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令和7年度第4回定例記者会見要旨（4月24日）
■日時 令和7年4月24日（木曜日）14時01分～15時27分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等16人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
令和7年4月24日定例記者会見動画（You Tube）＜外部リンク＞
会見項目
■知事冒頭発言
知事冒頭発言
それでは定例会見を始めたいと思います。まず今月の4日、前橋市内の農場で発生した県内12例目の豚熱の防疫措置の完了についてご報告をしたいと思います。先週の会見でもお伝えしましたが、13日に全頭の殺処分が終了して、その後、農場周辺の消毒、それから埋却作業等を実施してまいりました。天候の関係で当初の見込みより遅れが生じましたが、今週の21日の月曜日に、全ての防疫措置が完了いたしました。これまでご協力いただいた全ての方々にこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
話は変わって、一昨日の20日の火曜日、皆さんご存じだと思いますが、今年度県内初となるクマによる人身被害が発生しました。場所は片品村戸倉の尾瀬国立公園内で男性がスキーをしていたところ、クマ1頭に襲われたということです。男性は左手と左足を引っかかれ全治1週間程度のけがを負ったと伺っています。被害者の方は、本当にとても辛い体験をされたと思います。被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そこで県民の皆さんにお願いがあります。全国的に今の時期は、冬眠から目覚めたクマに遭遇しやすい時期です。山に行かれる際には、クマ鈴やラジオ、さらには万が一の遭遇に備えてクマ撃退スプレーの携帯をお願いします。遭遇してしまった場合は、走って逃げたり、大声を出したりせずに落ち着いて行動し、クマを刺激しないようにゆっくり距離を取るようにお願いします。群馬県としても引き続き、クマの適正管理、人身被害防止の取り組みを進めてまいります。
続けてですね、群馬県にとって大変嬉しいニュースが入ってまいりましたので、このことも報告をしたいと思います。群馬県が毎月発行し、県の魅力などをPRしている広報紙「ぐんま広報」がですね、令和7年全国広報コンクール、これは読売新聞が後援しているんでしょうか確か、このコンクールのですね、広報紙都道府県・政令指定都市部で入選いたしました。このコンクールは公益社団法人日本広報協会が主催し、さっき言ったように読売新聞などが後援している、1964年から続いている、非常に歴史のあるコンクールなんですね。このコンクールでは、ぐんま広報のデザインの完成度が高い、全体的に統一感があるっていうところとかですね、冊子形式の企画がユニークで、読み応えがあると。こういう点を評価いただいて入選となりました。私の同士である県職員が、試行錯誤の上に製作した広報紙がですね、こんな評価を受けたことを知事として大変嬉しく思います。急遽、会見の中身にも入れてもらったんですね。これも、いつも私が申し上げている、群馬県職員がNo.1だという証拠の一端を示すものだと思いますけれども、本当にアイデア豊富なんですよね。しかも努力して、こういうものが作れる職員だということを、ぜひ県民の皆さんに改めてお伝えしたいと思いますし、群馬県としては引き続き、県民の皆さんに読んでいただきやすく、親しみやすい、ぐんま広報をですね、作成してまいります。担当者にとっても担当部にとってもこれほどの励みはないと思います。
ちょっと前置き長くなりましたが、会見の中身に移りたいと思います。スライドをご覧ください。本日の会見の主な項目です。今日は、「米国関税対策」、それから「知事の米国訪問」、それから「直滑降ストリーム」について発表させていただきます。
まず「米国関税対策」についてです。今週22日の火曜日、知事である私がトップを務める、群馬県米国関税（総合）対策本部の第2回の本部会議を開催いたしました。会議においては、米国関税をめぐる世界情勢の急速な変化を踏まえた、最新情報の共有とかですね、喫緊の対策として、短期的な影響を最小限に留めるための支援策などを議論いたしました。またこの日は、自由民主党群馬県支部連合会が主催する米国による関税対策本部も開催されたと伺っています。群馬県からは板野産業経済部長が出席の上、ここで県の取り組みについて説明をさせていただきました。自民党県連からですね、群馬県に対して窓口での相談事例の共有とかですね、あらゆる事例、事態を想定して、企業の資金繰りに万全を期すような、そういう要望がありました。以上を踏まえ、群馬県として第1弾の支援策を取りまとめましたので、ご報告をしたいと思います。この度、企業の資金繰りを支援するため、群馬県制度融資に新たな融資のタイプを創設したいと思います。新たな融資タイプでは既存のタイプでは実施していない信用保証料に対する補助を行います。これによって企業の保証料の負担が最大で2分の1に軽減されるということになります。融資限度額は1億円、ここにも書きましたけれども、利率は年1.5％、それから返済期間は最大10年というふうになります。融資の要件はですね、経営改善に向けた取り組みである経営行動計画を作成するか、またはこの融資と同時に金融機関から1割以上の独自の融資を受けることになっています。群馬県としてもこの融資を通じて、金融機関とともに、県内企業の経営状況を応援してまいりたいと思います。融資は5月の中旬から受付を開始する予定です。詳細は群馬県の公式ホームページでお知らせしたいと思います。群馬県としては、米国関税措置の影響を受ける事業者に対し、まずはこうした迅速な資金繰り対策によって支援をしていきたいと考えています。次のスライドをご覧ください。先ほど紹介した新たな取り組みに加え、既存の支援策を米国関税対策支援パッケージとして分かりやすくまとめました。パッケージは販路拡大、資金繰り、雇用と、この3つの観点から取りまとめ、計49の支援策が掲載されております。また、各種相談窓口も開設しています。詳細についてはスライド記載のQRコードから、群馬県公式ホームページをご覧ください。群馬県では米国関税措置によってですね、自動車関連産業をはじめとする、製造業だけではなくて、幅広い産業に影響が及ぶと考えています。同時に、社会経済構造を変えるチャンスでもあるというふうにも捉えております。先ほどの資金繰り支援など短期的な影響を最小限に留める取り組み、そして加えて、企業の生産性向上や経営体制の改善、そしてここで何度も申し上げているデジタル・クリエイティブ産業の振興、将来にわたって成長するための前向きな取り組み、短期なものと、前向きな中長期的な取り組み、この2本柱で、さらに、この検討を続けて、この難局を乗り越えたいと考えております。
続いて、「知事の米国訪問」についてご報告をしたいと思います。スライドをご覧ください。この度、5月1日木曜日から8日にかけて、米国を訪問いたします。米国への訪問は、私が知事に就任してから4度目ということになります。
今回はまず、ネブラスカ州を訪問し、その後インディアナ州を訪問いたします。ネブラスカ州ではですね、ピレン知事との会談、ネブラスカ州立大学関係者との意見交換を行います。ピレン知事とはですね、群馬県とネブラスカ州の新たな関係構築や連携などの可能性を模索したいと考えています。また、ネブラスカ州立大学では、産学官連携によって、先端技術の商業化、イノベーション促進の取り組みを行っている機関のトップとの意見交換などを行ってまいります。ネブラスカ州を訪問するのは、今回、群馬県知事として初めてということになります。ネブラスカ州とはですね、一昨年開催された日米中西部会で、ピレン知事から直接ぜひ群馬県知事としてネブラスカ州に来てほしいという、結構熱いお誘いをいただいておりました。また、昨年の日米中西部会議でもですね、再び州政府を通じて、ピレン知事からですね、ピレン知事は来られなかったんですけれども、お誘いをいただきました。こうしたことからですね、今回の訪問が実現したということです。
続いて、インディアナ州では、ブローン新知事との会談、それから現地に進出している群馬県企業と米国関税措置に関する対策会議を行います。また、群馬県立自然史博物館との相互交流が進むインディアナポリス子ども博物館。これは子ども博物館の規模を考えると世界一だと思いますけど、ここも訪問させていただきます。ブローン知事にはですね、今回の関税措置による群馬県経済への影響についての危機感をお伝えするとともに、現地の群馬県企業への支援などについてしっかりお願いをしたいと考えています。会談にあたっては、現地の群馬県企業との対策会議を行って、操業での課題、関税措置の影響などを聞き取った上で、臨みたいと考えています。
加えて、群馬県とインディアナ州との連携のさらなる深化についても、意見交換を行いたいと考えています。これまでにインディアナ州とは、皆さんご存じだと思いますが、ホルコム前知事とトップ同士の強い関係を築いてまいりました。友好交流及び相互交流に関する覚書も締結してですね、今、様々な分野で交流を進め、深めています。しかしながら州知事の任期は8年と、大体の州で州知事任期8年なんですよね。アメリカ米国知事は日本の知事と比べものにならないぐらい権限強いですから、そういうのがあると思いますが、親しかったホルコム知事が今年1月に退任されて、ブローン州知事が就任をされました。
また、これもご存じのとおり、インディアナ州は、SUBARUをはじめとする県内企業が多数進出している地域です。そもそもこのアメリカの中西部に最大の投資をしているのは日本ですから、これはもう群馬県経済にとっても、大変重要な州だと捉えています。こうしたことから、ブローン新知事に一刻も早くお会いしてですね、インディアナ州との関係を強化するために、州政府側と調整を進めた結果、今回の訪問が実現いたしました。米国訪問の結果については、帰国後の会見で詳しくお伝えしたいと思います。群馬県としては、米国関税措置により、群馬県経済に大きな影響が懸念される中、インディアナ州知事と直接話ができる今回の訪問を極めて重要な機会であると捉えています。こうした訪問は、群馬県がインディアナ州などと独自の関係を築いているからこそ実現できるということは強調しておきたいと思います。これは、やっぱりこれまでの知事のトップ外交の大きな成果の一つだと自負をしています。群馬県としては、今後も知事自らが先頭に立ち、自治体独自の地域外交を進めてまいります。今日、この会見の最後にも県民の皆さんにちょっと申し上げておこうと思うんですけれども、結局連休ということになりました。これなんか、連休にアメリカ行けていいなんていうものじゃないんですよ、ここで言っているようにね。こんなことを言ったらいけないんですけど、連休は何度も言っているように、休みたいと思っていたんでね。だけど、今の現下の状況を考えたら、何度もここで言っているように、群馬県にとって宝物のようなSUBARUの将来を大きく左右するかもしれない。アメリカのインディアナ州のトップと繋がっていなかったら、無能な知事なんですよね。もうそういうのは知事としていらないと私は思っているんで。これは何度も言いますが、連休を休みたいと思っている担当部局の職員にも、連休を返上してもらって、私に付いて来てもらうと。こういう出張であるということは、改めてここで強調したいと思いますし、県議の皆さんにも県民の皆さんにも分かっていただきたいと思います。
ネブラスカ州はですね、もうピレン州知事、この方はこの地域では非常に有名な方なんですけど、ピレンさんが熱烈に来てくれって言っていると。アメリカの州知事が熱烈に誰かを呼ぶって普通ないので。これはもうこの機会をもちろんしっかり捉えるしかないと思うし、ネブラスカ（州）は皆さんご存じのとおり、アメリカでも本当に屈指の農業・畜産王国ですから、そういう意味でも少しいろいろなお考えも聞けるし、意見交換もできると思いますし、州立大学って実はすごくいいところが多いんです。例えば今、群馬県はインディアナ州のパデュー大学というところと連携を深めて、群大とパデュー大学も学生の交換をしているようなんですけど。パデュー大学ってね、全米でも本当に実はレベルの高い学校の一つなんですよね。なんか日本では、もうアイビーリーグばかりで、ハーバードとかプリンストンとかスタンフォードしかみんな知らない人が多いと思うんですけれども、例えば、生物学とか農業の分野だと、アメリカの大学ランキング、昨日改めてもう1回見たんですけど、いろんなランキングありますけど、分野別のね。例えばね、生物学とか動物1位ですよ、パデュー大学は。それから工学系でも、ほとんどトップクラスですよ。宇宙工学とかもベスト３に入っているんですよね。だから、州立大学というのはですね、非常に実はいろいろな特徴を持っていて、強みもあるということなんで、ネブラスカ州立大学にもしっかり行ってですね、いろいろなこの研究とか、群馬県との連携の可能性も探っていきたいと思っております。
続いて「直滑降ストリーム」についてお知らせしたいと思います。スライドをご覧ください。県議と知事の紅茶懇談配信のお知らせです。この企画は、群馬県議会議員の皆さんをお招きしてですね、親しみやすく、身近なテーマでお話をするという新シリーズです。3回目のゲストはですね、リベラル群馬の鈴木敦子県議。そして、3回目のゲストというか、もうすでに収録をしていますけれども、今回の配信では、まず鈴木敦子県議が登場するということで、鈴木さんが学生時代に訪れたシリアとか、イギリスへの留学とか、それから新聞記者として働いていたころの出来事等についてですね、非常に面白いお話を伺いました。鈴木県議の考え方、スタイル、人間的魅力、そういうものが伝わってくる中身になっていると思います。そして第4回目の配信のゲストはですね、つる舞うの金沢充隆県議です。金沢さんからですね、少年時代の野球チームの話とか、バックパッカーとしてアジアを巡ったと、宇留賀さんと似たような学生時代を送ったんですね、ご出身である藤岡市の魅力をですね、いろいろと語ってもらいました。これも、金沢さんの誠実で、本当に真面目な人柄が伝わってくる、とてもいい中身になっていると思います。鈴木県議の回は明日の25日金曜日の20時から、それから金沢県議の回は5月2日金曜日の20時から、群馬県公式YouTubeチャンネル「tsulunos」で配信をいたします。ぜひ皆さんにご覧をいただきたいと思います。
今日かな、朝日新聞の群馬版で、この懇談のことを取り上げてくれたんですね。記者さんは、この会見でも厳しく追及される方ですし、別に知事を喜ばせるためにやったわけでもないし、県議の厳しい見方も書かれているんですが、率直にこれはもう取り上げていただいて、とても嬉しく思いました。この懇談の目的といいますか、まず群馬県はですね、知事と群馬県議会がまさにその両輪となって回しているわけですよね。これ二元民主主義なんだから、知事も県議も両方とも選挙で選ばれているということですよね。だから、その両輪である県議会にどういう人たちがいるのかということを、1人でも多くの人に知ってもらうというのはですね、これ十分予算をかけてやる価値があると思っています。そして、何でこれをやろうと思ったのかと言うとですね、私もいろいろな講演会とかいろいろな会議でいろいろな方々に言われるのはですね、県議は必要なのかと。こういう声が実際に県民の間にあるんですよ。身近なことは市議にやってもらえばいいよねと。市議から市長に伝えてもらえばいいじゃないかと。別に知事には俺達は言えるから、県議って本当に必要なのかと言う人が結構いて、大体優秀な人とか志のある人は実際みんな首長になっちゃっているじゃないかというのが聞こえるんですね。その度に、「いや、そんなことはありません」と。「県議会は本当に必要なんだ」と。「自分が今までこの何年間かやってきたいろんな施策は、県議会のチェックがあって、いわゆる県議会のちゃんと了解を得て、後押しをしてもらっているからできるんです」と。「県議会がなかったら、暴走・山本一太を止めるところなんてないんですよ」と言って説明をしているんです。だから、やっぱり県議ってどういう人たちなんだと、どういう生物なんだと。知事ってどういう生物なのかというのは、結構今までの知事よりも何十倍も発信しているので、少し伝わっているところもあると思うんですけれども、やっぱりね、それぞれの県議が志を持ってやっている、魅力的な人たちなんで、少しでもそういうところを知事として紹介できればということで、この番組をやらせていただくことにしたと。これは第1の理由なんですけど、もう一つあってですね、やっぱりこれは、私もすごく知事として学ぶところがあって、これから群馬県の未来を考えていく、いろんな政策を作っていく上で、それを理解してもらわなければいけない県議の人たちがどういう方々なのかというのを理解するというのは、実は二元民主制の両輪の一つである知事にとってもすごい大事なんですよね。これも言い過ぎると誤解を呼ぶので、いつものとおり物議を呼ぶんですが、やっぱり言っちゃうとですね、ここでもちょっと申し上げたんですけど、今、群馬県の県議会にいる全ての県議を初当選の頃から知っているんですよね。やっぱり24年間も国会議員をやっていたというのがあるんだけどね、それはすごく大きな財産だと思ってはいるんですが、でもね、過去例えばいろいろな選挙で助けたり、助けられたり、いろいろな難しい問題を、私は自民党だったんでね、一緒に乗り越えてきた、自民党県議の皆さんとの歴史は大事だと思いつつですね、宇留賀さんの副知事を巡る問題で、はっきり分かったんですよね。ある県議から、ここで言ったかもしれないけど、知事とのいろいろな友情とか人間関係と、県議との立場というのは違うんだと。こういうふうに言われてですね、6歳児の私ははっと目が覚めたわけですよ、ここでも言ったようにね。なぜなら、私にとっては違わないんで。私にとっては本当に助けてくれたりとか、一緒に何かを乗り越えたとか、こういう個人的なものがとても大事なんですよ。それはやっぱり分けて考えるべきだということをこの県議がおっしゃったので、それでちょっと目が覚めたと。これからも、今までよく知っている方々、県議との関係は大事にしつつもですね、結局県議のことはよく分からなかったんだということは分かった。それこそね、「葬送のフリーレン」ですよ。最近、葬送のフリーレンのＸで、上毛かるたを応援してくれているじゃないですか。フリーレンだって結局人間のことが分からないから、この魔王を倒した後日談で回りながら、分かってくるわけでしょ。フリーレンの旅じゃないけどね、これは、第1の目的は県議の姿をみんな知ってもらうためですよ。知事にとってはですね、葬送のフリーレンの旅みたいなもので、一人一人の県議がどういう人なのかということを本当の意味で知る、例えば自分の政策を応援してくれようが、してくれまいが、やっぱりこの時期に一緒に群馬県の政治を作ってくれる人としてですね、やっぱり知りたいですよね。そういう意味で言うと、私は今までやってみて、非常に意味があったなと思っています。それから記者さんの書いた記事を見て、気が付いたのは、例えば群馬県の県議会議員が紹介されるときってどういうときか。なんか新聞で、（県議の質疑に）県の知事とか、県の部長が答弁したというところだけでしょ。あとは選挙のときに、選挙区ごとにいろいろメディアを分析して、この県議はこういうやり方で戦っているみたいな程度でしょ。今度の記事は、もう1回言いますが、記者さんはジャーナリストですから、私を喜ばせるためにやったんじゃなくて、なかなか面白いと思ったから取り上げたんだと思うけど、初めてですよ、県議の横顔がああいう形で出たのは。だからきっと中島豪県議とか、井田さんとか、酒井さんとか、すごい喜んでいると思う。こういう発信がどんどんあることで、いつも言っているようにね、少しでも政治への関心が高まってくると。何か投票率が低いのをどうするのか、やっぱり「How much is enough？」でいくら説明しても、やっぱり一般の人の意識が低いとか言うんじゃなくて、全部それは政治のサイドの責任だって思うのが正しい考え方なんで、あらゆるチャンネルで、これでもかというぐらい情報を発信するということでも、私はこの番組は意味があると思っています。ちなみに記者さんのこの記事の中で、予算を使って、趣味の話をするのに意味があるのかとかですね、このアクセス数で県議を何か競争させるのかとかいうことがあるんですけれども、どなたが言ったのか知りません、いろんな意見があると思うんですけど、まさにナンセンスだと思いますよね。だって、この番組の中では、やっぱり政策のことも言ってもらっているんですよ。中島豪県議はやっぱり予防医学、予防医療をやりたいと、そういうことを県に働きかけたいって言っているし、酒井さんはやっぱり人権と平和というものを訴えたいと言っているし、井田さんもそうですけれども、亀山さんも、こういうことをやりたい、丹羽さんは、もっと女性が活躍できるような政治の環境を作りたいって言っていると。別に政策を聞いていないわけじゃないんですよね。そもそも、何か趣味を語るために、こんな番組を税金でやる必要があるのかと言うんだったならば、何千万円も使ってやっている群馬テレビの生中継、応援しているんですよ、群馬テレビは何度でも言うけど、群馬テレビは本当に大事な独立局だと思っているんだけど、これをもうちょっと広げるために、YouTubeでお金をかけず発信しようというのは何で反対するのかなと思っているんで。これ以上言うと、長くなるから言いませんが、この番組は断固続けていこうと思っています。ということで、もうこのぐらいにしないと、どんどん言いたいことが出てくるんですが、ぜひ鈴木さんと金沢さんの回も見てほしい。でね、私は全然優秀な知事でもないし、人間として欠点だらけだと思っているんですけど、インタビュアーとしての才能はあると思うよ。そこら辺の多分キャスターよりも、私のインタビュアーとしての才能はあると思います。ずっと直滑降ストリームで閣僚とか総理とかいろいろな人を呼んでやってきたから、数少ない才能を生かすという意味でもですね、この番組は本当にいい番組になっていくと思うし、別にこの県議のアクセスが1,000で、この人が2,000だなんて関係ないから。例えばアクセスを増やすには支持者の方に見てもらえばいいんだし、別に増えなくたって、こういうことが外に発信される、すでに記者さんが発信してくれたわけですけれども、映像も残る。しかもこの中身は、悪いことは一つもないから。わざわざ来てもらって、そんな印象悪いことなんて言うわけないじゃないですか。しかもね、生放送じゃないですから、編集も可能ということなので、ぜひですね県議の皆さん、次々にこの番組に出演していただければと思います。はい、これぐらいにしたいと思います。
最後に、政治とお金の問題について2点ご報告をしたいと思います。まず、東京大学大学院の博士課程に在籍する西田尚史さんが作り上げた政治資金収支報告書データベースについてです。これ上毛新聞の記者さんが、本当に署名記事を一面に載せて、この記者さんがわざわざ西田さんのところまで全部取材して、調べて、何か普通だったら、一面になるはずがないと思って、びっくりしましたが、結構ぶち込んだということについては、これも別に記者さんは知事を喜ばすためにやったわけじゃないと思うけど、やっぱりこういうところにスポットを当ててもらったのはですね、別の記者さんの記事じゃないけど、大変私は感銘を受けましたし、本当に嬉しかったと。嬉しかったから別に提灯記事を書けとは絶対言いませんが、それだけは言っておきたいと思います。スライドをご覧ください。これはですね、西田さんの作った政治資金収支報告書のデータベース、衆参の国会議員、全部ここに今、登録されていますけれども、私の方から西田さんにご連絡をしてですね、すぐ山本一太のやつを調べていただけないかということで、ビジネスでお願いしました。そして、できるだけ早く公開したいと言ったら、何とかここに間に合わせるように作っていただいたということで、私の政治資金収支報告書は、このデータベースの中にあります。例えばこうやって収入支出の構成比があるんですけど、要はどの企業から、どの個人からどれだけ政治献金を受けていて、それをどうやって使ったかということが、ものすごく簡単に分かると。ここがもう全てのポイントです。そして、これもメディアの皆さん、知事の政治活動とか、政治資金に興味がある方、ぜひ調べていただいて、例えば何か問題があったらですね、指摘をしていただくと。私が見る限り、問題はないと思いますけれども、何か問題があれば、それはしっかり説明するか、対応するか、本当に修正が必要ならば、修正するか、あるいは、本当に必要があれば、これ全部公開データなので、そういうことはないと思いますが、大事な献金者の方々にも、ちゃんと一人一人会って説明するつもりなので、ぜひ皆さんこれチェックしていただいてですね、山本一太の政治資金の流れはこうなっていると、こういうことを県民の皆さんもすぐチェックできるんで、これを見た上で、知事に対する評価をしていただければいいと。次の選挙に出るかどうか決めていませんが、次の選挙に出ると言うときもですね、山本一太の政治資金はこうなっているということも勘案しつつ、私を応援していただけるかどうかということを決めていただければと思います。自分でもやりましたので、ここからですね、いろいろな形で、首長や、あるいは有志の方々にですね、これはもうどんどん勧めていけるかなと思っています。それから、西田さんからお聞きしているところではですね、地方議会までやるということはもう決意をされているということでした。そして、今のところはいろいろな作業をやってですね、多分5月の連休明けぐらいにですね、6,000とか8,000とか言っていたんで、ちょっと正確に数字は覚えていないんですけれども、政治団体を全部調べて、全て紐付けするって、その紐付けした政治団体のデータも全部ここに入れるということをおっしゃっていました。そのあとはおそらく地方議会も全部やるんだと思います。ポイントは公開情報なんで、誰も文句が付けられないということですよね。ということで、群馬県は率先して、知事がこの政治資金報告書データベース、西田さんが作った（データ）ベースにしっかり登録をしてですね、いわゆる政治資金の透明化ということについても、これも、しっかり先頭に立ってですね、やっぱりこう群馬モデルを発信していけるようになったらいいなと思っています。
続いて、これも良い機会なので、皆さんに申し上げたいと思いますが、私が代表を務める政治団体「一伸会」についてご報告をしたいと思います。今ですね、某メディアが、おそらくうちだけじゃなくて、全ての国会議員とか首長に、多分チームを作って、取材をされているんだと思うんですね、某メディアが。そこでいろいろと企業献金と、それから個人献金についての問題、住所の問題って、確か予算委員会か何かで出たじゃないですか。住所が違うんじゃないかみたいなね、個人献金といっても、実は企業献金なんじゃないかみたいなことを言われたので、おそらくされているんだと思うんですけど、分かりませんよ、うちに来ているということはおそらく全国にやっているんだと思うんですけれども、うちの信頼する地元秘書に「大丈夫だよな」って言ったら、「もちろん大丈夫です」と。「ちゃんと全部確かめているんで、全てそのままちゃんと回答します」と言うから、「そうしてください」と言ったんですけれども、実はですね、この度、それを受けて、一伸会の政治資金収支報告書を確認したところですね、2点、残念ながらちょっと疑念を持たれるようなケースがあったのでご報告をしたいと思います。これはもう代表である私の監督不行き届きにほかならないということで、この点はですね、もう言い訳なくまずお詫びをしたいと思っています。では、内容について詳しく説明させてください。
1つ目は、個人献金、個人で献金された方の住所地に誤りがありました。具体的に言うと、献金された方の住所地が個人の住所ではなくて、経営する法人の所在地になっていたりとか、引っ越したものの古い住所のままになっていたということなんですよね。こちらについては、山本一太事務所の方で訂正手続きを取らせていただきます。残念ながらちょっと引っ越しまでフォローできなかったというのと、これが多分すごく多いんだと思うんですけれども、あと、やっぱりその住所が違っていたっていうのは、こちらの説明もちょっと不十分だったと思うんですけれども、「ちゃんとその個人の住所を書いてください」と言っていたんですが、ちょっと違う住所を書かれて、戻ってきたものがあって、それをそのまま記載していたということなんで、もう理由は明確なんですけれども、いずれにせよ、やっぱりこれはこちらの不備だと思っていまして、お詫びをしたいと思っています。
2つ目は、1つの企業に属する10名の役員の方々からですね、同じ日に同じ額の個人献金を受けていたということが判明いたしました。こうしたケースはですね、もちろん個人献金なんです。10人の方を確かめたら、全てポケットマネー、当たり前ですよね、会社のお金なんか出せるわけないんだから。全てポケットマネーだということであるので、何かこう法律違反とかルール違反とかいう感じではないんですけれども、これ個人献金ですけれども。ただね、これぱっと見れば、やっぱり10人いっぺんに、同じ日にみたいな感じでということになればですね、自主的な企業献金じゃないかと受け止められても仕方がない、そういうふうに感じる方もおられると思います。こういう疑念を抱かれないようにですね、この点ちょっと反省して、これは一人一人の事情をよく確認した上で、献金を受けたいと。そもそもそうあるべきだったんですけれども、ちょっといっぺんにぱっと受けてしまったというのは、これはもちろんこちらの対応が少し丁寧じゃなかったのかなと思っていますので、その点も反省をしてですね、しっかり改善していきたいと思います。
政治資金規正法では、政治資金収支報告書に正確な情報を記載することが政治団体の義務として定められています。これからも法の趣旨に則り、適切に対応していきたいと思っています。献金の問題を巡ってはですね、この会見の場で記者の方々から何度も質問いただいてですね、そのために、しっかり透明化すべきだとこれも国会議員のときからですけれども、訴えてまいりました。こうした思いから、今回の件についてもですね、いち早く県民の皆さんに説明すべきと考えて、ここで発表させていただきました。同じ日に、個人が献金するというのは、確か世耕さんがですね、以前何かその問題を野党議員に対して指摘していた、ちょっと覚えがあるんです、野党時代にね。確かこの間参院予算委員会が始まって以来だと思いますけど、国会議員として参考人招致されて、いろいろと例の裏金問題の件について説明した中でも、やっぱり自分としては企業献金よりはやっぱり個人献金であるべきだと思うということをおっしゃっていて、世耕さんは1口5,000円かなんかで、手間がかかるけれども努力しているということで、この世耕さんの言っていることは本当に私は正しいと思いますので、私も世耕さんと同じような感覚で、しっかりやっぱりこの個人献金についてはですね、知事だから当然企業献金は受けられませんけれども、丁寧にしっかりと透明な形で受け取れるようにしていきたいと思いますし、こうやって情報公開はこれからもしっかりやっていきたいと思います。ちなみにちょっと世耕さんのことが出たんで申し上げるとですね、なかなかいわゆる安倍派を中心とした裏金問題、なぜ旧安倍派で再開されたのかというのは、どうもなかなか真相は出てこなかったみたいなんですけれども、一つだけ申し上げておくとですね、随分長い間世耕さんのことも、西村さんのこともよく存じ上げていますが、この2人が、個人的な感覚ですよ、安倍総理がやめた方がいいと生前言ったことを復活させるような指示を出すはずがない。他の人は知りませんよ、でもこの2人は慎重だし、絶対にそういうことをやると思えないということだけは、一応長年の友人というか、かつての盟友として申し上げておきたいと思っています。いずれにせよ、これまでどおり、群馬県は、知事もそうですが、「お天道様のもとでできないことはやらない」と、こういう政治信条を貫いて、クリーンな政治をですね、こうやってちょっとミスしたりして、謝ったりしなければいけないこともあって申し訳ないんですが、このクリーンな政治を率先垂範していきたいと、この決意だけは改めて申し上げておきたいと思います。ちょっと長くなりましたが、私からは以上です。皆さんから何かご質問があれば、お受けしたいと思います。
質疑応答
●政治資金収支報告について
（記者）
今、知事からお話のあった政治資金の話なんですけれども、その2つ目の同じ日に同じ額の献金があったという、こちらについては何か収支報告書について訂正などの手続きを取られるご予定があるんでしょうか。どのような対応をされるんでしょうか。
（知事）
いやこれはこれで一応その個人献金として受け取ったので、これについては、これからこういうことがないように、誤解が及ばないようなやり方で、一人一人に対応して受け取れるようにしたいと思います。住所については、もうすでにそれが発覚した時点から、うちの事務所で訂正の手続きをやっていますので、お金とか金額みたいなところについては全然問題がないんで、今言った住所の変更のところはしっかりやろうと思っています。
●米国関税総合対策本部について
（記者）
米国関税対策のパッケージの方についてお伺いします。このパッケージがありまして、この支援パッケージについては既存の施策についてまとめられたという話だったかと思うんですけれども、新たな支援策としてこの協調支援型特別保証要件をこの度新設されて、これが一番最初に出てきた背景ですとか、どれぐらいの事業者の件数に対して、これを行う見込みであるのかというのを教えていただけますか。
（知事）
産業経済部長から、まず説明してもらいます。
（産業経済部長）
今のご質問に対してなんですけれども、なかなかまだ不透明な状況がある中で、どういう制度を立ち上げるのが一番いいのかということをまず考えさせていただきました。対策会議の意見も踏まえて、また対策本部に諮りながら、まずは既存の事業の中でパッケージを組ませていただいて、さらにその既存のパッケージとは別に、すでに国の補助を受けられるものとして、この協調型の制度がございました。ここでまずは最初に、事業者の方々の不安を払拭したいということで、今立ち上げられるものとして、この制度を立ち上げさせていただきました。保証協会さんの方とも相談をしながら、ただ単に支援するということだけではなくて、今後の事業者様には強い力を付けていただきたいということで、この行動計画ですとか、そういったところをしっかり審査していただきたいなと考えております。
（知事）
宇留賀さん何かありますか。
（宇留賀副知事）
ちょっと補足させていただくと、国で経済対策をする場合も、基本的にこの政策金融を拡充するというところがまず柱の一つとして出てきます。今、また月末からゴールデンウィークにかけて、第2回目の日米交渉があるということですけれども、まずとにかく経済対策や資金繰りをしっかりして、キャッシュショートしないように、今回、突然、状況が変わってきたので、思いもよらず突然、取引先との契約が少し変わるとかということがあると思うので、そういったところにしっかり資金手当をするというのが最初なので、今回こういう形で既存の施策をうまく活用しながら、使いやすく、そういったようなものを出させていただいたと。次はまた日米交渉の状況を見ながら、もう少し関税がどうなるかというのが、確度が高いところが出てきたときに、次の対策を打つのが段取りだと思うので、そういったところは、国との連携も必要になると思いますし、まず政策金融、そのあとに具体的な対策もこういう形で第2弾はやっていきたいと思っています。
（記者）
ちなみに今回、この特別保証要件については、新たに何か補正予算を組むことになるんでしょうか。それとも、既存のもので。
（産業経済部長）
基本的には融資枠として、すでに既決の予算の中で対応させていただきますので、そちらの新たな予算措置は必要ないと考えております。
●太田市長の表敬訪問について
（記者）
案件外で1点お尋ねなんですけれども、知事がブログで昨日、太田市の穂積市長の表敬訪問があったと書かれていました。前回の会見でも、こちらからコンタクトを取るというのは（しない）とお話があったんですけど、経緯とどんなお話をされたかについて支障のない範囲で教えていただけますか。
（知事）
まずあんまり細かいことを言うのは控えますが、市長になってからは初めてお目にかかったと。以前から県議としての穂積さんは知っていたので、まずは新しい市長に就任されたお祝いを申し上げた上で、群馬県としては市長が代わってもですね、太田市との連携は重要だと思っていると、これからも穂積市長とも、知事としてしっかり連携をしていきたいと、こういうことを申し上げました。それから、今群馬県と太田市が直面している状況というのは、みんなが思っているよりも自分は深刻だと思っていると。特にやはり群馬県にとって非常に大事な太田にとっても大変大事なSUBARUのこれからの未来を左右するような話なので、そこはお持ちだと思うけど、ぜひ危機感を持って対応してくださいと、しっかり県と市で連携して、このいわゆる関税の問題にも取り組んでいきましょうと、そういう話をしました。あとちょっとプライベートなことも2人で話したんですけど、それは言わないようにしておきたいと思います。
●群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループの経営統合について
（記者）
まず案件外で、群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループが経営統合される方向で、これから正式な発表が夕方あるそうなんですけれども、このことについての受け止めをお願いします。
（知事）
まず担当部の方から。そのあと私が回答します。
（産業経済部長）
この両行のこういったお話なんですけれども、2021年だったかと思うんですけれども、両行でアライアンスの協定を締結されたということで、私どもも、以降いろいろと注視してまいりました。このところ報道もありましたので、いずれこういうような状況になるのかなということで考えておりましたけれども、先ほど私どもも、群馬銀行様の方からお話をいただいたので、この後、また共同記者会見が開かれるということですので、私の方としては、特別お話しすることはないんですけれども、やはり地元を代表する金融機関様でもあります。県民をはじめ県内の事業者様の期待に、しっかりと応えていただけるような金融機関様であってほしいということで、願いを込めていきたいと思っております。
（知事）
群馬銀行はもう申し上げるまでもなく、群馬県内の金融機関の中核ですから、常に群銀との連携は、県として重視してきましたし、今後ともそれは変わらないので、まずはこの体制がどうなっていくのかという方針は発表されたんですけど、夕方に記者会見で何か（発表が）あるんですよね。それも踏まえた上で、どこかで多分、深井頭取ともお目にかかれると思うので、それをよく伺った上でとは思いますが、いずれにせよ、どんな体制になっても、新銀行というのか分からないけど、連携はとても大事なので、よくそこは、深井頭取とも連携を取りながら、いい関係が築けるように努力していきたいと思います。いずれにせよ、ここからの動向は、群銀が関わっていることなので、県としてもしっかり注視をしていきたいと思います。
●山本知事の政治資金収支報告書について
（記者）
2点目で、先ほどご紹介いただいた政治資金収支報告書データベースなんですけれども、今回、山本知事の政治資金上の収支というのが、こうやって公というか、分かりやすく示されたわけなんですけれども、そもそもこうした形でご自身の入りと出の総額みたいなものは、今までご覧になったことはありますか。
（知事）
もちろんありますけれども、こんな感じであまり、今記者さんがおっしゃったように、いちいち分析したことはありません。例えばどこからいただいて、どういうふうに使っているのかというのは当然ずっと見てきたんで、やっぱり政治資金の使い方については、結構厳しくやっていたんで、これは政治資金として使えるのか、あるいはそうじゃないのかというところは、東京にいたベテラン秘書とよく相談しながら、実は政治資金として充てられるところも、ちょっとグレーゾーンのやつは全部、政治資金を使わないでやっていたんで。タクシーで移動するときも、私は事務所一つしかなかったしお金なかったんで、中々ドライバーの方雇えなかったからタクシーなんですよ。秘書を連れて行くとみんな忙しいから1人なんですよね。どう考えてもこれ、公務だろうなと思いつつ、そのあとはしかし、ちょっと違うかなとかね、あると、全部自分で払っていたんで、そこはしっかりやっておいてよかったなと思います。ただ、こういう分析、支出の構成比とか、収入の構成比というのをいちいち分析してみたことがなかったので、今さっき少しちょっと見たんですけど、ここからよく分析してみたいなと思います。これは記者さんにも申し上げましたが、ずっと前から知事になってからも申し上げているように、やっぱりもう、要はその企業献金は悪じゃないけど、存続するための条件は透明化ですよね。法律改正でどんどんいろいろな情報公開が進んでいても、実際は普通の人がなかなかチェックできない状況になっていたというのがおかしいので、確か石破総理も、所信表明演説だったか何だか忘れましたけど、データベース化って言っているじゃないですか。だから、進むと思ったら全然進んでいなかったので、非常にもやもやしていたところを、この西田さんが出現して、全部自分で何か国会議員の分やっちゃったというから、結構驚いたし、こういう流れこそみんなで応援していかなきゃいけないのかなと思ったんで、ここでも言いましたが、やっぱりその応援するからには、自分がまず、先頭に立たなければいけないということで、今回お願いして作ってまいりました。これ、全員やるべきだと思うんですね。全ての首長と、それから全ての地方議員がやるべきだと思います。でね、問題は、基本的に公開されている情報だから、おそらく5月の連休以降は必ずできてきますよ。ある種の天才だからね、こんな短い時間でこんなことできるなんて。しかも、全ての6,000とか8,000とか多分ある政治団体の紐付けを全部やるって言っているから。改めてそれもここに加えるっていうことだから、そのあとは間違いなく地方議会も来るので、もうずっと前から言っていたように、やっぱり山本一太の直感というかね、こんなこと言ったら僭越なんですけれども、やっぱり流れを読む目は間違っていないなと思ったのは、前から言っていたじゃないですか。情報公開の波はもう何年か前から、必ず地方にもこうやってね、押し寄せてくると。だからできる限り自ら先に飛び込んで、いろいろなことを透明にしていった方がいいと言い続けてきたじゃないですか。思った通りの流れになってきたなと思っています。別に喜んでいないけど、でも思った通りの流れになってきたなと思っています。私は基本的には、国会議員の時代からずっと言っていた、自民党総裁選の改革と、こっちはかなりいい感じになってきてるんで、政治資金の透明化、こっちが知事になってからこういうチャンスができましたから、群馬県から、まさにこういうことを進められるような動きを起こしていって、いわゆる政治資金透明化の流れも、やっぱりこう知事から、群馬県から、横展開されるみたいになればいいかなと思っています。
●「2馬力」選挙対策について
（記者）
もう1点なんですが、夏の参院選に際して、鳥取・島根両県の選挙管理委員会が、選挙区に立候補する候補者に、「自分の当選が目的」という宣誓書の提出を求めることを決めました。いわゆる「2馬力」対策ということですけれども、それに対する知事の評価と、あるいは群馬県でも今後同様の取り組みをするお考えがあるかお聞かせください。
（知事）
まず担当部からどうぞ。
（選挙管理委員会書記長）
私ども選挙管理委員会は、選挙の管理執行を預かる立場ですので、その立場からちょっとお話を差し上げたいと思います。まずいわゆる「2馬力」選挙に関する認識ということなんですけれども、こちらは公平な選挙を行うために設けられた選挙運動のルール、これを有名無実化する恐れがあるということで、早期に統一的な措置を講じる必要があると感じてございます。国会の議論の中でも、いろいろ「2馬力」選挙への違和感等も発言があったかと思います。今月公布されました、公選法の一部改正法の附則には、検討という、一つ項を設けて、この部分についても、引き続き検討が加えられて、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとされました。それから、全国知事会の方でも、重要テーマとして取り上げられておりまして、4月9日に、「公明かつ適正な選挙の確保に向けた提言」ということで、与党ですとか、総務省等に要望活動が行われたところと承知しています。そういったところと認識は同じでございます。それで、今回の鳥取・島根の部分についての評価といいますか、受け止めは我々選管の立場といたしますと、選管の委員さん方の間でのまだ議論というのはしておりませんけれども、選挙の公平性の確保という側面と、候補者等の表現の自由の保障という、そこのバランスを取らなければならない中で、一歩前に出た対策として取られたということかと思います。これは国会での議論にも一石を投じて、今後の議論に拍車をかける、そういったことになろうかと思っております。このテーマについて、今後群馬県でのということなんですけれども、まずは、昨年来の動き、国会での議論などを踏まえますと、今後、公選法改正などによって、全国統一的なルール化がなされるべきと考えてございます。現時点では、選挙管理委員会として、独自の対応として、具体的な議論はしていない、そんな状況でございます。
（知事）
基本的に選挙をどうやって管理するか、執行するかというのは、選挙管理委員会が決めるということなんで、今、選挙管理委員会の言った流れでなんだと思うんですけれども、まず、鳥取県と島根県の参議院の合同選挙管理委員会ですかね、ここが、こういう形で、ある意味「2馬力」選挙の対策を打ち出したというのは、さすが私の尊敬する平井知事、本当に行政を熟知した、とてもアイデアのある方なんで、これさすがだなと。これはもう、明らかにこの議論に一石を投じると思うんですね。ただ選挙管理委員会の意見としては、やはり、基本的には（国の）主導で決まっていくということだと。あと今、話があったように、国がどうしていくのか、政府の方でどんな議論になっていくのか、国会の議論というものをよく見て、これやっぱ国民合意というのは必要なので、そこら辺をよく見ながら、選挙管理委員会の流れも見ながら対応を考えていくべきじゃないかなと、どういうやり方がいいのかと。「2馬力」選挙については、何とかしなければいけないってみんな多分共通だと思うんだけど、そこはよく流れを見ながら、検討していけばいいのかなと思います。
●群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループの経営統合について
（記者）
まずちょっと、先ほどの記者さんの質問に関連するんですが、群銀の件で、群馬銀行が今回、北の方の、新潟の銀行と組むということで、とかくその群馬って東京ですとか、あるいは北関東で、栃木、茨城と、横に展開することが多いかと思うんですけれども、新潟の銀行と組むということで、昨年の湯けむりフォーラムでのキーノート（基調講演）で、日本海というのは実は非常に重要で、群馬ももっと日本海に目を向けた方がいいんじゃないかというお話があったかと思います。上信越というように、上州と信州と越後というのは、もともと歴史的にも関係が非常に深いですけれども、その辺について知事はどういうふうに受け止めておられますでしょうか。
（知事）
知事戦略部長、どうぞ。
（知事戦略部長）
日本海物流のお話が出ましたので、そこのところを知事戦略部の方からお話させていただいて、金融機関のところはまた産業経済部長の方にバトンタッチするということでよろしいでしょうか。
（記者）
はい。
（知事戦略部長）
日本海物流でございます。先ほど、昨年12月の湯けむりフォーラム2024で寺島（実郎）さんからお話がございました。あの話はやっぱり、会場に来た方のアンケートでも、非常に何か斬新というか非常に新しい気づきだと。やはり従来、太平洋のルートというのが当たり前と思っていたのが、かえって日本海の方が実はいろいろな面でメリットがあるということで、その日本海物流の可能性について、今そこにつきましても庁内で関係課の方で検討を始めております。当然のことながら必要に応じて、庁内の方の考え方がある程度まとまってきたところで、当然一定の時期になりましたら、新潟県さんの方ともいろいろやりとりを始める形で、庁内準備していく形になるのかなと思いますけど、そういった観点でも今回の動きというのは非常に注目しているところでございます。
（知事）
地銀の再編というのはもう加速化しているので、大きな時代の流れだと思うんですけれども、どこと組むかというのは、いろいろな多分条件とか事情があるので、それはちょっとやっぱり群銀の方に聞いてみないと分からないので、それはそれで、群馬銀行の戦略があり、辣腕の頭取の考え方があり、こういう流れになったということなので。今後の方針とか、一応こんな体制になるみたいなことは報道がありますけれども、どこかで深井頭取とお目にかかってよく伺えればなと思います。何か加えることありますか。
（宇留賀副知事）
まさに今、知事からもお話がありましたけれども、新潟の銀行と組むというところで、通常あまり発想しないところだと思うんですよ。なのでそこの辺りの狙いどころが今日の夕方（の会見）でも出てくると思いますし、またそこを受けて日本海物流の話じゃないですけど、群馬県の企業、またいろいろな意味でビジネスチャンスが出てくると思うんで、そういった、いい変化にしていきたいなと思います。
●山本知事の米国訪問について
（記者）
それと、ちょっと案件に絡む話ですが、米国訪問でネブラスカ州を特にちょっと伺いたいんですけど、ネブラスカは、これは関税の話はなさるんですか。
（知事）
関税というか、今回の、やっぱりその米国訪問で最も重要なのはインディアナ州だと思っています。やはりそのインディアナ州に、SUBARUの、アメリカの生産拠点があるわけなので、ここではやっぱりいろいろな形で、関税に触れることになると思うんですね。ただネブラスカ州については初めてですし、そんなに長い時間多分細かく議論するという形でもないと思うので、（州）知事の様子も見ながら、ただその中で、特にもしかしたら（州）知事の方から、農畜産物、まさに畜産、ものすごく盛んですからネブラスカ州で、少しそういうことで、何かアメリカの動きとかいうことで参考になることがあれば、少しお聞きしたいなとは思っていますけど、特に何か、これについてギリギリやるということは考えていません。
（記者）
それとあと、今回の訪米の同行者なんですけれども、知事の他どなたが行かれますでしょうか。
（知事戦略部長）
知事戦略部長の、私の方からお答えさせていただきます。全体で、まずはネブラスカ（州）とインディアナ（州）を通して行く職員は知事以下、7名ということになります。知事と、それから当然のことながら秘書課の随行ですね、それから知事戦略部長、それからあと産業経済部長、それから地域外交課の職員が2名、それから産業経済部の職員が1名、この合計7名が、ネブラスカ（州）とインディアナ（州）を通して行く形になります。それからインディアナ（州）の方では、産業経済部の地域企業支援課長、それから地域企業支援課の係長、それから地域外交課の職員で今インディアナ（州）の方に長期研修で行っている職員がおりますので、そちらの職員もインディアナ（州）で合流する形で、そうしますと、全体で関わる職員は10名なんですけれども、日本から行く職員は、インディアナ（州）から入る職員も加えると9名ということになります。
（記者）
分かりました。これには企業の同行というのは特に、現地に進出している日本企業の方との打ち合わせというのはあるのだと思うんですけれども、同行する（企業の）方はいらっしゃらないのですか。
（知事戦略部長）
今回、企業団の同行というのは想定していません。やはりベトナム等の時は、これは群銀さんのお力も借りながら、企業の投資に重きを置きましたけれども、今回は、やはりそういったところではなく、現地の企業のお話はもちろん聞きますけれども、それ以外のところの観点の訪米になりますので、企業団の同行はありません。
●米国関税総合対策本部について
（記者）
それと最後に、これに関連するんですが、総合対策本部、宇留賀さんが今統括されているかと思います。宇留賀さんの副知事としての任期がありますが、この問題は宇留賀さんの任期中に片づくとも到底思えない、超える可能性があると思いますが、宇留賀さんの統括としての任期は、宇留賀さんの副知事の任期限りということになるんでしょうか。
（知事）
まず申し上げたいことは、宇留賀さんの任期は6月下旬なのかな、ちょうどになると、1年という約束ですから、これは100％、しっかり約束を守りますので、副知事としての任期はそこまでということになります。その後について言うと、まだ現時点では状況がはっきりしないので、その後も宇留賀副知事の人生ですから、宇留賀さんがどういう形で、また、どんな道に進むのかというところが分からないと、なかなか明言することはできないと思うんですけれども、そこは、例えば副知事を退任した後も、そもそも私にとっては盟友なので、生涯の。別に仕事の関係がなくても多分ずっとお付き合いさせていただくことになると思うので、それは別として、これは宇留賀副知事の意思にもよりますけれども、また、様々な形で群馬県に対して貢献していただけるようなことがあれば、いろいろな形でまた貢献していただきたいとは思いますが、今の時点では、まだいろいろ方向性も決まっていないところもあるので、何とも言えないかなと思っています。
●山本知事の米国訪問について
（記者）
訪米についてです。ネブラスカ州と群馬県で、今までの何か関わりというか、どういう関わりとかがあったのかというところをお伺いできれば。
（知事）
そうですね、直接の関わりはほとんどないと思うんですね。ただ、（日米）中西部会で、ピレン知事が自ら出てきたと。皆さん、ここで何度もご紹介したんですけど、この日米中西部会というのは、すごい会議なんですよね。半世紀くらい続いているのかというところなんですけれども、何がすごいかというと、米国側から、その中西部の知事、4人、5人、自ら出てくると。そういう会議ってほとんどないですから、それだけ中西部の知事もこの会議を重視しているという理由は、アメリカ中西部について、やっぱり日本が最大の投資を行っていると、日本企業がまさに最大の投資を行っているということなんですよね。だからその、日本のGDPが3％くらいまで落ち込んで、相対的な経済力が落ちて、何となく存在感が低下しているようなことを言われますけど、中西部においては、やっぱり日本の存在感というのは依然として非常に大きいし、特にその、井戸を掘ったというか、最初にやっぱりインディアナ（州）に進出したSUBARUは非常に評価が高いんですよ、現地で多くの雇用も生んでいますので。だから、この日米中西部会で、日本を代表する経済人も、例えばその州に関わっている、いろいろな日本の経済人もそうだし、中西部各州の、例えば州政府の役人とか、あるいはいろいろな日本と関係のある企業とか、企業人とかいっぱい来ているんですが、その中西部会で、ネブラスカ州知事が出てきたときに、お目にかかって、「ネブラスカに来い」と、非常に熱いラブコールをいただいたと。理由は、やっぱり私の歌、ギターパフォーマンスが圧巻であったと。こう言うと怒られちゃうけど、他の知事の話は何も覚えていないみたいな感じで、「とにかく1回来い」と言われたんで、伺うということなんですけど、何度も言うように、やっぱ、アメリカの州はそれぞれの州に強みがあって特徴もあって、ネブラスカ州はやっぱり農業中心の州としては存在感がすごくありますし、州立大学もいい大学なので、十分群馬県が連携を模索する価値があると思います。
（記者）
ありがとうございます。この訪米も含めてトランプ関税の対応ですけれども、支援パッケージ、そして訪米で知事自らがインディアナ州の知事と会談をすると。ある種この4月24日の段階で示せたと、ある種の方向性を、まず第一弾を示せたというところの、知事として受け止めと、あと今後どうしていきたいかというところを。
（知事）
いわゆる地方自治体がこうやって、これも一種の群馬モデルだと思うんですけど、地域外交みたいなものを担っていくって大変だと思うんですよね。やっぱり今回、インディアナ州ともすごくいいプログラムができたし、ネブラスカ州は初めてであるんですけれども、その州事務所とよく、その担当部が連絡を取って、非常に効果的な、効率的な日程を組んでくれたと。だから、もう一回言いますけど、普通の何か都道府県のレベルを超えていると思いますよ。だからもう、やっぱりこの何年間かで、そもそも群馬県の職員は優秀なんだけど、この何年間かですごく進化しているなというのを感じました。これは、ここまで来られたのはやっぱり、担当部の職員の努力だと思います。我々やっぱり今までずっと付き合ってきて、ちゃんと留学生も送っているし、現地事務所の人とも仲いいし、こっちの駐日代表というかこっちの駐日事務所の人ともすごく連携を取っているので、そういう総合力で、こういう日程ができたということで、本当ほっとしています。何度も言いますが、こういう時期に、例えば、群馬県の未来を左右するみたいな、こういう関税の話が出てきて、そこにSUBARUみたいな大事な企業が絡んでいて、今までこうやってずっとインディアナ州と関係を構築してきたからなんだけど、こういうときにやっぱりトップと会えない知事は無能なんで、そういう知事は群馬県にいらないですよね。だから何かこうまたアメリカに行くってということで、何かまたアメリカ行くのかとか、連休なのかとか、と言う方もいるようなので言っておくと、本当休みたいんだけど、ここ行かなかったらもう知事である意味がないですよね。だから、今度のブローン州知事の情報もいっぱい集めたんだけど、これも普通の地方自治体の職員はやらないですよ。いろいろなところから、宇留賀さんにも助けてもらって、いろいろな情報を取ってきて、だから、視点もグローバルなんですよね。だから、これはなかなか他の地方自治体にはいない、やっぱり人材が育ってきているなということで、県職員の努力には本当に敬意をしたいと思います。よかったです、約束が取れて。
●群馬銀行と第四北越フィナンシャルグループの経営統合について
（記者）
先ほどの記者さんと別の記者さんの質問に関連してですけれども、群銀と第四北越の関係なんですけれども、今回の経営統合によって、協調融資であったりとか、あとはデジタルへの投資というのも、一つ見通しとしては期待されるところかなと思うんですけれども、知事としてこの今回の経営統合で、群銀さんに対して期待するところがあれば教えてください。
（知事）
これはまず、群銀の方にもいろいろな戦略があってこういう経営統合を選んだということですよね。まずだから、その背景とか、これからその新しい銀行がどういう方向に向かっていくのかというのは、やっぱりその深井頭取からよくお聞きをしたいと思います。ただ、変わらないことは、群銀が新しい組織になろうと、どこと統合しようと、県にとってはとても大事なパートナーなので、これからも、しっかりした連携を維持していくということは大前提だと思っています。
●山本知事の政治資金収支報告書について
（記者）
先ほどの一伸会の個人献金の住所の関係でお伺いしたいんですが、これ住所が誤っていたというのは、確認されたのは令和5年の報告書なんでしょうか。
（知事）
最新のやつだと思いますが、ちょっと調べてみます。多分だから今、某メディアがあちこちチームを組んで全部聞いていると思うんですけど、多分いろいろなところから調べていただいたんだと思うんですが、最新のところまでフォローしていなかったので、引っ越す前の住所が来ていたんですよね。新しい住所までフォローしていなかったから、そこまでフォローできていなかったということだと思います。あとは、我々の方でやっぱりちょっと我々の説明というか、対応が足りなかったのか分からないんですけど、向こうから一応、個人の住所でお願いしますというふうに来た住所が違っていたということで、この2つが原因で、少し不正確な記述になってしまったということで、これはもう、今直し始めています。
（記者）
何人分くらいそういうものがあったのでしょうか。
（知事）
ささっと見たところ、ちょっとよく確認して、後であれしますけど、10人分くらいだったと思うんですよね、確かね。私が見たところでは、10人、十数人か何かで、かなりやっぱり住所変更した人が多かったというのと、あと何か、送られてきた住所が違っていたというのがいくつかあったかなと思っています。
（記者）
同一企業の経営者の方が10人くらい同じ日に献金されていたという、これは別に問題であるというわけではないと思うんですが、住所は皆さん個人の住所で献金されているのですか。
（知事）
そうです。それで同じ企業の社員の方が、役員の方もいるか分からないんですけど、1人1万円ずつ、10人で、献金をしていただいたと。考えてみたら、それはもう、それぞれポケットマネーでやっていただいているんで、今言ったように、何か法律にかかるとかルール違反はもう何もないと思うんですけど、やっぱり外から見たら、そういうふうにやっぱり指摘される、分かりにくいと言われるのはそうだと思うので、そこはちょっと反省して、一人一人と、やっぱりちゃんと対応していくようにしたいと思います。
（記者）
先ほど一伸会の収支をすごいデータベースに入ることによって透明化されたというのはそのとおりだと思うんですが、あとは知事にしても政治団体の分かりにくさというのがあると思うんですが、例えば知事にしても、知事が代表ではないけれども知事の支援してくれている団体とか多分、お持ちというかあると思うんですが、そういうところまで一緒に透明化できるわけではないのでしょうか。
（知事）
そこは、今回はちょっと全部、まだ見ていないんで、さっき見始めたばかりだから、もしかしたら、私は、紐付けられていれば入っていると思うんですよね。入ってなければ、次のときに入れてもらえばいいかなと思います。私が知る限り、私の政治団体って数えるほどしかないんで、今ぱっと思いつくので、3つか4つくらいでもっとあるかもしれませんけど、そんなにしかもいっぱいお金集めているところもありませんから。ですから、当然これから6,000とか8,000とか言っていたけど、西田さん全て紐付けすると言っていましたから、5月の多分連休後くらいまでに。だから、いずれにせよ、その中に入ってくるのがあると思うし、もしくはもう入っているかもしれないなと。一応紐付けは、しなきゃいけない義務になっているんですよ、確かね（※）。だけど何か分からないやつもあるらしいんで、全部何かそれを紐付けするって言っていたから、政治団体は。
※国会議員関係政治団体や資金管理団体に限る。
●山本知事の米国訪問について
（記者）
あとこれは北米訪問の関係でお伺いしたいんですが、現地では米国に進出している群馬県企業と意見交換をされるということですけど、これ何社くらいとか、規模感は想定されておりますでしょうか。
（産業経済部長）
今、現地の方に進出している企業数ですけれども、全部で11社ございます。11社のうち、SUBARUさんのティア1さんの現地法人ということでお声掛けさせていただいておりまして、今、SUBARUさん自身のSIAと、4社の企業さんに参加いただくことになっております。そこでは対策会議という形で、単なる意見交換ではなくて、現地の課題ですとか、操業する上での問題点等について意見を伺った上で、その後の会談に臨みたいと考えております。
（記者）
対策会議をしてから、新州知事との意見交換みたいな。
（産業経済部長）
はい。
（記者）
だから、こういう現地対策会議自体には、SUBARUさんは入ってないという・・・
（産業経済部長）
SIAさんとして入っています。
（知事）
これは記者さん、今回、インディアナ（州）に行って初めて新しい知事に会うわけですよね。ブローン知事、結構大物なんですよね。下院議員をなさってから、上院議員もやっていると。しかもトランプ大統領に近いので、ワシントンD.C.でもかなり影響力あると言われている方なんですね。初めて会うわけじゃないですか。やっぱり知事のその権限の強さみたいなのを考えると、ここはやっぱりいろいろなことを考えながらお話しなければいけないと。その前にしっかり対策会議をやって、やっぱりその現地企業の感触とか、考え方を聞いてから臨むというのがあるべき姿かなと思います。
（産業経済部長）
すみません。ちょっと一つ補足なんですけれども、SUBARUさん、ワシントンD.C.の方に、現地の事務所がございまして、その方にも参加いただくということで、今、連絡がありました。
（記者）
そうすると合計で何社という形になるんですか。
（産業経済部長）
SUBARUさんとしては、SIAを含めれば1社なんですけれども、プラス4社ということ、（合計で）4社ということになります。
（記者）
今の質問にも関連するんですけれども、実際に各企業のお声、課題などを聞いた上で知事が実際にこのブローン州知事と会談されるということで、特にどういう支援を求めたいとか、期待されていることがあれば伺いたいんですが。
（知事）
支援を？
（記者）
支援とか、あるいは期待されていることですね、知事がこの会談に向けて。
（知事）
向こうの知事に（会いに）行くじゃないですか。まず初めて会うんで。そこのところを何かここで、こちらからどう要請するのかというのは非常に微妙なところだと思うんですね。だからこの段階だと、いろいろなシナリオが考えられるので、なかなか明確なことは言えないかなと思うんですけれども、こちらとして言うべきことを、最もふさわしい表現で伝えるということだと思います。期待するというか、まず、初めて会うんで、いろいろな情報を集めてですけど、どういう方なのかということから始めないと信頼関係できないし、できるだけ日本に来るときは何とか群馬県にお呼びしたいなと思うくらいで、あとはしっかり、まず会って、まず相手のことをよく知ることからだと思います。
（記者）
まずは信頼関係を築きながら、群馬県企業にプラスする・・・
（知事）
期待していることというか、少なくともやっぱりSUBARUに対する貢献というのは、おそらくご認識だと思いますけれども、SUBARUがこれまでインディアナ州でどれだけ貢献したかということは、ぜひ改めてお伝えをして、SUBARUをよろしくと行くようなことは、SUBARUに対しても、しっかりサポート、ホルコム（前）知事がそうだったんで、そのくらいのところはしっかり、多分、お話をすることになると思うんですけど、どういう形になるかというのはよく考えながらやらなければいけないかなと思うんですよ。宇留賀さん何かあればどうぞ。
（宇留賀副知事）
基本、やっぱりトランプ関税のところについては注目度も高いので、何を言うかというのは、我々からは話さないようにしたいと思います。
（記者）
以前、知事が去年ですかね、アメリカに伺ったときは特に中西部で群馬の魅力を発信するのは大きな意義があるというお話がありましたが、今回この訪米では何かそういったお考えはありますか。
（知事）
もちろんそれは、今回中西部といってもインディアナ（州）とネブラスカ（州）ですけど、知事が行くということはすなわち、やっぱりその、群馬県の魅力を発信することそのものだし、群馬県と、例えばネブラスカ州の連携を模索するみたいなところもあるわけで、群馬県こんないいものがありますよみたいな話を、改めていろいろなところにすると思うし、インディアナ（州）でも当然、関係者を集めたレセプションもあるので、その時にいろいろなパフォーマンスも多分、要請が来るかもしれないし、もう、知事はいつも言っているように、全人格をかけた勝負なんで、もう全身発信体になってやっぱりね、群馬県の魅力を伝えるという姿勢は、今回の出張でもいつもそうですけど、貫いていきたいと思います。
（記者）
レセプションなどで群馬の魅力を発信したりとか・・・
（知事）
レセプションなどでというか、何かそのスピーチするところがあるかどうか分からないけど、いろいろな方に多分レセプションでも会えると思うんで、名刺交換しながらいろいろな群馬県の話をしたりすると。知事が行くということ自体が、群馬県をさらによく知ってもらうということだと思います。
知事メッセージ
それでは最後に、県民の皆さんに知事の方から直接お話をさせていただきたいと思います。今日はですね、5月のまさにゴールデンウィークと重なった米国訪問について、日程を発表して、それについて記者の皆さんからいろいろとご質問をいただきました。何度も言っていることなんですが、全ての海外出張はですね、知事のトップセールスは真剣勝負だと思っています。特に今回はトランプ関税の問題もあり、SUBARUのことを考えれば、群馬県に非常に影響もあるということでですね、新しい（州）知事に面会をして、必要なことをしっかりと伝えていきたいと思っています。さっき記者さんの方から何人で行くのかという話がありました。今回もですね、例えば同行する職員を決めるにあたって、どんな協議をするべきなのかとか、どんなところをやっぱり群馬県として強調するべきなのかとか、どういうところをよく見ていかなければいけないのかとか、こういうことを総合的に考えてですね、実は人選をしているんですね。ただ、今回はいろいろ工夫をしてですね、やっぱり本当は10人連れて行きたいところをですね、少し削って無理しても5人とか6人にして臨むみたいな、いろいろ工夫をしています。これだけはぜひ県民の皆さんに分かっていただきたいと思うんですけれども、出張というのは、そもそも人数で決まるものじゃないので、例えばかつて、何で知事が行って、宇留賀副知事も行く必要があるんだとか、どっちかが行けばいいじゃないかみたいな議論はですね、もう今までのは知りませんよ、知事の出張っていうのは。いわゆる本当に大名行列みたいな出張の考え方なんですよね。ある程度、何かそこに行って、何かよく分からないけど、現地の人とか領事館とか大使館に頼んで、レセプションをやったり、日本を宣伝するような自己満足みたいなイベントをやって帰ってくればいいと。群馬県の出張は違いますので、どうやってその成果を持ち帰るか、どうやってそれを将来の群馬県と、例えば国、州の連携につなげていくか、どういう予算を確保するかということを考え抜いてやっているんで。何で宇留賀副知事が来るのか、それは成果を上げるためなんですよ。知事がトップとやっている間に、宇留賀さんがですね、大体No.2とか、あるいは担当者のところをグルグル回って人脈を作ったりですね、いろいろな情報収集をしてもらうと。それで、副知事が行った方が、ミッションの目的がより果たせるから、一緒に行くんであって、知事が行くんだから副知事何で行くんだとか、この間、知事が行ったから今度は副知事が行けばいいじゃないとか、そういう発想自体がよく地方自治体で行われている、前のことは知りませんよ。特に調べてもいないし、何かそういう戦略的な目標とか成果とか一切資料が残っていないので分からないですよ。だけどね、そういう考え方自体が、いわゆる地方自治体がやる大名旅行みたいな、あるいはよく分からないけど、そんな人は群馬県にいないと思いますよ。でもよく地方議員のやる出張、昔問題になった、そういうときの時代の名残みたいな感じがしますが、群馬県は、人選も厳密にやってですね、本当に群馬県の未来に繋がるような出張にするための観点から同行者を選んでいるということはですね、改めて強調させていただきたいと思います。申し訳ないですけど、連休はですね、皆さんに叱られるかもしれませんが、私結構寝不足なんで、ここで一気に休もうと思っていたんですけど、当然アメリカに行って頑張ってきますから、連休終わったらですね、1日か2日はですね、秘書課の了解も取り、県民の皆さんのご理解も得てですね、ちょっと睡眠時間を取るために休息をいただきたいなと思っているぐらいなので、いずれにせよ行くからには全力を尽くしてやっていきたいと思います。
それからもう一つ、今日の地元紙に大きく一面で政治資金の問題が取り上げられました。これもやっぱりですね、これからこの問題が多分非常に大きくなっていくんだと私は思うんですよね。今全ての国会議員の政治資金がデータベース化されていると。ここから、いわゆる、さっき記者さんからご質問のあった、政治団体を全部紐付けると言っているんだから、さらにそのあとはね、地方議会に来るわけでしょ。だからここからものすごく大きな流れになっていくっていうところ、一応、群馬県知事が最初に手を上げたということで取り上げていただいたというのはすごい私は意味があると思う。ある意味で言うと、地方紙がまず先行して、これを取り上げていただいたというのはですね、これはもちろんメディア側の判断ではありますけれども、私は大変嬉しく思いました。嬉しく思うとか言って、提灯記事とか書いてもらおうと思ってないんで、そんなこと言っても記者さんは絶対書いてくれないから。それだけ申し上げておきたいと思いますけれども、その上毛の最初の一面の記事とですね、朝日が書いてくれた、ちゃんと批判も入れていましたが、やっぱりこの直滑降ストリームの話はですね、私はとても嬉しかったので、今日新聞をご覧になった県民の皆さんには、ぜひそのことを伝えておきたいと思います。
何度も言いますが、このトランプ関税の話は、日々情勢が変わるので、なかなか読めないところもあります。トランプ大統領の姿勢も、少しずつこう変わってきているということで、ちょうどコロナの時代にですね、なかなか日本のメディアの情報が遅いということでですね、ここにいる宇留賀さんと私が手分けをして、欧米のいろいろなニュース、テレビから始まってですね、最新のものを一生懸命収集して、翌朝持ち帰るという、集めて議論するということをやっていましたけれども。これについてもですね、連日、特にアメリカのメディアが早いんで、一生懸命情報収集していますし、宇留賀さんの方にもしっかりお願いをしてありますので。とにかく群馬県はいち早く情報を掴んでですね、必要があればしっかり政府と連携して対応していきますので、いろいろ大変なこともあると思うんですけれども、そこは今日、前回と同じことを言いますが、群馬県を信頼してください。知事は頼りないですけど、職員はNo.1ですから。本当にみんなやる気もあるし、能力も高いんで、全力全開で力を合わせてですね、この状況に立ち向かっていきたいと思います。
最後に言っておかなければいけないんですけれども、もちろん県議会の皆さんにもいろいろチェックをしていただきながら、県議会とも必要に応じて連携をしながらですね、しっかり対策を打っていきたいと、このことを皆さんに申し上げて、今週の会見を終わりたいと思います。最後まで皆さん、今日も本当に大勢の皆さんにお付き合いいただきまして、ありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
