県内市町村等の令和3年度公営企業決算の概要

1　事業数　／　2　職員数　／　3　決算規模　／　4　経営状況　／　5　料金収入　／　6　他会計繰入金　／　7　企業債発行額　／　8　企業債現在高　／　9　建設投資額　／　10　累積欠損金（法適用企業のみ）

総論

決算のポイント

• 県内市町村等の公営企業は164事業、決算規模は1，799億円。
• 経営状況は、154事業が黒字決算、全体でも7年連続で黒字確保。
• 企業債現在高は17年連続で減少。

　その他決算の概要は次のとおり。

1. 年度末現在の事業数は164事業（前年度比-1事業）
2. 年度末現在の職員数は5,582人（前年度比-31人）
3. 決算規模（支出ベース）は1,798億77百万円（前年度比 -10億33百万円、-0.6%）
   　事業別の構成比は、病院事業（38.9％）が最も大きく、次いで下水道事業（30.1％）、水道事業（28.3％）となっている。
4. 総収支は92億87百万円（前年度比 +3億51百万円、+3.9％）
   　黒字事業は154事業（全体の93.9％）で、その黒字額の合計は101億29百万円。
   　一方、赤字事業は10事業（全体の6.1％）で、その赤字額の合計は8億42百万円。
   　水道事業　+38億5百万円（黒字）
   　下水道事業　+28億62百万円（黒字）
   　病院事業　+23億54百万円（黒字）
5. 料金収入は1,050億41百万円（前年度比 ＋30億24百万円、+3.0%）
6. 他会計繰入金は288億6百万円（前年度比 -10億55百万円、-3.5％）
7. 企業債発行額は207億27百万円（前年度比 +18億14百万円、+9.6％)
8. 企業債現在高は3,810億円（前年度比 -110億円、-2.8％）
9. 建設投資額は394億62百万円（前年度比 -10億5百万円、-2.5％）
   　主に水道事業、病院事業において建設投資額が減少した。
10. 累積欠損金は111億42百万円（前年度比 -13億53百万円、-10.8％）
    　累積欠損金を有する事業数は17事業で、前年度に比べて1事業増加。

各論

1　事業数

1. 県内市町村等の公営企業（注1）の事業数は164事業（法適用企業（注2）78、法非適用企業（注3）86）で、前年度末に比べて1事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）38事業、介護サービス事業14事業、病院事業10事業となっている。
3. 増減の内訳は、以下のとおりとなっている。

　法適用企業

• 簡易水道事業：1事業増加（法非適用企業からの移行）

　法非適用企業

• 簡易水道事業：1事業減少（法適用企業への移行）
• 介護サービス事業：1事業減少（事業廃止）

（注1）公営企業…地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の適用状況により、法適用企業と法非適用企業に分類される。
（注2）法適用企業…地方公営企業法の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
（注3）法非適用企業…地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

（注）各年度末の事業数

2　職員数

1. 職員数は5,582人（法適用企業5,430、法非適用企業152）で、前年度末に比べて31人減少した。
2. 事業別では、病院事業4，551人が最も多く、全体の81.5％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）516人（9.3％）、下水道事業333人（6.0％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業（－16人）が最も大きく、次いで下水道事業（－11人）、観光施設事業（－5人）となっている。

（注）各年度末の職員数

3　決算規模（※注）

1. 決算規模（支出ベース）は1，798億77百万円（普通会計の19.5％に相当）で、前年度に比べて10億33百万円、0.6％減少した。
2. 事業別決算規模では、病院事業699億22百万円（全体の38.9％）が最も大きく、次いで下水道事業541億80百万円（全体の30.1％）、水道事業（簡易水道事業含む）508億円（全体の28.3％）となっている。
3. 増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業を含む）（－14億26百万円）が大きく減少する一方、下水道事業（＋7億35百万円）が増加している。

（※注）決算規模

　法適用企業 ： 総費用（税込）－ 減価償却費 ＋ 資本的支出

　法非適用企業 ： 総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

4　経営状況

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益（注1）、法非適用企業：実質収支（注2））

ア　総収支は92億87百万円（黒字）で、前年度に比べて3億51百万円、3.9％増加した。
イ　黒字事業は154事業（前年度比＋2事業）で、事業全体の93.9％（前年度比＋1.8ポイント）を占める。
　赤字事業は 10事業（前年度比－3事業）で、事業全体の 6.1％（前年度比－1.8ポイント）を占める。
ウ　黒字事業の黒字額の合計は、101億29百万円（前年度比＋6億7百万円、＋6.4％）、
　赤字事業の赤字額の合計は、 8億42百万円（前年度比＋2億56百万円、＋43.6％）となっている。

（注1）純損益…法適用企業において、総収益から総費用を減じた額をいい、本資料において純損益がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。
（注2）実質収支…法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、本資料において実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。

（2）事業別の総収支の状況

ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、料金収入の減少や、施設の建設改良に伴う減価償却費の増加等により、前年度44億6百万円から本年度38億5百万円へと黒字額が減少した。
イ　病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが落ち着いたこと等により、医業収益が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等により、前年度9億28百万円から本年度23億54百万円へと黒字額が増加した。
ウ　下水道事業は、一部団体の料金改定等により料金収入は増加したが、他会計繰入金の減少等により、前年度32億22百万円から本年度28億62百万円へと黒字額が減少した。
エ　介護サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者の減少等により収益が減少し、前年度38百万円から本年度65百万円へと赤字額が増加した。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。

5　料金収入

1. 料金収入は1，050億41百万円で、前年度に比べて30億24百万円、3.0％増加した。
2. 事業別料金収入では、病院事業538億56百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）328億10百万円、下水道事業151億17百万円となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

6　他会計繰入金（※注）

1. 一般会計等他会計繰入金は288億6百万円で、前年度に比べて10億55百万円、3．5％減少した。
2. 事業別では、下水道事業205億65百万円が最も大きく、次いで病院事業62億73百万円、水道事業（簡易水道事業含む）14億80百万円となっている。
3. 増減の内訳は、下水道事業（-8億34百万円）、宅地造成事業（-3億20百万円）が大きく減少する一方、病院事業（＋2億89百万円）が増加している。

（※注）他会計繰入金…その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費（水道事業における消火栓の設置費など）や、その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（病院事業におけるへき地医療の経費など）等について、一般会計等が負担する経費。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

7　企業債（※注）発行額

1. 企業債発行額は207億27百万円で、前年度に比べて18億14百万円、9．6％増加した。
2. 事業別企業債発行額では、下水道事業108億2百万円（全体の52．1％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）62億7百万円（全体の29．9％）、病院事業27億50百万円（全体の13．3％）となっている。

（※注）企業債…公営企業の建設・改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。（なお、公営企業会計適用債等の建設・改良事業以外の事業に要する地方債も含む。）

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は3，810億円で、前年度末に比べて110億円、2．8％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
2. 事業別企業債現在高では、下水道事業2，333億円（全体の61．2％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1，047億円（全体の27．5％）、病院事業397億円（全体の10．4％）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

9　建設投資額（※注）

1. 建設投資額は394億62百万円で、前年度に比べて10億5百万円、2．5％減少した。
2. 事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）186億5百万円（全体の47．1％）が最も大きく、次いで下水道事業160億47百万円（全体の40．7％）、病院事業35億33百万円（全体の9．0％）となっている。
3. 増減の内訳は、水道事業（簡易水道事業含む）（-18億69百万円）、病院事業（-3億47百万円）が大きく減少する一方、下水道事業（＋9億88百万円）が増加している。

（※注）建設投資額…資本的支出における建設改良費をいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

10　累積欠損金（※注）（法適用企業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は111億42百万円で、前年度に比べて13億53百万円、10．8％減少した。
2. 累積欠損金を有する事業数は17事業で前年度に比べて1事業増加した。
3. 事業別累積欠損金では、病院事業90億79百万円（全体の81．5％）が最も多く、次いで下水道事業8億25百万円（全体の7．4％）、観光施設事業6億25百万円（全体の5．6％）となっている。

（※注）累積欠損金…法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。