ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 市町村の財政 > 平成27年度地方公営企業の概況(全体概況)

本文

平成27年度地方公営企業の概況(全体概況)

更新日:2017年4月5日 印刷ページ表示

平成27年度市町村公営企業会計決算概況(一括版)

平成27年度市町村公営企業会計決算概況(全体概況)

(1)事業数(2)職員数(3)決算規模(4)経営状況(5)料金収入(6)他会計繰入金(7)建設投資額(8)企業債(9)資金不足比率

(1)事業数

  • ア 事業数は190事業(法適用企業66、法非適用企業124)で、前年度末に比べて3事業減少した。
  • イ 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業(簡易水道事業含む)49事業、介護サービス事業21事業、病院事業11事業となっている。
  • ウ 増減の内訳は、法適用企業の「観光施設事業」で2事業減少(休養宿泊施設事業の廃止)、法非適用企業の「介護サービス事業」で1事業減少(施設の民間譲渡)となっている。
第1表 地方公営企業の年度末事業数(単位:事業)
区分 26年度
A
27年度
B
経営主体別内訳 差引
(B-A)
町村 組合
法適用企業 上水道事業 28 28 12 16   0
簡易水道事業 2 2   2   0
ガス事業 2 2 1 1   0
病院事業 11 11 4   7 0
下水道事業 8 8 8     0
観光施設事業 7 5   5   -2
宅地造成事業           0
介護サービス事業 7 7 4   3 0
その他事業 3 3 1 1 1 0
小計 68 66 30 25 11 -2
法非適用企業 簡易水道事業 19 19 6 13   0
電気事業 6 6 4 2   0
下水道事業 74 74 28 46   0
観光施設事業 4 4 3 1   0
宅地造成事業 6 6 3 3   0
駐車場事業 1 1 1     0
介護サービス事業 15 14 4 10   -1
小計 125 124 49 75 0 -1
合計 193 190 79 100 11 -3

(2)職員数

  • ア 職員数は4,989人(法適用4,673人、法非適用316人)で、前年度末に比べて18人増加した。
  • イ 事業別では、病院事業3,860人が最も多く、全体の77.4%を占め、次いで水道事業(簡易水道事業含む)550人(11.0%)、下水道事業355人(7.1%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(+32人)、次いで水道事業(簡易水道事業含む)(-6人)、下水道事業及び電気事業(-5人)となっている。
第2表 地方公営企業の年度末職員数(単位:人)
区分 26年度
27年度
差引
(B-A)
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 521 517 -4 -0.8
簡易水道事業 4 4 0 0
ガス事業 16 15 -1 -6.3
病院事業 3,828 3,860 32 0.8
下水道事業 145 144 -1 -0.7
観光施設事業 16 15 -1 -6.3
介護サービス事業 110 108 -2 -1.8
その他事業 10 10 0 0
小計 4650 4673 23 0.5
法非適用企業 簡易水道事業 31 29 -2 -6.5
電気事業 7 2 -5 -71.4
下水道事業 215 211 -4 -1.9
観光施設事業 26 28 2 7.7
駐車場事業 0 1 1 皆増
宅地造成事業 0 0 0  
介護サービス事業 42 45 3 7.1
小計 321 316 -5 -1.6
合計 4,971 4,989 18 0.4
第3表 地方公営企業の職員数の推移(単位:人)

区分

18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
法適用企業 上水道事業 703 633 602 560 541 534 534 521 521 517
簡易水道事業 4 4 5 5 5 5 4 4 4 4
ガス事業 43 43 43 40 35 18 16 15 16 15
病院事業 3,535 3,576 3,659 3,668 3,768 3,771 3,786 3,828 3,828 3,860
下水道事業 203 189 180 168 163 157 152 149 145 144
観光施設事業 109 85 66 29 29 19 19 20 16 15
宅地造成事業                    
介護サービス事業 99 96 117 123 116 115 119 120 110 108
その他事業 12 9 8 8 8 8 8 8 10 10
小計 4,708 4,635 4,680 4,601 4,665 4,627 4,638 4,665 4,650 4,673
法非適用企業 簡易水道事業 50 48 44 40 37 30 31 31 31 29
電気事業 1           2 5 7 2
下水道事業 276 267 267 242 237 231 220 222 215 211
市場事業 6 6 6 6            
観光施設事業 83 68 62 59 48 40 23 25 26 28
宅地造成事業                    
駐車場事業 1 1 1 1 1 1 1 1   1
介護サービス事業 90 114 123 92 92 93 91 60 42 45
小計 507 504 503 440 415 395 368 344 321 316
合計 5,215 5,139 5,183 5,041 5,080 5,022 5,006 5,009 4,971 4,989

(3)決算規模

  • ア 決算規模(支出ベース)は1,767億96百万円(普通会計の約2割に相当)で、前年度に比べて174億45百万円、9.0%減少した。
  • イ 事業別決算規模では、病院事業674億53百万円(全体の38.2%)が最も大きく、次いで下水道事業544億51百万円(全体の30.8%)、水道事業(簡易水道事業含む)460億9百万円(全体の26.0%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(-136億93百万円)、次いで下水道事業(-21億88百万円)、水道事業(簡易水道事業含む)(-14億6百万円)となっている。減少した事業における減少の主な理由は、法適用企業にあっては、平成26年度決算において会計基準の見直しに伴い計上した特別損失(退職給付引当金計上不足額等)の計上がなくなったこと、法非適用企業にあっては、建設投資額が減少したこと等による。
第4表 事業別決算規模(単位:百万円)
区分 23年度 24年度 25年度 26年度
27年度
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 42,891 44,984 40,802 44,585 43,589 -996 -2.2
簡易水道事業 217 184 195 258 231 -27 -10.5
ガス事業 2,211 908 1,039 971 828 -143 -14.7
病院事業 62,240 64,502 65,777 81,146 67,453 -13,693 -16.9
下水道事業 25,666 30,214 25,933 25,857 24,370 -1,487 -5.8
観光施設事業 1,727 1,036 1,488 1,563 1,073 -490 -31.3
宅地造成事業 8 0          
介護サービス事業 930 946 980 1,053 983 -70 -6.6
その他事業 96 93 93 294 243 -51 -17.3
小計 135,986 142,867 136,307 155,727 138,770 -16,957 -10.9
法非適用企業 簡易水道事業 2,019 2,170 2,305 2,572 2,189 -383 -14.9
電気事業 232 506 903 938 1,599 661 70.5
下水道事業 28,512 28,902 29,042 30,782 30,081 -701 -2.3
観光施設事業 409 258 250 272 256 -16 -5.9
宅地造成事業 42 37 54 2,513 2,026 -487 -19.4
駐車場事業 544 556 570 538 482 -56 -10.4
介護サービス事業 1,485 1,661 1,924 899 1,393 494 54.9
小計 33,243 34,090 35,048 38,514 38,026 -488 -1.3
合計 169,229 176,957 171,355 194,241 176,796 -17,445 -9.0

(注)決算規模

  • 法適用企業 : 総費用(税込) - 減価償却費 + 資本的支出
  • 法非適用企業 : 総費用 + 資本的支出 + 積立金 + 前年度繰上充用金

(4)経営状況

ア 総収支の状況(法適用企業:純損益、法非適用企業:実質収支)

  • (ア) 総収支は55億11百万円(黒字)で、前年度に比べて100億18百万円増加し、赤字から黒字に転じた。
  • (イ) 黒字事業は173事業(前年度比+7事業)で、事業全体の90.6%を占める。赤字事業は 18事業(前年度比-9事業)で、事業全体の9.4%を占める。
  • (ウ) 黒字事業の黒字額の合計は、79億46百万円(前年度比+21億80百万円、+37.8%)、赤字事業の赤字額の合計は、24億35百万円(前年度比-78億38百万円、-76.3%)となっている。
  • (エ) 総収支が改善した主な原因は、法適用企業にあっては平成26年度決算において会計基準の見直しに伴い計上した特別損失(退職給付引当金計上不足額等)の計上がなくなったことによる。特に病院事業において、影響が大きかった。

イ 事業別の総収支の状況

  • (ア) 水道事業(簡易水道事業含む)は、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により、前年度24億7百万円から本年度33億21百万円へと黒字幅が拡大した。
  • (イ) 病院事業は、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により、総収支は前年度-100億47百万円から本年度-12億82百万円へと赤字幅が縮小した。また、経常収支も料金収入の増等により前年度-13億85百万円から本年度-6億45百万円へと赤字幅が縮小した。
  • (ウ) 下水道事業は、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により、前年度26億40百万円から本年度31億45百万円へと黒字幅が拡大した。
  • (エ) 宅地造成事業は、土地売却収入の減少等により、前年度3億30百万円から今年度56百万円に黒字幅が縮小した。
  • (オ) 介護サービス事業は、利用者の増加等に伴う料金収入の増加、会計基準の見直しに伴い計上した特別損失の影響がなくなったこと等により前年度-14百万円の赤字から本年度は73百万円の黒字に転じた。
第5表 総収支の状況(単位:事業、百万円、%)
区分 26年度(A) 27年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
黒字・赤字別 黒字 43 123 166 49 124 173 6 1 7 4.2
4,528 1,238 5,766 6,858 1,088 7,946 2,330 -150 2,180 37.8
赤字 25 2 27 17 1 18 -8 -1 -9 -33.3
10,260 13 10,273 2,433 2 2,435 -7,827 -11 -7,838 -76.3
68 125 193 66 125 191 -2 0 -2 -1.0
-5,732 1,225 -4,507 4,425 1,086 5,511 10,157 -139 10,018 222.3
事業別 水道(含む簡水) 2,313 94 2,407 3,206 115 3,321 893 21 914 38.0
電気   119 119   174 174   55 55 46.2
ガス 56   56 26   26 -30   -30 -53.6
病院 -10,047   -10,047 -1,282   -1,282 8,765   8,765 87.2
下水道 1,994 646 2,640 2,439 706 3,145 445 60 505 19.1
観光施設 29 5 34 -6 7 1 -35 2 -33 -97.1
宅地造成   330 330   56 56   -274 -274 -83.0
駐車場   0 0   0 0   0 0  
介護サービス -45 31 -14 45 28 73 90 -3 87 621.4
その他 -32   -32 -3   -3 29   29 90.6
-5,732 1,225 -4,507 4,425 1,086 5,511 10,157 -139 10,018 222.3

(注)

  1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
  2. 総収支
    • (1)法適用企業にあっては、純損益(=総収益-総費用)
    • (2)法非適用企業にあっては、実質収支(=形式収支※ - 翌年度に繰越すべき財源)
      ※形式収支 = 収支再差引 - 積立金 + 前年度からの繰越金 - 前年度繰上充用金

(5)料金収入

  • ア 料金収入は1,068億31百万円で、前年度に比べて15億73百万円、1.5%増加した。
  • イ 事業別料金収入では、病院事業536億1百万円が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)336億36百万円、下水道事業147億20百万円となっている。
  • ウ 増減の内訳は、病院事業では、入院及び外来患者数ともに減少したが、診療単価が増加したことによる入院及び外来収益の増となり料金収入は増加(+19億33百万円)となった。宅地造成事業は、土地売却収入が大幅な減少(-6億27百万円)となった。
第6表 料金収入の状況(単位:百万円、%)
区分 26年度(A) 27年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 974 774 1,748 769 572 1,341 -205 -202 -407 38.0
電気   950 950   1,020 1,020   70 70 7.4
ガス 822   822 779   779 -43   -43 -5.2
病院 51,668   51,668 53,601   53,601 1,933   1,933 3.7
下水道 7,748 6,723 14,471 7,829 6,891 14,720 81 168 249 1.7
観光施設 775 150 925 741 150 891 -34 0 -34 -3.7
宅地造成   733 733   106 106   -627 -627 -85.5
駐車場   135 135   134 134   -1 -1 -0.7
介護サービス 975 767 1,742 991 752 1,743 16 -15 1 0.1
その他 198   198 201   201 3   3 1.5
94,790 10,468 105,258 96,814 10,017 106,831 2,024 -451 1,573 1.5

(6)他会計繰入金

  • ア 一般会計等他会計繰入金は317億70百万円で、前年度に比べての2億77百万円、0.9%増加とほぼ横ばいであった。
  • イ 事業別では、下水道事業219億15百万円が最も大きく、次いで病院事業65億35百万円、水道事業(簡易水道事業含む)13億41百万円となっている。
  • ウ 増減の内訳については、主に病院事業及び介護サービス事業が増加した。
第7表 他会計繰入金の状況(単位:百万円、%)
区分 26年度(A) 27年度(B) 差引(B)-(A)
法適用 法非適用 法適用 法非適用 法適用 法非適用 増減率
事業別 水道(含む簡水) 974 774 1,748 769 572 1,341 -205 -202 -407 -23.3
電気   205 205   305 305   100 100 48.8
ガス 4   4 6   6 2   2 50.0
病院 5,854   5,854 6,535   6,535 681   681 11.6
下水道 9,480 12,536 22,016 9,414 12,501 21,915 -66 -35 -101 -0.5
観光施設 513 92 605 176 96 272 -337 4 -333 -55.0
宅地造成   537 537   453 453   -84 -84 -15.6
駐車場   402 402   348 348   -54 -54 -13.4
介護サービス 1 91 92 1 571 572 0 480 480 521.7
その他 30   30 23   23 -7   -7 -23.3
16,856 14,637 31,493 16,924 14,846 31,770 68 209 277 0.9

(7)建設投資額

  • ア 建設投資額は336億8百万円で、前年度に比べて102億16百万円、23.3%減少した。
  • イ 事業別建設投資額では、下水道事業162億37百万円(全体の48.3%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)126億73百万円(全体の37.7%)、病院事業32億16百万円(全体の9.6%)となっている。
  • ウ 増減の内訳は、病院事業が最も大きく(-69億62百万円)、次いで下水道事業(-19億49百万円)、水道事業(簡易水道事業含む)(-10億42百万円)となっている。減少の主な理由は、平成26年度に実施された「病院事業の病棟建て替え工事」「下水道事業の処理施設機能強化工事」「水道事業(簡易水道事業含む)の新浄水場建設事業」等の工事が終了したことによる。
第8表 建設投資の状況(単位:百万円)
区分 26年度
27年度
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 12,474 11,782 -692 -5.5
簡易水道事業 66 46 -20 -30.3
ガス事業 194 92 -102 -52.6
病院事業 10,178 3,216 -6,962 -68.4
下水道事業 8,034 6,970 -1,064 -13.2
観光施設事業 486 253 -233 -47.9
介護サービス事業 13 12 -1 -7.7
その他事業 17 4 -13 -76.5
小計 31,462 22,375 -9,087 -28.9
法非適用企業 簡易水道事業 1,175 845 -330 -28.1
電気事業 42 427 385 916.7
下水道事業 10,152 9,267 -885 -8.7
観光施設事業 14 7 -7 -50.0
宅地造成事業 975 653 -322 -33.0
駐車場事業        
介護サービス事業 4 34 30 750.0
小計 12,362 11,233 -1,129 -9.1
合計 43,824 33,608 -10,216 -23.3

(注)建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

(8)企業債

ア 企業債発行額

第9表 企業債発行額の状況(単位:百万円)
区分 26年度
27年度
差引
B-A
増減率
(%)
法適用企業 上水道事業 4,181 3,130 -1,051 -25.1
簡易水道事業 0 11 11 皆増
ガス事業 14 15 1 7.1
病院事業 6,590 1,649 -4,941 -75.0
下水道事業 4,050 4,108 58 1.4
観光施設事業        
介護サービス事業        
その他事業        
小計 14,835 8,913 -5,922 -39.9
法非適用企業 簡易水道事業 333 335 2 0.6
電気事業        
下水道事業 5,979 5,891 -88 -1.5
観光施設事業        
宅地造成事業 1,073 576 -497 -46.3
駐車場事業        
介護サービス事業 0 16 16 皆増
小計 7,385 6,818 -567 -7.7
合計 22,220 15,731 -6,489 -29.2
第10表 企業債発行額の推移(単位:百万円、%)
区分 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度
決算額 伸び率
法適用企業 上水道事業 5,932 2,995 3,255 4,081 3,412 4,181 3,130 74.9
簡易水道事業             11 皆増
ガス事業 15 9 12 9 17 14 15 107.1
病院事業 2,320 791 1,908 3,425 3,730 6,590 1,649 25.0
下水道事業 5,798 3,509 4,995 8,238 4,426 4,050 4,108 101.4
観光施設事業 122   293   174      
介護サービス事業                
その他事業                
小計 14,187 7,304 10,463 15,753 11,759 14,835 8,913 60.1
法非適用企業 簡易水道事業 135 148 151 179 134 333 335 100.6
電気事業                
下水道事業 10,935 6,142 5,110 5,918 5,359 5,979 5,891 98.5
観光施設事業                
宅地造成事業           1,073 576 53.7
駐車場事業                
介護サービス事業   67   280 4   16 皆増
小計 11,070 6,357 5,261 6,377 5,497 7,385 6,818 92.3
合計 25,257 13,661 15,724 22,130 17,256 22,220 15,731 70.8

イ 企業債現在高

企業債現在高は4,499億円で、前年度末に比べて207億円、4.4%減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
事業別企業債現在高では、下水道事業2,843億円(全体の63.2%)が最も大きく、次いで水道事業(簡易水道事業含む)1,185億円(全体の26.3%)、病院事業440億円(全体の9.8%)となっている。

第11表 企業債現在高の推移(単位:億円)
事業別 23年度 24年度 25年度 26年度
27年度
差引
B-A
増減率
(%)
構成比
(%)
水道(含む簡水) 1,368 1,303 1,263 1,231 1,185 -46 -3.7 26.3
下水道 3,185 3,097 3,012 2,929 2,843 -86 -2.9 63.2
病院 445 442 440 465 440 -25 -5.4 9.8
観光施設 11 10 10 8 8 0 0.0 0.2
その他 53 48 37 73 23 -50 -68.5 0.5
ガス 1 1 1 1 1 0 0.0 0.0
介護サービス 31 29 22 20 16 -4 -20.0 0.4
宅地造成 0 0 0 42 0 -42 皆減 0.0
電気 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0
駐車場 21 18 14 10 6 -4 -40.0 0.1
その他 0 0 0 0 0 0 0.0 0.0
合計 5,062 4,900 4,762 4,706 4,499 -207 -4.4 100.0

(9)資金不足比率

財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)に基づく資金不足が生じている公営企業会計はない。


市町村行財政診断
群馬県市町村公営企業に係る抜本的な改革等の取組状況
公立病院経営強化プラン
県内市町村の公共施設等総合管理計画について
市町村振興宝くじ