ページの先頭です。
メニューを飛ばして本文へ
本文
【募集中】令和7年度地域振興調整費補助事業について（利根沼田行政県税事務所）
更新日：2025年4月15日
印刷ページ表示
1 利根沼田振興局の執行方針
利根沼田地域の特色を活かした次の事業を積極的に実施又は助成する。
（1）以下に掲げる取組の促進に資すると認められる事業（重点事業）
- 地域資源を活かした観光振興
- コミュニティの活性化（地域社会の維持・再生、歴史文化の再興・継承 等）
- 人口減少の抑制（移住・定住の促進、関係人口の増加 等）
- 持続的な社会に向けた環境保全の促進（脱炭素の推進、自然環境保護 等）
- 農林業の活性化（地域農産物の普及拡大、森林資源の利活用促進 等）
- 地域の防災対策の強化
（2）（1）のほか、地域課題の解決、地域の振興及び活性化に資すると認められる事業
2 地域振興調整費補助事業について
市町村、地域づくり団体・ＮＰＯ法人などが中心となって実施する事業で、地域の振興及び活性化に高い効果が期待できるものに対して補助金による支援を行うものです。
予算がなくなり次第、受付を終了します。
補助対象事業者
市町村又は団体等（商工会議所、商工会、地域づくり団体、NPO法人等）で振興局長が適当と認めた者です。
※団体等の場合、「規則等が整備されていること」、「代表者や役員を選任していること」、「会計経理が適正に行われていること（通帳管理等）」など、事業が適正に執行される体制が整っていることが必要となります。
補助対象となる事業・条件等
- 事業の着手前であること
- 内容に新規性（新たな試み等）を有すること
- 地域振興調整費の目的に合致し、事業効果が期待できるものであること
- 他の国庫補助、県費補助及び県関係団体の助成対象事業ではないこと
※市町村による補助金との併用は可能です - 採択にあたっては、以下の点についても重視します。
ー発展性（多様な主体と連携し、事業の拡大や発展が期待できるか）
ー自立性（事業実施後も自立的な運営が期待できるか）
ー波及性（他の地域や団体への波及が期待できるモデル性を有しているか）
補助対象経費
振興局長が必要と認めた経費が補助対象経費となります。
ただし、団体の恒常的な運営に係る経費（維持管理費、団体等構成員の人件費等）、備品の購入費、飲食代等は、対象外です。
補助金額及び補助率
- 補助金額：上限50万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）
補助期間
補助金及び負担金の支出に関しては、同一事業主体による同一事業に対する支援期間は、原則1年とします。
3 補助事業の申込手続きについて
事業実施2週間前までに、事業計画書を作成の上、利根沼田行政県税事務所企画振興係までご相談ください。
※検討中の段階から相談を受け付けることも可能です。
手続きの流れ
事前の相談 → 事業計画書を提出 → （内示） → 交付申請書の提出 → （交付決定） → 事業の実施・完了 → 実績報告書の提出 → （補助金額の確定） → （補助金の支払い）
申請に必要な書類
- 事業計画書 （Word：28KB）
- 誓約書 （Word：17KB）
- 団体規約（様式は問いません）
報告に必要な書類
- 実績報告書 （Word：34KB）
- 事業に関する会計簿（様式は問いません）
- 実施内容が分かる写真、領収書の写し等
