平成29年度市町村普通会計当初予算の概要

ポイント

本年度の特徴

• 県内市町村の平成29年度普通会計当初予算は、歳入歳出総額8,395億4,600万円で、対前年度当初予算比＋73億8,700万円、0.9％増となり、5年連続で増加しました。
• 歳入では、地方債が7.5％増、市町村税が前年度比0．1％増となっています。一方、地方交付税が5.6％減となっています。
• 歳出では、普通建設事業費が6.3％増、扶助費が対前年度比4.6％増となっています。一方、人件費が1.7％減となっています。

主な増減

• 市町村税の増（＋0.1％）…新増築家屋や設備投資の増、輸送機器関連企業の減収見通しや税率引下げに伴う法人住民税の減等
• 地方交付税の減（－5.6％）…税収などの収入増による減
  ※実質的な地方交付税「地方交付税＋臨時財政対策債」は-3.6％
• 地方債の増（+7.5％）…臨時財政対策債の増加（+5.3％）や普通建設事業費の増等
• 扶助費の増（+4.6％）…社会保障関係経費などの増
• 普通建設事業費の減（+6.3％）…補助事業の増（+15.6％）（単独事業は減（－1.6％））

1　歳入歳出の状況

歳入歳出総額　8,395億4,600万円（百万円未満四捨五入。以下、同じ。）

2　予算の概要

（1）予算規模

• 平成29年度の県内市町村の普通会計当初予算の総額は8,395億4,600万円で、前年度比0.9％増（＋73億8,700万円）となっています（国の地方財政計画の規模は、1.0％増）。
• 前年度の当初予算を上回った市町村は18団体、下回った市町村は17団体となっています。
• 増減率の大きな市町村は、以下のとおりです。

• 増減額の大きな市町村は、以下のとおりです。

（2）歳入の状況

• 市町村税は、2,957億1,700万円で、前年度比0.1％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は2.1％増）
  このうち、市町村民税は、法人分は企業業績の減収見通しや税率改正などにより11.2％減の見込みですが、個人分は給与所得の増加などにより1.2％増を見込んでいます。
  また、固定資産税は、家屋の新増築や設備投資の増加などにより1.8％増を見込んでいます。
  さらに、軽自動車税について、税率改正により、前年度比6．8％増（＋3億3,500万円）を見込んでいます。
• 地方交付税は、1,080億9,800万円で、前年度比5.6％減を見込んでいます。（国の地方財政計画は2.2％減））
  これは、税収等の増加による減少や合併算定替の段階的縮減に伴う減少によるものです。なお、地方交付税と臨時財政対策債を合計した実質的な地方交付税額は、1,357億6,000万円で、前年度比3.6％減となっています。
• 地方債は、774億0,200万円で、前年度比7.5％増を見込んでいます。（国の地方財政計画は3.7％増））
  これは、臨時財政対策債（5.3％増）や普通建設事業費に充当する地方債の増を見込んでいることによるものです。

（3）歳出の状況

• 人件費は、1,287億4,700万円で、前年度と比べて1.7％減となっています。
  このうち、退職手当は、15.4％減となっています。
• 扶助費は、1,606億3,300万円で、社会保障関係経費の増加などにより、前年度比4.6％増となっています。
• 公債費は、779億3,400万円で、前年度と比べて0.2％増となっています。
• 普通建設事業費は、1,256億4,500万円で、前年度比6.3％増となっています。
  このうち、補助事業費が15.6％増となっている一方で、単独事業費については1.6％減となっています。

（4）積立金残高（見込）

　積立額が取崩額を下回っており、平成29年度末の積立金残高は、前年度末の残高から363億0,500万円減少し、1,740億4,800万円となる見込みです。

(※注)　29年度末残高（見込）は、29年度末時点での実績見込による金額です。

平成29年度群馬県市町村普通会計当初予算一覧

• 平成29年度市町村当初予算の概要（PDFファイル：251KB）