平成30年度群馬県市町村公営企業決算の概要

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1　事業数／2　職員数／3　決算規模／4　経営状況／5　料金収入／6　他会計繰入金／7　企業債発行額／8　企業債現在高／9　建設投資額／10　累積欠損金（法適用企業のみ）／11　資金不足比率

総論

決算のポイント

• 県内市町村公営企業の平成30年度決算(175事業）は、決算規模は前年度比92.4％と減少し、総収支は4年連続で黒字となった。
• 年度末現在の事業数、職員数はそれぞれ減少している。
• 建設投資額は減少、企業債現在高は平成16年度以降減少傾向。

その他決算の概要は次のとおり。

1. 年度末現在の事業数は175事業（前年度比－3事業）
2. 年度末現在の職員数は4,771人（前年度比－118人）
3. 決算規模（支出ベース）は1,745億49百万円（前年度比－143億87百万円、－7.6％）
   事業別の構成比は、病院事業（37.8％）が最も大きく、次いで下水道事業（30.6％）、水道事業（28.2％）となっている。
4. 総収支は61億58百万円（前年度比＋6億8百万円、＋11.0％）
   黒字事業は158事業（全体の90.3％）で、その黒字額の合計は78億10百万円。
   　一方、赤字事業は17事業（全体の9.7％）で、その赤字額の合計は16億52百万円。
   　水道事業　＋37億26百万円（黒字）
   　病院事業　－9億50百万円（赤字）
   　下水道事業　＋28億10百万円（黒字）
   　総収支比率は、前年度比0.5ポイント増加し、104.1％となった。
5. 料金収入は1,056億44百万円（前年度比＋40百万円）
6. 他会計繰入金は311億（前年度比＋11億円、＋3.7％）
7. 企業債発行額は165億87百万円（前年度比－103億62百万円、－38.5％）
   建設投資額の減少に伴い、企業債発行額も減少した。
8. 企業債現在高は4,174億円（前年度比－168億円、－3.9％）
9. 建設投資額は349億4百万円（前年度比－117億77百万円、－25.2％）
   主に病院事業、下水道事業において建設投資額が減少した。
10. 累積欠損金は243億71百万円（前年度比＋5億59百万円、＋2.3％）
    累積欠損金は前年度比＋2.3％と増加し、累積欠損金を有する事業数は16事業で、1事業増加した。
11. 資金不足比率は1会計が該当
    富岡市　浄化槽整備推進事業特別会計　資金不足比率　52.6％
    令和元年度の公営企業会計への移行に伴い、平成30年度決算が打切決算となったため、例年、出納整理期間に交付される国庫補助金等が未収金となったことから赤字が生じた。

各論

1　事業数

1. 事業数は175事業（法適用企業54、法非適用企業121）で、前年度末に比べて3事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）39事業、介護サービス事業19事業、病院事業11事業となっている。
3. 増減の内訳は、法適用企業の「ガス事業」で1事業減少（平成28年度事業廃止、平成29年度清算完了）、「介護サービス事業」および「その他事業」で1事業ずつ減少（病院事業への統合）、法非適用企業の「簡易水道事業」で1事業減少（上水道事業への統合）、「宅地造成事業」で1事業増加（事業開始）となっている。

（注）各年度末の事業数
（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

2　職員数

1. 職員数は4,771人（法適用企業4,475、法非適用企業296）で、前年度末に比べて118人減少した。
2. 事業別では、病院事業3,736人が最も多く、全体の78.3％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）501人（10.5％）、下水道事業339人（7.1％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－73人）、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（－26人）、下水道事業（－7人）および介護事業（－7人）となっている。

（注）各年度末の職員数
（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

3　決算規模

1. 決算規模（支出ベース）は1,745億49百万円（普通会計の約2割に相当）で、前年度に比べて143億87百万円、7.6％減少した。
2. 事業別決算規模では、病院事業660億55百万円（全体の37.8％）が最も大きく、次いで下水道事業533億68百万円（全体の30.6％）、水道事業（簡易水道事業含む）492億73百万円（全体の28.2％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－100億1百万円）、次いでガス事業が（－29億85百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（＋23億98百万円）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）決算規模
　法適用企業　：　総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
　法非適用企業　：　総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

4　経営状況

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

　ア　総収支は61億58百万円（黒字）で、前年度に比べて6億8百万円、11.0％増加した。
　イ　黒字事業は158事業（前年度比－2事業）で、事業全体の90.3％を占める。
　赤字事業は17事業（前年度比－1事業）で、事業全体の9.7％を占める。
　ウ　黒字事業の黒字額の合計は、78億10百万円（前年度比－5億円、－6.0％）、赤字事業の赤字額の合計は、16億52百万円（前年度比－11億8百万円、－40.1％）となっている。

（2）事業別の総収支の状況

　ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、料金収入の減少や、建設投資費の増加等により、前年度44億15百万円から本年度37億26百万円へと黒字幅が縮小した。
　イ　病院事業は、前年度、新入院棟建設に係る関連費用が増加するとともに、入院制限により収益が減少した団体があったが、本年度はこうした特別な事情がなかったことなどから、総収支は前年度－21億30百万円から本年度－9億50百万円へと赤字幅が縮小した。経常収支についても同様の理由により前年度－21億47百万円から本年度－13億54百万円へと赤字幅が縮小した。
　ウ　下水道事業は、管渠等の修繕費や維持管理に伴う委託料の増加により、前年度31億47百万円から本年度28億10百万円へと黒字幅が縮小した。
　エ　観光施設事業は、前年度、自然災害に伴う固定資産の減損処理として多額の特別損失を計上した団体があったが、本年度はこうした特別な事情がなかったことなどから前年度2億14百万円の赤字から本年度3億73百万円の黒字に転じた。
　オ　宅地造成事業は、土地売却収入の減少等により、前年度67百万円から本年度2百万円へと黒字幅が縮小した｡

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支

　（1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）
　（2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支（※注） － 翌年度に繰越すべき財源）
　（※注）形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（3）経営指標の状況

総収支比率は104.1％（前年度比＋0.5％ポイント）。うち法適用企業104.5％（同＋0.8）、法非適用企業102.5％（同－0.5)

（注）
　総収支比率とは、一般に総費用に対する総収益の割合を示すもので、100％を超える数値が高いほど経営状態が良好といえる。
ここでは、前項のとおり法非適用企業において総収支として実質収支を用いたため、次の独自算式により、175事業全体の総収支比率を求めた。

• ［法適用企業に係る合計値］
  　a=総収益、b＝総費用
• ［法非適用企業に係る合計値］
  　c=総収益＋資本的収入＋前年度からの繰越金
  　d=総費用＋資本的支出＋積立金＋前年度繰上充用金＋翌年度に繰越すべき財源
• ア　法適用企業における総収支比率（％）＝a/b
• イ　法非適用企業における総収支比率（％）＝c/d（※注1）
• ウ　全事業に係る総収支比率（％）＝(a+c)/(b+d)（※注1）

（※注1）イ、ウは本県独自の算式

5　料金収入

1. 料金収入は1,056億44百万円で、前年度に比べて40百万円増加した。
2. 事業別料金収入では、病院事業531億79百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）332億91百万円、下水道事業151億62百万円となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

6　他会計繰入金

1. 一般会計等他会計繰入金は311億円で、前年度に比べて11億円、3.7％増加した。
2. 事業別では、下水道事業212億35百万円が最も大きく、次いで病院事業74億10百万円、水道事業（簡易水道事業含む）16億68百万円となっている。
3. 増減の内訳については、主に病院事業が増加した。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

7　企業債発行額

1. 企業債発行額は165億87百万円で、前年度に比べて103億62百万円、38.5％減少した。
2. 事業別企業債発行額では、下水道事業101億35百万円（全体の61.1％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）56億66百万円（全体の34.2％）、病院事業5億65百万円（全体の3.4％）となっている。
3. 増減については、次項「9建設投資額」のとおり、建設投資額の減少に伴い発行額が減少した。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は4,174億円で、前年度末に比べて168億円、3.9％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
2. 事業別企業債現在高では、下水道事業2,595億円（全体の62.2％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,090億円（全体の26.1％）、病院事業458億円（全体の11.0％）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

9　建設投資額

1. 建設投資額は349億4百万円で、前年度に比べて117億77百万円、25.2％減少した。
2. 事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）165億49百万円（全体の47.5％）が最も大きく、次いで下水道事業157億87百万円（全体の45.2％）、病院事業18億23百万円（全体の5.2％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業が最も大きく（－107億59百万円）、次いで下水道事業（－23億98百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（＋15億58百万円）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

10　累積欠損金（法適用企業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は243億71百万円で、前年度に比べて5億59百万円、2.3％増加した。
2. 累積欠損金を有する事業数は16事業で前年度に比べて1事業増加した。
3. 事業別累積欠損金では、病院事業216億71百万円（全体の88.9％）が最も多いが、新公立病院改革プランにより経営改革に取り組んでいる。次いで観光施設事業21億26百万円（全体の8.7％）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。

11　資金不足比率

　富岡市の浄化槽整備推進事業特別会計で資金不足が生じた。（資金不足比率52.6％）
公営企業会計への移行に伴い、平成30年度決算が打切決算となったため、例年、出納整理期間に交付される国庫補助金等が未収金となったことから赤字が生じた。
　なお、富岡市は令和元年度決算において、資金不足比率が経営健全化基準未満となることが確実であると判断し、経営健全化計画は定めないこととした。

（参考）用語解説

地方公営企業

　地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業とに分類される。

法適用企業

　地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法適用企業が経営する事業には、上水道、簡易水道、ガス、病院、下水道、観光施設、介護老人保健施設、指定訪問看護ステーション、自動車教習所ほか各事業がある。

法非適用企業

　地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。
　群馬県内の法非適用企業が経営する事業には、簡易水道、電気、下水道、観光施設、宅地造成、駐車場、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人デイサービスセンターほか各事業がある。

純損益

　法適用企業において、総収益から総費用を差し引いた額をいう。
　なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。

実質収支

　法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

企業債

　地方公営企業の建設・改良事業に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。

累積欠損金（法適用企業のみ）

　法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

資金不足

　財政健全化法に基づき公営企業会計（特別会計）ごとに算定する。資金不足が生じる公営企業会計については、事業規模（料金収入）と比較して指標化（「資金不足比率」）し、経営状況の悪化の度合いを測る。資金不足比率の経営健全化基準は20％である。