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令和7年度第2回定例記者会見要旨（4月10日）
■日時 令和7年4月10日（木曜日）14時1分～15時29分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等17人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和7年4月10日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは、定例会見を始めたいと思います。一昨日の8日の火曜日、記者の皆さんからもご指摘をいただいておりましたが、改めて県民会館を知事として正式に視察してまいりました。今までここでも申し上げましたが、何度も足を運んだことはありますけれども、正式な視察という形で初めての訪問となりました。私自身は建築の知識がないので、今回は県民会館の設計者である岡田新一設計事務所からですね、柳瀬寛夫社長と、1名のスタッフの方にもご同行いただきました。施設では大ホールをはじめ、普段は入れない機械室とか含めてですね、館内全体をかなりしっかりと確認をしてまいりました。施設の機能、老朽化の状況などを自分の目で確認できたと。大変良かったと思います。また県民会館を最もよく知る柳瀬社長、設計した事務所の社長ですから、柳瀬さんからも県民会館の歴史、設計に込められたコンセプトなども丁寧にお聞きすることができました。非常に有意義な視察になったと感じています。県民会館の今後を考える上で、今回の視察も当然のことながら、ぶら下がりのインタビューでも申し上げましたけれども、判断材料の一つにしていきたいと考えています。現時点で、県民会館の存廃、最終結論を出しておりません。しかしながら、そう遠くないうちに、最後は知事である私の責任のもとで結論を出したいと考えています。それでは会見の中身に移りたいと思います。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。今日は「豚熱の対応状況」、それから「米国関税対策」、「湯けむりフォーラム2025」などについて発表させていただきます。
まずは「豚熱の対応状況」についてご報告をいたします。先週4日、前橋市内の養豚場で豚熱の患畜が確認されました。2月の発生に続いて、今回県内12例目となります。豚熱に関しては、高病原性鳥インフルエンザとともに、群馬県の最重要課題として全力で取り組んでまいりました。しかしながら、今年に入ってから3例の事案が相次いで発生しました。こういう表現を何度も言うのは辛いんですけれども、とにかく残念で、痛恨の極みだと思っています。知事として、県民の皆さん、特に養豚関係者の皆さまに対しては大変申し訳なく感じています。今回も発生を受けて、迅速に全庁体制で防疫措置に取り組んでおります。作業はおかげさまで順調に推移しています。本日はその進捗状況、緊急対策についてご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。
防疫措置の進捗状況についてのスライドです。防疫措置は4日から開始しました。飼養頭数約6,800頭のうち、本日11時時点でですね、5,608頭、すなわち約82％の殺処分が終わっています。防疫作業にあたっては、群馬県職員はもちろんのこと、これまでに全国の15県、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、愛知県、熊本県、宮崎県、そして鹿児島県、国の獣医師の方々に応援をいただきました。また前橋市をはじめ、伊勢崎市、渋川市、榛東村、吉岡町、玉村町といった県内の市町村、JAグループ、建設業協会、農村整備建設協会、測量設計業協会、トラック協会、バス事業協同組合、民間の防疫業者や警備事業者、そして人材派遣事業者など多くの方々にご協力をいただいております。本日11時時点での従事者数は延べ1,423人ということになりました。ご協力いただいているすべての皆さまに、改めて知事として心から感謝を申し上げたいと思います。引き続き、関係の皆さまと協力し、しっかりこの防疫措置が終了するまで対応していきたいと思います。今後の予定ですが、4月13日に処分が完了し、4月18日にはすべての清掃とか消毒も含めたすべての防疫措置が完了する見込みになっています。次のスライドをご覧ください。
豚熱発生を踏まえた緊急対策についてのスライドです。今回、1月からの短期間で豚熱の発生が続いたことから、家畜伝染病予防法に基づく「知事による消毒命令」を群馬県内の養豚業を含む事業者などの皆さまに対して発出をさせていただきました。命令を発出したのは、一昨日の8日で、期間は令和7年4月9日から令和8年3月31日までの約1年間としています。発生予防と拡散防止のために必要な措置ですので、県内の農場主の皆さまには、農場内、農場周辺への消石灰の散布など、消毒の徹底を重ねてお願いを申し上げたいと思います。なお、昨日9日、農林水産省から今年1月に前橋市内で発生した県内10例目の豚熱と、2月に発生した11例目の豚熱について、疫学調査結果を公表したという連絡を頂戴しました。今回公表となった概要報告では、車両の消毒、従業員の衛生対策といった基本的な対応が徹底されなかったということ、それからイノシシの侵入防止対策が不十分だったと、こういったところを指摘されています。今後、詳細な結果は別途公表される予定になっています。引き続き、この疫学調査の指摘を踏まえて、今言った話というのは過去も何度か国の方から指摘をされていて、いつも私の方から群馬県の養豚農家の皆さんがいかに努力しているかということを申し上げているんですけれども、こういうことが何度も指摘をされているということなので、しっかり農家の皆さんのご協力をいただきながら、これ以上の発生を食い止めるために予防対策を徹底してまいりたいと思います。群馬県の畜産業は主要産業ですから、これを守り抜くために、国はもちろんですけど、市町村などとも連携しながら、しっかりと対策を取っていきたい、特に予防対策を取っていきたいと考えています。
続いて、「米国関税対策」についてご報告をしたいと思います。先週の記者会見でも記者の皆さんからご質問をいただきましたが、先週3日にアメリカ・トランプ政権が日本からの自動車輸入に対して25％の追加関税というものを発動しました。また昨日9日には、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて、関税を引き上げる相互関税もスタートしています。日本には当初24％の関税が課されましたが、記者の皆さんよくご存じだと思いますが、今朝の報道で言うとですね、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分が90日間停止されて、一律10％に基本税率部分だけが継続されるということになりました。昨日9日の水曜日には、特に影響が大きい自動車産業に関する行政・金融・支援機関、全18機関の担当者に集まっていただいて、情報共有や意見交換を行う会議を開かせていただきました。担当する産業経済部から報告を受けましたが、各機関からは関税に対する強い危機感が示されました。会議の中身からですね、この問題は国家間の問題であると同時に、群馬県全体に大きな影響を及ぼす可能性があると判断をいたしました。一時的に関税率が10％に引き下げられた、一時的に引き下げられたとはいえ、継続してこれはどうなるか分かりませんので、危機感を持って対応に当たる必要があると考えています。
そこで、群馬県では、県内のあらゆる産業を守るために、いち早く「群馬県米国関税総合対策本部」を立ち上げることを決断いたしました。早速、この記者会見終了後に、第1回となる本部会議を行いたいと思います。この関税の目的は、自動車産業をはじめとする製造業だけでなくてですね、幅広い産業に影響を及ぼすと我々は捉えております。また、今後の日米交渉によって、農畜産物などの輸入関税が大幅に引き下げられたり、非関税障壁の撤廃として、規制緩和、様々な慣行の見直しが進むことも想定しなければなりません。こうしたことが行われると、農畜産物の米国への輸入依存が高まって、日本の農業が打撃を受けるとかですね、規制緩和によって安全性を欠く製品が流通したりするリスクが出てきます。こうした強い危機感のもとで、対策本部には県庁の幹部全員を招集して、全庁体制で関税対策に取り組んでまいります。そして、群馬県内の事業者の皆さまを群馬県としてしっかり支援してまいりたいと考えています。
それでは対策本部の体制、取り組みについてご説明したいと思います。スライドをご覧ください。まず、トップである対策本部長は知事である私が務めます。本部長を補佐する統括には経産省出身で、ここにいる副知事の宇留賀さんを充てて、県庁内の各部局、各省庁、企業との迅速な連携を進めてまいります。本部のメンバーは県庁内全部局で構成したいと思います。対策本部では短期的な影響を最小限に留める取り組みと、それから群馬県が将来にわたって成長するための前向きな取り組み、この2本柱で検討を進めてまいります。短期的な取り組みとしては、資金繰りとか雇用対策、販路の開拓支援を行います。また引き続き、相互関税の影響分析や群馬県内企業、商工団体等からヒアリングを行い、群馬県独自の情報収集に努めていきたいと思います。成長のための前向きな取り組みというのはですね、皆さんご存じですが、強靱な産業構造への変革です。企業の生産性向上、M＆Aを通じた経営体質の強化、さらには規制緩和による事業環境の整備にも取り組みたいと思います。また、知事のトップ外交を生かして、アメリカ以外のマーケット拡大についても検討していきたいと思います。さらに、特にEITなどとの連携とヨーロッパとの関係強化も、さらに進めてまいりたいと思います。群馬県にとって、製造業はこれからも重要な産業です。しかし、皆さん改めて感じたと思うんですけど、一本足打法はリスクが高いんですよね。だから、製造業、ものづくりの強みは当然これからも生かしていくとしても、デジタル・クリエイティブ産業に関して、関連企業の誘致とか、デジタル人材育成はどんどん進めていくということで、将来製造業と並ぶ、もう一つの産業の柱にしたいと。この方向性が間違っていないということを昨今私は確信をしておりますので、この点についてもしっかり進めていきたいと思っています。以上、対策本部の体制、主な取り組みについてご説明をさせていただきました。私としては、47都道府県で最も相互関税の影響を受けるのは群馬県だと、そうした強い危機感を持っています。同時にですね、群馬県が一番影響を受けるんですけれども、デジタル・クリエイティブ産業を成長させるチャンスにもなると捉えています。デジタル・クリエイティブ産業は、工業、農業と違って、国境の壁に左右されない、つまり関税の影響を受けにくいというメリットもあるんですね。また、日本の強みであるアニメ、ゲームのように、資金力ではなくて、アイデアで勝負ができる世界だと思っています。
今回の相互関税の問題を受けて、もちろんこれに対してはできる限りの対応をすると、日本、群馬県のものづくりを守るために全力を尽くしていくということが前提ですけれども、改めて、デジタル・クリエイティブ産業を成長させる必要があるということを強く感じました。相互関税への対応をめぐっては、今、政府において補正予算が検討されると聞いています。私自らが政府に要望を行って、おそらくまた大臣訪問をすることが多くなると思いますが、デジタル・クリエイティブ産業の振興などについても、前向きな取り組みをしっかり前進させていきたいと思っています。群馬県としては、先ほど申し上げましたが、相互関税の影響をしっかりと見極めて、県としてどんな対応ができるのかを検討して、この難局を群馬県一丸となって乗り越えていきたいと思っております。もちろんこのトランプ関税の対応というのは、当然、政府与党ともしっかり連携をしていかなければいけないということで、昨日、小野寺政調会長が太田に視察をしていただいたということで、さっき少し長い携帯メールを打ちました。これから群馬県としては、政府与党の動きもよく見ながらですね、連携して、これから補正予算も含まれると思うので、政府の様々な支援も活用しながらですね、この問題を乗り越えていきたいと思います。それからもう一つ申し上げると、これは国との連携も大事ですし、やはり最も影響を受ける、スバルのマザー工場がある太田との協力も欠かせないと思っています。今ちょうど太田が市長選挙をやっているところなんですけれども、私の立場も皆さんに何度もご説明しているとおりなんですが、この出陣式のときに、現職の清水さんが3分間の演説をしたんですけれども、その中でもうすでにこの相互関税の影響について言及してですね、自動車産業に携わる人たちにこんな支援をしたいという、もうすでに具体策について言及をされていたと。やっぱりですね、こういう方がしっかりリーダーとして頑張っていただいて、群馬県と太田市もこの問題については連携できるような体制を作っていかなければいけないなと個人的には強く感じていることもお伝えをしておきたいと思います。
続いて、「湯けむりフォーラム2025」について報告をします。湯けむりフォーラムは群馬県の未来像を描くために、私が知事就任直後から力を注いできたプロジェクトです。県庁の総力を挙げた、群馬県庁最大のイベントと言っていいと思います。この湯けむりフォーラムについてお知らせがあります。開催日時を決定しました。この度、湯けむりフォーラム2025を、12月13日の土曜日、14日の日曜日の2日間にわたって開催することを決定いたしました。場所は昨年に続いて、草津温泉ということになります。リアルでの開催は4回目ということで、オンラインでの開催を含めると6回目の開催となります。例年より多くの皆さまにお越しいただくため、今年は開催日程のみ早めに発表させていただくことといたしました。群馬県としては、今年の湯けむりフォーラムはさらに大規模に、そしてダイナミックに進化させていきたいと考えています。フォーラムの詳細については現在調整中です。詳細な情報は決定次第、随時ここでご案内をさせていただきますので、今後の発表にぜひご注目をいただければと思います。
それからですね、これも大事な発表なんですが、「県庁から前橋駅・都市空間デザイン国際コンペ」についてです。群馬県では県庁から前橋駅までのメインストリートを公共交通と人中心のウォーカブルで、賑わいのある空間とするために、都市空間デザインを広く募る国際コンペを実施いたしました。皆さんよくご存じだと思います。昨年10月に募集を開始したところ、建築や交通の専門家など海外企業を含む44者13チームからの応募をいただきました。皆さんには多くの素晴らしい提案をいただき、感謝を申し上げたいと思います。応募いただいた提案はですね、大学教授、前橋のまちづくり関係者、国・県・市の道路管理を代表する方々から構成する委員会で審査をさせていただきました。そしてこの度、国際コンペの最優秀作品が決定いたしましたので、発表したいと思います。スライドをご覧ください。
最優秀作品は、「稜線がつなぐまちづくり・前橋リッジライン」に決定しました。提案チームはですね、株式会社マウントフジアーキテクツスタジオ一級建築士事務所を代表とするグループになります。この事務所は商業施設や文化施設などの設計を手がけております。栃木県益子町の道の駅「ましこ」を手がけた際には、国内で最も権威のある建築作品賞といわれる日本建築学会賞を受賞するなど数多くの実績を持っています。また構成員についても国際色豊かな素晴らしいメンバーになっています。WRTはですね、アメリカのフィラデルフィアに拠点を置く、全米でも有数の都市空間デザインを手がける事務所です。また、Systematica（システマティカ）は、イタリアのミラノに本社を置く事務所で、ドイツ、ギリシャ、UAEなどの数多くの国々での実績を持っています。この他にも地元前橋市の三陽技術コンサルタンツもメンバーに入っているということです。またプレゼンの場では唯一グループメンバーに女性が参画していたということも大変印象に残りました。女性や海外の方など、多種多様な方々が参画することで、様々な視点でまちづくりが進められると、このことを期待しています。
それでは、その最優秀作品の一部をご紹介したいと思います。次のスライドをご覧ください。
まずは、国道50号本町二丁目五差路交差点のイメージパースになります。前橋は景観を阻害する建築物が少なく、遠くまで見通せるというのが特徴ですよね。パースでは、五差路の歩道橋から赤城山方面を望む構図となっていて、壮大な空の広がりと山並みを体感できる「遠くが見える、気持ちのいい五差路」これがデザインされています。また、五差路周辺の緑化、前橋の風景の1つとなっているレンガを取り入れるなどして、前橋の豊かな自然と文化を大事にしたデザインとなっています。加えて、誰もが五差路の空間を楽しめるように、歩道橋は階段ではなく、緩やかなスロープで設計されています。
こちらは県庁前県民広場のイメージパースになります。現在の県民広場の芝生がさらに広がって、都市の中の広大なグリーンエリアがデザインされています。緩やかなスロープから成るペデストリアンデッキが特徴で、デッキの下の空間にはメインストリートのトランジットモール化に対応した自動運転バスなど、様々な交通手段が集まるモビリティーハブがデザインされています。
こちらは道路空間のイメージパースになります。前橋の美しく豊かな自然を背景として、道路空間でありながら公園のような居心地のよさを持たせています。そして多様な人々が自然と集まる交流空間がデザインされています。以上が最優秀作品の概要になります。
審査委員会ではこの作品が自然や文化など前橋のアイデンティティを明確に捉えており、今後100年のまちづくりを見据えた都市の変化を支えるデザインとして、高く評価されました。また今回の作品は市民自らがデザインに関わり、まちづくりの担い手・使い手となっていくというプロセスを重視しています。この点も街への愛着を醸成させ、将来にわたって市民に愛され、輝き続ける街に繋がるものとして、高い評価を受けました。私としても、このイメージパースからも伝わってくるんですけど、このチームは極めて造形力が高いと。非常にチャレンジングな取り組みにも意欲を持ってあたってくれるチームだと確信するに至りました。この最優秀作品とか審査結果を含むコンペの詳細は、スライド記載のQRコードから専用のホームページをご確認いただければと思います。
群馬県としては今後、最優秀作品の提案チームと契約を締結して、設計や地元調整を進めてまいります。コンペで決定した未来志向の都市空間デザインを実現し、世界に誇れる県都前橋の持続的な発展、さらには群馬県全体の発展につなげてまいります。
続いて、「ぐんまちゃんとの協働プロジェクト」についても発表したいと思います。群馬県ではぐんまちゃんの活動40周年に向けて活躍の場をさらに広げるため、民間企業等の企画やプロジェクトなどで、ぐんまちゃんを活用してくれる協働パートナーを募集いたしました。募集の結果、8者から応募がありました。その後、企画提案会を行い、それぞれのプロジェクトを審査させていただきました。結果をご報告したいと思います。スライドをご覧ください。
この度、ぐんまちゃんとの協働プロジェクト第1弾の協働パートナーとして、みなかみ町、それからイオンモール株式会社、株式会社大和屋、わたらせ渓谷鉄道株式会社の4者を決定させていただきました。協働プロジェクトの中身はですね、みなかみ町が「台湾からの誘客におけるぐんまちゃんとの連携」、イオンモールが「ぐんまちゃんによる館内ジャック」、それから大和屋が「ぐんまちゃんコンセプトカフェ」、わたらせ渓谷鉄道が「ぐんまちゃんコンセプトの列車ツアーの造成」ですね。この4者のプロジェクトについては、群馬県と提案者双方にぐんまちゃんの活用、プロモーション効果などのメリットがあることから、協働パートナーに決定をさせていただきました。各事業の詳細については、現在、この協働パートナーと調整中です。今後調整ができ次第、中身を発表させていただきます。
今回のプロジェクトによって、ぐんまちゃんの活用がモノからコトに広がり、ぐんまちゃんの認知度アップにも繋がると期待しています。群馬県としては引き続き多くの方々にぐんまちゃんと群馬県の魅力を知っていただけるよう、様々な取り組みを進めてまいります。
最後に「直滑降ストリーム」についてお知らせしたいと思います。直滑降ストリームは知事とゲストのディスカッションを通じて、群馬県の新たな可能性を見つける、そしてチャレンジできる群馬県を感じてもらうトーク番組です。スライドをご覧ください。今回から特別企画「県議と知事の紅茶懇談」をスタートいたします。この企画は、群馬県議会議員の皆さんをお招きして、親しみやすく、身近なテーマでお話をするというシリーズです。政治的な話は極力なしにして、「朝まで生テレビ！」、「サンデープロジェクト」や「プライムニュース」のような議論の場というよりは、その県会議員の人柄、県会議員って何なんだろうということがなかなか県民に伝わっていないので、それぞれの県議の人柄とか趣味の話、人間性というか県議の魅力を発信できるような話にしていきたいと思っています。議会でのやりとりだけではなかなか見えない、こういう部分もこの番組を通してお伝えできると考えています。すでに数名の県議との収録は終えています。お忙しいところ、ご協力をいただいた県議の皆さまには感謝を申し上げます。次々とアポが入っておりますので、おそらく全員とできると信じています。
そして記念すべき第1回目のゲストは、自民党の丹羽あゆみ県議ということになりました。番組では、丹羽県議の生い立ち、趣味の料理、さらには好きな映画、音楽、ざっくばらんにお話を伺いました。明日11日金曜日の20時から、群馬県公式YouTubeチャンネル「tsulunos」で配信いたします。ぜひご覧ください。このシリーズは不定期な頻度でありますが、今後はできるだけ多くの県議をお招きして、県民の皆さまに県議の人となりを知っていただけるように発信してまいりたいと思います。いつものことでありますが、こういうことをやっている県は、絶対群馬県しかないんですよね。知事との対談番組を全県議が出るとかないですよね。これもある種の二元民主制の一つの主役である県議会のことを県民に伝えるという意味では、群馬モデルかなと思っていますので、ぜひご期待ください。今後の配信の予定は、随時この記者会見でもお知らせをいたします。当然のことですが、すべての会派の県議とやらせていただくつもりです。ということで、冒頭の説明、大体いつもと同じ30分なりましたが、ここからは記者の皆さんのご質問をお受けしたいと思います。
質疑応答
●米国関税対策について
（記者）
関税についてお尋ねをします。知事からも先ほど言及がありましたように、トランプ米大統領は日本など報復措置を取らなかった多くの国に対する相互関税について発動して、間もなく停止をして、10％に引き下げられました。このことなど、方針転換が非常に頻繁であることから、対応というのは、途中で必要なことが変わってくることもあるかと思うんですけれども、今後、どのような頻度で、この対策本部会議を開催することを想定しておられますでしょうか。
（知事）
まず、担当の部長である産業経済部長から。
（産業経済部長）
昨日、対策会議の方を、関係団体、それから金融機関等々と実施いたしました。それとは別に、本日、先ほど発表のとおり、対策本部を立ち上げることといたしました。対策会議で得られた情報を、また対策会議に参加した団体等の相談窓口から入ってくるような情報を整理して、対策本部で議論をしていきたいと考えております。今、状況が刻一刻と、日々変わってくるような状況ですので、それらの状況も見据えながら、開催の頻度については適宜適切なタイミングでやりたいと思っております。
（知事）
記者さんの質問については、当然よく状況を見ていかなければいけないと思うんですよね。トランプ大統領が一律10％そのままで、この間わざわざ地域ごとに発表した追加関税みたいなことは3カ月間猶予するということで、昨日からまた今日にかけて、ずっとアメリカのメディアをフォローしているんですけど、アメリカとかイギリスの株式相場もものすごく反転したみたいなんだけど、これからまた何が起こるか分からないと。最大の経済大国であるアメリカと2番目の経済大国である中国が貿易戦争みたいな状況になっているので、まだまだ多分不安定な流れになっていくだろうと思います。いろんなことを分析する方々がいて、こういう今路線ができたので、日本としても様々な譲歩をしたり、調整をしながら、結局は24％じゃなくて、もうちょっと下がっていくんじゃないかという見方をする人もいるんですけど、分からないから。これはやっぱり最新の情報をしっかりチェックしながら、その都度、我々としてできる対策を考えていくと。特に、さっき申し上げたとおり、当然、石破内閣が補正予算を組むことになると思うので、与党に要請したんだよね、いろんな提案を。だから、そこを我々は前広にいろいろ掴んでですね、群馬県として、必要な協力をしっかり引き出していくと。このために、場合によっては関係の大臣に会いに行ったり、いろんなことをやらなければいけないと思いますので、状況に応じて適宜対応すると。ただ頻度も週1回とかではなくて、必要があれば開いていくということになっていくんじゃないかなと思います。宇留賀さん付け加えることありますか。
（宇留賀副知事）
そうですね。なかなか地方公共団体でこういう本部を使いながら、国にしっかり話していくということを、これまであまりやっていないと思うんですけど。今、知事会の方でも、こういう形で、全体で作ろうという話がありますし、今回、群馬県が一番影響を大きく受ける可能性が高いというところで。大体、今回の関税交渉は経産省がやるんですけど、彼らがどういう仕事をするかはほぼ分かるので、彼らにとっても、群馬県の情報が非常にありがたいというような情報をどんどん提供していったり、また対策としてもどうしても国全体で考えると抜けてしまうような対策もあると思うので、そういったところをしっかりやってもらえるように、群馬県なら取れる情報、こういったところをしっかり国に届けながら、群馬県にとって本当に必要な政策を彼らからももらいながらやっていけるようにしていきたいと思いますし、タイミングについても、これから多分いっぱいいろんなことが想定されるんですけれども、いろんな動きがあると思います。それを先手先手打って、必要なときにどんどんやっていくと、そういう形がいいのかなと思います。
（知事）
全国知事会の方でも動きがあると報道されていて、全国知事会長の村井知事、非常に尊敬する先輩で、すばらしい知事だと思うし、当然、全国知事会ともしっかり平仄を合わせていきたいと思いますが、各県によって事情が違いますからね。それはやっぱり群馬県は群馬県でしっかりこういう総合対策本部を立てて対応するというのは当然だと思っています。それから今日、宇留賀さんが経産省長かったからさすがだなと思ったんだけど、こういうときに群馬県としてですね、やっぱり群馬県ならではのデータをしっかり集める、この体制も改めて整えてくださいと、産業経済部長にお願いしたんですけれども。群馬県ならではの様々な情報を、群馬県だから取れる情報を集めてですね、しっかりそれを発信できる、あるいは政府に提供できるようにしておくということがとても大事なんだと。そういう意味でいうと、これもいち早く総合対策本部も作ってですね、こういうやり方で進めていくというのも、おそらく全国に先駆けた群馬モデルかなと思っています。
（記者）
この対策本部の取り組み2つがあって、ざっくり分けたときに、守りと攻めということなのかなと思うんですけれども、先週の会見の際に、まだこの本部っていう話にまだ至っていない段階で、企業の資金繰りについてという質問に対して担当者の方が、既存の支援制度をどう利用できるかっていうのを模索するっていう趣旨のお話があったかと思うんですけれども、今週この対策本部の立ち上げに至ったことによって、その守りの方の対応の度合いっていうのは、何か変更点などあるんでしょうか。
（知事）
どうぞ。産業経済部長。
（産業経済部長）
先週の記者会見のときに、国の方のセーフティネットの貸付、こちらのほうの動きを見据えながらというお話を申し上げたと思います。私どもの方としても、制度融資を持っておりますので、その中に、そのセーフティネットの考え方というものを盛り込む形で、何か上乗せができないか、要件の部分で緩和できるものがないかということを検討しているところでございます。
まだ具体的に、どういった制度でというのがまだ国の方からも示されていないということもありますので、これまでいろんな事象があったときに制度融資を見直しをしてきた、そういった経験を生かしてですね、どういった制度が好ましいのか、事業者さんの求める部分も汲み取りながら考えていきたいと思っております。
（知事）
宇留賀さん付け加えることありますか。
（宇留賀副知事）
制度融資については、例えば、2020年のコロナのときみたいに言うと、そういうときは急速に国内の需要が消失するというのがあるので、国もすぐ政策金融の中身を出していきますし、我々もそこに上乗せはどういうものができるかっていうのを考えていくというのがあるんですけど、今回のトランプ関税の場合だと、関税による需要減退だったり、取引構造の変化っていうのが出てくるのは、少し時間、タイムラグがあると思います。今、国の方でも、中小企業金融中心に、どういうような形で経済の取引状況が変わるかを見ているので、状況を分析しているところだと思います。それは相場、国の方からこういう形で政策金融の仕組みをやっていくというのが出てくると思うので、そこを踏まえて、さらにその群馬県の、自動車だったり製造業が非常に強いという産業構造があるので、そういうところに適した形での追加の上乗せは何かっていうのを議論をしていくことになる。
まず政府の方と情報をよくやりとりしながら、政府が出していくものに、我々も遅れずに、しっかりやっていけるようにしていくのがこれからの流れかなと思います。
（知事）
記者さんの質問にそのまま答えると、こうやってしっかり対策本部をつくるっていうことは、当然さっき言った、守りも攻めも両方しっかり前に進めていくっていうことなんだけど、そもそも守りの方は誰がどう考えたって政府の方でですね、この危機を乗り切るために資金繰りとか雇用対策をするっていうのはもう最初から分かっているし、石破総理もそのことに言及しているから、国民の生活をしっかりサポートしなきゃいけないと。これはもう当然、我々としてこういうことを今から考えていくっていうのは自然の流れだと思うし、いわゆるこのトランプ関税によって影響を受ける県民の皆さんに対して、しっかりとこれを支えていくっていうところを、この対策本部をつくって強めていくっていうのは当然だと思います。
あともう1つ言ったチャンスの部分っていうか、前向きな取り組みも進めていくと。強靱な産業構造への変革っていうのも、しっかりとこのトランプ関税の悪影響みたいなものを抑えつつですね、そちらの方にも目を向けていくっていうのが、まさに短期的影響、前向きな取り組み、守りと攻めの2つのアプローチということだと思います。
●「ぐんまちゃんとの協働プロジェクト」について
（記者）
もう1つぐんまちゃんの件についてなんですが、今回の新しい取り組みで知事がモノ消費からコト消費へ１つ転換を図るというお話がありました。過去に、ぐんまちゃんを大きなIPに育てたいというお話は、例えば、ポケモンの100分の1でも知名度があればというようなお話もありました。今回のモノ消費からコト消費への転換で、ぐんまちゃんというコンテンツを、どういうふうに育てていく、1つエンジンにしたいかみたいなお話があればお願いします。
（知事）
まずちょっと協働プロジェクトについては、せっかくなので知事戦略部長の古仙さんの方から少しお話をしていただけると思います。どうぞ古仙さん。
（知事戦略部長）
ちょうどこちらとしてもですね、ありがたい質問をもらったかなと思うんですけれども、やはり今後のぐんまちゃんのポイントとしますと、ぐんまちゃんというコンテンツ、IPを使って、それを収益に結びつけていくということが大きなポイントかと思っております。今回のこの協働プロジェクトは、そこに向けた第一歩ということで、企業さんの方にこれを使っていただいて、我々としては、その使うための費用部分は企業さんが持つ形、それで我々の方はそこの汗をかくという形でですね、まさにぐんまちゃんが収益に向けた第一歩に踏み出せるかどうか、まさに重要なプロジェクトだというふうに考えております。
（知事）
今、知事戦略部長の話がいろいろあったんですけど、こういうマスコットキャラクターの頂点に君臨しているのは、くまモンだと思うんですよね。くまモンの経済効果とか知名度なんかを見ながら思うんだけど。なかなかね、こういうマスコットキャラクターの経済効果を緻密に計算するっていうのは難しいんです。群馬県は、特に県議会からいろいろ厳しく、注文を受けて、これはありがたいことだと思うんですけれども、これがあるので、いろんな知恵を絞って、ぐんまちゃんの経済効果っていうものをかなりよく説明している方だと思うんですよね。
マスコットキャラクターみたいなものを、やっぱり収益化するっていうのはそんな簡単じゃないので。まず、ある意味実証じゃないけど、最初のとっかかりとしてはこういう協働プロジェクトっていうのはすごく意味があると思って。これによっていろいろ多分、何かヒントを得ることができると思うんですよね。それからさっき、私がよく口癖のように言っている、ポケモンの100分の1ぐらい当たればみたいなIPビジネス。これもそんなに簡単じゃないんですよ。国内で展開するには。ただぐんまちゃんは、唯一、日本のこういった県のマスコットキャラクターでは、本格的なアニメになっているから。それでアメリカのアニメエキスポにも行けたし、クランチロールから声が掛かって、世界200以上の国と地域で少なくとも放送しているアニメのキャラクターって群馬県しかないので。こういうことをしっかり、いろんな形で戦略的にやっていくことによってですね、例えば外からブレイクさせるとか、いろんな形でIPビジネスの本当に今までにない成功例を目指していくっていうのはすごくいいかなと思っています。
それからいろいろ、県議会の方からご指摘もいただいて、これにはしっかり応えていかなきゃいけないと思うんですけどね。よくお話しているのは、昨年群馬県にとって、群馬県の勢いを示すことはいろいろあったわけですよね。例えば、一つは実質賃金の伸びが全国一だったとかね。あるいは移住希望地ランキングが、今回は２位どころか王者になったので、１位になったわけなんですけれども。もう一つはですね、ここで何度も言っていることなんですけれども、やっぱり群馬県がつくったtsulunosっていう動画、各都道府県が動画チャンネルをつくって、これからまさにネットの時代じゃないですか。動画配信でどのくらいの視聴率を上げられるかっていうことが、それぞれの県のPR戦略としてものすごく大事なわけじゃないですか。その中でですね、群馬県は、チャンネル登録者数の伸びが全国一。東京よりも上をいっているし、あと、1年間の総再生回数が4,000万回ですよね。4,000万回いっているところはどこもありません。その半分はぐんまちゃんが稼いでいるわけですよ。まず私の感覚からいくと、1年間で2,000万回のYouTubeとかですね、あるいはSNSを使って、視聴数を稼げるキャラクターっていうのはどこにもいませんから、今のところ。だからそれだけでも、これまでぐんまちゃんのキャンペーンに投じてきた費用対効果からいくと、大きなものがあると、私はそういうふうに思っています。やっぱり県の知名度とか認知度が上がるっていうことは、これは間違いなく観光にも結びつくし、やっぱりその関連グッズの消費にも結びつくっていうことなので、ここはいつもいろいろ言われるんですけど、今回の予算、何とか県議会に認めていただいたので、これからもしっかり説明していかなきゃいけないんですけど。ぐんまちゃんへの投資っていうのは、すでにかなりの効果が出ているっていうことは、県議会にもそうですし、県民の皆さまにもよく説明をしていきたいなと思ってます。
それからもうこれでやめたいと思うんですけど、IPの話しましたよね。ぐんまちゃんの知的財産権、IPね。知的財産権を群馬県が全部持っているわけでしょ。ぐんまちゃんが本当に大ブレイクしたら、群馬県には多分本当に、莫大な収入があるわけですよね。こうやって、半分冗談でひろゆき氏からだんだん知事が胡散臭くなってきましたねとか言われているんだけど。だけど、こうやって夢を語れる県ってないじゃないですか。そういうものを持っている県ってないじゃないですか。群馬県のぐんまちゃんはですね、それだけの可能性があって、場合によって、本当に世界中でブレイクすれば、群馬県に対してこれだけの収益を持てるんだっていう、まず夢を語れるっていうことも実はとっても大事なことだと私は感じています。おしゃべりな知事ですみません。このぐらいにしたいと思います。
（記者）
関連しますと、いま動画サイトなど含めたインターネット上での存在感っていう話がありましたけれども、先週国スポのお話があって、ネットも含めてその広報をしていきたいというお話があります。そこにも複合的に絡んでいく部分が狙いとしてはあるという・・・
（知事）
はい。もちろん群馬県がやる全てのことに、ぐんまちゃんの発信力っていうのは繋がっていくので、ぐんまちゃんがブレイクするってことは、群馬県がブレイクするってことなので、それはとっても、我々が立てたぐんまちゃんブレイク作戦はですね、私は利にかなっていると思います。そんな簡単じゃないけど、必ずどこかでですね、私はブレイクするというふうに信じてやってきましたので、頑張りたいと思います。
嬉しいことは、いろいろとこれも常任委員会とかで言われていたんですけど、こんなに（予算が）かかっているっていうことを言えば県民の皆さんは違う意見だみたいな意見もありましたけど、9割の県民が、少なくともぐんまちゃんのＰＲキャンペーンみたいなことについて、評価してくれているわけだから。それは大変心強いなと思うし、もう1回言いますが、ぐんまちゃんはこれからもしっかりブレイクに向けて、できる限りのことを県議会にしっかり理解していただきながら、必要な予算を確保しながら続けていきたいなと思っています。
●米国関税対策について
（記者）
まず1点、重複になってしまいますけれども、トランプ関税に関して先程来、知事が少し言及されていた政府与党内での補正予算案に関してご質問です。与党内では一律3万円から5万円の現金給付案というのも浮上しているそうなんですけれども、そのことに対しての是非とですね、あるいは県として何かこういう補正予算みたいなものがあればいいっていう、何か希望みたいなものがあれば教えていただけますか。
（知事）
宇留賀さんの方から。
（宇留賀副知事）
現金給付案とかはまた知事からお話いただければと思うんですけど、これからどういうようなものについて、我々として政府に対応してほしいかと、まさにこの後本部を開いて各部局から話を聞いて、それで対策を練っていくというところなので、そこでまた見えてきた段階でお話したいと思います。
（知事）
もうこの話に尽きると思うんですけど、今いろいろ報道されている、石破総理がいろいろ可能性について言及されたことが実際にそうなっていくのかどうかっていうのもしっかり見極めながら、県としては、国が決めた対策、これ国会の方で決めるので、政府が決めますから。この対策をしっかり踏まえてですね、群馬県への対策の効果をどうやって上げられるか。我々として、国と連携してどうやって経済を守るというか、この群馬県への影響を緩和できるような対策に結びつけられるのかっていうのを、これから政府の動きを見ながら柔軟に対応していくっていうことだと思います。
●東洋大学板倉キャンパス跡地について
（記者）
続いて、東洋大の板倉キャンパスをめぐってですね、板倉町が本年度から固定資産税を約130ヘクタールの建物ですとか敷地に課税するということを決めたそうです。これに対しての受け止めをお願いしたいのと、また県とか板倉町は未利用だった約10ヘクタールの無償返還を求めていますが、その進捗があれば教えていただきたいと思います。
（知事）
まず、地域創生部長から。
（地域創生部長）
東洋大学の板倉キャンパスですけれども、令和6年の3月に閉鎖となり、一部残っていた学生や教職員も同年9月末までにすべて朝霞キャンパスの方へ移ったと聞いております。その後、教育機関としての機能を有することがなくなったことから、板倉町において、地方税法に基づき課税することになったものと理解しております。東洋大学には、大学の責任において、跡地の利活用についてしっかり考えていただきたいと考えております。
また先ほどの未利用地の約10ヘクタールの話なんですけれども、板倉キャンパス全体の面積は33ヘクタールだったんですけれども、そのうちの10ヘクタールが未利用地となっております。平成30年の11月に、大学が移転を前提として検討を開始した以降、群馬県と板倉町と大学で何度も協議を重ねており、未利用地の返還を求めているところでございます。大学においては、未利用地を含めて、跡地全体の利活用について様々な検討を行っていると聞いていますが、具体的な内容には至っていないのが現況でございます。引き続きですね、板倉町と連携して、未利用地の返還と適切な跡地活用について大学としっかり交渉していきたいと考えております。
（知事）
これ記者さんもご存じのとおり、東洋大学の板倉キャンパス閉鎖の判断についてはですね、県としてはいろいろ言いたいこともあるし、私は知事として大変不愉快でした。知事就任直後に東洋大学の学長にお目にかかって、県としてできる対応をしっかりまとめてお話をしてですね、その後も何度か、全部で3回ぐらい会ったんでしょうか、そういう中でも、やはりこれまでの歴史みたいなものを踏まえた、あんまり誠意のある対応がなかったってことについては、知事としては大変申し訳ないんですが、不愉快に思っています。その後も担当部レベルでいろいろと話をしているってことなんですけれども、これはもう教育機関としての機能を有することがなくなったっていうことなので、板倉町が地方税法に基づいて課税するっていうのは当然の流れだと思っているので、しっかり課税してもらえばいいんじゃないでしょうか。
そもそもこれ、ずっと課税されるわけですよね。何かよく分からないけど、何でもっといろんな形で積極的にですね、この跡地利用について、向こうからいろんな提案がないのかなっていうのは不思議ですよね。こういうのは延びれば延びるほどマイナスじゃないですか。だからそれが何かちょっと、何て言うのかよく理解できないなと思うんですが、あんまり知事が言い過ぎると当時の地域創生部長からもあまり言わないでくださいって言われていたので、このぐらいにしたいと思いますが、なんでこんなにスピードが遅いのかなっていうのはよく理解できないですね。ですからしっかり、これは税金をかけてもらって、ある意味で言うとこれが、この協議を早める、ちょっと話し合いを本格的にやろうっていうきっかけになれば嬉しいなというふうに思っています。
●太田市長選挙について
（記者）
こちらも重ねてになりますけど、太田の市長選がもう選挙戦中盤から終盤になってきましたけれども、肌感覚として情勢はいかがでしょうか。
（知事）
それはなかなか、ここで言うのは適切かどうか分かりませんが、私は穂積前県議の方の陣営のことはよく分からないんですけれども、現職の清水陣営は非常に危機感を持ってやっています。これはもう間違いなく、今までの選挙とは違うと。激戦だということで、相当皆さんの目の色は変わってきたんじゃないかなということで、かなり激戦、接戦の選挙じゃないかなというふうに見ているので。今日と明日と明後日ですかね、そこで両陣営がどのくらい頑張るかってことによるんじゃないでしょうか。私はこの会見でも、新人候補、前県議の悪口を言ったことは1回もないし、それはそれで、世代交代っていうものを掲げて、現職との勝負に挑んだっていう胆力は認めるし、彼には彼の志があって、応援しておられる方々もいるので、それはそれで頑張っていただければいいと思うんですが、ブログにも書いたんですけど、今はもう本当に、今日もみんなで話したんですけどね、緊急事態なんですよ。これ今、何となくトランプ相互関税が３カ月延びたからといって、これが全部うまくいく保証なんてないんですよ。特にこれは、自動車のことは宇留賀さんの方がずっと知っていると思うけど、これからもどんどん圧力がかかってくるわけですよ。やっぱりこの中で最も譲歩を求められるのは、農業と自動車じゃないですか。だからそういう中で言うとね、本当に今、群馬県と太田市は大変な試練に直面しているってことから考えると、今必要なのはやっぱりですね、これを乗り切るためのやはり実力、英知、そういう経験、こういうことを持ったリーダーなんだと思うんですね。それから、これから国ともいろんな連携をしていく、小野寺政調会長にはさっきメール打ってまだ返ってきてませんが、与党ともいろんな連携をしていく中で、太田ともがっちり組んでいかなきゃいけないわけですよね。そうだとすると、やはり信頼関係っていう点から考えても、さっき言ったようにね、そんな何か、（市長に）なってから考えるとかいう状況じゃないんですよ。私はすごくやっぱり感銘を受けたのは、記者さんも取材されたかわからないけど、出陣式のときに、市長はもうこのことに言及して、自動車産業で大変な方々にこういう支援をしたいとまでもう言っているから。やっぱりこのぐらいの人じゃないと、なかなかこの危機は乗り切れないんじゃないかなと思うので、現職知事としては、苦しいと思うんですけど、ぜひここを乗り切ってですね、やっぱりこれまで培ってきた長年の英知とか人脈とか、まさに能力の全てを使って太田のために頑張っていただくというのが、やっぱり一番いいんじゃないかと思っていますので、決して、新人候補の悪口を言うつもりはありませんが、ここは何としても、現職に勝っていただきたいなと思っています。
●米国関税対策について
（記者）
私もちょっと関税についてお伺いしたいんですが、先ほど農業、自動車という産業にも言及されましたけれども、群馬県が47都道府県の中で一番影響を受けるんじゃないかというふうにおっしゃいました。どういう点についてそのようにお考えでしょうか。
（知事）
産経部長どうぞ。
（産業経済部長）
ご質問の47都道府県の中で一番影響を受けるといったお話なんですけれども、米国、特に北米でですね、やっぱりスバルさんの車両が最も売れているという分析データがございます。その中で、群馬県の基幹産業である自動車産業、製造品出荷額でも4割近い数字ですので、それが北米で売れなくなるということを懸念すると、やはり群馬県が一番影響が大きいのではないかなと思っております。
（宇留賀副知事）
ちょっと少し分析的に補足すると、大きく2つ理由があって、1つは愛知県と並んで群馬県が県内GDPのうちの製造業の割合が4割近くで高いというのがまず1つ目の理由です。もう1つが、それぞれの県で主力産業ってあるんですけど、群馬県の場合は、やはりスバルが最大の牽引役になっていて、実際、スバルの生産の中で見ると、アメリカへの輸出の割合が非常に高いと。例えば台数でいうと、トヨタの方が大きいわけですけれども、トヨタもある程度米国に生産拠点を移転している。一方でスバルは、基本的に群馬県でつくってそれを輸出するというところがあるので、似たような構造でいうと、マツダさんがある広島もあるんですけど、広島と群馬というところで言うと、やはりスバルの方が、全体の生産の中における米国輸出、日本における生産の中で輸出の割合っていうのが圧倒的に高いというところで、スバルの生産が米国に相当程度行ってしまうというと、その打撃が大きいというのが群馬になりますし、他の県でも同様なことがあったときにも、やはりスバルの比重っていうのは群馬県においては全国で一番高いので、そこが、日本で一番影響を受けるっていうところの大きな理由になるかなと。
（記者）
じゃあ自動車産業を中心に分析してっていうことですね。
（宇留賀副知事）
それ多分見ていただくと、関税がかかる産業分野と関税がかからない産業分野もあるので、これ自動車とか鉄鋼は最も影響を受ける分野で、そこの中で自動車、群馬県が最も影響を受けることになると思います。
（知事）
これは記者さん、いま宇留賀さんが説明していただいたとおりなんですけれども、群馬県への影響が最も大きいということを図らずも示しているのが、古賀経産副大臣が、このトランプ関税の問題について初めて視察したのが、太田でしょ。もうそこに現れていますよね。それから小野寺政調会長が（自民）党の方の相互関税対策本部長でしょ。小野寺さんは、広島に行ったとか愛知に行ったとか言わないから、おそらく群馬県に最初に来たんだと思うんですよね。だからもう現象的にも、まさにそんな感じになっているなと。それから今SUBARUのことで言っておくと、これまで我々としては戦略的な地域外交というのを進めてきたわけですよね。いつも県議会にもいろいろお叱りを受けたりして、何でそんなに行くんだって言われたんだけど、やっぱり正しかったなと思うのは、やっぱりSUBARUがメインの、いわゆるアメリカの拠点にしているインディアナ州、場合によっては、インディアナ州との調整というものが、極めて重要になってくるという局面があるかもしれませんよね。何度もインディアナ州に行って、残念ながら州知事は、州法で、2期（まで）と決められちゃっているんだけど、ホルコム知事と会って、ほとんど群馬県を意識していなかった、SUBARUが行っているにもかかわらず、栃木県と群馬県を間違っていた、やっぱりインディアナ州の方々にですね、群馬県の存在を印象づけたホルコム知事とすごく親しくなっていろいろな相談ができるようになった、それがあるから、おそらく新しい州知事になってから初めて、おそらく最初だと思うんですけども、この5月にも、新しい州知事にも会いに行きたい。これSUBARUがいろいろなことをやっていく上で、知事がやっぱり相手方のインディアナ州のトップと繋がっているか繋がっていないかというのは、ものすごく違うと思いますので、そこはやっぱり、これまでの地域外交が、当然のことなんですけれども、これは成果になっているなということを感じていることも付け加えて言っておきたいと思います。
（記者）
関連して、トランプさんの手法で、相互関税が発動したその日の、米国時間ではその日のうちに3カ月猶予すると、そういった予測がなかなかできない中で、トランプさんのそういう政治に対する手法というのはどうご覧になっているかというのと、石破政権に対してはそういう、トランプ政権にどういうふうに対峙していただきたいかというところの所感があれば。
（知事）
知事というか、多分1人の政治家としての意見を求められると思うので、1人の政治家としての意見を申し上げると、やっぱりトランプ大統領は、普通の人じゃないですよね。これどう呼ぶのか分からないけど、ある種天才的なところもあるかなと思うし、大体トランプ大統領の自伝を読んでも、とにかく、徹底的に戦うと。戦って戦って戦って、我々が勝利したということを宣言するというのが基本戦略だから、ある意味それをずっと実践されているのかなと。多くの方々は実は、この今回の相互関税というのはともかく、今までの追加関税の話なんかもそうだけど、やる前に転換するんじゃないかみたいなことを言ったなんていうのも、それもしっかりやったと。やったことによって、何十か国もの国の首脳が、アメリカに押し寄せているわけでしょ。何とかディールをしようと思っていると。それだけでも相当ある意味、効果を大きく上げているっていうことと、それから予測が不能、予測可能性が低いということは、おそらく外交においては大きな力を発揮するわけですよね。何するか分からないと。この人はこういう行動を取るというふうに、そもそも見込まれたら、やっぱり外交交渉力は発生しないけど、この予測可能性が非常に低いと思われているところ自体が大変な交渉力になっているということだし、今回、国別に設定した関税を1回少なくとも止めて、3カ月間延ばすということを見たら、やっぱりめちゃめちゃなことをやっているんじゃなくて、トランプ大統領にはトランプ大統領なりの手法があるんだなということを改めて感じました。1年前は、本当にトランプ大統領が嫌いだったんだけど、ここでも言いましたが、1年たった今、トランプ大統領のことが大好きなので。個人的に好きなことと、その政治的手法の評価はちょっと違うところもあるかもしれませんけど。やっぱりそれはちゃんとビジネスを考えて、計算しながらやる人だということは、この流れを見て、分かったと思うんですよね。石破総理がもうちょっとトランプ大統領に会っていればと言ったのは、総理を批判したわけじゃないんですよ。これも（動画で）切り取られていましたけど、総理を批判したわけじゃなくて、やっぱり総理になられて、そんなに長く経っていないから、安倍総理みたいに何度も何度も会って、個人的な信頼関係みたいなものがあれば、もうちょっとやりやすかったのかなということを申し上げたんですけど。ちゃんと石破総理がトランプ大統領との間でしっかり交渉し、いわゆる会談を積み重ねていけば、私は信頼関係を作れるんじゃないかなと思います。これも会見のときにも、私のブログにも書いたんだけど、言う必要もない安倍総理のことを、わざわざ各国別の関税を発表した、世界中のみんなが見ている記者会見で、「シンゾー、シンゾー」っていうぐらいなので。いろいろなことを言う人がいると思うんですけど、人間関係をとっても大事にする人だと思うんですよ。手法はめちゃくちゃだという言い方をする人もいるんだけど、やっぱり義理人情のある人だと思う。だからそこは、石破総理がしっかり誠実に付き合っていけば、私は信頼関係を作っていただけるんじゃないかなと期待してます。知事としての見解でなくて、政治家としての見方です。
（記者）
県内の情勢がどうなるか分からないところで、各業界にいろんな不安が広がっていると思います。そこで、県としても多分おそらく将来的に補正予算を見据えて、政策パッケージも対策本部を通じて示していく必要があるんじゃないかと思いますが、いつ頃までにとか、そういう目標は。
（知事）
それはだから、さっき宇留賀さんも言っていたんだけど、まず政府の対応をよく見極めるということだと思うんですよね。政府がどんな対策を打ち出してくるのかということをしっかり見極めて、その中で群馬県として、どういう形で政府からの支援を引っ張って来れるかということを考えていくということだと思うんですよ。同時に、さっきもちょっと言ったんですけど、さすが宇留賀さんの視点だなと会議の中で思ったんだけど、群馬県じゃなければ集められない情報を、しっかり我々がデータベースとして整備する、あれこれ集めていくということが、ある意味政府の政策にも貢献してくるので、そういう準備も進めながら、我々は我々で、産業経済部長もヘッドの一人になってもらってですね、こういう資金繰りとか雇用対策とか販路開拓とか、群馬県ができることについてはしっかり整理しておいてもらって、よく国の流れも見ながら展開していくということなんじゃないでしょうか。
●県庁から前橋駅・都市空間デザイン国際コンペについて
（記者）
冒頭発表のありましたコンペの方についてお伺いしたいんですが、今回、今まで昔は路面電車もあったかと思うんですが、それが車中心の街になって、それを今度、人中心の街にするというコンセプトで、それが一つ大きな転換点かなとは思っているんですが、その意義について知事はどういうふうにお考えでしょうか。
（知事）
県土整備部長から、まずちょっとお話していただいて。
（県土整備部長）
最初ちょっと聞き取れなかったのですが、申し訳ありません。
（記者）
車中心の街から、人中心の街に変えていくというコンセプトの意義についてはどのようにお考えでしょうか。
（県土整備部長）
今、前橋市内で、実は民間の活力の取組で徐々ににぎわいを取り戻しているところがあって、それを後押しするという意味もあります。この道路空間という広い空間、皆様ご存じだと思いますが、そこを限定的な公共交通を通すということにしまして、さらに空間が広がるわけですね。そこにやっぱり、民間の取組を後押ししながら、にぎわいを取り戻していきたいという、こういう思いがありまして、今回このデザインコンペをしていると。さらには自動運転の実証実験なんかもしていますけれども、こういったものもにらみながら、将来の魅力あるこの前橋の街を作り上げたいというような思いで取り組んでおります。
（記者）
それでですね、今回の案が最優秀賞に決まりましたけれども、なかなか国道50号沿いは50号沿いでそれぞれ事業者さんなんかもいらっしゃるわけで、関係する地元の住民の方も非常に多いわけですけれども、なかなかこう、このコンペの内容が浸透していないという面もあるようなんですけれども、そういった地元住民との合意形成というか意見集約というのは今後の課題かなと思っているんですが、知事としてはその辺どのような・・・
（知事）
どうぞ。
（県土整備部長）
最初に担当部局の方から申し上げますけれども、このコンペにつきましては、我々の当初の予定よりも半年、少し後ろに持ってきて、実際昨年10月24日に公募を開始しているんですね。その間何をしてきたかと言いますと、やはり市民の皆様にこの取組を知ってもらうという、そういう活動をしてきました。具体的には、アンケートをしたり、オープンハウスで直接市民の声を伺ってまいりました。その中で、反応とすると、約7割が肯定的な意見だったということで、今回のコンペに踏み切って、2次審査も終えて、最優秀作品が決まっていると。今後も、今実際、既にホームページで最優秀作品が掲載されていますけれども、市民と一緒に関わりながら、このデザインを作り上げていくという、こういう提案でもあるので、やはり細かく丁寧に市民に説明しながら、このまちづくりを進める中で、このデザインを最終的に決定していくつもりでおります。
（知事）
コンペをやる、こういうことをやるということについては、今県土整備部長から話があったように、結構丁寧に説明をしてきたということもあるんですけれども、決まったのは本当にこの間なんで、ここからこの構想に従って、どうやって進めていくかということを考えていかないといけないし、今話があったように市民の意見なんかも取り上げながらやっていくということだから、ここからまさに説明するプロセスも一緒に、もう一度、改めて始めるということなので。それは当然、これだけのことをやっていくためには、いろいろなところとの調整も必要だし、当然住民の理解を得ていかなければいけないということはもう当然だと思うので、それはしっかりやりながら、このコンセプトの実現に向けて、県として努力をしていくということに尽きると思います。
●太田市長選挙について
（記者）
最後に、私もちょっと太田市長選の関係でお伺いしたいんですが、今回、一応形の上で保守分裂という形になっていると思いますが、それなりの激戦になっていると思うんですが、しこりというものができないか、そういう懸念はあるんでしょうか。
（知事）
それはどの選挙でもそうなので、やっぱり選挙はそれぞれ結構、私の感覚でいうと命がけの戦いなので、何か勝った方と負けた方と、明日から仲良くやりましょうみたいなことはできないと思うんですけれども、でも大体そういうことは時間が解決するので、あまり心配はしていません。市長選挙についてはさっき別の記者さんからも聞かれたので、言いたいことは本当は山ほどあるんですけど、終わった後で、言いたいことを全て言わせていただこうかなと思っています。さっき申し上げたとおり、私の立場は一貫しているので。現職を応援すると。表明をする前から、それははっきりさせていたので、全くぶれていないんですけれども、やっぱり、市民が選んだリーダーとは、しっかりと連携していくと。太田市は太田市でとても大事なので、そのことだけは、もちろんそういうつもりですけれども、いろいろな今の情勢から考えても、この間改めて1時間20分ぐらいだった討論会も見せていただいたりとかする中で、やっぱり現職にもう1期、最後なんでね、これ集大成なんですよね。やっぱりこの、ここまで太田のために活躍をしてきた、貢献をしてきた、それは誰も疑う人はいない。相手候補自体も、いいことやっていただきましたと、これについては素晴らしいんですと言っているわけじゃないですか。それなら、ここでその集大成として、しっかり志を最後まで遂げさせてあげたいなと。ここまでやっぱり太田のためにやってきたんだから、それは次の世代にはどうせ4年後にはバトンタッチするんだから。だから何か、最後の4年じゃなくてこれからの4年だよねみたいなこともあったんだけど、この4年間がすごく大事なんだと思うんですよね。この4年間ちゃんとやらないと、次のこれからの未来は、私は来ないと思っているので、新人候補の批判は今回も避けますけれども、あらゆる意味で、いわゆる政策の中身、構想力、実現力、それから交渉力、県との信頼感、やっぱりあらゆる意味で、今回現職に再選していただくことが、太田の未来に繋がるし、群馬県のためだと思っているので、あと3日ですけど、腹心の秘書、ばちっと張り付けてありますから、毎日連絡取り合っていますので、決起大会にも行こうと思いますし、全力で応援をさせていただきたいと。あとは、太田市民の皆さんのご判断だと思います。
●米国関税対策について
（記者）
まず関税の関係をちょっとお伺いしたいんですけれども、私が聞き逃していたらすみません。今回立ち上げた対策本部なんですけれども、昨日の対策会議を受けての設置という形になるのかということをお伺いできればと。
（知事）
一応、産業経済部長から。
（産業経済部長）
対策会議につきましては、とにかく早く情報収集をしたい、群馬県の企業さんがどういうことを考えているかということを、まずは把握しようということで進めさせていただきました。当然のことながら、その団体、それから企業さんの声だけでこの難局を乗り切れるとは思っておりませんでしたので、当然この対策本部を据えることは、見据えていたところでございます。
（記者）
以前から、今回の関税が発動されたということを受けて、こういった県庁内での対応に関しては、検討されていたと。
（産業経済部長）
そういうことでございます。
（記者）
もう1点確認なんですけれども、今後この後も、対策本部の会議を実施されるかと思うんですけれども、対策会議での情報を基本的には落とし込んで、検討してっていう、繰り返しみたいな感じになるようなイメージでしょうか。
（産業経済部長）
先ほども申し上げたんですけれども、当然その会議で得られる情報、その団体さんの中にはそれぞれに総合相談窓口というのを設けていますので、そういったところに寄せられた情報、そういったものを本部の中で吸い上げて、それぞれのチーム、まずは産経部のチームと、あと各関係部局にそれぞれの領域におけるチームを立ち上げますので、その中で議論して、反映していくという形になります。
●県庁から前橋駅・都市空間デザイン国際コンペについて
（記者）
もう1点、デザインコンペの関係で知事にお伺いしたいんですけれども、先ほど様々な、かなりイメージが変わるデザインが発表されたかなと思うんですけれども、世界に誇れるという部分も先ほどおっしゃっていましたが、知事として率直にこのデザインの感想といいますか、もしあればお伺いできれば。
（知事）
これはいろいろ専門的な見地から審査していただいて決まったということなので、最終的に残ったデザインについては、少し何となく説明を受けた部分もあるんですけど、これはこれでとても、どれも多分ね、いろいろいいものが出てきたということだけは聞いていましたけど、これ出てきて見るとやっぱりすごくいいんじゃないかなと思います。とてもいろいろな視点から前橋の未来を考えているんじゃないかなと。宇留賀さん何かありますか。
（宇留賀副知事）
さっきの質問で答えればよかったかもしれないんですけれども、交通のモードという言い方をすると多分いいと思うんです、それが、どんどん変わってきていて、今回の前橋のまちづくりに関しては、自動運転時代をベースとした新しいまちづくりというふうに見ていただくと分かりやすいかなと思います。日本で昨年だったか宇都宮にLRTができました。これ、ヨーロッパでいうと、もうご存じのとおり、1990年代に日本と同じ全世界の先進国の都市で、都市の空洞化ということが起こってきて、それで、ヨーロッパもそうだったところを、LRTを中心にして街中ににぎわいを残してきたということがあります。これが日本では、多分それが20年か30年遅れてやってきたというところなんですけれども、その間に自動運転というものができてきて、この前橋のまちづくりというのは、今、民間主導でにぎわいはできているんですが、そこに公共交通として自動運転時代を見据えた新しいまちづくりをつくっていて、まさに都市の空洞化というところを、また昭和の時代は前橋の街中も全国各地方都市どこもにぎわっていたと思うんですが、その全国各地方都市の街のにぎわいを、この自動運転という新しいモードで元に戻していく。そうすると高齢者の方だったり、若い方も自分で運転できない方が、非常に住みやすい地方都市になっていくという意味で、にぎわいというのはいろいろあるんですけれども、非常に全世代にとって住みやすい、これからの未来に向けたまちづくりというのが、この日本の中で前橋が一番最初に進んでいくということかなと思います。
（知事）
今宇留賀さんの言ったことにちょっと付け加えると、やっぱり当たり前なんだけど、前橋の自然をすごく生かしているのがいいなと思って。さっきの五差路のところだっけ、これいいじゃないですか。これこそまさに群馬県じゃないですか。空が広いというのは群馬の特徴なので、遠くが見える五差路っていいなと思っていて、これすごく実は私が気に入っているのと、あとはこっちの県庁前広場。これやっぱりね、県庁前広場を片付けなければできなかったので。これもやっぱり、判断もここに繋がっているので、これだけ広い空間がやっぱり県庁の前に取れるというのはすごく、実は特徴的だと思うんですよね。だからこれもすごくいいなと思っているので、全体としては非常にいいデザインだと感じています。
（知事）
他にありますか。どうぞ。
（記者）
ちょっとまずデザインコンペについて聞かせてください。賞金2,500万円ということでやっておりましたが、出てきたアイデアとその辺の費用との兼ね合いみたいなところをどう評価していらっしゃるかちょっと教えていただければ。
（知事）
それは、県土整備部長からどうぞ。
（県土整備部長）
まず先ほど、知事からも説明がありましたけれども、今回、著名な建築家ですとかランドスケープデザインの会社、それから交通計画、そういった専門家、あと海外企業も含めまして、参加チームから、様々な素晴らしい提案をいただいたわけです。全容をご覧いただきたいんですけれども、やはりかなり難しい提案だったなというのが、我々の感想です。普通、一般的にはデザインコンペというと建築物のコンペがありますけれども、一概に比較できませんけれども、今回道路が対象で、道路空間のデザイン、それから交通処理の計画、あと沿道の商業施設ですとか、住民との関わり、それから実現プロセスを全部盛り込んだ提案になっています。通常、我々はこれを積算して、（金額を）はじくとかなり高額になるという面からしても、やはり2,500万円というのは、その賞金というのも兼ね合わせて、妥当な金額だったと考えています。実際今回、またこれもご覧いただきたいんですけれども、最終の5作品に残ったチームなんですけれども、例えば大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーを務める藤本壮介さんですとか、あと世界的な有名ブランドの店舗のデザインを手がける、AS（アズ）の青木淳さん、有名な方なんですけれども、こういった方々も参加しているということを考えると、相当レベルの高いコンペになっていると。また道路という対象が、やっぱりその事例があまりなかったということで、我々とするとこの2,500万円というのは、決して高い額ではないと、妥当な額だと考えております。
（記者）
知事、何か加えることがあれば。
（知事）
もう今、県土整備部長が言ったことに尽きると思うんですけど、ちょっと最初の発表の仕方が、何ていうか配慮がなかったので、少し県議会の方にお叱りを受けましたけれども、何とかこれを認めていただいて本当にありがたかったなと。結局この2,500万円を使ったことで、今県土整備部長からありましたけれども、なかなか全国でもないような、特に地方都市のデザインではないようなレベルの高いコンペになったということは、とっても私は意味があったなと思っていますので、この2,500万を認めていただいた県議会には改めて感謝したいと思います。
（記者）
先ほども出ていましたが、自動運転時代を見据えた計画ということで、かなり先を行っている計画なので、トランジットモール化とかその辺の同意を得るのは結構大変なんじゃないかなと思うんですが、その辺についての抱負なり、今後の方針なりをちょっと聞かせていただければ。
（知事）
それはまず、さっき県土整備部長が言ったように、いわゆるコンペをやる前にも結構丁寧に、地域に対していろいろな説明をしてきたということで、これからこの計画を実現していくために、地域住民も含めて、県議会もそうですけれども、前橋市民もそうですけれども、こういう方々にご説明をしていくというのは、これは当然だと思うんですね。大変なのは当たり前なので、そんなことを言ったらデジタル・クリエイティブ産業の話もね、よくここまで何とか持って来られたなと。例えばTUMOの話も、どこにも、誰も知らない、どこでもやっていないことをやっぱりやったわけなで、その間にはいろいろご指摘もいただきましたが、県議会でも丁寧に説明をしたし、あるいは未来構想フォーラムみたいなものを全国で6カ所やったんですけど、デジタル・クリエイティブ産業の話をさせていただきましたが、6,000人以上の、一応県民に直接お話をさせていただいたりしてきたので、ここから丁寧にしっかり説明をしていけば、必ず実現に向けて動いていくんじゃないでしょうか。
●米国関税対策について
（記者）
あとちょっと関税について教えていただきたいんですが、昨日、18機関が集まって、対策会議を行ったと思いますが、その会議でどんな話が出たのかと、その会議で出た意見を今後どう生かしていくかみたいなのをちょっと説明いただけたらと。
（知事）
産業経済部長どうぞ。
（産業経済部長）
昨日の会議の中で、すべてをちょっとお話することができないんですが、各機関の方から、公表しても構わないという了解をもらったものについてお話させていただきますと、一つ、その物価上昇に伴う米国の消費者の需要の下ぶれ、その影響ということで、価格転嫁等の停滞、さらには賃上げ交渉の難航など、関税の措置発動によるマイナスの影響があるので強い危機感を感じているというようなことを共有されたところでございます。今回、この会議をまず第1回開催させていただきまして、先ほど申し上げたように本部に反映させていただきます。第2回を、前回の会見でも申し上げたとおり、5月の中旬をめどに開催するという予定でございますので、そこでまた情報が得られたものについては、適時、適切に本部の方に反映させていきたいと考えております。
（記者）
例えば5月に向けて、新たにこういう情報を集めてほしいみたいな話は特にはなかったでしょうか。
（産業経済部長）
もちろん先ほど申し上げましたけれども、相談窓口ですとか、企業さんの方に集まってまいりますので、そういった情報を我々の方で集約しまして、その集約した情報を第２回の会議に反映させたいと思っております。
知事メッセージ
それでは最後に知事の方から直接、少し県民の皆様にお話をさせていただければと思います。今日、この会見でトランプ（米国）関税総合対策本部というものを県庁の中に立ち上げました。トップが知事である私、先ほども会見の中で言及しましたけれども、すべての部局長に入っていただくということになります。これは、先ほどもちょっと話に出ていましたが、トランプ関税、特に輸入自動車の関税について考えると、群馬県がおそらく全国で最も影響を受けるのではないかということで、これは非常に深刻な事態であって、ある意味この危機的な状況に、我々はもう全力を挙げて立ち向かっていかなければいけない、対処しなければいけないということを申し上げました。特に自動車産業、部品まで入れると非常に裾野が広いということで、確か全就労者の12分の1ぐらい、全国の、おそらく自動車、あるいは自動車の部品関係の方々、ということを考えると、当然群馬県にも大きな影響があるということで、大変心配している方々も多いと思います。これについては、非常に難しい状況にあることは間違いないんですけれども、ただ知事として、県民の皆さんにお伝えしたいことは、どんな状況になろうと、我々はしっかり県民の皆様の生活を守っていきます。どんな状況になろうと、県としては、全力を挙げて群馬県の経済をしっかりと守っていきますので、その点は、ぜひ信頼をいただければと思っています。石破総理は、そもそも地方創生をレゾンデートルとする総理ですから、今回のことでいろいろな地方に影響があるということは十分ご存じですし、すでに補正予算を組むというような意向もお話をしていただいているので、政府の方にもしっかり対応していただけると思いますし、これはもう政府を挙げてアメリカと交渉して、今のところ一旦中断されている24％、相互関税みたいなものについても、もうちょっと低い形できっと決着していただけるんじゃないかと私たちは思っておりますし、何があろうとしっかり政府とも協力をし、そして県議会の了解も得ながら、群馬県として必要な最大限の対策を取ってまいります。知事としても、これまでトップセールスで関係閣僚、もう何十人という方々と会ってきましたけれども、必要があれば、私の方から直接担当省庁の大臣に会ったり、本当に必要があれば、石破総理に直訴したり、群馬県の経済を守るために全力を尽くしていきますので、そこは皆さん、パニックになる必要もないし、信頼をしていただければと思います。同時に、今日ちょっと申し上げた、群馬県のやっぱり主要産業はものづくりであると。製造業であると。スバルが本当に群馬県にとっては宝のような企業であるというような話もさせていただきましたが、この影響は、これもちろん自動車産業だけじゃなくて、例えば群馬県のこれも主要産業である農畜産業にも影響があると思いますが、この自動車産業以外のところについても、しっかりと必要な対策を講じていきますので、十分に状況を見極めながら、しっかりと我々としてはやっていきますので、その点はパニックになる必要もないですし、我々県の対応を信頼していただきたいと思います。知事は、欠点だらけで大したことないんですけれども、2人の副知事、アドバイザー、それから各部局の部長、新しく任命した部長も非常に強力なチームですし、県庁職員は本当に皆さんそれぞれ優秀で一生懸命なので、ぜひ、そこは皆さんに信頼をしていただければと思います。必ず、この危機を乗り切っていけるように頑張りたいと思います。それからもう一つは、さっき守りと攻めという話もありましたが、この今の危機に対応するのと同時に、やっぱりピンチをチャンスに変える、そういうマインドセットも必要だと思いますので、製造業をしっかり守っていく、農業をしっかり守っていくのと同時に、これを機に、新しい産業の創出に向けても、新たな一歩を踏み出せるような、そういう発想で前進していきたいと思います。ちょっといろいろと、繰り返しも多かったんですが、最後にそのことだけ県民の皆さんにお伝えをして、定例会見を終わりたいと思います。今日も何か普通だと思っていたんですけど、１時間半も経っちゃって、皆さん当たり前のように、今日も大勢の記者の皆さんに90分間お付き合いいただき、ありがとうございました。来週からも、もう毎回こんな感じでやらせていただきますので、お付き合いいただければと思います。今日はありがとうございました。これにて、定例会見を終わりたいと思います。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
