中でサイバー攻撃か何かの事件があって、実はそのニコ生が止まっちゃったものですから、4カ所か5カ所をやった時点で、あとは(ニコ生中継が)できなかったんですけれども、この時点で、27万人の方々に視聴をいただきました。一番多い会場では4万人以上の方にライブで視聴していただいたということで、これは結構すごいことだと思うんですよね。群馬県のやっている未来構想フォーラムみたいな県民が参加しているフォーラムを、4万人以上の人が少なくともニコ生で視聴していただいたということは大変大きな話で、私も常任委員会での県議の議論を見ていたら、ニコ生って言っても、県民が見ているわけじゃないから、やる意味があるのかということだったんですけど。県内外の4万人の人に、群馬県がどういう構想を持っているのかということを知ってもらう、見てもらうということは大きな価値があります。やっぱり4万人以上はすごいことだと思うんですよね。なおかつ、我々の調べでは、おおよそ1割は県民ということで、4,000人の県民に見てもらったと。こういうイベントは、普通はできないので。そういう意味でいうと、ニコ生中継には大きな意味があったというふうに思っていますし、今回もYouTubeで、ましてや今ネットで非常に素早く拡散する時代ですから、YouTubeとニコ生の配信を今回もやらせていただこうと思っています。それから4カ所なので、しっかり演出もしたいと思うんですが、これも常任委員会だったんですけれども、何でこの演出をやる必要があるんだと、別に普通のところで、机並べてやればいいじゃないかという話があったんですが、これはですね皆さん、県のやる事業で、できる限り皆さんに興味を持っていただかなければいけない、大勢の人に集まっていただかなければいけない、あるいはネット上で見てもらわなければいけないということで言うとですね、演出が必要なんです。最初の演出があるだけで、500人の人たちがものすごく引き込まれてくるということで、何にもないところで黒板みたいなのがあるところで(フォーラムを)やっても、全くメッセージが届かない。これも、私はやっぱりイベントの基本だと思っていまして。それでも、全会場でやる必要があるのかといういろんなお考えもありましたから、これはこれでしっかり受け止めさせていただいて、今回少し新しいバージョンで、絞ってやらせていただきたいと思います。私は県政において最も大事なことは、県のやっていることを県民の皆さんに理解してもらうということだと思うんですね。今までいろんな政策をやってきたんですけれども、僭越ながら、知事である私の言葉で直接県民に語りかけるというのが最も効果が高いと感じておりますので、これについてはしっかり予算をつけて事業をやるということは、私はとっても大事な意味があると思っていることも付け加えたいと思います。ちょっと長くなりましたが、次にいきたいと思います。

 

4.第2回県政に関する県民アンケート

 「第2回県政に関する県民アンケート」について発表させてください。スライドをどうぞ。群馬県では、今年度から県政の重要課題など各分野において、県民の皆さんの意見を伺い、県政運営に速やかに反映させていくために、県民アンケートを実施しております。第2回の調査は1月から2月にかけてインターネットで行い、群馬県在住の3,000人の方から回答をいただきました。調査にご協力をいただいた県民の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。今回は「赤城公園」、「スポーツの実施状況」、「国スポ・全スポぐんま」の3項目、計25問について調査を行いました。本日は「赤城公園」と「国スポ・全スポぐんま」の2つのアンケート項目について説明をさせていただきます。詳細な結果についてはスライド記載のQRコードから、群馬県公式ホームページをご覧いただきたいと思います。それではアンケート結果の概要について、ご報告をしたいと思います。次のスライドをご覧ください。

 まず「赤城公園」についてです。赤城公園は、この赤城山頂部の豊かな大自然の中に広がる、およそ1,290ヘクタールの県立公園です。今回のアンケートでは、「赤城山を訪れる頻度は」という設問に対してですね、「数年に1回」または「10年に1回」と回答した人の合計が約6割という結果になりました。「年に1回以上」訪れるという人と、「1度も訪れたことがない」という人の割合が大体同数になりました。また、「今後、赤城山に増えてほしい施設は」という設問では、温泉・温浴施設、続いて、飲食店を希望する方が多いと、こういう結果になりました。群馬県では、赤城公園の活性化に向けた基本構想を策定し、新たな拠点施設である大沼キャンプフィールドと赤城ランドステーションの整備を進めております。特に、赤城ランドステーションは赤城公園エリア周遊の拠点施設で、アンケートでニーズが高かった飲食店も入る予定になっています。どちらも来年度中に工事を完了させ、令和8年春にオープンする予定です。群馬県としては、今回のアンケート結果も参考にしながら、引き続き赤城公園の活性化に取り組み、何度も訪れてみたくなるような魅力溢れる公園を目指してまいります。次のスライドをご覧ください。

 続いて、国スポ・全スポについてです。2029年に第83回国民スポーツ大会、第28回全国障害者スポーツ大会、「湯けむり国スポ・全スポぐんま」が群馬県で開催されます。今回、「2029年の群馬県開催を知っているか」との設問に対し、7割以上の人が「どちらも知らなかった」と回答しました。「どちらも知っている」、「いずれか一方は知っている」と答えた割合は24.1%でした。特に、年代が若い人ほど認知度が低いという傾向が現れています。次のスライドをご覧ください。

 2029年の国スポ・全スポぐんまへの観戦・ボランティアなどを含めた「大会参加意向はあるか」という設問に対しては、7割以上の方が「参加の意向はない」と回答しています。理由としては、「大会内容が分からない」が最多で、「時間がない」、「興味がない」と、こういう回答が続いております。ここにも認知度の低さが影響していると考えています。今回のアンケート結果では、県民の認知度、関心ともに低く、ここに大きな課題があるということを感じました。4年後の開催に向けて、機運を醸成する必要があると改めて感じたところです。今後、湯けむり国スポ・全スポぐんまの公式ホームページ、PR動画などを活用して、大会の魅力をさらに発信していきたいというふうに思います。アンケート結果の概要について、今ご説明しましたが、ある意味象徴的で、国スポ・全スポに対する国民全体の関心がそもそもかなり低いのだと思います。おそらく、ほかの県でやっても同じような結果で、若者はほとんど興味を持っていません。我々はこういう事実を正面からしっかり受け止めて、なおかつここでも何度も言っているように、各県の知事がこれだけ国スポ・全スポ改革を言うということは、そこに費用対効果の問題というのがあるということです。このアンケート結果は、今の国スポ・全スポに対する国民の認識を象徴しているのではないかと感じています。群馬県は、しっかり県議会のご了解もいただいて、新しい時代にふさわしいコンパクトな国スポ・全スポというものを目指してきたわけですが、新しい時代の先駆けになるような形にしたいと思います。その中で、このアンケート結果も受けて、群馬県でやる大会なので、県民の心に残るような大会にしなければいけないので、しっかりとこの認知度を上げられるように、県庁を挙げて取り組んでいきたいと思います。もちろん、関係者の皆さんのお力もいただきながら、県議会とも協力をしながら、この国スポ・全スポの認知度を上げられるように頑張っていきたいということも申し添えておきたいと思います。

 私としては、県政の重要課題について、できるだけ多くの県民の皆さんの意見を伺い、意見の傾向を正確に把握するということが大事だと思っています。今後も県民アンケートを実施し、県民の皆さんの声をしっかり受け止めて県政運営に反映させていきたいと思います。実は知事になった直後に、こういう県民アンケートみたいなものをやっている地域もあったので、これはできないだろうかと、当時県庁内で議論したら、難しいということだったんですね。各担当部の方々も、県庁職員は優秀で真面目ですから、なかなか難しいのかなと思ったんですけれども、今の知事戦略部長をはじめ、本当にしっかり知恵を出していただいて、やっぱりできるようになった。最初からできないと言ったらだめなんだと思う。ちゃんとそこに意思があれば、やり方はあるんだと思うんですけれども。今回もこの結果は本当に県政に役に立つので、これを実現してくれた担当部の知恵と努力には、本当に知事として感謝しているということを申し上げておきたいと思います。今日は以上です。皆さんから何かご質問があればお受けしたいと思います。

 

質疑応答

●湯けむり国スポ・全スポぐんまに向けた機運醸成について

(記者)

 国スポぐんまの話が出てきましたけれども、認知度7割以上がまだ知らないということで認知度に課題があるそうです。若者にもまだ刺さっていないということですけれども、今後どのような形で機運を高めていくのか、知事のお考えをお聞かせください。

 

(知事)

 分かりました。まずは地域創生部長から。

 

(地域創生部長)

 どうやって認知度を上げていくかということで、今日報道提供をさせていただいたと思いますが、「湯けむり国スポ・全スポぐんま2029広報アクション本格始動!」ということで、公式のホームページ、さらにプロモーション動画、競技別のマスコットデザインも公開させていただきました。こういったものを通じて、今後、積極的に広報していきます。それと、機運醸成がなぜ必要なのかというと、今後、大会当日のボランティア参加や、また企業等の協賛などをいただき、「する」、「みる」、「ささえる」ということで、国スポを契機に実際にスポーツに親しんでいただき、健康な体を得ることで、幸福度を上げていただきたいと考えています。そういう動きもございますので、関心は高めていきたいと思います。令和7年度予算の中で、この機運醸成に向けて、新たに事業を計画しておりますので、次年度以降、本格的な動きを取材していただければと思います。皆さまのお力を借りて、ぜひPRをしていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いします。

 

(知事)

 今の話に尽きると思いますが、こういう会見の場所を通じて、群馬県のSNS発信力は全国一なので、あらゆる手段で、できるだけ多くの方々に認知していただくように努力したいと思います。

 

●次の県知事選挙への出馬について

(記者)

 未来構想フォーラムにつきまして、先ほど日程のご説明がありましたが、7月までに4カ所すべてで実施されるということですけれども、終わったところで三選への決意などを固めていくと、そのような流れになるんでしょうか。

 

(知事)

 それは全然これとは関係ないので。たまたま(フォーラムが終わる時期が)7月前だなと思ったんですけど、それとは全く関係ありません。三選の決意というか、どうするかというのはもう連日いろいろと考えていて、いろんな方々の意見も伺っているんですが、7月に向けて70の後援会の会長にはしっかりご意見を伺ったりしていこうと思っています。夏には、後援会の戦略会議ということで、全県の幹部の皆さんに集まっていただきますので、そこで私の意向を皆さんにお伝えしようかなというふうに思っています。

 

●尾瀬国立公園の入域料について

(記者)

 案件外なんですけれども、昨日、尾瀬保護財団の理事会で、知事も今後の対策ですとか尾瀬の現状について議論なさったということです。入域料の話題もありますけれども、知事はどういう尾瀬にしたいのか、知事なりのビジョンがあれば教えていただけますか。

 

(知事)

 分かりました。まずは環境森林部長の方から。

 

(環境森林部長)

 どうしても尾瀬の保護管理というのは経費がかかるということで、保護と利用の好循環が図られる、そんな尾瀬を目指しております。尾瀬を魅力的に思って来てくださる方が、例えば、今、検討している入域協力金、それを払っていただいて、それを尾瀬の環境整備ですとか、あるいはその環境整備の保全のための研究活動などにも使わせていただいて、これからも未来に引き継げる尾瀬を作り上げていきたいと、守っていきたいと、そんなふうに考えております。

 

(知事)

 今言ったことに尽きると思うんですが、これ、入域の協力金みたいな話なんですけれど。ここからよく、どういう形にしたらいいかというのは今庁内でも議論したので、考えていければと思うんですが、私はやっぱりこういう流れを本気で検討しなきゃいけない時期にもう来ているんだと思うんですね。尾瀬に関わっている他県の知事の方々が慎重なご意見を言っているということで、それはやっぱりその昨日、尾瀬保護財団といいますか、理事長は群馬県ですけど、当然福島県とか、新潟県とかも関わっているので、そこら辺の知事の皆さんとも調整をしながらやっていきたいと思うんです。ただですね、やっぱり時代の変化の中で、今まであることを変えるというのは常に抵抗があるんだけど、そこを一歩踏み出す勇気がないとね、結局状況は変わらないと思うんですよ。だから我々がよく議論していく中で、こういう仕組みを導入するべきだというときは、しっかり福島県とか、新潟県にも分かっていただいて、導入する努力をしていきたいと思いますが、今のところ具体的にどうするかというのは、まだ庁内で検討中です。

 

(記者)

 この話題を、例えば関係している福島県の方などに事前にお伝えして、事前交渉のような形をとるということはなかったんでしょうか。

 

(環境森林部長)

 昨年12月以降、福島県の担当部局とやりとりはさせていただいております。定期的にお話し合いもしております。

 

(記者)

 それでも、消極的な意見が出てきているというのは、議論はこれからだというところで・・・

 

(環境森林部長)

 そうですね。尾瀬全体で考えると、やはりそういった慎重な意見もこちらは尊重したいと思いますので、まずは群馬県が先行して入域協力金の実証をやりますけれども、尾瀬全体と考えると、丁寧に議論して、合意を形成してやっていきたいと思っています。

 

●県内踏切の安全対策について

(記者)

 9歳の女の子が上信電鉄の踏切で跳ねられて亡くなった件なんですけれども、本日、国の運輸安全委員会が調査報告書をまとめて、公表しました。それで、第1種踏切に切り替えるべきだという話ですとか、改良するまでの間、注意喚起の看板などの設置など安全対策を求めているんですけれども、群馬県は当該の踏切だけではなく、広く4種踏切の廃止または1種への転換を打ち出しています。ただ実際に工事が始まるまで、若干やはり時間がかかりますけれども、その間の対応として、県としてやっていきたい安全対策が具体的にあればお話を聞かせてください。

 

(知事)

 分かりました。まず田中交通イノベーション推進課長から。

 

(交通イノベーション推進課長)

 今ご質問いただきましたとおり、群馬県は第4種踏切をなくしていくということで、およそ5カ年の計画で進めようとしているところでございます。ただ一方で、今ご指摘いただいた、それまでの間どうするのかという点、これはまさにご質問いただいた事故の調査報告書の中でもご指摘いただいている事項だと認識しています。例えば、注意喚起の看板の設置ですとか、あと手動遮断棒に関しましても、群馬県から国交省に要望を重ねて、来年度から予算措置が認められることになったと認識をしております。こうしたものも活用しながら、暫定的な安全措置、それから中長期的な安全対策を同時並行で進めていくことになると認識しております。

 

●館林市長選挙について

(記者)

 館林の市長選について、現職が再選を果たしました。一方で投票率は37%ということだったんですけれども、結果と投票率に対してのご所見をお願いします。

 

(知事)

 何か担当部から言うことはある?どうぞ、せっかくですから総務部長の下山さんどうぞ。その後にコメントします。

 

(総務部長)

 投票率が低かったという点ですけれども、これにつきましては投票率を上げるためにいろいろと地道な努力をしていく必要があろうかと思っています。まず1つは、主権者教育というんですかね、政治への意識を高めること。もう1つは、より投票しやすい環境を整えること。この2本の柱で進めていくことが必要かと思っています。ただ、今現在県では、高校生でありますとか、大学生向けの主権者教育というのを一生懸命やっておりますけれども、常日頃、それ以外の世代に対する啓発というのも必要なのかなということで、地道にやってまいりたいと思っています。また、特に期日前投票でいろいろな工夫をしてですね、いろんな場所でやったりとかするような市町村の事例も出てきております。そういった事例を横展開できるように、市町村とも協力、情報を共有しながら投票率アップに努めてまいりたいと思っております。

 

(知事)

 今のお話の流れなんですけど、群馬県はもうご存じのとおり、「笑下村塾」を使った出前授業だったりとか、県議会も「GACHi高校生×県議会議員」とか「ぐんまシチズンシップ・アカデミー」とかもやっているので、そういう形で一生懸命努力をしっかり続けていくということと、それから今言ったように、有権者が投票しやすい環境を整えるということもあると思うんですね。ただ、群馬県だけじゃなくて昨今の選挙での投票率の低さというのはとても深刻だと思うので。前もここで申し上げたことがあるんですが、やっぱりですね、何か状況を打破していくためには、行政の側で、これでもかっていうぐらい、いろんなやっぱり情報公開をしていくしかないと思うんですよね。我々側からすると、例えば今、デジタル・クリエイティブ産業についての説明が不足しているとか、いろいろ言われるんですけれど、(現地の会場に)6,000人ぐらいの人たちを集め、一応27万人ぐらいの方々が(動画配信で)見た「未来構想フォーラム」でも、フォーラムの時より今の状況は進んできていますけれど、この構想をずっと今まで説明をしてきているんです。それでも足りない足りないって常に言われているので。もう国会議員の時代から、「How much is enough?」という言葉があるけれど、どれだけやればいいのかと。委員会でも何十時間もやったりとか、部会でも何十時間もやっても、なかなか国民の皆さんに伝わっていないみたいなこと言われるんですけれど、これはやっぱり政治に関心がない国民の方々の、その意識が政治に対して高くないのは、やっぱり行政の責任であるし、国会議員の責任だと思っているんですね。だから知事としても、もう嫌っていうほど、どんどん情報を出して、こっちから本当に情報公開して、働きかけていく以外ないと思うので、今回改めてそのことを、意を強くしました。だから群馬県は、いろんな情報をとにかく出していって、これでもかっていうぐらい、いろんな情報を県民に届ける努力を続けていくしかないのかなと思っています。

 

(記者)

 多田市長の再選に対してはいかがでしょうか。

 

(知事)

 多田さんは本当に真面目に4年間市長として頑張ってこられたので、再選されてよかったなと。昨日、わざわざご挨拶にも来ていただいたということで、ちょっとブログにも書いたんですが、決起大会に行って申し上げたのは、前の市長選挙は今、議長をやっておられる須藤前市長を現職候補として応援したと。彼は私の後援会長ですから。今までの信義とかを考えれば、これはやむを得ない行動だったんですけども。やはり、その多田さんを応援されていた方々の中にも、私のことを応援してくれる方も大勢いてですね。私の政治家としての行動は全く後悔はないんですけれども、それちょっと申し訳なかったなと思う部分もあって。決起大会でも、まずそのことをちょっと説明したんですけどね。多田さんは終わった後、すぐ挨拶に来てくれて、私が応援をしていなかったにもかかわらず、しっかりこれから館林のために頑張るので、力を合わせたいって言ってくれてですね。前回の私の知事選のときも、違う候補者を応援したのに、選対委員長になってくれたり、あるいはその多田さんのいわゆる選対組織というか、後援会の中核の人達がいるんですよね。名前を書く必要はなかったけれど、元議長の野村晴三さんとか、今の渋谷さんという女性議長とか、こういうコアの方々もね、昔のことだみたいな感じで応援してくれて。野村さんはですね、選挙の後、あっぱれだとまで言った。情勢にかかわらず、やっぱりちゃんと最後まで本気で相手候補を応援したのはあっぱれじゃないかとまで言ってくれたんで。そういう意味で言うと、とってもなんか多田さん心が広いし、陣営の方々も、そうやって見ていただいたんで、今回余計、やっぱこう応援しなきゃいけないと思っていましたから、よかったです。これからはしっかり知事と協力して、館林発展のために頑張りたいと言っていただいているので、私もいつも言うことですが、立場は違いますけれど対等ですから、やっぱり民意で選ばれたということについては。その中で、館林と力を合わせて、館林市と群馬県を発展させていきたいと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 

●東京地裁の旧統一教会への解散命令について

(記者)

 続いてなんですが、東京地裁が旧統一教会に対して解散を命じました。これに対して自民党の森山幹事長が不当な政治的影響力を受けうる行動を厳に慎むよう徹底を図るなどのコメントを出しています。まずその解散(命令)に対しての受け止めをお願いします。

 

(知事)

 これは判決をちょっと読み込んでいるわけではないので、あまり軽々なコメントはすべきじゃないかなと思うんですけれども、今までの全体の流れからすれば違和感はありません。森山幹事長のおっしゃることも、そのとおりなんだろうなと、そういうふうに受け止めています。

 

●石破総理退陣論について

(記者)

 先週に続いてしまうかもしれないんですが、各社の世論調査で石破内閣の支持率が落ちています。知事が3月22日のブログで石破総理退陣論については本当に思っていることがあると書き込まれていますけれど、本当に思っていることとは、どういうことなんでしょうか。

 

(知事)

 何かブログに書かなきゃよかったなと思って、記者さんが今日質問するんじゃないかと思って押さえていたんですけれど、またちょっと言葉を選びながら申し上げたいと思うんですが、個人的には、これは知事としての意見じゃなくて、国会議員を20年以上務めて、今まだ政治家をやっている一人の政治家としての意見なんですけれども、私はしっかり石破さんに踏ん張っていただいて、自らちゃんとこの選挙に臨んで、自民党にも石破総理で臨んでですね、戦うべきだというふうに思っています。それは、なぜかというと、この会見でもちょっと申し上げたことがあるんですけれども、私は菅元総理は本当に在任中頑張られたと思うんですよ。私にとってはもう大事な兄貴分で、本当に男気のある人で、例えば東京オリンピックがあれだけ批判されている中で開催を決断したと。私は本当に(開催して)よかったと思っているんですよ。あれがなかったら、やっぱり、本当にコロナ禍の中で、日本人のマインドセットがどこまで落ちたか分からないみたいな中で、相当反発の中でやっていただいたりとか、今までなかなか政権がリスクを恐れてできなかったいろんなことも決断してくれたわけですよね。これはもう間違いなく、菅の兄貴のところでしっかり解散して、国民に信を問うっていうふうに思っていたし、ご本人もそういうことをおっしゃっていたんだけど。なんか2年前ぐらいに、圧倒的な多数で菅の兄貴を、菅総裁に選んだわけでしょう。しかもその選ばれた総理が、コロナっていう未曾有の危機に立ち向かってね、本当にコロナ禍でも頑張られてね、特にワクチンの接種率を上げるとか、普通の人はできないと思うんですよね。あれだけのことを頑張ってやったんですけれども、ちょっと支持率がいろんなことで落ちてきて、選挙が近くなったら、なんか党内から急に菅おろしみたいのが起きてきて。あれだけ頑張っていろんな実績を上げた。なおかつ、自分たちでですよ、私も国会議員だったんですけれど、あれだけ圧倒的な数で選んだ総裁を本当に引きずり下ろしたと。これは岸田総理になられて、岸田総理も頑張られたと思うんで、それは別にいいんですけれども、結局は選挙に勝つために選んだわけですよね。変えたわけでしょ。当然自民党はそれで過半数を維持したから、ある意味で言うとプランどおりになったのかもしれないけど。私は菅元総理は本当に悔しかったんじゃないかなと思って。一度兄貴にですね、何で解散しなかったんですかって聞いたら、いやそこまでは自分は考えなかったっておっしゃっていたんで。よく分かりません。あまり言うとまた怒られちゃうから。きっと安倍元総理が、菅元総理に今回は解散しない方がいいとおっしゃったのかなと思うんですが、この一連の流れを見てですね、やっぱり何となく、一応義理と人情の上州人としては、なんかもう非常に不愉快だったんですよね。ちょっとした言葉尻をとらえて、何か菅元総理を替えて、それで替えたことによって、過半数を維持したっていうのはよかったのかもしれないけど。今回ね、ここでもし石破総理を替えるってことになったら、(石破総理が就任したのはまだ)去年10月でしょ。これもいろんなことがあったけれど、石破総理をこの民主的な総裁選っていうプロセスで選んだわけじゃないですか。それからどのぐらいたったのか、半年ぐらいでしょう。それでもう1回参議院選挙の前にちょっと投票率が低いから他の顔にして戦おうっていうのね。本当に国民に通用するかなと。だってもう明らかにただ選挙目当てでしょ。そういうのは、私はその政治の姿として、どうかなというふうに思っているんで。誰か特定の人を批判するつもりもないんですけれど、一応24年間、自民党の国会議員としてやってきた政治家としての感覚からいくと、ちゃんとやっぱりみんなで選んだ総理の下でいろんな政策をやっているんで、支持率が落ちた瞬間に、何かすげ替えようと急にまた総裁選挙をやって、新しい人を頭に置けば選挙が有利に戦えるみたいなのは、そこまで国民は甘くないと。そんな、同じことが何度も通じるような世界じゃないと私は思っているので。これはあくまでも政治家としての願望です。石破総理にしっかり踏ん張っていただいて、石破総理の下で選挙をやるっていうのが筋じゃないかなというふうに思います。私の願いはもう、岸田総理の時から言っているように、ちゃんと政局を安定させて欲しいと。中央の政権が安定して、しっかりと予算を通していただくということは、やっぱり地方自治体にとっては大事なので。そういう意味ではですね、毎回同じことを言いますが、苦しいと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、やっぱり筋を通してというかね、やっぱり堂々と古巣の自民党は石破総理で戦ったらいいんじゃないでしょうかね。その結果も、自分たちで受け止めなければいけないんじゃないかなと思っています。もうちょっと言いたいこともあるんですけれども、もうこれ以上言うとまた炎上するので、もうここで止めておきますが、本当はそんなふうに感じているということをちょっと、せっかくもう1回質問していただいたので申し上げておきたいと思います。

 

●県内踏切の安全対策について

(記者)

 先ほどの上信電鉄の関係なんですが、事故から間もなく1年ということになりますけれども、第4種踏切の廃止に向けて地元との調整や、あるいは国交省の法指定とか、いろいろ課題があるわけですよね。ただ目標は5年間で第4種踏切を解消させるということで、知事の意気込みというか、思いがあればお願いいたします。

 

(知事)

 では田中課長、もう一言だけ言っていただいて。

 

(交通イノベーション推進課長)

 今ご質問いただきました、これからの意気込みということで、ちょっと知事に先立って少しお話させていただきますと、やっぱりこの1年間でも10カ所、第4種踏切が廃止となっております。これまで遅々として進まなかった、この第4種踏切の廃止というところが、事故が起きてすぐにですね、知事からも無くしていくという方針を打ち出していただいて、少し動き出しが見られたというところだというふうに認識をしています。またご承知のとおり、来年度予算の中でも、今後さらに廃止、もしくは1種化への転換を進めていくべく、予算措置も検討させていただきました。こうした中で、5年後と申しますか、令和11年度までに廃止に向けてしっかり検討して取り組むべきことを取り組んでいくということになるかと思っております。

 

(知事)

 もう中身は付け加えることないんですけれど、今記者さんがおっしゃった思いということで言えば、やっぱりあの悲惨な事故を決して忘れてはいけないと思います。ああいうことが二度とないようにしなきゃいけないんで。そういう意味で、知事としていち早く、県としてこれは主導してやろうということを打ち出したので。今の課長の下で、新しい制度がまた立ち上がっていくので、予算措置とか。こういうのも、よくあのエリア見ながら、できるだけ早く進むように県として、できる対応はしていきたいというふうに思います。二度とああいうこと、ああいう悲劇を起こしてはいけないと思います。

 

●トランプ政権の自動車関税について

(記者)

 別件になるんですけれども、トランプ大統領が輸入自動車に、日本車を含めて関税25%をかけるという話で、官房長官は遺憾であって、日本の適用除外を求めたと言うふうに発言もされていますけれども、このトランプ大統領の25%の自動車の関税について県内への影響をどうご覧になっているのかをお伺いします。

 

(知事)

 産経部長の相川さんの方から説明していただいて、そのあと知事としてコメントします。どうぞ。

 

(産業経済部長)

 トランプ関税の県経済への影響ということなんですけれども、ご承知いただいていますように群馬県というのは自動車産業が基幹産業でございます。裾野も広いので、これまでもですね、関税どうなるのかというのは、ずっとどういう状況になるかというのを注視させていただきました。例えばですね、群馬県で自動車生産拠点を持つSUBARUは、公表資料によりますと2024年で完成車を約48万台輸出をされていて、輸出先は主に北米だということです。関税が25%、今は2.5%ですので10倍になるということになりますから。日本から輸出車がですね、関税が高くなることによって、当然、アメリカの国内での販売価格というのも高くなりますし、日本からの輸出台数というのがその結果減る可能性もあるのかなというふうに思います。あわせて、完成車だけではなくて、県内での部品とか自動車の生産台数の減少というのも、非常に懸念をしているところでございます。今回の報道を受けて、これまでも県内の企業さんにはお話を、その都度伺っては来ているのですけれども、改めてお話を伺いました。現時点で、やはりトランプ政権の動向を注視しながら、関税発動に備えて様々なシナリオを想定されて、対応手段というのを検討されているというふうに伺っております。まずは、ちょっとそこのところになるのかなというふうに思っています。あと、県内には北米で展開をする自動車メーカー、SUBARUさん以外にですね、取引を持つ企業というのも多数ございますので、引き続き正確な情報収集というのをやっていきたいというふうに考えております。

 

(知事)

 今言ったとおりなんで、まず情報収集しっかりして、どんな流れになっていくのかというのをやっぱり群馬県としては見ていかなきゃいけないと。今相川さんが言ったようにやっぱり群馬県にはSUBARUがあって、自動車産業、裾野が広いですから、相当影響があると思うんですよね。ただその、これからの展開によって、例えばこの自動車関税が群馬県の経済にどういう影響を与えるのかというのを、しっかり我々もいろんなところから情報取りながら分析して、その上で、例えばどんなことを政府に要望していったらいいのか、群馬県としてできる対応は何なのかというのをですね、よく検討していくということだと思います。

 

(記者)

 一番ベストなのは、日本が適用されないということになるということですかね。

 

(知事)

 もちろんそうですね。

 

●温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録推進について

(記者)

 温泉文化の関係で、昨日知事の会の事務局長として浅尾環境大臣に面会されて、その中では何か貴重なご発言も先方からあったというお話をブログにも書かれていました。どういうやりとりがあったのか、可能な範囲でお話しいただければと思います。

 

(知事)

 一言で言うと、今、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録を行うために、どうやって保護措置を設けていったらいいのか、つまり温泉文化をどう定義したらいいのかみたいな議論をずっとやってきて、知事の会でも調査研究をやりながら、報告書を、中間報告を出して、それからまたさらにそれを、かなり絞っていく、絞り込んでいくというか、もうちょっとこう理論付けしていくみたいなレポートを今月末ぐらいまでには作るっていうことになっているんですけれども、そういう戦略をしっかり立てていくっていうことでいうと、当然、文化を担当している文化庁に頑張っていただかなきゃいけないんですけれども、そこに、環境省、それから観光庁、こういうところが連携していただいて、ちゃんとチームを作って進めてもらうっていうことを我々は考えております。それはこの間の議員連盟、菅元総理に会長になっていただいて再スタートした議員連盟でも、この3省庁にその場で申し入れをして、要望していますので。そういう流れの中で、初めて環境大臣の方から、環境省もこの温泉文化登録に向けて協力したいということを、本当に明確なお言葉を頂戴しました。これは、ここでも言いましたけど、県選出の清水真人参議院議員が、非常にタイムリーに予算委員会で石破総理にこのことを聞いてくれて、石破総理は日本政府として取り組むべきことだってはっきり言ってくれて。そのあと文科大臣に対しても、清水真人さんが予算委員会で聞いていただいて、これはやっぱりしっかりやっていかなきゃいけないという言葉もいただいたっていうことで、これから国交大臣とか観光庁長官とか、それから文科大臣にも会ってですね、知事の会からは、昨日は私しか都合がつかなかったので、私が代表で行ってきましたが、これをしっかり働きかけていくということで、これも県民の皆さんに分かっていただきたいと思うんですけれども、これまでこの問題で何回、関連大臣に会ったか分からないんですよね。もちろん石川県や熊本県とも協力をしながらやってきたんですけれども。群馬県も知事の会の中心の1つになって、一生懸命呼びかけてですね、44道府県まで広がってきたと。しかも会長は、平井鳥取県知事という、大変尊敬すべき先輩、知事がなっていただいて、幹事長は今、全国知事会の会長である村井知事になっていただいたという、すごく良い体制になったということです。あと議員連盟も、この間の選挙で少しちょっとメンバーの方々が減ってしまったんですけれども、また増えたので、今の時点で100名超えていますから、自公のね。ですから、そういう意味で言うと、ここまでもちろんみんなで力を合わせてきたんですが、本当に群馬県が中心になって、頑張ってきたんです。その中で、今の時点でここまで3つの関係省庁がしっかり協力をしようという体制になったというのは初めてなので、よく何とかここまで持ってきたなと。ただここからが本当の勝負なので、2028年の最短(の登録)を目指すためには、今年たぶん最終候補が決まりますから。10月とか分かりませんけど、そこに向けてやっぱりその運動を強化していきたいなと。浅尾大臣はインテリだし、バランス感覚もあるし、しっかりこの問題の本質を理解していただいて、しかも親友ですから。そこは本当に幸運だったなと思うんですけど、これから今の状況を踏まえてですね、実現に向けてさらに1歩踏み出せるように頑張りたいと思います。宇留賀さん、新井さん何か付け加えることはありますか。

 

(地域創生部長)

 少し補足させていただきますと、議員連盟のメンバーが本日時点で120名になりました。以上です。

 

(知事)

 なんか、いい方々がなかなか選挙で当選できなくて残念だったんですけど、そのあとグルグル議員会館を回りましたから。それで相当入っていただいたようです。

 

(記者)

 あと半年ぐらいがラストスパートというところなのかなと。

 

(知事)

 ラストスパートっていうか、できるだけ早く流れを作りたいと思いますが、いずれにせよやっぱりライバルもいますし、ここからが厳しい戦いだと思うので、ちょっと最後にまた、会見の最後の県民への呼びかけでも、県民の皆さんの応援をぜひお願いしたいと思うんですけれども、なかなか正念場に差しかかっていると思います。

 

(記者)

 環境省と国交省と、あと文化庁ですかね。そこが一緒にチームか何かを作ってやるとかそういうお話もあったんですか。そこまでは・・・

 

(知事)

 作ってやるっていうか、ここからいろいろ戦略を練っていく。だから登録するためにはいろんないくつかの道があるわけですよね。法律、保護措置をどうするかっていうこともあるし、違うやり方、和食方式みたいにやっていくやり方もあるし、そういうのも含めて、文化庁にしっかりまず先頭にも立ってもらわなきゃいけませんが、だって環境省は温泉法を持っているし、観光庁については、この無形文化遺産登録っていうのは観光に対する影響が多大ですから。そういう観点からみんなで知恵を持ち寄ってですね、突破口を開いてもらうっていうことだと思います。何か付け加えることありますか。

 

(宇留賀副知事)

 昨日環境大臣から、3省庁連携のチームを作りましたとか、作りますとかそういうことについては特に回答はなかったんですけれども、もともと議連の中で、3省庁連携で作ってくれっていう話があったので、今各省庁の中でどういう形のフォーメーションにするかとか、たぶん時期とかいろんなものを見据えて相談が行われていると思います。

 

●被選挙権年齢引き下げの検討について

(記者)

 案件外なんですけれども、25日に自民党の選挙制度調査会が、被選挙権の引き下げを目指すチームの初会合を開きました。現状投票率が低いとかっていう問題もある中で、そういった被選挙権を引き下げるということについての知事のお考えを伺いたいです。

 

(知事)

 これももうちょっと何か、よく流れを確認してからコメントさせてください。来週、もし聞いていただければ、少し考えをまとめたいと思います。

 

●県議会のYouTube配信について

(記者)

 もう1点なんですが、18日の知事のブログで、知事が以前、県議会にYouTubeの配信を提案されたということで、議長と副議長から回答があったということですけど、どういったお話というか・・・

 

(知事)

 議長と副議長にお願いしていたことは2つあって、1つはですね、副知事の再任問題をめぐって、群馬県でおそらく初めてのことだと思いますが、知事と意見交換するための全員協議会っていうものが開かれて、1時間半、知事対各会派の代表みたいなことで、丁々発止の本当に真剣勝負の議論をやったと。だけどこれを聞けばですね、やっぱり今までの経緯とか、それぞれの主張が分かると思うんですね。県民の皆さんにはほとんど伝わっていないので、この副知事問題の経緯っていうのは。だから、これを動画で公開してほしいということが1つ。

 もう1つは、今、群馬テレビでやっていただいている県議会の中継を、同時にYouTubeで発信してほしいと。この2つだったんですね。1つ目の全員協議会を公開することについては、いろいろ議論していただいてですね、動画は撮っていないと。県議会として撮っていないってことだと思うんですけど。動画は撮っていないので、議事録はすべて公開しますということで、議事録は公開していただきました。動画は、実は群馬県は全部撮っています。おそらく群馬テレビも全部撮っていると思います。だから、動画を撮っていないので議事録だけ公開しますっていうふうに言ったときにね、いや、うち(県)は持っているので、じゃあ全面公開するのを許可してくださいって言うべきなんだけど、でもやっぱり、いろいろ異論のある中で議長と副議長が本当に誠実に議論して、持ってきていただいて、やっぱりたぶん動画を公開するってことについては慎重意見が多かったっておっしゃっていたので、あえてそこまで、じゃあうち全部撮っているんで(公開を)許可してくださいみたいなことはあえて言わないでおきました。とりあえず、ちゃんと議事録は公開していただいたっていうのは確認させていただきました。

 もう1つのYouTubeについては、いろいろな問題もあるみたいなことをおっしゃっていたんですけど、事務局の方からは、兵庫県知事選挙とかね、いろんな問題が起きたりするので、転載とか切り取られたりするっていうことについては、どうもいろいろ、各会派から慎重意見があったようです。ですから一言で言うと、継続協議ということになりました。もう1回言いますが、須藤議長と金井副議長は本当に誠実な方々だなと。知事としてお2人にはもちろん正式にはお願いしましたけど、きちっとそれを受け取って、真面目に協議してですね、結果をわざわざ報告に来ていただいたということでいうと、大変感謝をしています。それからYouTubeの問題についても、引き続き会派内で協議継続みたいなことをおっしゃっていましたので、それはそれでまず感謝した上で、私の考えを言いますが、やっぱりね、政治家って公人じゃないですか。県議会も国会中継も全部公開されているわけじゃないですか。基本的に、公開されている中で我々は発言しているので、それが拡散されることを恐れるっていうのは違うと思うんですよね。今ネットの時代なので、例えば部分的に切り取られたり、あるいは拡散されたりして今までよりも影響力が大きいっていうので、分かりますけど。だけど、そもそも公開されている、例えば本会議とかそういう中で発言したことが大勢の人たちの目に留まるとトラブルが起こるっていう考え方自体やっぱり違うと思う。これ私の意見ですよ。本末転倒だと思いますよね。国会議員だって、県議会議員だって、知事だってね、やっぱりみんな覚悟を持って発信してるわけでしょう。人間汗の如しじゃないですけど、1回言ったことはね、やっぱりそんな引っ込められないっていうところだってあるわけじゃないですか。間違ったら間違ったって言えばいいんだと思うけど。なんか最初から、拡散されるからとか切り取られるかとかが駄目だっていうのは、そもそもの感覚が違うと思います。それは何でこういうことが起こっているかっていうと、群馬県議会はレベルが高いし、それぞれの県議の方々も非常に意識も高いし、勉強もされているんだと思うけど、誰かとは言いませんよ。今まで地方議会が全く注目されてなかったわけですよね。はっきり言って、国民は誰も地方議会なんか興味ないから。だけど、このネットの時代に、例えば石丸現象みたいなことがあったりとか、あるいはどこかの県でやくざまがいのことを言う市議がいて、それがネットで拡散されたりとかしてですね、国民の関心は地方政治に集まってきてるんですよね。だからそういう時代には、今までは地方政治だからお目こぼしになっていたようなことにも、やっぱりいろんな批判があると。逆に言うと、ある意味で言うとより多くの県民から評価される時代なんですよね。だから私が言っているのは、こういう時代にはまさに率先してそういうところに飛び込んでいった方がいいんじゃないかと。もし批判が起こったらまずいとか、切り取られたらまずいとか、そういう時代になるんだから。それだったらこっちから、やっぱり先に船を出していくってことが最大の防御だと思うので、だからもう1回言いますが、議長と副議長の対応にはとても感謝しています。今、YouTubeの方は継続協議ってことになって、それはそれでいいと思うんですけど、私の考えで言うとですね、もし慎重意見があるとすればですね、ずっとそういう状況の中で地方政治がある意味甘やかされてきて、中央だったらものすごく問題になることもね、地方政治ではお目こぼしになってきたと。こういう習慣がずっと続いてきたことの弊害だと思います。私はこれからもっと地方政治にも、いい意味でも悪い意味でも関心が高まって、国民から評価を受ける時代になるというふうに、もうかざはながいっぱい飛んできてるから。そのことにずっと警鐘を鳴らし、こちらからどんどん情報公開していきましょうって言っているんですけど、それがなかなか響かないのは、ちょっと残念ですね。県議会を批判するつもりは無いんですけど、ちょっと私の認識とはずれているのかなと思います。

 

●県内踏切の安全対策について

(記者)

 ちょっと私も上信電鉄の方、教えてください。報告書の中で、事故発生前、2年前の22年に、上信電鉄が高崎市に対してなんですが、4種踏切存続の調査を実施して、その時、市が地元の意向が分からないため廃止できなくて、費用負担などもできないと回答して協議が進まなかったという事実を指摘しています。先ほどもちょっと話に出ましたが、4種踏切っていうのがなかなか協議が進んでなかったという実態があったと思うんですが、その辺行政として、どういうふうな教訓を考えているかみたいなことをちょっと聞かせていただけますか。

 

(知事)

 田中さんどうぞ。

 

(交通イノベーション推進課長)

 今ご指摘いただきましたとおり、報告書の中でも、これまでの高崎市と上信電鉄の協議について触れられていたというふうに認識をしてございます。私どもとしましても、先程来、第1種化だったり、第4種踏切の廃止というお話をしておりますけれども、以前にも申し上げたとおり、基本的にはまずは廃止を検討していただきたいと。その上で、それが難しい場合に第1種化であるというふうに認識をしてございます。やはり廃止となるとですね、地元の皆様にとって、これまで当たり前のように使っていた道路を通ることができなくなってしまうということで、やはり地元の自治会ですとか、地区会の皆様としっかり協議をした上で、進めていくことが必要であるというふうに認識をしてございます。

 先ほどご質問というか、ご指摘をいただきました、高崎市と上信電鉄の協議の中でもですね、私どもから令和4年の2月にですね、上信電鉄と群馬県連名で、第4種の踏切について廃止ができるかどうかという意向調査をした際の回答をおそらく引用していただいてるというふうに認識をしておるんですけれども。やはり、地元としっかり向き合ってお話をしていただくということを、これまで以上にしっかり自治体含めて進めていただくということが重要になってくると認識をしております。

 

(記者)

 ちょっと確認なんですが、上信電鉄側と県も合同で意向を聞いたという理解でいいんでしょうか。

 

(交通イノベーション推進課長)

 私から回答させていただきます。令和4年の2月に、上信電鉄と群馬県が連名で、第4種踏切道の廃止に係る意向調査というものを実施いたしました。第4種踏切を所管する各市長宛でございます。

 

(記者)

 県が連名でやったんだけどなかなか進まなかったということについて何か。ちょっとこういう反省点があったというのがもしあればちょっと教えていただけますか。

 

(交通イノベーション推進課長)

 はい。今申し上げたとおりですね、基本的に第4種踏切に関しては、群馬県内に限ってですけれども、市町村道を所管する市町村、道路管理者としての市町村、それから鉄道事業者が双方で取り組んでいくものだということで、群馬県としてどういう立場で関わっていくのかというところが、少し位置付けが難しかった部分があるのかなというふうに認識をしております。そういう意味では、今回、昨年の事故を受けてですね、知事からしっかり県としても、この取り組みを進めていくという県の姿勢を打ち出していただいたというところは、非常に大きな、これまでの反省と申しますかこれまでの経緯を踏まえて、大きな1歩を踏み出したところではないかというふうに認識をしております。

 

(記者)

 知事からもし何かあれば。

 

(知事)

 田中さんの言うことに付け加えることはありません。できる限り我々が目指す状況になるように、新しい制度も立ち上がりますけれども、努力をしていきたいと思います。

 

知事メッセージ

 それでは最後にですね、知事から県民の皆さんにまた少しお話をさせていただければというふうに思っております。皆さんご存じのとおりですね、(選抜高校野球で)健大高崎が強豪花巻東を破って、何とベスト4に進出をいたしました。金曜日は、甲子園に行かれる方もおられると思いますが、行かれない方もぜひテレビの前で応援しましょう。明日金曜日の準決勝を勝ち抜くと、実は昨年の選抜と同じように日曜日に決勝ということになりますので、何とか金曜日は勝ち抜いていただいて、また決勝ということになれば、必ず知事として日曜日に甲子園のアルプススタンドに足を運んで応援をさせていただきたいというふうに思っています。ここで何度か申し上げましたが、健大高崎が去年春の選抜をとって、本当に群馬県中が盛り上がったと。さらに、1年も経たないうちに今度は育英高校のサッカー部が全国優勝を果たして、これも大変盛り上がりました。1年足らずのうちに日本の二大人気スポーツである、野球とサッカーで高校生のチームが全国制覇をしたと。こういうところに立ち会える知事は本当に幸せだなと思っています。いずれにせよ、何とか甲子園に行きたいと思いますので、健大高崎の選手の皆さん、コーチの皆さん、監督、みんなに支えられてここまで来たんだと思いますが、ぜひですね健大高崎の皆さんには、チームの皆さんには頑張っていただきたいというふうに思います。前回優勝した後でずーっと健大高崎の帽子をかぶっていたら、育英の方に大変叱られてですね、いつまでかぶっているんだみたいな感じで。それでもかぶっていたんですけど。この間育英のサッカー部が優勝した後はずーっと黄色いマフラーをしていて、それもちょっとある人から、毎日つけなくてもいいじゃないかみたいに言われたんですけど、これからも2つ、帽子とマフラーと両方付けようかなと思っているぐらいで、なんかうれしい悲鳴です。本当に、スポーツでこうやって高校生が活躍するっていうことは、群馬県の元気に繋がってきますので、健大高崎野球部の皆さん頑張ってください。

 もう1つだけ今日は申し上げておきたいと思います。この3月末で、また大勢の県職員の皆さんが定年退職をされるということになりました。特に今回は10名の幹部職員の皆さんが退職をされるということで、新たに任命した10人の新しい幹部の皆さんと、4月から一緒に働くということになります。今のメンバーでは最後の庁議で申し上げたことを、ちょっと県民の皆さんにもお伝えをしていきたいと思います。私は知事になって今6年目なんですけれども、正直言うと、こういうある意味融通の利かない、真っ向勝負の性格なので、別にですね、県庁職員に評判がいい知事になろうとか全然思っていないんですよ。例えば、職員からものすごくブーイングが出たとしてもですね、本当に県民のために必要なことはやらせていただくと。それについて何かね、知事がこんなことやっているって批判されてもね、あるいは職員の皆さんから嫌われるようなことになっても、それは最初から気にしていないんです。でも、結果として今まで6年皆さんとやってきたと。最初は山本県政に変わって、いろんな戸惑いもあったり、すれ違いもあったんですけれども、コロナっていう危機を一緒に乗り越えて、今の県庁職員の同志の皆さんと乗り越え、すいません手前みそですが、次々に実績を上げてですね、これ結構象徴的だと思うんですが、王者静岡を抑えて移住希望地ランキングでもNo.1になりました。私は本当に、これから退職する10人の部長たちの前で言ったのはね、自分はとても幸運な知事だと。こんな正直な自分がですね、やっぱり(群馬)県庁職員は、本当に全国の都道府県の中でNo.1であると。もう心からそう思ってですね、発言できるっていうことは本当に幸運だと思うんですよね。他の都道府県の知事でね、うちの副知事はこんなに優秀だとか、うちの県の職員はすごいって言う人いないじゃないですか。絶対いないと思うんですよね。私はあちこちで群馬県庁職員No.1説っていうのを言っているんですけど、例えばね、もうあんまり長くないようにしますけど、デジタルワクチン手帳って皆さん覚えてらっしゃるでしょうか、コロナが猛威を振るっていたときに作ったわけですよ。デジタルで接種記録が見られるワクチン手帳。これ群馬県が日本で最初に開発したんですね。1週間遅れて東京が開発したんですよ。同じようなやつをね。東京の開発費は10億円以上ですから。群馬県は700万円だった。やっぱりね、知恵を持ってきて職員が作ったんですよ。もうね、事程左様に群馬県でやることは、県職員みんなが知恵を絞って、実は他の自治体よりもずっとコスパよくやっているっていうところが、またすごくいいと思います。こんなことを言って、やっぱり身内を褒めてはいけないんですけど、モラルも高いし、情報管理、大事なことが漏れたこともないし、ですからそうやって、私のもとで働いてくれている群馬県職員はNo.1だということを言えるのはとっても幸運だと。皆さんと一緒に働けたことはとても光栄に思うし、誇りであるということを申し上げました。県庁も間違うことはあります。県庁職員だって失敗します。そもそも知事がこれだけ欠点だらけですから。やっぱりね、なかなか行政でうまくいかないこともあって、そのためにこうやって、手強い記者の皆さんにいろいろとチェックをしていただいてるわけなんですが、間違ったときはとにかく隠すことはしないと。都合の悪いことは隠さず、間違いを間違いとして認めて、できるだけ改善をしていくっていうね。そういうまっすぐな姿勢で、これまで知事になってからも、ずっとこの群馬県庁でやってきましたので、この伝統っていうかね、山本県政における「お天道様の下でできないことはしない」という、この哲学を大事にしていきたいと思います。前の知事と比べると、例えば豚熱が起こったときとか、鳥インフルが起こったときとか、災害が起こったときに、県庁職員の頑張りを一応ここで発信させていただいて、当たり前なんですが皆さん、本当に群馬県の職員は頑張っているので。それだけは、ぜひ県民の皆さんに事あるごとにしっかり言っていかないといけないと思っているので、ご理解をいただければというふうに思っております。

 ちょっと昨今、いろいろ政治的な発言もするとお叱りを受けたり、バズったり、場合によっては100万回(再生)とか行っちゃうので気をつけたいと思うんですけど、1人の政治家として、何か物を言うことについてですね、誰かからいろいろごちゃごちゃ言われる筋合いもないですし、群馬県は森羅万象に繋がっているんでね。トランプ政権の政策から、例えばガザの問題とかね。ロシアとウクライナの問題も、全部群馬県に繋がりがあるので、そういう意味で言うとですね、記者さんに時々国際情勢のことも聞いてもらいますが、そういうことについてもですね、しっかり正面から、知事の立場からですね、コメントさせていただければというふうに思っております。記者の皆さんには今日も最後まで大勢お付き合いいただきましてありがとうございました。これにて、今回の定例会見を終わりたいと思います。

 

 

( 以上で終了 )
文章中の()内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。