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令和7年度第29回定例記者会見要旨（11月6日）
■日時 令和7年11月6日（木曜日）14時00分～15時03分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等15人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
20251106山本一太群馬県知事定例記者会見＜外部リンク＞
■知事発表
２．会計年度任用職員の失職事案の検証と懲戒処分の公表基準見直し
知事冒頭発言
それでは、定例会見を始めたいと思います。先週の会見で発表した新たなクマ対策の中で、知事自ら狩猟免許の取得を目指すことを発表いたしました。ネット上のコメントを見ると、積極的に評価する意見が多いと感じました。これ相当インパクトがあったらしくて、あちこちで、例えばコンビニでカフェオレを買うときもですね、「今日は免許取りに来たんですか」とか、この間、沼田のどこかレストランに行った時も同行していた係長かな、声をかけられて、「今日はクマを撃ちに来たんですか」とか言われていましたけど、相当の反響があったと思っています。実はちょうど、12月に実施する今年度第3回目の銃の狩猟免許試験の申し込みの締め切りが11月4日だったんですね。今回の試験では、第1回目の64人、２回目の67人と比べて、申込希望者が155名に倍増いたしました。やはり知事自身が率先して行動することで、県民の皆さまにも同じような行動を検討していただいているということで、明らかにデモンストレーション効果ではないかと思っていまして、このことをうれしく思っています。引き続き、知事自身が模範となれるような取り組みを進めてまいりたいと考えています。なお、銃の狩猟免許試験というのは、試験に出る実技を学ぶ事前講習を県独自で行っているので、定員を設けております。今後、できるだけ多くの方が受験の機会を得られるよう、試験の回数や定員の増加についても、流れを見ながら検討してまいりたいと思っています。
次に、デジタルクリエイティブ人材育成施設「TUMO Gunma」について、ご報告があります。来週12日水曜日から、3つ目のクラスが開講することが決定いたしました。TUMOのプログラム履修には、週１回のセルフラーニングと、週２回のワークショップがあります。これまで、土曜日と日曜日、そして月曜日と土曜日の２つのクラスを開講していましたが、今回開講するのは、水曜日と金曜日の平日のみのクラスです。学校や部活動の後にも利用できる、待望の平日クラスが開講することとなり、この点知事として大変うれしく感じています。現時点で、TUMO Gunmaの登録者数は、491名まで増えています。順調に登録者が増加していると言っていいと思います。先月29日水曜日には、知事による特別講演ということで、中央中等教育学校の全校生徒735名を前に、「未来をつくるのは君たちだ」というテーマで、知事である私からTUMOの魅力を直接PRさせていただきました。その結果、新たに42名の中央中等の生徒の皆さんからTUMO Gunmaに登録していただきました。中央中等に注目していたんですけど、中高一貫校ということで、すごく明るいし、本当に生徒の皆さんも優秀だということを感じました。加えて言うと、アルメニアのTUMO本部からAIの専門家を招いて、今月1日から3日に開催した「AIラーニングラボ」も登録者数を伸ばした要因ではないかと捉えています。群馬県としては、今後もぜひ多くの中高生に「TUMO Gunma」を利用していただきたいと考えております。そして、「TUMO Gunma」から世界で活躍するデジタルクリエイティブ人材が輩出されることを期待しています。
話は変わって、温泉文化のユネスコ無形文化遺産の登録についてご報告したいと思います。スライドをご覧ください。先週10月31日金曜日、松本洋平文部科学大臣を訪問いたしました。訪問の目的は、温泉文化のユネスコ無形文化遺産の登録実現へのお願いでした。まず私から、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会や、議員連盟からの要望に対して、今、文化庁が真剣に向き合っていただいてですね、登録実現に向けて様々なアドバイスをいただいていることについて感謝を申し上げましたし、そのおかげで定義とか保護措置が整ったことについて、あらためて松本大臣に謝意を伝えました。その上で、年内に決定すると見込まれている、ユネスコ無形文化遺産登録の国内候補として、ぜひ温泉文化を選んでいただきたいと松本大臣に率直にお願いをいたしました。松本大臣には、真剣な眼差しで群馬県の要望を聞いていただきました。ブログにも書いたんですが、所管している大臣の立場上、今の時点で登録云々の話が具体的にできないのは当然だと思っています。それでも、正面から要望を受け止めてくれたことを本当にうれしく思っています。松本大臣には、全国の温泉地の皆さまの熱意や、登録の意義については、十分理解いただいているということを確信いたしました。お忙しいところお時間をいただき、この場を借りて松本大臣に感謝申し上げます。もう若手議員の頃からそうなんですけど、インカレ、それからインターハイにも出た陸上の中距離の選手で、すごく体育会系でスッキリした感じなんですけど、ちっとも松本さんが変わってなかったので、とっても嬉しく思ったこともお伝えしておきたいと思います。今後あらためて知事の会としてもですね、会長の平井鳥取県知事と一緒にですね、特に文科省には、文科大臣にはあらためてまた要望に伺いたいと考えています。
次のスライドをご覧ください。そして、本日の午前中も上京してですね、これもさっきブログに掲載しましたが、温泉文化の議員連盟の総会に出席してまいりました。総会には国会開会中で、皆さん掛け持ちでしたが、34人もの国会議員に出席をしていただきました。私からは温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録への登録に向けた取り組みの推進状況、特に文化庁が示す登録要件である温泉文化の定義、保護措置、保存団体、これらが全て揃ったということを報告させていただきました。会長である菅元総理からですね、日本の温泉文化というものは世界に誇るべき日本の文化だと、国策として2028年最短でのユネスコ登録を実現したいと、こんな力強いお言葉をいただきました。公明党の赤羽会長代行からは、「能登半島地震で被災した和倉温泉の復興のためにも、最短での登録を頑張ってまいりたい」と、このようなお言葉を頂戴いたしました。また、馳石川県知事からは、地震被害に立ち向かっている和倉温泉などの、今の能登復興の話もプレゼンをしていただきました。私からも、登録は能登の復興支援の大きなシンボルにもなるということを申し上げました。また、出席した文化庁の伊藤次長からは、一番の課題だった登録要件が揃ったことに感謝申し上げたいと、審議会の方にもしっかり報告させていただくと、前向きな発言をいただいております。このほかにも議連では、最短での2028年登録の実現を目指すという決議もあらためてなされまして、この点、大変心強く感じております。温泉文化ユネスコ無形文化遺産への登録は、今や全国の温泉地の悲願となっています。年内の国内候補が決まるまで残りわずかな期間ですが、最後まで登録に向けてですね、同志の皆さんと力を合わせて全力で取り組んでまいりたいと思います。
それでは会見の中身です。スライドをご覧ください。本日の会見の主な中身です。今日は、「県立沼田高校の現状と魅力」、それから先々週の会見でご質問のあった「会計年度任用職員の失職事案の検証と懲戒処分の公表基準見直し」について発表したいと思います。
知事発表
まず、県立沼田高校の現状と魅力についてです。スライドをご覧ください。昨日5日の水曜日、4月に開校した新沼田高校の創立記念式に出席してまいりました。新沼田高校は、伝統ある旧沼田高校と沼田女子高校、両校の良さを受け継ぎながら、素晴らしい学校へと進化を遂げておりました。式典も厳かに執り行われ、生徒や地域の皆さんの新たな時代を切り開く思いというものが伝わってきました。また、式典に先立ち、生徒会の役員の皆さんに新校舎を案内してもらったりとか、授業の様子もいくつかの授業を拝見させていただきました。生徒会の方々とも、その中でさらに意見交換をしたんですけど、案内していただいたわけですが、若い生徒の皆さんがですね、自分たちの将来と真剣に向き合っている様子に感銘を受けました。一方で、デジタルクリエイティブ人材育成施設「TUMO Gunma」や「tsukurun」については、これだけ注目されている沼田高校の生徒、あまり知らないということも分かりました。この点についてあらためて私がですね、沼田高校で、今県がやっていることをしっかり皆さんに伝えるプレゼンをやらせていただきたいと思っていますので、よく校長先生等とも相談したいと思います。本日あらためて、沼田高校の現状と魅力をこの会見で皆さんにご紹介したいと思います。次のスライドをご覧ください。 まず沼田高校の現状です。昨年3月初めて行われた入試では、文理探究コースの倍率が県内トップの1.85倍になりました。沼田高校全体でも1.11倍ということで、公立高校全体の平均倍率である1.01倍を今、上回っている状況です。これまでの旧沼田高校と沼田女子高校は、いずれも定員割れの状態が続いておりました。今回の倍率の変化は、地元の子どもたちとか保護者の皆さんからですね、新しい沼田高校に高い関心が寄せられることの表れだと思います。また多くの生徒が志願し、そして入学してくれた結果、実は学習意欲の高い生徒も非常に多く集まる学校になっています。高い進路目標を持った生徒が切磋琢磨し合うことで、よりレベルの高い学習環境というものが生まれておりまして、学校全体の雰囲気も非常に活気づいております。とにかく明るいですよね。私が行った時も本当に全校生徒で歓迎をしていただいたんですが、これはもう、こうした現状をつくり出しているのは、この沼田高校自体が持つ魅力に他ならないと思っています。次のスライドをご覧ください。
沼田高校の魅力を紹介したいと思います。まずは一人一人に合わせた柔軟な時間割です。沼田高校では単位制を導入していて、東京大学とか医学部などの難関大学を目指す生徒をはじめ、教員、看護師などの専門職を志す生徒などが幅広い進路に柔軟に対応できる仕組みを整えております。生徒たちの多様な希望に応えようと特色ある選択科目も多く用意されています。例えば、常勤の外国人講師による「スピーキング・イングリッシュ」の授業とか、グローバルな学びをここでは実現していることが分かりました。生徒からは、選んだ科目を通して将来のことを考えるきっかけになったと、こんなご意見をいただきました。こうした多様なニーズに応えることができるのが、やっぱり沼田高校の大きな強みだと感じました。
次に、新たな校舎棟の整備によって、学校全体が探究スペースになっているということですね。図書館と学習スペースを融合した「メディアラーニングセンター」とか、あるいは自由に生徒が交流できる屋上スペースの「スカイコモンズ」とか、こういうところが整備をされております。学校のどこにいても生徒が互いに協力しながら、主体的に学びを深めることができる環境が整えられていると言っていいと思います。生徒からは、いろんな場所で学ぶことができる、友達と話し合うといろんな発想が出てくるとかですね、これは沼田高校の施設だからこそできると。たぶん他の高校には無いでしょう、みたいな意見も伺いました。教育内容と施設の両面を一体的に構想・計画したこういう学校っていうのは、おそらくもう県内でも初めてだと思うんですよね。この環境を最大限に生かして、普段の授業から「メディアラーニングセンター」をはじめ、学校内のあらゆる場所を利用してグループ学習を行うとかですね、様々な工夫を重ねています。沼田高校の現状と魅力については以上です。
ちょっと加えると、新しい校舎と古い校舎、リノベーションしたところとそうじゃないところがうまく調和していてですね、いろんな空間があって、高校っていうよりは大学のキャンパスみたいな感じがしましたね。それから、体験入学に参加した中学生から在校生の様子を見てですね、ぜひ沼高に入学したいと、こういう感想が多くあったということも伺っております。中学校等卒業見込者の進路希望でも、今、人気を集めているということです。保護者や地域の皆様からもですね、進学意欲の高まりとか、まちの活性化とか、新沼田高校を歓迎する声が上がっているという話も聞きました。このように沼田高校は地元からの期待に加えて、学習意欲の高い生徒が集まったこと、それから教育内容と施設の双方の充実によってですね、非常に素晴らしいスタートを切れたと思っています。群馬県としては、沼田高校の取り組みをモデルケースの１つとして、本当にベストプラクティスになると思うので、この県立高校のさらなる魅力向上を図ってまいりたいと思っています。
２．会計年度任用職員の失職事案の検証と懲戒処分の公表基準見直し
今日は2つだけなんですけど、最後に会計年度任用職員の失職事案の検証と懲戒処分の公表基準見直しについてご報告をしたいと思います。先月24日の定例会見で、群馬県児童相談所の会計年度任用職員の失職事案についてご報告をいたしました。その際、記者さんからですね、失職した職員の公表基準があってもいいんじゃないかというようなご指摘をいただきました。そこで今回、この事案の経緯をあらためて検証し、あの直後にみんなに指示して、担当部局と色々と議論したんですけど、公表基準の見直しを行いましたので、その点報告したいと思います。スライドをご覧ください。
これまで群馬県ではですね、職員が任用中に事件や事故を起こして懲戒処分となった場合は、懲戒処分に関する公表基準に基づいてこれを公表してまいりました。しかしながら、今回の事案では、職員が群馬県の会計年度任用職員としての在任中ではなくて、採用前の3月に事件を起こしていたという、これ結構特殊なケースだったんですね。事案を把握できずに4月に採用してしまったと。5月に当該職員が不同意わいせつ罪で逮捕されて、このとき県として初めて事件を認知いたしました。その後、起訴公判を経て、8月に有罪判決が確定し、地方公務員法に基づいて失職となったということです。群馬県では、まず5月に当該職員が逮捕された際、懲戒処分を行うかどうかを検討いたしましたが、採用前の行為に対する処分はなかなかできないだろうという判断に至りました。また8月に失職になった際には、公表に関しても当然検討したんですけれども、まず採用前に起こした事件だということと、被害者への心理的な配慮、プライバシー保護、やっぱり被害者の方がかなりいろんな意味で大変厳しい状況であるということも分かったので、そこら辺を総合的に配慮しなければいけないと我々は判断をいたしました。その結果、県からの積極的な公表を行わないこととして、個別の取材があった場合には対応する方針とさせていただきました。このように総合的に考慮した上での判断ではありましたが、公表に関する明確な基準がなかったため、結果として、先々週ここで申し上げたとおり、ちょっと判断の根拠が分かりづらかった面があったことは否めないと思います。こうしたことを踏まえ、恣意的にならないようにしながらも、プライバシーに配慮する。総合的な判断っていうのは常に必要だと思うんですが、とにかくそういう状況の中で適切な公表ができるように、公表基準を見直しました。次のスライドをご覧ください。
見直しの中身です。現在の懲戒処分に関する公表基準を改正します。今後は地方公務員法に基づき失職となるような本件と同様の事案については、失職となった時点で全て公表することとしたいと思います。なお公表内容によっては、もう１回言いますが、被害者の方に心理的な負担を与える恐れ、こういう可能性もあります。このような場合は、氏名や所属を公表しないとか、公表内容を総合的に判断して決定させていただきたいと思っています。また、これまで懲戒処分に関する公表基準については、内部規定ということで公開していませんでした。しかしながら、今回の事案を契機に、新たに群馬県のホームページに掲載することにいたしました。
以上が今回の事案を踏まえた公表基準の見直しについてです。記者の皆さんの後ろにはいつも言っているように、県民、国民の声があると、こう受け止めていつも対応しておりますので、ここでいただいたご指摘は、丁寧に、真摯に、なるほどと思ったことについては、しっかり対応してまいりたいと、引き続きそう思っております。群馬県としては、何度も言いますが、「お天道様の下でできないことはやらない」、この山本県政の方針を貫いて、今後もですね、透明性の高い県政運営に努めていきたいと、このように考えております。ということで、今日は比較的短かったんですが、16分ぐらいで終わりました。私からは以上です。皆さんからのご質問があればどうぞ。
質疑応答
●会計年度任用職員の失職事案の検証と懲戒処分の公表基準見直しについて
（記者）
案件の2つ目なんですが、前回も知事がおっしゃっていた総合的判断にですね、どの程度、その総合性というか、プライバシーの配慮とかですね、被害者への配慮というのは当然だと思うんですけど、ここがなかなか総合的っていう言葉が曖昧な部分もあるかと思います。知事の思いとして、今まさにおっしゃった「お天道様の下でできないことはやらない」ということなので、ないかとは思うんですが、ここに例えばその有力な関係者の方への忖度であるとかですね、そういったことが入らないように適正にやっていただきたい、質問というよりはお願いという感じです。
（知事）
それは記者さんの言うとおりで、この間のご指摘はなかなかいいご指摘だと思って受け止めました。基本的に隠すつもりは全くなかったので。ただ結果として、確かに記者さんおっしゃったように、基本的に逮捕されている方ですから、こういう時にどうするかということは、パッと入ってきた時に無かったので、基準が。それでちょっと我々戸惑ったところもあるんですけど、そこはしっかり直していきたいと思います。今おっしゃったように、有力者に対する忖度みたいなことは無いようにというのは、ちゃんと会見の議事録にも残りますので、それをしっかり約束したいと思います。
●県立高校のあり方について
（記者）
案件の1について伺います。高校についてですね、今県立高校のあり方の見直し、検討が始まっています。そういう中で、新しい沼田高校が１つのモデルになる。他の高校、伝統校で定員が割れているか、ぎりぎりぐらいの高校が、名門と言われるような学校でも県内に散見されますけれども、同じような方向でいってほしいなという思いで今いらっしゃるのか、先ほど中央中等のお話もありました、ああいう形の男女共学で、新しい教育のあり方を志向するような学校に、いろんな地域で沼高みたいになっていってほしいと思っていらっしゃるのか、その辺りを。
（知事）
まずは教育委員会の担当者の方から説明していただいて、その後知事としてコメントしたいと思います。
（高校教育課長）
ご質問ありがとうございました。ただいまのご質問なんですけれども、9月の記者会見でもご説明させていただいたとおり、少子化ですとか、いろいろな社会の変化を踏まえまして、今現在、教育委員会では、県内8地区に分けて、県立高校の在り方に関する情報交換会を行っております。ちなみに、本日までに4回終了して、今月にかけて順次行っていくという予定でございます。その時にも説明させていただきましたけれども、今後、要望があるなど準備の整った地区から検討会という形で移行させていただいて、議論を進めていきたいと考えております。県の教育委員会としましては、今いる子どもたちのために、それから未来の子どもたちのために良い高校をつくっていきたい、その際には、地域の方と一緒につくっていきたい、ゼロベースということでお話をさせていただいていると思います。県の教育委員会としては、あらためまして地域の方と一緒につくっていきたいと考えております。
（知事）
今、大きな方針については話があったんですけれども、この新沼田高校は、おそらく本当にベストプラクティスというか、成功例の一つになると思うんですよね。この場合は、沼田高校と沼田女子高校っていう、それぞれ100年以上の歴史のある、二つの高校を、再編っていうか、合併して新しい高校をつくったっていう形なんですが、それは最初から、さっき言ったようにゼロベースであって、いろんな形があると思うんですよね。最初からこういう方向にするっていうことは決めないで、まさに地域の方々のご意見を聞きながら方向を出していけばいいと思うんですけれども、例えばこういう形も一つあるなと。そういう中で言うと、これだけ学校が変わる、これだけ注目度が変わって雰囲気が変わるっていう、こういうベストプラクティスを発信できるっていうのは、各地域の議論にとっても、すごくいいのかなと。ただもう1回言いますが、最初から再編ありき、合併ありきという形にはしないというのが我々の基本で、それぞれ地域によって事情も違いますから、ゼロベースでしっかりと議論していくということだと思います。
ただ沼田高校について言うと、結構長い間議論していて、前の知事の時は決まらなかったわけじゃないですか。やっぱりね、これは今回こうやっていい感じになってきたから良かったんだけど、なかなか難しいですよね。沼田高校も100年以上の歴史があって、沼女だって100年の歴史がある学校だから。それぞれいろいろ思いがあって、その中で知事が決断をさせていただいたんですけれども、結構大勢の人に会いましたから。それから最後はだいたい流れが出てきたところで、30人ぐらいの関係者を集めて、全員から意見を言っていただいて、唯一、沼高のOB会長だけがある意味、慎重意見をおっしゃったんですけど、あとは全部皆さんが新しい高校をつくるべきじゃないかと言っていただいたんで決まったんですけど、昨日、そのOB会長とお目にかかって、片品地域の私の後援会長ですから、握手をしたんですけど、でもOB会長が、今はいい学校になったということについては喜んでおられたので、やっぱりこれはこれで本当に良かったなと。ただもう1回言いますが、そんなに簡単じゃないんです。それぞれの地域の思いがあるから。だからこうやって前広に教育委員会の努力もあって、今、各地域にちゃんと検討会ができて、本当に基本からちゃんと話し合っていくっていうのは、ものすごく私はいい形なんじゃないかと思っています。丁寧に議論していきたいと思います。
●温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録について
（記者）
ありがとうございます。次に温泉文化の話を伺います。冒頭、知事は今朝の会合の話もされていましたし、またブログも拝見しましたけれども、今、この現状、今の時点の手応えというか、先ほどだいぶ要件も揃っていい感じになってきたということですが、いけそうな感じですか。
（知事）
それは、なかなかまだまだ予断を許さないと思うんですよね。ただ今日もちょっとブログに書いたとおり、今までの流れからすると、やっぱり有力候補の一つにはなっているのかなという手応えは感じています。ただライバルもまだありますし、それからこの文化審議会の専門家のご意見っていうのもあると思うので、ここはまだ分かりません。ただ、少なくとも全ての要件はちゃんと整えましたと。しっかりエントリーできる状況になりました、ということは、もう文化庁の次長からもお墨付きをいただいているので、あとここからどんな形になるか分かりませんが、とにかく最短登録を目指して、力を合わせていきたいと思っています。強力なライバルもいるんですけれども、他のいわゆる候補に対して、ネガティブな感じは持っていないんですよね。それぞれ素晴らしい文化遺産だし、本当はこの話がなければ応援したいぐらいなものもあるんだけど、やっぱり今の国益を考えたときには、温泉文化じゃないかと思っているんです。よく、他の候補と比べると、順番みたいなこともおっしゃる方がいて、いろいろあるのかもしれませんけど、その順番っていうのは、実はすでに文化財としての価値が認められていて、おそらく登録案件にしやすいものから手を付けていったということで、これはこれで一つの方針なんだと思うし、文化庁は今回、本当に温泉文化に向き合っていただいたので、これはもう本当に感謝しているんですけど、やりやすいものからやるっていうのじゃなくて、何が今一番日本の国益になるのかっていうことも、私は考える必要があるのかなと思うのと、あと、温泉文化がずいぶん後発みたいに言われているんですけど、最初のスタートは結構早いんですね。最初のスタートは早いし、今、井戸を掘ってきた人たちは、全国のネットワークみたいなのものもつくっているんだけど、その先がなかなかいけなかったということで、例えば運動の発足でいうと、別に全然遅れていないんですね。そのことだけはぜひ分かっていただきたいなと思っていますが、おそらくもう年内に（国内候補が）決まりますので、とにかく全力でやろうと。今、全国の温泉地の悲願になっているので、皆さん本当に一生懸命なので、私も政治家としての覚悟を持って、これはもう、とにかく何としてもやり遂げるように、みんなと力を合わせて頑張りたいと思います。
●県内温泉地のクマ対策について
（記者）
関連して、ちょっとユネスコの登録とは関係ないんですが、県内の温泉地に、例えば年末に行こうとしていた人がクマの問題でちょっと群馬は危ないかもしれないということで、西日本に行こうなんて言っている人が、ネットで投稿しているのを見たんですけれども。もしかするとクマ対策っていうのが、温泉地を守るっていう点で必要なのかなと。先般、知事が出されていたクマ対策のいろんな施策は、かなり中長期的な取り組みになるのかなと思うんですが、そういった直近の、年末行楽シーズンというか、そういう宿泊需要で温泉に行くと、なんか露天風呂で東北の方でやられたとか、そういった話を聞くと、「群馬は大丈夫か」みたいな話もあるわけなんですが、その辺って何か緊急的な・・・
（知事）
まだ今のところ、記者さんの言った話、ネットで一部つぶやいている人もいるのかもしれませんけど、いろんな温泉地からクマ被害の話で大きな影響があるっていうのは知事のところには報告が来ていないので、まだそこまで深刻な影響になっているっていう認識はありません。ただ、今おっしゃったように、露天風呂を掃除していた方がクマに襲われて亡くなられたという本当に悲惨な事件があって、これが観光にどう影響するかっていうのは我々ももうちょっとよく考えなければいけないと思いますし、中長期的とは言ったんですけど、かなり早めに、例えば伐木をやったりとか、とにかくクマが入り込まないっていうか、来にくくするような対策は結構ちゃんとやっていくので、それはそれで進めつつ、例えば今記者さんが言ったような話が出てくれば、今のところまだあまり報告は受けていませんが、今のところちょっと利根沼田の辺が大変ですから、そこに緊急にいろいろ対応を考えるみたいな話は出てくるかなと。今のところは、そういう影響はあるのかもしれませんけど、今のところ、特に大きな報告を受けていません。
●自動運転について
（記者）
案件外で2点ほど伺いたいんですが、一つはすみません、これ、ちょっと事前に質問を出すべきだったかもしれないんですが、先日、知事も講演というかあいさつに参加された「新しい企業城下町」躍進フォーラムがありました。こういった前橋の取り組みが注目されて、今度はまた第2弾の前橋のクリエイティブシティ構想に関する社会実験が県庁前通りで行われます。それでちょっと参加者の方と私もいろいろ話をしたんですけれども、やっぱり人が足りないと。人が足りない中でこういったことを進めるときに、特に交通インフラの問題でいうと、やっぱり自動運転っていうのはマストだよねと。なかなか自動運転が進んでいるような、進んでないようなで、今年度はたぶん国交省の補助金って県内の自治体はどこももらっていないので、実験がなされていないと思うんですけれども、県としての施策はちょっとすみません、事前質問がなかったんであれなんですけれども、知事の思いとして、自動運転についてはどういうふうに思っていますか。
（知事）
うちの県土整備部長の方からクリエイティブシティについて少しお話をしてもらって、その後にコメントします。
（県土整備部長）
今、知事の方からクリエイティブシティ構想についてということなんですけれども、我々とすると、もうすでに広報していますので、記者の皆さんもよくご存じだと思いますが、やはり今のこの道路の歩道と車道の分担を少し再編して、賑わいを持たせるような空間とするということと、トランジットモール化をするということと、あとは今おっしゃっていました田中CEOがやっているまちづくりのこういうところとも連携して、本当に賑わいを持たせるために何をどうしたらいいのかということで社会実験もやっていくというような流れなんですね。そんな中で、県庁から前橋駅までを考えた場合に、やはりトランジットモール化すれば、かなり自動運転の実現性も高くなってくるというような感覚で、今、思っています。国の方からの自動運転の目標っていうのも示されておりますけれども、我々もそこを意識しながら、事業の進捗と合わせて、この自動運転も一緒に取り込んでいきたいと考えております。
（知事）
ありがとうございます。今もう県土整備部長の言ったとおりなんですけど、まず「新しい企業城下町」躍進フォーラムについてということで、これはやっぱり、久々に木原誠二さんと再会できたんですけど、メンバーが素晴らしいですよね、政民官全て。これはもう田中仁CEOが本当に仲間と一緒に民間主導のまちづくりをやって、当然商工会議所みたいなところも皆さん応援している感じなんですけれども、やっぱりこういうフォーラムを仕掛けて前橋でやるっていうのは本当に素晴らしいと思ったし、これはブログにも書いたんですけどね、仁さんたち皆さんのまちづくりの素晴らしいところはね、行政とはしっかり連携しようとしているけど、完全に頼っていないから。別に県とか市なんか飛び越えて、政権の中枢とかね、政府の中核とつながろうとしていると、この独立自尊の発想がいいなと、結構自分に共通するものがあると。あまり言うとちょっと支障があるんですけれども、信頼はしていても当てにしないとかね。例えば地域外交だって、もちろん外交っていうのは国の所管、まさに専権事項なんだけど、やっぱり地域でできるところは地域でやるみたいなところがあって、その気概が素晴らしいなと思っています。そういう民間のまちづくりなんかともうまく、今、県土整備部長が言ったように連携しながらやっていければなと思います。
自動運転は、いろんな見方があると思うんですけど、なかなか思ったように日本で進まないなっていうのもあって、もうアメリカではもうWaymoがサンフランシスコで走っているどころか、もう自動運転のロボットタクシーまで出ているわけじゃないですか。だから、科学技術の進展とか、その流れも見据えながら、今、まさに県土整備部長が言ったように、クリエイティブシティ構想を進めていくとね、やっぱり自動運転の必然性っていうのは出てくるから、そういうのをにらみながら進めていく必要があるのかなと思っています。
（記者）
今まではどちらかというと、国の補助金に頼って、前橋も渋川もやってきましたけれども、なかなか地元の負担を増やすという中で、ちょっと負担しきれないということで、自治体も事業者もちょっと手を挙げにくくなってしまったという状況があるかと思うんですけど、そこを例えば県が少しお手伝いをするとか、そういった形の方向性というのはあり得るんでしょうか。
（県土整備部長）
やはりこの、日本における自動運転技術の少し壁があるっていうことは、皆さんもご存知だと思いますが、法的な壁ですとか、あとはやっぱり人を乗せるときに何か障害があったら50m先に止まらざるを得ないような、こういう状況もあるっていうふうに私は伺っていまして、やはり技術的なブレイクスルーも必要だと思っております。さらにそういう技術的な、この進化がなければなかなか難しい部分があるっていうのが、先ほど知事が難しい部分があると言ったことだと思いますが、そういう状況下で県がどう補助するのかっていうのは、かなり議論が必要だと思っております。
（知事）
だから、この状況を見ながら、今まさに記者さんがおっしゃったような話で、自動運転について何かものすごくポテンシャルのある流れが出てくれば、そういうものに注目して、県としてできる対策を考えるっていうのは出てくると思うんですよね。今のところ、なかなかおっしゃったように、実用化のところでいうと、もうちょっとまだハードルがあるので、そういう流れを見ながらの話になるんじゃないでしょうかね。
●前橋市長の問題について
（記者）
知事が、今朝も昨日も精力的にブログ更新されていますが、前橋市長の問題について、継続的に色々と書かれているところの思いというか、狙いをちょっと一言いただけますか。
（知事）
まず、もうここで何度も言っているように、なぜこの前橋市の状況に非常に関心を持っている、ある意味心を痛めているかっていうのは、県の事業を遂行していくときに、やはり今の状況っていうのは望ましくないからなんですね。県が打ち出した、この間も言いましたが、私自身が決断した、私の責任で進めているこのいくつかの大型事業について、これはやっぱり前橋との連携が不可欠であると。そのためのいろんな議論が非常にできにくい状況になっているっていうのは、私は思わしくないと思っているということなんです。ちょっと言葉が強いので、いつも自分に言い聞かせながら、また今日も話さなければいけないんですけれども、できるだけ冷静に、知事としての思いはこれからもちゃんと語っていこうと思っていますし、やっぱり今の前橋の情勢、状況っていうのも極めて不正常ですし、市民の皆さんも市政に対して大変不満を持っていらっしゃるし、市議会とも対立しているわけですよね。やっぱり市議会って、県議会もそうですけど、二元民主制の両輪の一つで、民意を得てつくられているわけですよね。そこの市議会の7会派、9割ですよね。議員の9割の皆さんが小川市長に対して、しばらく前のことになりますが、やはり辞職をして出直すべきじゃないかと、こういう申し入れをした中でも、実質的にはずっと、基本的には無視されているっていう状況なので、これも非常に市政を進めていく上では不安定だと思っていますので、その中で、この前橋のことを考えると、特に県と前橋の信頼関係というものを回復させるために、どんなことが必要なのかということについては、ここでも聞かれますし、それはそれで冷静に言うべきことは言っていこうと思っています。それから、記者さんもブログをずっと読んでいただいているんだと思うんですけれども、私の感覚としては、やっぱり不正常な状況をなるべく早く解消した方がいいと思っているので、この間市議会がそういう申し入れをしたと、やっぱりここはちゃんと一旦引くべきじゃないかという、9割の市議会の方々、市議会議員の人たちがそういう申し入れをしたっていうのは、私は非常に議会の役割として正しいと思っているんですね。ただ、できるだけ早くこの状況を解消するためには、市議会の方で例えば辞職勧告決議案みたいなことをおっしゃっていましたけれども、なかなか状況が動かないときには、辞職勧告決議案とか不信任決議案みたいなものは、早く提案するような流れになる方がいいんじゃないかと思っていたんですけれども、いろいろ考えてみると、今ここに並べられている事実っていうのはどういうことかなと思うと、報道されたと。報道されたことについて、市長がこれをお認めになったということですよね。ただ、どこまでどういう事実があるのかっていうのは、実はよく分かっていないんだと思うんですよ。例えば関係者の発言っていうのも、メディアを通じて、もちろんメディアの報道はすごい大事な役割を果たしているからちゃんとフォローしていますけれども、メディアを通じて出てきている話なんでね。やっぱり議会の役割としては、伊東市の田久保市長を今回失職に追い込んでいった市議会のやり方を見ると、とっても実は丁寧にプロセスを踏んでいるわけですよね。なおかつ、例えば大学を卒業していなかったことに気づかなかったという、普通だったら、普通の人にはちょっと考えられないような、「実は卒業しているつもりだったんです」とかいう話で、どう考えてもおかしいなとみんな思うし、あと議長と副議長に見せた証明書っていうのも出てこないし、おかしいとは思うんだけど、それでもちゃんと議会は、議会の権限というものを最大限にきちっと使って、百条委員会をつくって、東洋大学にもしっかり問い合わせをして、これはやっぱり事実としてはおかしいということを報告書で発表したわけじゃないですか。だから冷静に考えてみるとね、市議会がちゃんと調査委員会を立てて、これもう記者さんも絶対異論ないと思うんですけど、国会だったらね、こういう問題が起こったら、必ず議会に特別委員会、調査委員会ができますよね。今頃とっくにできていると思うんですよね。だから、ちゃんと議会としての役割を果たすために、この調査委員会をつくって、それで百条委員会になるんだと思うんですけれども、そこでちゃんとこの事件をしっかり検証して、その事実っていうものを、事実関係っていうものを議会としてしっかり市民、県民に伝える。私も一県民として知りたいことっていっぱいあるわけですよね。例えばホテルの話が出ていますけれども、別に行っていないじゃないですか議会は。ちゃんと議会は何カ所に行ったのかを掴んでいるんだから、そこには全部ちゃんと視察をして、調査をして、例えば本当にここが相談する場所として適切な状況なのかとか、そういうこともちゃんと事実関係として検証してほしいし、あるいは関係者も、これ国会だったら必ずいろいろ参考人とか関係者を呼んでいますよね。例えば、相手の方も今一切出てきていないけど、普通はやっぱり呼んで、話を聞くべきだと思うんですよね。それから、そのホテルに勤めていた方々とか、例えば露天風呂があるっていうことなんですけど、これが実際に使われたかどうかっていうのも、もしかしたら調査すれば分かりますよね。だからそういうのも全部一つ一つ検証して、なんか知らないけど発言しているホテルのオーナーとかもいたりするわけじゃないですか。あるいは今出ている動画のほかにも情報ってあるかもしれませんよね。そういうものをちゃんと議会として、ちゃんと議会の権限というものを活用して、しっかりそれを調査して、事実というものを、議会が調査した結果っていうものを、ちゃんと市民、県民、国民の前にちゃんと提示して、その上でやっぱり市民の判断を仰ぐっていうのが、実は最もあるべき姿なんじゃないかなという気がしています。なんとなく感覚として、長くなれば長くなるほど、議会もやりにくくなっちゃうんじゃないかとか、うやむやになっちゃうみたいな感覚もあって、できるだけ早く前橋に正常化してほしいという気持ちから、これはもっと早くしっかり手立てを取るべきじゃないかと思っていたんですけど。ちょっとそこは感覚が変わって、やっぱりみんな、民意で選ばれた議会人ですからね。伊東市を見ても分かるように、議会人の矜持って、前橋の人は持っていますよ、前橋市議会も。ちゃんと9割の方々が、ここは責任を取って、辞職するべきだという申し入れをしたぐらいなんでね。だから、この方々が途中で流されたり、あるいは切り崩されたりとか考えること自体が失礼だなと思っているんで。議会ができること、冷静に、市長に対する感情とか、そういうのはみんないろいろあると思うけど、いいんです。そうじゃなくて、議会の持っている権限を使って、議会としてこれだけ問題になっている、大きな影響を与える問題についての真相究明をしっかりやって、それをちゃんと市民、県民に報告するっていうプロセスが実はすごく大事なんじゃないかなと。そうじゃないと常に曖昧みたいなことがあって、私が決してものすごい目くじらを立てているわけでもないんだけど、例えば、自分は市長の説明を信じないって言ったら、嘘つき呼ばわりするのかみたいになっちゃうから。でも、その嘘つき呼ばわりじゃないと思うけど、じゃあ事実は本当にどうだったのかっていうのは、実は分かっていないところもあるわけですよね。十数回行った、（本当は）何回なのか。あるいは、例えば知事の日程って、秘書課が知らないことはほとんどないし、プライベートなことを言う必要はないと思うんだけど、全部ブログに書いているし、例えば市長の日程の中で、もしかしたらこの空白は一体何をやっていたんですかって、こういうことをちゃんと調べることも大事だと思うし、いや、その十何回っていうのは何回なのか、県内のどこに何カ所行ったのかとか、こういうのも冷静に事実を積み上げるっていうのは、これは議会の役目だと思いますよ。冷静に、その上で、みんな議会のちゃんとした調査の結果を見て、また判断をすればいいんじゃないかなと思います。今日、上毛新聞を見ていたら、いろいろ市長とか取り巻きの皆さんもお考えになっていて、中旬にまた市民の対話集会とかやるわけですよね。前橋の日本トーターグリーンドームで300人ぐらいの会合を2回やるっていうことだったんだけど、主催がコミュニティFM（まえばしCITYエフエム）ですよね。冷静に言うと、まず疑問に思うのは、前の市民対話って何だったんだろうかなと。だって、あの市民対話で自分を励ます声もあるからということを踏まえて続投するっておっしゃったわけじゃないですか。じゃあ前の市民対話は何だったのか。前の市民対話と違って、今回は身分証の提出とかたぶんないし、あと（前回）行ってみたら急に会場が変わって行けなかったっていう私の知り合いも結構いたので、そういうこともないのかもしれませんが、これはいろいろ市長もお考えになって、思いもあってやっておられると思うんですけれども、私はあまり意味がないと思います。それはこの300人の会合をやったところで、例えば中立的なコミュニティFMが企画して、それを生放送で流したところで、やっぱりそれは前橋市民の声っていうのを正確に把握できるとは思えないですよね。普通で考えれば、例えば、記者さんが会場に取材に行く。当然、厳しい声も出ると思いますが、当然、市長に対しての立場を擁護する方もいると思うんですよね。泣きながら「頑張ってください」という人がいるかどうか分からないけど、結果として言うと、両方の意見がありましたっていうだけだと思うんですよ。300人の規模って結構大きいようですけど、例えば私が3回ぐらいに分けて（実施した）、少しずつやり方は違いますけれども、例の未来構想フォーラムって、多いところで1,000人ぐらいいるわけですよね。記者さん見ていただいたか分かりませんが、最後の30分、長ければ40分は本当に1,000人近い観衆と山本一太の意見交換会じゃないですか。一切シナリオのない質問を300人ぐらいのところから800人、1,000人近いところまであるけど、受けていますよね。30分、40分やっても、6、7人ですよね。この6、7人の意見が会場全体の意見ということはありえないじゃないですか。例えば300人のフォーラムで何人ぐらい発言するか分からないですけど、そこで出た（10人の意見の立場が）5対5だった。じゃあその半分は応援しているのかっていうと、半分は市長の立場を応援しているのか、それも言えないじゃないですか。しかもサイレントマジョリティっていうけど、集まった人全てが意見を言うわけじゃないし、しかも思っていても言わない人たちもいるわけで。だから、こういうのは大変申し訳ないんですけど、何回やっても、これで前橋市民の声を聞いたということには私はならないと思います。それからコミュニティFMも前橋のとてもいい放送局だと思うんですね。一生懸命皆さんやっておられるんだけど、これで生放送して、どのくらいの人に届くのか。FMに限ったっていうのであれば、たぶん前橋市民だけが聞けるようにするっていうことなのかもしれないけど、そもそも聴取率分からないじゃないですか。それだったらもう単純に、YouTubeのライブにすればいいんじゃないかなと思うんですよね。前橋以外の人には聞かせちゃいけないみたいな考え方が、ちょっと私は違うんじゃないかなと。YouTubeの方がずっと前橋市民も見やすいと思うんですよね。ニコ生でやったら、何人見たか分かるから。例えば、最初か次のときか、高崎、前橋でやったやつ（未来構想フォーラム）は4万人ぐらい見ていましたから。その人たちは一応見ているっていうことで、いろいろ類推していくと、4万人のうち1割は、たぶん群馬県の人の可能性が多いということで、それでも4,000人じゃないですか。だからそういうのをやればいいので、もう1回言いますが、コミュニティFMはすごく一生懸命やっていて、（私は）ラジオ好きなので、この方々にやっていただくっていうのは悪くないと思うんだけど、これで多くの市民の声を聞くっていうことには、申し訳ないけどならないんじゃないかなと。ちょっと人数を考えたり、いろんな影響力を考えると、ラジオが好きだし、コミュニティFMを応援しているんだけど、そこまではならないんじゃないかなと。私のブログでさえ、1日何万人か見ている人がいるわけですからね。だから、そういう意味で言うと、そこら辺がなかなか曖昧な形で終わっちゃうんじゃないかと思うので、やっぱり本当に市民の声を聞きたいということであれば、ご本人が続けたいということであれば、出直し選挙をやって、民意を問うというのがいいと思います。ただ、その民意を問う前には、県民、市民の皆さんに、冷静に、できる限りちゃんと事実を提示するということからいうと、もう一度言いますが、前橋市議会の皆さんには、ちゃんと調査委員会をつくって、百条委員会をつくって、冷静に事実をしっかりと調査して、できる限りこの問題を解明していくっていうのが議会のあるべき姿だし、議会人の矜持じゃないかなと思います。独立自尊の皆さんなので、これはあくまでも私の意見ですけど、ちょっと実は嘘つき呼ばわり説みたいなのを聞いて、頭の構造が変わったんで、議会さえちゃんとしっかりしていれば、ここからいろんな働きかけとかね、たぶん切り崩しとかあるかもしれませんけれども、そこは前橋市議会の皆さんは揺るがないんじゃないかなと。それなら時間がかかっても、ちゃんとそこまでやった方が、みんな納得感があるし、あるいは将来に禍根を残さないんじゃないかなと感じています。
（記者）
関連なんですけれども、上毛新聞が小川さんの問題で、県内、小川さん以外の首長の皆さんにアンケートをさせていただいたんですけれども、その設問項目に回答していただいた方全員が、小川さんの件は「不適切」だったとして、あるいは出直し選挙に臨むべきかどうかについても、回答者の過半が望むべきだという回答を寄せました。受け止めをまずお願いしたいと思います。
（知事）
これは非常に興味深く拝見いたしました。それで34人の首長、全員よく存じ上げています。皆さんそれぞれ民意で選ばれたリーダーだけあって、個性的でなかなか魅力のある方々だと思います。それを申し上げた上で、上毛新聞の今日の記事を見ながら、ともかく大部分の方が、やっぱりこの小川市長の行動は不適切だと思っているということについては当然だと思うんですけれども、安堵しました。ただ、17人のうちね、12人が不適切であると答えていて、あとの5人が回答していないっていうのを見て、逆に5人回答していないっていうのはどういう意味なんだろうなと思いました。この5人の方にとっては、回答しないっていうことは、これを不適切だと思っていないのかなと思っちゃったぐらいで。実は、私の友人も同じことを言っていたんで、ほとんどの方はもちろん問題だと思うし、やっぱりやり直しをやるべきだとは言っているんだけど、その「答えない」っていう項目の中で、そっちの方にむしろちょっと驚いたかなと思います。それでも私の親しい首長とか、首長の中には後援会長もいますからね、草津とか長野原とか東吾妻とか、そういうところの方々、あるいは市長の中でもちゃんと会見で聞かれて、これは良くないって言っている方々も大勢おられるので。それはこのアンケートの前から知っていたんですけど、やっぱり県内の首長もそこはちゃんと見ていただいているんだなというのが、ある意味安堵したなっていうか、これは当然だろうなと受け止めます。
（記者）
そのアンケートではですね、全くお返事をいただけなかった方も、34人中の半分の17人だったわけですけれども、その17人の心中を知事が推し量るとしたらどのような・・・
（知事）
それはいろいろ首長によって考え方もあるので、あんまりそういうことを、ほかの地域のことだから、特に外に発信する必要もないんじゃないかという方もいると思うので。それはそれぞれの首長の考え方があるので、それについては特にコメントはありません。17人のうち12人が不適切だといい、この5人が回答してないっていうことがとても不自然だなと、不思議だなと思いました。でもみんな基本的にはあれを見て同じような感覚なんだなということが分かりました。
●企業・団体献金について
（記者）
別件ですが、企業団体献金と地方議員の関係で質問なんですけれども、識者の方に伺うと、野党は政党交付金があるから企業団体献金を禁止するという、国政レベルではそう主張しているわけですが、ただ、地方議員の場合はですね、政党交付金がないという状況であって、その中でどうやって政治活動の原資を調達していくかは論じていくべきだろうという指摘がありました。知事はこの点どうお考えになりますか。
（知事）
まず記者さんが質問したから言うわけじゃないんですけど、上毛新聞がここのところ7回ぐらいにわたって連載した、地方と政治資金のシリーズはですね、お世辞を言うわけじゃないんですけど、出色だと思いますね。私、ずっとここで、ここから地方政治によりスポットが当たってくると。地方の政治にも透明化が求められていくっていう時代が来ているということをずっと言っていたんでね。そういう流れからいくと、これはどなたがやったのか、記者さんはもちろん絡んでいるんだと思うんですが、やっぱり地元紙じゃないとできない特集なので、久々に私は感銘を受けました。今日、7回さっき読んでみたんだけれど、もっと大勢の方に、別に上毛新聞にお世辞を言うわけじゃないけど、読んでほしい特集だと思いました。
それはともかくとして、私はここでも何度も言っているように、企業献金自体が悪だと思っていないんですね。もし企業献金をしっかりやるということであれば、企業も社会のプレイヤーの一人として参加するということを認めるのであれば、透明性を担保しなければいけないと。それが当然、条件であって、ものすごく少数の人とか特別な人があまりにも大きな影響力を持つことを抑止するために透明性を担保すると。これ欧米はそうですからね。だからそれが、実際できていなかったということに警鐘を鳴らしてきたので。だから地方議会は地方議会で、確かに政党交付金がないから、ある意味企業献金という形で貢献してもらうという考え方があるのかもしれないけど、その代わり透明にする必要があると思うんですよね。私の知っている、群馬県の県議はほとんどみんな真面目な方なので、逆に公開することによって、私は彼らを守れると思っているんですけどね。少なくとも5万円以下の支出について、これを一切公表する必要がないっていうのは、明らかに時代の流れに反していると思うんですよね。それは地方議会であろうと、中央の議会だろうと、それはやっぱり透明性をしっかり担保していかなければいけないと思います。企業献金も悪とは思わないけど、やっぱり一つの企業から圧倒的にもらうみたいなことは本当にやめたほうがいいと思う。それは相沢県議の場合もそうだったけど、「李下に冠を正さず」っていうのがあって、本当に一つの企業からものすごく企業献金を受けるっていうのは、これは相当大きなマイナスになるし、周りからの認識も変わってくるので、そういう文化はなくしていった方がいいんじゃないかなと感じています。
（記者）
関連なんですけれども、献金する企業とか団体側の皆さんに取材をさせていただくと、組織内で何らかの手続きを踏んで、献金しましょうというのを決めたところがある一方で、そのグループの代表者の方が一存でポンと出すというような状況のところもありました。こうした状況についてお考えをお伺いします。
（知事）
それはそれぞれの企業の文化みたいなのもあるんじゃないですかね。何度も申し上げているとおり、企業献金自体は悪だと思っていないので、ちゃんと公表するのであれば、この企業からこれだけの政治資金をもらっているんだなということを公にして活動するのであれば、ご本人が、それによって有権者が受ける影響も全部責任を取るわけだから、それはそれでやればいいと思うんですけど、今までの感覚で言うと、透明性が足りない。さっき言った5万円以下の支出は出さなくてもいいっていうのもちょっとおかしいし、群馬県は、そういうことはないと思うんですけど、いわゆる調査費みたいなやつ。これも群馬県はそういうことはないと思うんだけど、かつてはいろんなところでいろんな事件があったんだけど、今でも問題点を指摘されたりしていますよね。だから、ちゃんと使い方の透明性を担保していけばいいんじゃないでしょうか。その企業がどういう立場で献金するかっていうのは、例えば上限みたいなものを法律以上にというのは良くないと思うんだけど、そこは企業の政治文化っていうのがあるのかなと思います。最後にもう一度言いますが、企業献金を悪だと思わないんですけれども、やっぱり透明性を担保するっていうことが条件であって、それができないのであればやめたほうがいいんじゃないかと、いつもこういうふうに言って、申し上げてきたとおりです。
知事メッセージ
今日は比較的早く終わった感じなんですけれども、「Newさん（大塚副知事）のひとこと」が今日は残念ながらありません。大塚副知事とは、今朝、例の温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録の会合で一緒だったんですが、その後ちょっと別の要件で、またいろんなところを回ってもらうということで、今回Newさんがいないということもあってですね、今回は感情的にならないように冷静にお答えをさせていただきました。毎回この感じでいけばいいのかなと思っているんですが、前々回、記者さんから指摘のあった話についてもいろいろ対応させていただきましたが、この場所は真剣勝負だと思っていますし、皆さんからいただいたご指摘もですね、なるほどと思うものはちゃんと議論して対応させていただきたいと思っております。
それからもう一度言いますが、有権者として、県民の皆さんもそうなんですけど、政治とお金の問題には、ぜひしっかりと厳しい目を向けていただきたいと思うんですよね。やっぱり前回、今回、前橋市長選挙の話、市長の話が出ていますけれども、前回、山本龍前市長が届かなかったという理由の一つは、実質的に現職の副市長が逮捕されたということなんですよね。こういうことは皆さん、県民の皆さんしっかり受け止めていただきたいと思いますし、企業献金は否定しませんけれども、ちゃんと透明性を担保してもらうということをしっかり県民の皆さんの方から、もちろん地方議員に対しても、あるいは首長に対しても、知事だけじゃなくて、そこら辺のところはしっかりと求めていただけるようにお願いをしたいと思いますし、この上毛新聞の、本当に地方と政治資金の話っていうのは、どの地方紙もやっていないことなので、これはこれでぜひ県民の皆さんに、別にお金ももらっていないし、全然提灯記事なんか書いてもらっていないですけど、これは皆さんぜひ見ていただきたいと思うし、これから選挙でも政治家を選ぶときにね、この政治とお金の問題にどう向き合っているかということはですね、ぜひ有権者の皆さんの判断材料にしていただければなと思っています。そのことを申し上げて、今日はNewさんのコーナーがないんですけど、さらっと終わりたいと思います。ありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
