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令和7年度第1回定例記者会見要旨（4月3日）
■日時 令和7年4月3日（木曜日）14時2分～15時25分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等16人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和7年4月3日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは、定例の会見を始めたいと思います。新年度が始まり、今日は令和7年度最初の定例記者会見ということになります。この記者会見は、引き続き県民の皆さんへの分かりやすい情報発信を心掛けていきたいと思いますし、昨年度同様、毎回真剣勝負で臨みたいと考えています。記者の皆さん、今日も大勢お集まりいただきましたが、今後ともよろしくお願いいたします。
記者会見室のバックボードですけれども、ご覧のとおり年度の切り替えに合わせてですね、ちょっとデザイン変更しました。これはメディア戦略アドバイザーの宇佐美さんからの提案で、見ていただければわかるように、ぐんまちゃんがより目立つようになっている、いい感じだなというふうに私は思っています。ご存じのとおり、群馬県のYouTubeチャンネル登録者の増加数は全国1位だったりですね、動画再生回数も全国トップクラスって書いてあるけど、私は1位って言っているんですよね。東京都だけ発表してないんだけど、発表していないなんて、群馬県より少ないと決まっているので、群馬県がナンバーワンだと信じておりますが、これにはですね皆さん、このぐんまちゃんというキャラクターが大きく貢献しています。実際にですね、令和5年度の動画再生回数約4,000万回の半分はぐんまちゃんが稼いでいる。1年間で2,000万回のですね、YouTubeの再生数を稼ぐキャラクターなんですよね。あんまり言うと怒られちゃうんですけれども、これだけでも、実はぐんまちゃんのキャンペーンをやってきた甲斐があるんじゃないかと私は考えています。いずれにせよ、今年度もぐんまちゃんにはさらに活躍をしてもらってですね、群馬県をより元気にしてほしいというふうに思っています。その意味を込めて、ぐんまちゃんを多く配置するデザインとさせていただきました。県民の皆様にもですね、ぐんまちゃんにより親しみを持っていただけると幸いです。
さて、今週1日の火曜日、新たに群馬県庁に入庁する新規採用職員の辞令交付式というものを行いました。今年度は242名の職員が入庁いたしました。式典の中で、いつも言っていることなんですけれども、県職員は傍観者ではなく当事者だということをですね、強く伝えました。パンデミック、災害、豚熱、鳥インフルを含めた数々の困難が発生したときにですね、県民の命と安全を守るために先頭に立って働くのが県職員だということを申し上げました。つまり当事者だからこそ感じる重圧、苦しさ、当事者だからこそ感じる、やりがいと醍醐味、この両方を胸に刻んで各分野で頑張ってほしいと激励をさせていただきました。県職員としてはですね、当たり前のことなんですね。こういうことをやるのは、ここで何度も言うように。当たり前のことなんですけれども、群馬県の職員はこういう心構えで仕事に取り組んでいるということについて、県民の皆さんにも改めてご理解を賜りたい。いろんな機会で、県職員の活動を紹介させていただきたいというふうに思っています。今後も山本県政の原点である県民幸福度の向上の実現に向けて、そして、お天道様の下でできない（ことはしない）っていう、県民に対する透明性をしっかりと維持していくっていうことを頭に置きながらですね、同志である県職員の皆さんと力を合わせて、県政運営に当たってまいりたいと思っています。
それでは会見の中身に移ります。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。今日はすっきりしていて2点、上信自動車道の新規事業化の話と、湯けむり国スポ・全スポぐんま広報アクションについて発表させていただきたいと思います。
まず、上信自動車道「嬬恋バイパス」の新規事業化についてです。嬬恋バイパスはですね、全長約84キロに及ぶ上信自動車道のうちですね、嬬恋村鎌原から田代までの約12キロの区間を指します。群馬県ではですね、嬬恋バイパスの開通を目指し、平成16年から調査を進めてまいりました。そしてこのことについて、嬉しいニュースがありましたので、まずぶら下がり（取材）では発信をしていますけど、改めてご報告をいたします。スライドをご覧ください。
この度、嬬恋バイパスが国土交通省から整備区間に指定され、令和7年度から国交省の補助事業としてですね、新規事業化されることが決定いたしました。嬬恋バイパスの新規事業化をめぐっては、私自身も今年1月に中野洋昌国交大臣に直接お会いしてですね、強く要望してまいりました。この席には、上信道の期成同盟の会長を務めている小渕優子衆議院議員にも同席していただいて、一緒にですね、国交省に継続的な支援を働きかけていただきました。この度の事業化は本当に嬉しく思いますし、中野大臣にはこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。上信自動車道は、国から整備区間の指定を受けないと整備が進められない道路なんですね。今回の指定によって、ようやく詳細な道路設計に着手することができるということなんです。群馬県としては、今後、測量、地質調査、用地買収などを進めて、まずは早期の工事着手というものを目指してまいりたいと思っています。嬬恋バイパスが開通することによって、大きく2つのメリットがあると考えています。
1つ目は災害レジリエンスの向上です。昨年発生した能登半島地震では、山間地における道路ネットワークの脆弱性が浮き彫りとなりました。また、嬬恋バイパスに並行する国道144号においても、令和元年東日本台風により橋が流されるなどの被災によって、長期間の通行止めというものを余儀なくされました。嬬恋バイパスは国道144号の代替路線としても機能するということなので、災害レジリエンスの向上に大きく寄与するというふうに考えています。
もう1つ、これですね、2つ目は地域経済の活性化です。嬬恋バイパスが開通して将来的に上信自動車道が全線開通となるとですね、全国トップの出荷量を誇る嬬恋高原の夏秋キャベツの輸送効率も大幅に向上いたします。また、関東だけではなく、中部・関西方面からの観光誘客も容易になるということで、地域経済のさらなる活性化が期待できると思っています。この他にも、嬬恋地域における医療体制の強化にも結びつくと、私たちは捉えています。嬬恋バイパス、それから上信自動車道の全線開通にはまだまだ時間がかかりますが、群馬県としては、この嬬恋バイパスのですね、早期の開通を目指して、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
続いて、湯けむり国スポ・全スポぐんまの広報アクションについてです。これフリップを作りましたね。この度、湯けむり国スポ・全スポぐんまの2029年の開催に向けて、認知度向上、機運醸成を加速させる広報アクションというものをスタートさせます。先週の記者会見で、県民アンケートの結果、湯けむり国スポ・全スポぐんまの認知度が低いということをご報告させていただきました。これは、実は国民全体の認識を象徴したものだというふうに思います。しかしながら群馬県で開催する以上、多くの県民が応援やボランティア、おもてなしなどに関わり、県民の心に残るような大会にしなければならないと考えています。この認知度をしっかり上げられるように、県庁挙げて取り組んでいきたいと考えています。本日はプロモーション動画の制作、大会公式ホームページの公開、ぐんまちゃんの競技別デザインについてお知らせをいたします。
まずはプロモーション動画の制作。23秒ぐらいですけれども、ちょっとこちらをご覧ください。
～動画再生～
ということで、ご覧いただいた動画は2分ある大会プロモーション動画の一部ということで、ここでご紹介をさせていただきました。県内で活動するアスリートの皆さんにご協力をいただき制作しました。自分で言うのもなんですが、なかなかよくできているなというふうに思っています。この他にも、先週からショート動画を２本、群馬県公式YouTubeチャンネルのtsulunosで配信しています。すでに3本合計で、現時点で4万回以上再生されております。また、ALSOKぐんまアリーナなどでも動画を放映していく予定です。県民の皆さんにはこうした動画をきっかけに、アスリートの皆さんの熱い思いとか、日々の努力に興味を持っていただくと。そのことで、湯けむり国スポ・全スポぐんまへの関心も高めていただけたらと考えております。スライド記載のこのQRコードから、ぜひご覧いただきたいと思います。次のスライドをご覧ください。
大会公式ホームページの開設です。公式ホームページでは、湯けむり国スポ・全スポぐんまで実施する競技や競技会場、大会に向けた準備状況などの最新情報を発信いたします。今後アスリートを紹介するページなど、新しいコンテンツも、随時追加していく予定にしています。
最後に競技別デザインです。湯けむり国スポ・全スポぐんまの大会マスコットはもちろん、ぐんまちゃんです。今回、ぐんまちゃんが61種類の競技種目に取り組むデザインを新たに制作いたしました。群馬県では、この競技別デザインをノベルティグッズとかリーフレットなど、様々な広報に活用していく予定です。また、各競技団体や市町村とも連携して、このぐんまちゃんを活用した広報活動を展開していきたいと考えています。デザインは全て大会公式ホームページで掲載しております。スライド記載のQRコードからホームページをご覧ください。
2029年の湯けむり国スポ・全スポぐんままで、あと4年ということになりました。引き続き群馬県の強みである発信力をフル活用して、本日紹介した3つの広報ツールも使いながら、大会の認知度向上、機運の醸成に取り組んでまいります。私からは以上です。今日は比較的（短く）、最初の説明が15分弱で終わりました。ここからは記者の皆さんのご質問を受けたいと思います。
質疑応答
●湯けむり国スポ・全スポぐんま広報アクションについて
（記者）
国スポの広報アクションについてなんですけれども、先週の発表でもありました、県民アンケートの結果として、7割以上（の県民）が大会が開催されることを知らない、若者が興味もないというような分析もありましたけれども、今後、このウェブなどを通じた活動で、他県でもこれから国スポを開催されていくと思うんですけれども、群馬の国スポというのを、比べるわけではないですけれども、どういうふうに広報を盛り上げていきたいかということを考えていますか。
（知事）
まずは担当の方からお話をさせていただきます。
（スポーツ局長）
先ほどご質問がありましたとおり、アンケート結果では大会の認知度が大体4人に1人ぐらいしかないということでございまして、先ほど知事からお話もありましたとおり、これは素直な認知度として謙虚に受け止めまして、今後事業を展開していきたいと思っているところでございます。今日ご紹介しましたポータルサイトですとか、それからぐんまちゃんの活用といった大きなツールが固まってきたという段階でございまして、アンケート結果も出たところでございますので、そういった内容を見ながら、今後、新しい工夫をしながら、群馬らしさを見せていきたいと考えているところでございます。
（知事）
ちょっと私から、記者さんの問題意識に関して付け加えるとですね、群馬県の国スポ・全スポというのは新しい形にしようと思っているんですね。今の世の中の流れも受けて、コンパクトな国スポを実現したいということを我々は打ち出していて、いろんな展開を考えているんですが。群馬県の強みはやっぱりYouTube、SNS発信力だと思うんですよ、全国で一番なので、動画再生回数とかね。これもかなり活用して、いろんな形でtsulunos等も活用して、なかなか他の県にできなかった、インターネットキャンペーン、メディアキャンペーンみたいなものもしっかりやってですね、これが何となく1つのモデルになればいいなと思っていますので、今、担当部にもいろんな知恵を出してもらっていますが、今日もちょっと言及をさせていただいた、群馬県のネット発信力と上手く結びつけてですね、少し面白いキャンペーンができればなと思います。動画は今日ちょっと一部だったんですけど、かなり良いのでぜひ見ていただきたいと思います。あらゆるツールを使って発信をしていきたいと。特にネットメディアを有効に使うという点で言うと、なかなか他にない形の群馬モデルを作れるんじゃないかなと思っています。
●上信自動車道「嬬恋バイパス」の新規事業化について
（記者）
あと上信自動車道についてのお尋ねなんですけれども、嬬恋の地域経済の活性化というところで農産物の販路拡大というところがありました。全線開通ということと、中部方面に向けて新鮮なキャベツを届けられるというところかなと思うんですけれども、それにあたっては、全線というと群馬だけでなく長野方面もということになりますが、今後、他県と、国交省も絡んでくると思いますけど、どういうふうな・・・
（知事）
はい、県土整備部長からどうぞ。
（県土整備部長）
上信自動車道全体で84キロあって、群馬県内が69キロ。その内ですね、調査区間というのが5キロ残っていると。また、長野県は15キロあって、トータル20キロがまだ調査区間という形です。この調査期間について申し上げますと、ルート選定ですとか整備手法だとか、環境影響調査、都市計画などの調査を進めるための区間ということで、まだ実際、整備するという区間になっていないわけですね。この区間につきましては、国ですとか長野県とですね、一緒に技術的課題を共有しながら、事業化に向けて検討を進めているところであります。皆さんご存じのとおり、県境部というと、かなり急峻な山間地ですけれども、技術的に高度なものを求められるということで、この辺の技術的課題を解決する必要があるということで、国にも協力を要請しているというようなところでございます。
（知事）
はい。加えることはありません。
●トランプ米大統領による関税政策の影響について
（記者）
案件外で1件お尋ねします。トランプ米大統領の自動車関税が先ほど日本で午後1時過ぎに発動しました。また現地時間2日の演説で、日本からの輸入品に対して合計24％の追加関税を適用するということも発表しました。戦後の自由貿易体制からの大きな転換点となりうる一連の動きについて、大きな自動車生産拠点を抱える群馬県として、改めてその受け止めとお考えを教えてください。
（知事）
まずは新しい産業経済部長の方からどうぞ。
（産業経済部長）
皆さんご承知のとおりですね、本日相互関税が公表されましたけれども、県の基幹産業であります自動車の追加関税の影響、これに加えまして、この相互関税によりまして、幅広い産業への影響が想定されております。県内に自動車の生産拠点を持つSUBARUさん、公表資料によりますと完成車を約48万台輸出しておりまして、これは2024年なんですけれども、主に北米地域とされておりまして、追加関税25％が課税されるとですね、輸出車の米国内での価格競争力、こういった点で輸出台数の減少に伴う生産台数の減少、こちらが懸念されるのかなと考えております。
県ではですね、このような事態において課題に直面する県内の企業様、中小小規模事業者様に対して支援するために、関係する行政、金融機関、支援機関、こちらをメンバーといたしました対策会議を立ち上げまして、情報収集を急ぎます。その上でこれを共有いたしまして、的確な支援施策の実施に向けた検討に入ってまいりたいと思います。現在、会議に向けて、それぞれのセグメントにおきまして、情報収集と既存の支援メニュー、これに加えまして国への働きかけも含め、今後どのような支援ができるかということを準備を進めていただいているところです。県内にはですね、北米へ展開する自動車メーカーと取引関係を持つ企業が多数存在するということでございますので、メーカー等の状況を注視しながら、対策会議では自動車関連を中心に、その他の相互関税に関わる他の領域まで幅広く情報を収集いたしまして、意見交換を行いながら、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
（知事）
今板野さんからお話があったとおりなんですけれども、これは、アメリカが日本の自動車の輸出に対する25％の関税を発動させる、今日からかな。あるいは相互関税24％っていうことで、これはもう誰が考えても日本の経済に大きな影響を与えると思うんですよね。特に自動車産業への影響がすごく大きいと思うのは、これはもう言うまでもなく、日本の自動車輸出の28％か29％が北米向けですから。特にやはり、SUBARUのマザー工場がある群馬県は自動車産業の裾野が広いですから、これは我々にとっても大変大きな出来事です。この相互関税も含めて、よくこの状況を見極めつつですね、板野さんのもとにチームを作って、群馬県への影響を早急にいろいろと議論をすると。なんかエコノミストが自動車の関税だけでも0.1％ぐらいGDPを押し下げるんじゃないかとか、いろいろと出ているんですけど、群馬県にどう影響があるのかというのは、我々がしっかりと検討してですね、その上で群馬県がそれに対して何ができるのか、あるいはそれに対して国にどんな要望をしたらいいのかというのを早急に作って、必要があれば、できる限り早く政府の方にも働きかけていきたい、お願いをしていきたいと思っています。
それから、これはちょっと余分なことなんだけど、少し感じたことをお話させていただくとですね、やっぱりトランプ大統領と石破総理がもうちょっと長くお付き合いする機会があれば、またちょっと違うのかなとも感じているんですが、石破総理は一生懸命外交もなさっていると思うんですけどね。例えばね、世界に対して一律に10％の相互関税をかけるみたいな、そういうことを言っていますよね。これ、国をずっと見ていくとですね、やっぱりいろんなことが分かるんだけど、例えばですね、今アメリカとかなり対立しているカナダ。カーニーさんっていう新しい首相が、とにかく戦うとおっしゃっていて、メキシコとカナダは、対応が随分違うと思うんですけれども、カーニー首相はもう報復関税で対抗すると言っているわけですよね。でもそういうふうに、トランプ大統領もカナダなんか51番目の州になればいいとかいろいろ言いながらも、ただ確か、先月の末、3月28日ぐらいだと思うんですけれども、電話で初めて首脳会談をやったわけじゃないですか。そのあとのトランプ大統領の発言を、もう最近NBCとか見ないので、FOXニュースかなんかで見たんだけどね、トランプ大統領が、非常に生産的な会合だったみたいなことを言っていて、英語なのでいつもキャプションを見ながらだからあれなんだけど、いろいろと何かいい取り決めというか、合意があったみたいなことを言っていて、それでカーニー首相とは総選挙の後で会うことになるだろうと言っているんですよね。だから、表面ではものすごく対立していても、今までもトランプ大統領が、カナダは戦略的に非常にタフなネゴシエーターだみたいなことも言っていたりして、やっぱりその表面的にはかなり対立していても、実は水面下ではいろんな交渉をしているみたいな雰囲気が、やっぱりアメリカとカナダの間にはあるわけじゃないですか。日本政府も、きっとそういうことをやっていただいているんじゃないかなと思いつつ、しかし、石破総理とトランプ大統領がまだそんなに首脳関係の歴史を積み重ねていないですよね。だからそこのところを外から見ていて、ちょっと心配だなというところもあるので、ぜひ石破総理に総力を挙げて、しっかりアメリカと交渉していただきたいなと感じています。
それから、もう1つ言うとするとですね、安倍総理を敬愛していたということもあるんですが、やっぱり安倍元総理が生きておられたらなと思いますよね。こういうときに、もし安倍さんがおられたら間違いなく、誰が首相でも政府特使としてアメリカに渡って、トランプ大統領と多分いろんな話をしてくれたんだと思うんですよね。実際、トランプ大統領も日本には24％をかけると。特に自動車については確か韓国とか日本を名指しで結構批判しながらも、そのあとわざわざ、日本の人たちはタフですごくいい人たちだとか、ちょっと矛盾しているようなことを言ったりとか、日本は日本で非常に頑張っている、立派だみたいなことも言っているから。やっぱり日本に対しての感情というのは、もちろん悪くないんだと思うんですよ。最後にね、必要もないのにまた晋三はいいやつだったと。晋三は話をしていると、日本がやるべきことを分かっていたと。わざわざまた安倍元総理のことをおっしゃっているので。やっぱりこういうときに、安倍元総理がトランプ大統領との間で作り上げた人脈、こういうのがあれば、もうちょっと今の交渉も違ったのかなと思うと残念ですね。だから、安倍総理がいたらなと感じているのは、もしかして私だけじゃないんじゃないかなと思うんです。安倍総理は生前ですね、私は萩生田さんとか世耕さんみたいな側近ではないんですけど、ご飯を食べて安倍総理からいろんなお話を聞くことがあったんですよね。あんまり細かいことは言いませんけど、安倍さんはですね、トランプ大統領と会う中で、例えば外交安全保障とかについては、いろんなことを聞かれて、いろいろ安倍総理なりの説明をしていたようなんですよ。トランプ大統領も後で、晋三に譲り過ぎたとか言って笑っていた場面があったと思うんですけど。だから例えば、日本はコメに700％の関税をかけているとか、どういうふうなストーリー、シナリオを考えても考えられない数字でしょ。あと相互関税も50何％だからその半分と言っても、その根拠もないじゃないですか。確か昨日か今日の記者会見で、江藤農水大臣が気を付けながら、やっぱり根拠を示してくれないと対応しようがないと言っていたんだけど、こういうことも、安倍元総理が生きておられたら、ちゃんとトランプ大統領にこの700％なんて違いますと。これどういう根拠なのかよく聞いてくださいと言ってもらえたんじゃないかなと感じていることは、ちょっと付け加えておきたいと思います。いずれにせよ、本当に日本政府に頑張ってもらわないと、この話というのは地方経済にも大きく影響を及ぼすので、政府は本当に総力を挙げてですね、しっかり日本の立場を説明して、アメリカとの交渉をまとめていただきたいなというのが知事の偽らざる気持ちでございます。
●ガソリン税の暫定税率廃止に向けた国の議論について
（記者）
ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、国で議論が進められています。群馬県は全国有数のマイカー保有県ということもあると思うんですけれども、暫定税率の廃止の是非について、知事のご所見をお願いします。
（知事）
まず総務部長の方から。
（総務部長）
ガソリン税の関係ですけれども、それから県税で、軽油引取税というものもございまして、これらについて、繰り返しになってしまいますけれども、本則に上乗せする形で今特例税率というものが適用されておりまして、これの廃止について今議論が進められているところでございますけれども、国の試算では、国と地方で年間1.5兆円の減収になるというふうに報道されております。また1.5兆円のうちの0.5兆円、これは県税である軽油引取税の減収になります。これを群馬県に置き換えるとどうなるかということを試算いたしますと、約90億円減収になるということが試算されております。また県税収入のほかにも、国からいわゆるガソリン税が地方に分配されるわけなんですけれども、この地方揮発油譲与税というもの、これも同じく約3億円ぐらい減収になると。こういうことが我々として試算しておりまして、この辺を非常に心配しているところでございます。ただ制度の見直しに当たりましては、やはり地方の財政運営に支障が生じないように、ぜひ検討していただきたいということと、国と地方を通じて安定的な財源を確保するということが重要だと思いますので、こういったことを前提として、丁寧な議論をしていただきたいというふうに考えております。
（知事）
もう総務部長に今言っていただいたことに尽きるんですが、ガソリン税の暫定税率の廃止の話はですね、そのままいくと群馬県も93億円ぐらいの減収になるということで、これは非常にやっぱり深刻なんですよね。ただ暫定税率廃止の議論というのは、国政の方でしっかりやっていただければいいと。これはもちろん国の判断だと思うんですが、ただ、最後に総務部長に言ってもらったようにですね、とにかく地方の財政運営に支障が生じないように丁寧に検討していただくと。石破総理もちょっとそういうことを言及されていますが、やっぱり初代の地方創生担当大臣ですよ。まさに地方の時代をつくろうとしている石破総理だから、これが何か地方の財政に大きく悪影響を及ぼすような決着には絶対しないでいただけると信じています。この議論は国の方でしっかり、与野党で議論していただければいいと思いますが、やはり地方の財政運営に支障が生じないような、しっかりとした安定財源を確保していただく形で進めていただければと思っています。
●兵庫県の告発文書問題を調査した第三者委員会の結果について
（記者）
続いてなんですが、兵庫県の告発文書問題を調べた第三者委員会が、斎藤知事のパワハラについて認定しました。一方で、斎藤知事は自分自身の処分については改めて否定しているわけなんですけれども、山本知事のご所見というか、お考えは。
（知事）
多分この会見で、以前、兵庫県知事選挙について聞かれて、いろいろと私の意見を申し上げたということもあって、今記者さんに聞いていただいたのだと思うんですが。まずですね、第三者委員会の結果、細かく全部資料を読んだわけじゃないんですけれども、報道はずっとフォローしていたんですが、まず、告発者に対する対応みたいなこと、いわゆるその公益通報者保護法でしたっけ。これに何か違反しているみたいな話を第三者委員会が結論づけたということについて言うと、私はちょっと法律家じゃないので、そこら辺のところはちょっと、なかなかよく分からない、正直言って（という）部分もあるんですが。ただ、全体の流れを見てみると、最初から嘘八百みたいに斎藤知事がおっしゃったことは、やっぱりちょっと不適切だったのかなという感じを持ちました。特に、やっぱり私が関心を持っていたのは、パワハラのところなんですよね。確か、16ぐらいのパワハラ疑惑みたいのがあって、そのうち10は、一応第三者委員会としてこれはパワハラだというふうに認定されたということだと記憶しているんですね。その6つのうち、何かいろいろおねだり疑惑みたいな、よく分かんないんですけど、特定の企業と不適切な関係を持っていたとか、いろんなことについては、これは認定されなかったと。これも相当ワイドショーとかでやっていたやつですから。こっちは特に認定されなかったということで。何度も言っているように、パワハラ、セクハラはあってはならないと思っていますし、このパワハラ認定を受けたその中身も、細かくは読んでいないけど、ざっと見たら、例えば斎藤知事が、エントランスの30メートル前ぐらいで降ろされて歩かされたということについて職員を強く叱責したとか、あるいは机をたたいて叱責したとか、あるいは何かよく分からないけど、県の政策キャンペーンのうちわに自分の写真が入っていないのを見て、ため息をついて、それから舌打ちをしたとか、あと週末に、急用でもないのに職員に叱責のメールを送ったみたいなことがいろいろ書いてあってですね。もう1回言いますが、これ他人事ではないので、やっぱりこういうことはもちろん良くないと思うし、自分はこういうことはやっていませんけど、それはしっかりこういうのを見ながら、襟を正していかなければいけないと思います。それを言った上で申し上げるとですね、率直な感覚を言うと、第三者委員会というのは、斎藤知事が自ら任命した、作った、設置した委員会ですよね。メンバーは、ちょっと間違っていたら正してもらいたいんですけど3名で、みんな確か元裁判官の方、弁護士をやっている人もいるんですかね、その方々にプラス3名、6名、分かんないけど、途中で何か弁護士の方が応援に入って、半年ぐらいかけてまとめたと。これもちょっと記憶は確かじゃないですけど、60人ぐらいの県の関係者に話を聞いて、90時間以上のヒアリングをして出したということなので、もちろんこれはこれで、パワハラ認定されたということについては、かなり事実の可能性が高いのかなと思いますし、これはあってはならないことだと思うんですね。ただ一方で、30メートル歩かされたから、すごく激怒するとか、あるいは何か机をたたくとか、あるいは何か舌打ちするとか、それは本当に良くないと思うんですが、これが、県議会が全会一致で、民意で選ばれた知事に不信任決議を突きつけるほどのことなのかなというのは、正直言って、感想なんです。もう１回言いますが、パワハラはあってはならないし、セクハラもあってはならないし、斎藤知事のやったことは良くないとは思いつつ、それでも私は今の時点でも、パワハラ認定というのはすごく慎重でなければならないと思っています。前の会見でもちょっと言いましたが、詳しいことはいろいろ支障があるので言いませんけれども、私の周りでもですね、この人がパワハラじゃないかみたいなことを言ってきたという出来事があって、証拠がない。何か知らないけどいろいろメールが来ている。いろいろ何か聞き取って、そういうことを言っている人がいるっていうから、示してくれと、全部見せてくれと言ったら、一切出てこなくて、この雰囲気だけで、まるでパワハラをやっているかのような空気を醸成されたということについては、未だに、非常に私は不愉快に思っているんですね。だから、やっぱりパワハラってあるかもしれない。本当にひどかったら録音とか多分残っていると思うんですけど、今回は残っていなかったんですが、弁護士の方々が、中立的に調べたんだからあったのかもしれないけど、やっぱりね、1人の人間がパワハラをしたかどうかというのを認定するときは本当にきちっとした証拠が必要だし、慎重でなければ、私はならないんじゃないかということを思っています。それから、パワハラって難しいんですけど、じゃあ、この第三者委員会の報告書みたいなのを見ながらね、自分が週末に職員にメールを送ることがないかって言ったらありますよね。例えばね、コロナのときなんて、週末、土日、当時の担当だった健康福祉部長には、必ずお互い週末に連絡を取り合っていましたよね。やっぱり日曜日に何人（感染者が）出たかというのは月曜日の対策に関係あるから、向こうから電話があるときもあったし、私が電話したときもありました。それから、大きな災害があったりしたときは、夜中でもやっぱり危機管理監は電話してきますから、必ず目が覚めるようにしてあるので、もうフルアラートで夜も起きて対応するわけですよね。何か緊急のことだったらこっちからもメールも送るし、だから豚熱でも鳥インフルでも災害でもそうなんだけど、多分この週末にメールで職員を叱責したというのが、中身とか、ちょっと事情が分からないから、何とも言えないんだけど、だけどこういうことが、例えば全てパワハラだっていうことになるとね、厳しい指示ってパワハラなのかと。私は群馬県の職員の人たちを信頼しているので、もちろん、47都道府県でナンバーワンだって本当に思っているから、それもまず申し上げた上でも、ここはちょっと直してくれというときは指摘するときもあるじゃないですか。例えば、部局長が部下に対して、恫喝するとか、相手の尊厳を傷つけるようなことを言ったら絶対いけないけど、例えば注意するとか、あるいは、申し訳ないけど、ここまでに何とかこれやらなきゃいけないからということで、厳しい指示を出すとか、これはパワハラじゃないと思うんですよ。これ全部そうだったとしたらまず、上司が部下に注意するということはできなくなっちゃうから、これは本当に、私は気を付けなきゃいけないと思うんですよね。今日、記者の皆さんが大勢いて、今は変わったかもしれませんよ。私は若気の至りでですね、数か月だけ試用期間で辞めちゃいましたけど、新聞記者をやっていたことがあるんですよ。それはもう全て自分の責任で、うまくいかなくて辞めたんで、今でもやっぱり結構だから、記者の皆さんがこうやってここにいる。例えば、東京から支局に来て、また支局で活躍して本社に戻っていく、みんなそういう警察回りみたいなところからやっているというのもよく分かっているから、結構記者の方々を尊敬しているので。自分はもう辞めちゃったんでね。ただ、支局はもう戦争でしたよね。もちろん新聞記者同士ですけど、デスクなんてめちゃくちゃな人で、好きだったんだけどもう散々怒鳴られたんですよ。でも、この方は嫌いじゃなかった。やっぱりすごくまっすぐな人だったけど、怒鳴り合いですよね。今違うんでしょ、きっとね。もう東京からの電話なんてね、「馬鹿野郎、間に合うわけないじゃないか」みたいな感じで、当時、記者だって、「何やってんだ馬鹿野郎、行って来い、もう1回写真撮れるまで行って来い」とかね、「もう1回お前行って来い」とか、これはパワハラ以外の何物でもないですから、「お前、馬鹿じゃないか」とか。いや今は違うんでしょうね、きっと。きっと違うんだと思いますよ。そんなことを言ったら、私がいた頃の新聞記者の支局の現場なんて、パワハラの連続じゃないですか。すみませんね、皆さん今は違うんですよね、きっと今は。だからそういうことを考えると、もう1回言います。パワハラと、それから必要な注意、あるいはその叱責とは言いませんよね、注意、あるいは厳しい指示は違う。ここのところをちゃんとしておかないと、みんな萎縮しちゃうような気がして嫌だなと。最後のところはちょっと余分なのでお忘れください。私がたまたま新聞記者だった、2か月間の支局の出来事を言ったわけで、でもすごく本当にめちゃくちゃな、名前もよく覚えているんですけど、デスク、結構好きだったんですよね。今も全然悪い印象ないです。だからそこのところはちゃんとよく考えたほうがいいと思います。もう1つだけ言います。何か知らないけど、昨日（テレビを）見ていたら、法律の関係者かなんかが、一応、第三者委員会は法律をやっている専門家の方々が調査したと、第三者委員会というメンバーで調査したと。そこが一応公益通報者保護法に違反しているということだから、それは責任を取って辞めるべきじゃないかみたいなことを言っていて、斎藤知事は、パワハラについてはしっかり受け止めて改善しますと。（ただし、）公益通報の方は違うと思うと言っているわけですよね。これはこれで、いろんな流れで、あの法律になったんだからとなると思うんだけど。今の制度の中で、自治体が知事をクビにできるなんてできないでしょ。ということはもう、議会の不信任決議しかないわけでしょ。だから私は前から言っているように選挙至上主義者なんで。つまりね、もちろん第三者委員会の結果がちゃんと出た後で選挙をやれば良かったっていうことを指摘している有識者の方々もいて、その通りかもしれないけど、第三者委員会の結論が出る前にも、おねだり疑惑から含めてですね、ワイドショーでいろいろやっていたことも全部、いわゆるメディアで報道された中の選挙だったわけじゃないですか。それで、県議会が、もう1回言いますが、全会一致でね、知事に不信任決議を突きつけたわけでしょ。それで斎藤さんが辞めて、それで再選挙をやって、そしてその知事が再選されたわけでしょ。その県議会は後でなんか謝りに行った県議もいるわけでしょ。だから、私は民意で選ばれたということを、そんなに軽んじるべきじゃないと知事として思っていて、じゃあ今ね、第三者委員会が終わったからもう1回（選挙を）やりましょうということになったとして、本当にじゃあ違う結果になるのかなというと、分かりませんよ、世論調査だけちょっと見たら変わっていないじゃないですか。だからそういうのは、もうちょっとね、民意で選ばれたっていうことは、重いんじゃないかなと。不信任決議が例えば出れば、もう1回必ず再選挙をやると思いますよね、あの人の性格だから。だから、もう一度繰り返しますが、民意で選ばれて知事になったという重みは、しっかりもっと受け止めていただいた方がいいんじゃないかなと思います。最後の最後に余分なことを言うと、斎藤さんって、私がよく見るようになったのは、特に百条委員会とかで責められて、いろいろこう説明する姿ですよね。それから選挙のときに、ここで言ったように私は人格者じゃないので、私だったらもう徹底的に首謀者を攻撃しながら選挙すると。それで、終わった後だって、本気で生涯許さないって、そういうタイプなんでと言ったんだけど、斎藤さんは一切そういう人の悪口も言わず、県議の悪口も言わず、やっぱりちゃんと丁寧に説明して最後まで戦ったんでね、そこは立派だなと言ったんだけど、何かエントランスの30メートルぐらい前で止められたから怒鳴るとか、バーンって机をたたいて怒るとか、私の印象だと、本当に誰の悪口も言わずにあの選挙を戦い抜いた姿が、すごくなんか印象的だったので、本当だとしたら残念だなと思います。それから、これも、もう最後にしますけど、私がラッキーなのは、私はですね、もちろん自分のパワハラ、セクハラ、こういうことはないようにとは常に思っていますけど、私はもうとにかく本当に幸運なことに群馬県職員がNo.1だと信じていますので、やっぱり自分がパワハラ、セクハラをするというよりは、古い政治文化の中で、パワハラとかを受けている県職員を守ることに注力をしていたという方が強いので。だからそういう意味でいうとラッキーだったのかなと思います。これ以上言うとまた非常に物議を醸すので、このぐらいにさせてください。記者さんに聞かれると、つい興奮してしまうので。
●漫画「葬送のフリーレン」の公式Xで上毛かるたが取り上げられたことについて
（記者）
もう１点だけ。人気漫画のですね、「葬送のフリーレン」というものがありまして、その公式Xで、上毛かるたが取り上げられて、ネット上で非常に話題を呼んだんですけれども、県も、新年度、上毛かるたの周知に力を入れていくということですから、端的にちょっとご感想を。
（知事）
いやもう感動しかないですね。やっぱり「葬送のフリーレン」は名作だし、この、魔族を倒した後の後日談というか、独特のストーリー構成で、ファンも多くて、嘘じゃないかなと思ってXを見たら本当にフリーレンが上毛かるたをやっているから、これは最大限に、やっぱり群馬県としても、発信させていただきたいと思うし、伊香保温泉の札を取っているんだって、フリーレンが。だからこの伊香保のフリーレンかなんか分かんないけど、もうとにかくこのフリーレンシリーズで、少しでもアニメファンの心を掴めたらいいなと思うので、本当にフリーレンの、誰に感謝したらいいのか、公式Xでしょ。フリーレン関係者の皆さんには心から感謝を申し上げたい。アニメファンとしても、結構感動しました。
●トランプ米大統領の関税政策に係る県の対策会議について
（記者）
冒頭の他の記者さんの質問に関連してなんですけれども、アメリカのトランプ大統領関係の対応です。先ほど、対策会議を立ち上げたという話がありますが、もう少し、いつ立ち上げたのか、構成の人数とかですね、もうちょっと出せる情報をいただければと思います。
（産業経済部長）
第1回の会合につきましては、来週4月9日水曜日の午前中で予定してございます。実際のメンバーですけれども、行政機関としては4機関、県庁のほかに、自動車産業の集積地である太田市役所さん、それと国の関東経済産業局さん、さらに労働局さんということで声をかけさせていただいております。支援機関につきましては、県の外郭団体であります産業支援機構さんをはじめといたしまして、機構内に設置しましたサプライヤー支援センターにも参加いただく予定になっております。その他、商工会議所ですとか、あとは保証、金融機関の方向でいきますと民間の金融機関さんも含めて、保証協会さん等も含めて、全18団体という形で会議を開催させていただきまして、内容はどんな支援をしていけるのかということをしっかり議論していきたいと考えております。
（記者）
ありがとうございます。立ち上げたというよりも9日に第1回の会合を開くと、そういうことですね。
（産業経済部長）
そういうことです。よろしくお願いいたします。
●草津町の観光客数について
（記者）
今日、草津町から発表があって、令和6年度の観光客数が400万人に到達したというような発表がありました。初めて400万人を超えたということです。知事は草津町出身でもありますけれども、この数字と、この草津町の発表をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（知事）
もう時間の問題だと思ったので、400万人突破は。もっと行くと思いますが、これは本当にうれしいニュースです。群馬県には、私は草津温泉出身であるんですけれども、草津だけじゃなくて、他にも、伊香保、それから四万、水上、これ四大温泉郷というんだけど、他にも磯部温泉とか、老神温泉とか、万座温泉とか、そういうものがあるんで。やっぱり、草津温泉にしっかりフロントランナーとして引っ張ってもらうと、草津にものすごく人が来るということは、やっぱり群馬県が温泉王国だということをアピールすることになりますし、他の温泉地域でも良い影響を及ぼすと思うので、すごく嬉しいです。やっぱりこれは、今の町長の手腕がすごく効果を表しているんじゃないか、成果を上げてるんじゃないかと思います。今やもう記者さんご存じのとおり、草津は若いカップルの聖地みたいになっちゃっていて、この間、お世話になった方を湯畑に案内したときも、ものすごく人が多くて、やっぱりすごい勢いがありますよね。だからここからいろんな展開をすることによって、さらにもうすでに相当いっぱいなんですけど、おそらくインバウンドも増えてくると思いますし、それ自体が、他の温泉地にも波及していくということを期待しています。
●トランプ米大統領による関税政策の影響について
（記者）
先ほどの対策会議の話に戻ってしまい恐縮なんですが、対策会議は知事は構成員に入るんでしょうか。
（産業経済部長）
ご質問の件ですが、現状では、まずは対策会議ということで、事務レベルでしっかり議論しましょうと。まだ情報収集自体がままならない部分もありますので、第1回の会合までに、まず関係機関のそれぞれのセグメントの情報を集めて、その上でまず、事務レベルで開催したいと考えております。
（知事）
まずはちゃんと情報収集して分析するところからなので、これを踏まえてですね、やっぱり相当深刻な問題だから、将来的に知事をヘッドとするスペシャルタスクフォースとか、関連のグループを立ち上げるみたいなことはあり得ると思います。
（記者）
分かりました。あと、群馬県なんですけれども、自動車産業を中心に北米対米輸出していると思うんですが、規模的な例えば全体の金額とかそういったものってあるんでしょうか。
（産業経済部長）
実際の群馬県としての金額というところについては、まだ把握しきれていないんですけれども、日本の北米に対する、アメリカに対する輸出額の上位を全て自動車が独占しているような状況ですので、その中だけでももう4割を超えてるような輸出の量になりますので、そうしたことも踏まえてその特徴、群馬の経済の特徴に合った形で、どんな数字が導き出せるのかは、ジェトロさん等とも相談しながら、なかなか難しいと思うんですけれども、検討してみたいと思います。
（記者）
これは農政マターになるのかもしれませんが、県内から結構牛肉であるとかこんにゃく関係の輸出先にも北米はなっていると思うんですけれども、その辺の影響について知事としてはどのようなお考えでしょうか。
（知事）
それは、これも十分やっぱり分析しなきゃいけないと（思います）。もうその（対策）会議でも自動車だけ、これは自動車だけにするのかな。
（産業経済部長）
自動車中心ですけれども、そういったことも情報収集させていただいて、関係機関と情報共有しながら、検討していきたいと思います。
（知事）
当然、農畜産業は、すごく影響を受けると思うんですよね。
（記者）
これ今の対策会議には、農業関係の団体とかは入る予定でしょうか。
（産業経済部長）
現状では、金融機関等も入っている中で、その中で農業を対象としている金融機関もありますので、そういったところから情報収集して、その上でまずは県庁内に展開をした上で、必要があれば、各部局にですね、声を掛けさせていただくのかなと思っております。その上で、必要があれば団体の方にも声かけさせていただきたいと思います。
（知事）
とりあえず、まず第1回をやってその流れなんだけど、しかし必要になってくるでしょうね。もう明らかに大きな影響ありますからね。
（記者）
わかりました。だからそこは部を越えて連携したいってことだと思うんですが、関税の話っていうのは今までも出ていたので、たぶん知事から度重なる指示が出されていたと思うんですが、今日この相互関税の話を受けて、事務方に改めて何か指示した内容とかあれば教えていただけますか。
（知事）
これはもう先ほど申し上げたとおり、とりあえず今まではどうなるか分からなかったわけですよね。トランプ大統領が関税のことに言及しても、実際はやらないんじゃないかっていう憶測も結構あったわけですよね。今日、本当に25％が発動して、なおかつ相互関税をやるって宣言して、やっと、事態、方向性が分かったということで、ここからやっぱりその影響をよく分析するっていうことだと思います。もう以前からずっと、板野さんにはこれ（アメリカの関税政策）が判明次第、こういう対策会議をやるという報告も受けていたので、まず1回集まってみて、展開によっては、例えば農業とか他の産業をどう入れ込んでいくのか、あるいは知事をヘッドとした本部みたいなものを作るのかどうかも含めて、とりあえずはまず、最初の情報交換を踏まえて考えていきたいと思います。
（記者）
わかりました。あと先ほど安倍さんの話、あとコメの700％関税っていう不確実な情報をアメリカ側から出してきているって話も出ていたと思うんですが、石破政権の十分な意図と言いますか、コミュニケーションがトランプ政権と取れているというふうに、知事はお感じなんでしょうか。
（知事）
いや、それはちょっと分からないんだけど、例えば日本政府全体としては外務省も含めて、いろんなルートってあると思うんですよね。例えば共和党の議会とか、でもトランプ政権は基本的にやっぱり、トップリーダーがみんな決めるような世界じゃないですか。だからもうトランプ大統領と直接の人脈がないと、もしかしたらあんまり意味がないのかなと思うと、やっぱりまだ石破さんがそんなにトランプ大統領と会ってないっていうことから言うと、安倍総理のときみたいな関係にはなっていないんじゃないかなと。議会で言えばですね、例えば、林芳正官房長官は、昔上院議員のウィリアム・ロスっていうすごく有力な上院議員のところでスタッフもやっていたので、彼はアメリカ政府にはすごく人脈広いし、議会にも人脈があるので、だからもう、あらゆる人たちの人脈を結集してやっていただければと思うんですが、トランプ政権に関して言うと、やっぱりトランプ大統領に本当に直接アプローチできる人じゃないとなかなか難しいのかなと。知事がこんなこと言うと僭越なんですけど、外から見ているとそんな感じがしますね。
（記者）
私もまずトランプ関税の関係で、昨年ですね知事は北米に行かれていらっしゃいましたけれども、その時にお会いした、例えば向こうの知事とかとですね、この件でコンタクトをとったり、やりとりをしたりというのはありますでしょうか。
（知事）
それはありません。北米っていうか、日本・米国中西部会というもう半世紀続いている日本と中西部の有力者との会議が、記者さんご存じのとおり、日本とアメリカで交互に開催していまして、今年は日本なんですけど。この間はアメリカのコロンバスに行ってきたので、現職の知事が4人ぐらい来てたんですかね。その人たちと意見交換しましたけど、特にトランプ政権の話はしていません。やっぱり、それぞれ民主党系の知事と共和党系の知事って考え方も違うから。だけど、州の問題、県の問題については、結構何人かの知事とは意見交換しましたけど、トランプ大統領のことについてはあまり話題に出さなかったので。
（記者）
今回こういった関税政策、通商政策が出た流れでですね、今年に入ってからの接点とか、接触はありますか。
（知事）
特にありません。今年、中西部の知事の皆さんに会えるのは9月で、今度は東京でやるってことなので、その時はどう見ても話題になるのかなというふうに思います。知事だけの意見交換の場っていうのがあるので、その時には、少し何かいろんな話が出るかなというふうに思います。
（記者）
特にインディアナ州とかですとSUBARUの拠点もありますしその辺が・・・
（知事）
そうですね。だからこういう状況になってくると、やっぱりインディアナとの関係ってすごい大事だと思っています。新しい知事になったので、やっぱりできるだけ早くお目にかかるっていうことは、群馬県にとってすごい大事だと思うんですよね。昔トヨタの問題がいろいろ起きた時にも、宇留賀さんの方が詳しいかもしれないけど、結構有力州の知事が政府に対して要望出してたりしたじゃないですか。テキサス州とかね。やっぱりそれはトヨタの関係だったから、いろんな意味でSUBARUが進出しているインディアナとの人脈っていうのは実は大事になってくるんじゃないかなって感じています。
●tsukurunおよびTUMOの設置について
（記者）
先週土曜日に、太田市でtsukurunの発表がありました。それで基本的なところの確認なんですけれども、tsukurunとかTUMOとかは、県が主体的に展開しているものなのかと思っていたんですけど、あれは設置者が市ということで、サテライトは、桐生も太田も基本的に市が設置して、県が運営に協力して・・・
（知事）
そうです。正確なことは戦略セールス局長から。
（戦略セールス局長）
tsukurunのサテライトに関しては、昨年の6月に設置された桐生。これについては、市の方が設置の主体で、今も運営をしていただいています。今回の太田については、まだそのあたりははっきりしていませんけれども、県としては、基本的にはサテライトについては、原則的には市町村の方で運営をしていただくという方向で、今後調整をしていくことになろうかと思います。
（記者）
そうしますと、知事はかねてですね、県内どこにいても、村にいても、町にいても同じく、放課後にこういったところに行けるようにということですけれども、力のある、財政的にも規模の大きな市町村、自治体でしたら市がサテライトをやって、そうでないところは県が主体的に設置を進めていくというような感じで今後は進めていかれるんでしょうか。
（知事）
それは少し全体の流れを見ながら決めていきたいと思います。今記者さんのおっしゃったところでいうと、私の目標としている世界は、例えば、高崎にいても、前橋にいても、もちろん太田にいても、伊勢崎にいても、吾妻郡にいても、利根郡にいても、南牧村にいても、そういうところの子どもたちが無料で、最先端のデジタル技術にアクセスできるというネットワークを作ることなんですよね。今のところ前橋にtsukurun本部というか、本社というか、まさにtsukurunの発祥の地である前橋があって、高崎にはTUMOにtsukurunを併設することになっているので、高崎にはTUMOとtsukurunが両方あって、伊勢崎にはTUMO BOXというのがあって、これは民間の寄付を使ってできるでしょ。それからあと太田も、まずはtsukurunを太田にしっかり運営していただいて、県がサポートするという形なんですが、TUMOも考えたいと。清水市長さんはやっぱり民間との連携が上手なんでね、伊勢崎方式になるか分かりませんけど、ここにもTUMOとtsukurunができるということで、大体、この高崎、前橋、伊勢崎、太田で、全県民の6割以上なので。だからここら辺にtsukurunとかTUMOができるというのはすごく意味があって、加えて、県立高校3校でtsukurunが一応スタートするので。だから、大きな流れはできてきているのかなと。この後、例えば吾妻郡とか利根郡とか、あまり財政が豊かでないところにこれから伸ばしていくというときは、同じ方式でできるのかどうかということも含めて、よくいろんな可能性を検討したいと。ただ民間と組むという形もあるし、我々の得意技はワイズスペンディングなので。いろんな形でリソースを確保していけばできるんじゃないかと。
これ余談なんですけど、群馬県はいっぱい高校あるんですけどね。この間、2024年の群馬県の高校偏差値ランキングを見たんですよ。空から学校のキャンパスを映して、偏差値何位かということを示すサイトがあって、よく見ているんだけど。1番は前高、2番が僅差で高高、3番が樹徳高校と群馬高専。群馬高専は3つぐらい分野が分かれているので、それ全部同じで。いろいろこの後、太田高校とか前女とか高女とかいっぱい出てくるんですけど。私の母校の渋川高校がですね、16位にも入っていなかったということでショックを受けて、16位が渋川女子高校だったので、今はもう渋女の方が上なのかなと思って。私が子供の頃はですね、草津温泉に生まれ育った私は、受けられる高校というのは学区制で、一番その地域で偏差値が高かったのは渋川高校だったんですね。その当時は滑り止めみたいに言われていた私立高校もみんなすごく今は発展して渋高の上になって、私を含めた卒業生は「どうなっているんだ」とか言っているんだけど、半分冗談なんですけれども。いわゆる偏差値ランキングをずっと見てたら、東大に行けばいいというもんじゃないと思うけど、ご存じのとおり、東大合格者ランキングもあるわけですよ。偏差値は結構重なっていて、1位は圧倒的に開成高校で170人とかいるんですよ。2番が聖光学院で100人、3番が灘高で90人みたいな感じで。ただ合格率でいくと、筑駒というすごいところがあって、68％東大みたいな、どうなっているんだみたいなところもあるんだけど。開成も28％ぐらいが東大みたいな感じなんですね。灘高が29％ぐらいだから、合格率は灘高の方が大きいのか、開成は規模がでかいからね。思ったんだけど、群馬県に灘高とか開成をつくるのは無理だとしてもですよ。もちろん高高とか前高とか結構注目されているところもあるし、育英とか農二みたいに文武両道のところもあるんだけど。やっぱり、灘高とか開成（のような学校）はつくれなくても、tsukurunとかTUMOとか、あるいはデジタルクリエイティブスクールみたいなものでネットワークができれば、どこの地域に住んでいる子どもも無償でデジタル教育を受けられるということになったら、それはある意味で、日本でもトップクラスの教育県になるじゃないですか。プラスアルファ、群馬県は非認知能力の分野の研究では一応トップですから。OECDの調査に、文科省も参加していない調査に群馬県だけが参加していて、なおかつ、今実証もやっているわけですよね。実証しているところで指定校が９校、協力校が21とかそんな感じですけど。だから、非認知能力については、2年後にはスコットランドと共同研究しているので、プログラムを出そうとしているわけでしょ。だから、非認知能力とデジタルクリエイティブ教育を重ね合わせて、本当に親の収入とか育った環境にかかわらず、子どもたちのチャンスが奪われない社会ができれば、知事になった甲斐があるかな。そうなったらいつ辞めてもいいかなと思うけれども、当分できないかなと思うんですけど。やっぱり群馬県はそういうところを目指していくと、灘高とか開成がなくても、太田にはぐんま国際アカデミーといって、全国から注目されているバカロレアのスクールもあるんですけど。ちょっと長くなってしまいましたが、その野望のまず一歩として、太田にtsukurunができる、TUMOができるというのはすごく嬉しい。太田市長にはもう絶対に頑張っていただくしかないですね、これ以上は言いませんが。
●太田市長選挙について
（記者）
太田市なんですけれども、市長選が告示になり、再来週の日曜日は投開票日ということですけれども。現状をどういうふうにご覧になっているのでしょうか。
（知事）
これはかなり現職にとっても厳しい戦いになるんじゃないかと思っています。これは選挙も始まっているし、今、記者さんから聞かれたから言うんだけど、私は現職の清水市長一本で応援をさせていただこうと思っていまして。うちの古参の有能な秘書もぴったり今、選対にくっついているんですよね。これは多分、かなり厳しい戦いになっていくだろうと思うんです。ただみんなに言っているのは、（清水市長は）83歳じゃないですか。しかも多分、任期で言うと（次で）9期目になるわけじゃないですか。交代論が出てくるのは当たり前なんですよ。世代交代論が出てくるのは当たり前なんですよ。だからここに今、名乗りを上げている穂積元県議は、これはこれで志があって立派だと思うし、それはもう一切批判するつもりもないし、穂積さんを応援する方々にもそういう思いがあるので、それを十分理解した上で言いたいと思うんですけど。例えば、清水市長が83歳で頭がぼけているとか、訳の分からないことを言い始めているとか、反応が遅くなったというのなら、私がまず一目散に駆けつけて（出馬するのは）やめたほうがいいと言いますよね。でも、全く衰えていないです。衰えていないどころか、80代になってから、前橋からクレインサンダーズを奪い取ってきたわけでしょ。これからもプログラミングスクールとか、多文化共生も含めていろんなアイデアがあって、そこは全く衰えていない。それから確かに9期やって、例えば私も知事を3期目やるかどうか分からないと言っているぐらいだから、多選についての批判というのはあるかもしれないんだけど。多選は普通だったら、行政停滞する。停滞してないですよ、太田市役所も太田の行政も停滞していない。だから分かるんですよ、83歳でもまだやるのかとか、9期目でさらにやるのかというのは分かるんだけど、それだけでは理由にならない。もしそれで80だからやめろと言うんだったら、年齢差別だもん、そうでしょ。だからそこは、私は自分の中ではっきりしていて、太田の市長として、さらに活躍をしていただけるんじゃないかと。1月に肺炎かなんかで1週間ぐらい休まれて、みんな心配していましたけど、だって60代の人だって風邪引いて肺炎になるでしょう。うちなんて、50代の秘書3人だけど、私より風邪引きますから。私の友人で、30代とか20代の連中もよく風邪引いていますから、私は全然風邪引かないですから、67歳で。関係ないですよ。それは60代のときに比べたら、清水さんだって体力は衰えているかもしれないけど、気を付ければいいのであって、市長としての仕事には全く差し障りはないと思っています。
それからものすごく大事なことは、年だからやめろとかではなくて、新しい首長になったときにどういう構想を持っているかじゃないですか。そこが一番大事なんですよね。今のところ、穂積さんの公約をしっかり全部読んではいないんだけど、やっぱり清水市長以上の、実績は当たり前ですけれども、構想を持って実現できる人というのはいないと思う。だから、もちろん年齢とか当選回数を気にする人がいても、当然でいいんだけど。そうじゃなくて、どういう構想を街に対して描けるかというところが一番大事だなと思っています。
それとこれは集大成でしょ。20年、30年、太田が北関東で随一の工業都市になって、文化の面でも、ぐんま国際アカデミーが大成功したわけですよね。それから、スポーツアカデミー、芸術アカデミーがこうやって工業都市を文化都市にして、これだけ注目される。こういう街に育ててきたというのは本当に清水市長の業績だと思います。これについて異論を挟む人はいないと思います。これは集大成なんだから、こんなに地域のために頑張って尽くしてきた市長を最後のところで放り出すようなことは、絶対にやってほしくないと思っているんですね。今までこんなに頑張って、死に物狂いで、太田を良くしてきた人が、最後にそんな形で勇退したら、台無しになっちゃうもんだから。そういうことは、太田市民は絶対にしないと信じているので、そういうことを訴えていこうと。なんか演説みたいになってしまって申し訳ないですけど、私は（この件を）聞いてくれと頼んだわけじゃないので。記者さんが聞いたから言っただけで、別に誰かに何かを呼びかけているわけじゃないので。だからここは、穂積さんの気持ちも分かるし、応援されている方々の気持ちも分かりますが、私は1票差でも、是が非でもやっぱり太田現市長に勝ち抜いてほしいと思って、微力ながら応援をさせていただきます。
●トランプ米大統領による関税政策について
（記者）
トランプ政権の関税政策の関係で、追加で伺いたいんですけど。情報収集をまず行うということですけれども、これは影響とかどんな支援が必要なのかというのをまず確認していくという点で。
（知事）
どうぞ、産業経済部長。
（産業経済部長）
今、私どもも各関連するサプライヤーさん、それから中小小規模事業者さんに状況確認をしているところでございます。それぞれの金融機関であれば、顧客の方々への情報収集ということで、それらを持ち寄ってですね、さらに今ある支援メニュー、どういったものがあるのかというのは把握させていただいて、今後どういった支援ができるかというところまで議論をさせていただく。その上で必要があれば、国への働きかけ等もしながら、この会合を複数回やっていきたいなと思っております。
（記者）
やはり経営継続には融資などが中心になるのかなと思いますけど、そのあたりいかがでしょうか。
（産業経済部長）
報道でですね、国の方がセーフティ貸付の方、すでに話をされているんですが、まだ具体的にお話をいただいていないので。それらの話を国の方からいただいた上で、県としても、そのセーフティの貸し付けについてですね、県としてその制度融資の中で取り組んでいこうかなというふうには考えております。
（記者）
それ以外に何か具体的に考えられるような支援メニューというのはありますか。
（産業経済部長）
今のところは特に具体的にこういったものができるということを、新たなものについてはまだ考えていないところでございます。ただ今あるメニューの中で、その上乗せで何かできないかということをしっかり考えていきたいなと思っています。
●太田市長選挙について
（記者）
太田市長選ですけれども、告示の日は行かれるんですか。
（知事）
告示には多分行くと思います。
（記者）
それで、フジテレビの関係なんですけれども、日枝体制が40年続いて、組織の硬直化なども第三者委員会の報告書の中では指摘されていました。40年という長い間なんですけれども、太田市長選の関係に話を移すと、（次で）9期と、多選批判もある中で、そうした組織の硬直化ですとか、風通しとか、そのあたりの懸念、声に対して知事はどのようにお考えになりますか。
（知事）
そういう懸念は持たれるのが普通だと思うし、やっぱり余りにも長く居続けることで、ちょっと王様化して、すごく風通しが悪くなるというケースは一般的にはあると思うんですね。私が見る限り、太田市の行政でそういうことは起こっていないと思います。だからこそ、新しい知恵がどんどんどんどん出てくるんだと思っていますし、これは私の感覚なので、いろんな人の意見があると思いますが、もし本当に多選で、太田市の行政がものすごくみんなが生きづらくなっていて、ものすごく弊害が出ているようだったら、それは多分私の方から市長にお話をしているところなので、私が知る限り、そういう流れにはなっていないと思います。
●桐生市の生活保護問題について
（記者）
桐生市の生活保護の関係なんですけれども、先週、第三者委員会がまとめた報告書では桐生市の体制について、かなり組織的な違法行為があったんじゃないかという厳しいご指摘がありました。群馬県の監査についても、監査の目を免れるようなやり方をしていたという言及もありました。これに対して、知事のお考えを聞かせてください。
（知事）
細かいことはまた担当部から記者さんの方に必要であればフォローしてもらいたいと思うんですけれども。まず、こういう体制があったということは、桐生市は重く受け止めなければいけないと思うんですよね。荒木市長、もうこの問題については本当に責任を感じていて、とっても誠実なまっすぐな方なので、本当に一生懸命取り組まれていると思うんですが、こういう本当に組織的な関与が出てきた以上は、徹底的に解明して改善してほしいなと感じています。
（記者）
県の方から監査の目を免れるような対応も桐生市の方ではしていたと。
（知事）
ただそれは記者さんのおっしゃるとおり、これも調べてみますが、もしそれが事実だとしたら、少し監査のあり方みたいなことについても、議論する必要が出てくるのかなと思いますよね。
（記者）
調査報告書が出た後、知事から荒木市長の方に何かお話などなさっているんでしょうか。
（知事）
特には、私はしていませんけど、事あるごとに桐生市長の方からご連絡をいただくので、こんなことでいろいろご心配をおかけしていますというお話をいただいているので、その都度、「大変だと思うけど、しっかり取り組んでください」とお話をしています。
●トランプ米大統領による関税政策について
（記者）
トランプ政権の関税のことでいくつか確認をさせてください。先ほど、会議を4月9日以降数回開くということですが、スケジュール感として、いつごろまでにそれを実行するのでしょうか。
（知事）
産業経済部長、どうぞ。
（産業経済部長）
第1回が4月9日というお話をさせていただきました。第2回につきまして、5月連休明けぐらいを想定しておりまして、そこでは、去年、中小小規模事業者様向けにジェトロさんの方でされた関税対策というようなセミナーを中心に、そういった勉強会もしながら第2回の会合を考えてございます。少なからず６月までの間に一定の方向性を示した上で、その後の対応をどうしていくかということを決めたいと思っております。
（記者）
内容は追々決まると思うんですけれども、基本的にはこの影響を受けた企業のいわゆる資金繰りを支援するような内容というのが想定されるんでしょうか。
（産業経済部長）
先ほど申し上げたとおり、国の方のセーフティネットの貸し付けというのがございます。それが正式に発表されれば、それに基づいて、我々もそういった資金繰りの支援については考えていきたいと思っております。
（記者）
具体的にいつごろまでに実行に移したいと・・・
（産業経済部長）
こちらについてはそのセーフティネットの貸し付け、国の方が発表するところに合わせたいと思いますので、国と足並みを揃えて進めていきたいと思っております。
（記者）
知事としては、国への働きかけを特にこういったところに力を入れたいとか、どう進めたいというお考えは。
（知事）
それは、よく群馬県経済への影響を分析してからですね、その上で、県としてどんな対応ができるのか、とても県だけでは対応できない部分も出てくると思うので、そういう形でいうと、どういう支援を国に求めていくのか、どういう対策を要望していくのかというのをよく議論させていただいて、ある程度方向性が出たら、できるだけ早く政府の担当大臣なのか総理なのか分かりませんけれども、しっかりと要望をさせていただこうと思っています。
（記者）
ほかにも自動車に力を入れている都道府県もありますけれど、そういったところと連携するようなお考えもありますか。
（知事）
そうですね、今後の展開ですよね。
知事メッセージ
最後に知事の方から県民の皆さんに少しお話をさせていただければと思います。先週の会見でもお話をさせていただきましたが、群馬県が今般の移住希望地ランキングで全国1位になったと。反響が非常にすごくてですね、いまだに続いています。先週、ABEMA TVの「ABEMA Prime」という番組に生出演してきました。30分間なんですけれども、テーマはですね、群馬県の快進撃みたいな感じで、移住希望地ランキング1位になった理由という話の議論だったので、いろいろと面白おかしく、皆さんからご意見をいただいたんですけれども。これが早速動画に上がっていまして、今の時点で20万回ぐらい回っています、（アップされてから）6日目ぐらいなんですけど。もしこの移住希望地ランキングに、どんな流れなんだろうと関心のある方がいれば、ぜひこの動画も見ていただくと、もう群馬県民の全員に見ていただきたいなと思うような動画なので、そのPRをさせていただければと思っております。あと、いろいろ言いたいことがあるんですけれど、また大演説になっちゃうので、ぐっと堪えて今日はやめようと思うんですけど、最後に1つだけちょっと申し上げるとですね、こうして今年度初めての記者会見をやっているわけなんですが、大体どの都道府県もこうやって記者会見をやると思っていたら、そうでもないということが分かりました。いくつかの県は、大体記者会見が5分とか10分で終わるところがあるらしいんですよね。何でそんなに早く終わるのかと聞いたら、県のサイドであんまり発表することがないというのと、あとそんなに質問が出ないということなんですけど。考えてみたら、群馬県はですね、今日はかなり最初の冒頭のプレゼンが短かったにもかかわらず、また1時間20分もかかっていて、ただ無駄なことは1つもないと私は思っているんですが、実はここまでこんなこと言ってはあれなんですけど、真面目に県のやっていることを発信しているところというのは、そんなにないんじゃないかと感じるようになってきたし、ここまで記者会見で記者の方々が幅広い問題について、知事に質問をぶつけているところもないんじゃないかと思って、これは、私はとてもいいことだと思っています。
いつも申し上げていますが、今日も本当に大勢の記者の皆さんに集まっていただきました。しかも、群馬県はですね、記者の皆さんの質問に答えるために、関連の部長は全部待機していますから。なおかつ、記者の皆さんが聞きたい質問についても受け付けて、できる限りその正確な情報を出せるようにしていると。これもほかの県は当然やっているんだと思ったんですけど、やっていないということで、これはこれで群馬モデルになっているんじゃないかと思いますので、ぜひそれは県民の皆さんにお伝えをしておこうと思っています。
それから今日、兵庫県知事のパワハラ疑惑等をめぐる第三者委員会の結論についてご質問をいただいたんですけれども。その中で、第三者委員会が指摘したのは、斎藤知事と県職員のコミュニケーション不足みたいな話だったと。これもしっかり自分事として捉えなければいけないと思っていまして。私も仮にも群馬県のトップである知事としてですね、できるだけ職員の皆さんとのコミュニケーションをスムーズに図っていかなければいけないと思っています。2年前ぐらいに始めた紅茶懇談というのがあって、すべての部長と1時間ずつ紅茶を飲みながら、サシで話をするというのをやっているんですよ。すごい大変なんですけど、１巡して、2巡目ぐらいして、余りにも時間がかかるので、今は15分で切って、ミニ懇談というのをやっていてですね、この2日間で11人の新しい部長とミニ懇談したんです。ブログでも書いたんですけど、15分って結構時間があるんですよ。一対一で1時間ってすごいでしょ。でも、会話が途切れることはありません。沈黙があるときは私がずっとしゃべり続けるので大丈夫なんですけれども。こういうことはしっかりこれからもやって、今度の第三者委員会で指摘されたような、知事と職員のコミュニケーション不足からくる、いろんなすれ違いとか、お互いの苛立ちみたいなものがなるべく少なくできるように頑張っていきたいと思います。今、県の実態について、みんなどこもやっていて当たり前だと思っていたことがそうじゃないということはまだまだあるので、時々こうして県民の皆さんには少しお伝えをさせていただければと思います。今日も1時間25分になりましたが、記者の皆さんには最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。これにて、本日の定例会見を終わりたいと思います。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
