県内市町村等の令和4年度公営企業決算の概要

1　事業数　／　2　職員数　／　3　決算規模　／　4　経営状況　／　5　料金収入　／　6　他会計繰入金　／　7　企業債発行額　／　8　企業債現在高　／　9　建設投資額　／　10　累積欠損金（法適用企業のみ）

総論

決算のポイント

• 県内市町村等の公営企業は163事業、決算規模は1,888億円。
• 経営状況は154事業が黒字決算、全体の総収支は65億円の黒字。
• 企業債現在高は3,691億円、平成17年度から18年連続で減少。

　その他決算の概要は次のとおり。

1. 年度末現在の事業数は163事業（前年度比-1事業）
2. 年度末現在の職員数は5,563人（前年度比-19人）
3. 決算規模（支出ベース）は1,887億70百万円（前年度比 +88億93百万円、+4.9%）
   　事業別では、病院事業（40.8％）が最も大きく、次いで下水道事業（28.8％）、水道事業（26.9％）となっている。
4. 総収支は65億46百万円（前年度比 -27億41百万円、-29.5％）
   　黒字事業は154事業（全体の94.5％）、黒字額合計は92億59百万円。
   　一方、赤字事業は9事業（全体の5.5％）、赤字額合計は27億13百万円。
   　水道事業　+37億80百万円（黒字）
   　下水道事業　+26億19百万円（黒字）
   　観光施設事業　+2億18百万円（黒字）　
   　病院事業　-1億26百万円（赤字）
5. 料金収入は1,069億43百万円（前年度比 ＋19億2百万円、+1.8%）
6. 他会計繰入金は292億32百万円（前年度比 +4億26百万円、+1.5％）
7. 企業債発行額は206億41百万円（前年度比 -86百万円、-0.4％)
8. 企業債現在高は3,691億49百万円（前年度比 -118億27百万円、-3.1％）
9. 建設投資額は397億88百万円（前年度比 +3億25百万円、+0.8％）
10. 累積欠損金は125億86百万円（前年度比 +14億43百万円、+13.0％）
    　累積欠損金を有する事業数は16事業で、前年度に比べて1事業減少。

各論

1　事業数

1. 県内市町村等の公営企業（注1）の事業数は163事業（法適用企業（注2）81、法非適用企業（注3）82）で、前年度末に比べて1事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）38事業、介護サービス事業14事業、病院事業10事業となっている。
3. 増減の内訳は、以下のとおりとなっている。

　法適用企業

• 下水道事業：3事業増加（法非適用企業からの移行）

　法非適用企業

• 下水道事業：3事業減少（法適用企業への移行）
• 宅地造成事業：1事業減少（事業廃止）

（注1）公営企業…地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の適用状況により、法適用企業と法非適用企業に分類される。
（注2）法適用企業…地方公営企業法の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。
（注3）法非適用企業…地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

（注）各年度末の事業数

2　職員数

1. 職員数は5,563人（法適用企業5,416人、法非適用企業147人）で、前年度末に比べて19人減少した。
2. 事業別では、病院事業4,536人が最も多く、全体の81.5％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）511人（9.2％）、下水道事業333人（6.0％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業（－15人）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）（－5人）、観光施設事業（+3人）となっている。

（注）各年度末の職員数

3　決算規模（※注）

1. 決算規模（支出ベース）は1,887億70百万円（普通会計の20.9％に相当）で、前年度に比べて88億93百万円、4.9％増加した。
2. 事業別では、病院事業769億50百万円（全体の40.8％）が最も大きく、次いで下水道事業543億84百万円（全体の28.8％）、水道事業（簡易水道事業含む）506億97百万円（全体の26.9％）となっている。
3. 病院事業が旧病院解体費や退職給付引当金の特別損失計上等により、70億28百万円（10.1％）、宅地造成事業が新規産業団地の造成等により12億68百万円（133.1％）増加している。

（※注）決算規模

　法適用企業 ： 総費用（税込）－ 減価償却費 ＋ 資本的支出

　法非適用企業 ： 総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

4　経営状況

（1）総収支の状況（法適用企業：純損益（注1）、法非適用企業：実質収支（注2））

ア　総収支は65億46百万円（黒字）で、前年度に比べて27億41百万円、29.5％減少した。
イ　黒字事業は154事業（前年度同数）で、事業全体の94.5％（前年度比＋0.6ポイント）を占める。
　赤字事業は9事業（前年度比-1事業）で、事業全体の5.5％（前年度比-0.6ポイント）を占める。
ウ　黒字事業の黒字額の合計は、92億59百万円（前年度比-8億70百万円、-8.6％）、
　赤字事業の赤字額の合計は、27億13百万円（前年度比-18億70百万円、-222.1％）となっている。

（注1）純損益…法適用企業において、総収益から総費用を減じた額をいい、本資料において純損益がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。
（注2）実質収支…法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、本資料において実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字としている。

（2）事業別の総収支の状況

ア　水道事業（簡易水道事業含む）は、一部団体の料金改定等により料金収入は増加したが、エネルギーの価格高騰による動力費の増加等により、前年度38億5百万円から本年度37億80百万円へと黒字額が減少した。
イ　病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが落ち着いたこと等により医業収益が増加したが、旧病院解体に係る特別損失の発生等により、前年度23億54百万円の黒字から、本年度1億26百万円の赤字へ転じた。
ウ　下水道事業は、エネルギーの価格高騰による動力費の増加等により、前年度28億62百万円から本年度26億19百万円へと黒字額が減少した。
エ　 観光施設事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた利用者が増加に転じ、営業収益が増加したこと等により、前年度1億56百万円から本年度2億18百万円へと黒字額が増加した。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。
（注）「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。

5　料金収入

1. 料金収入は1,069億43百万円で、前年度に比べて19億2百万円、1.8％増加した。
2. 事業別では、病院事業558億96百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）328億52百万円、下水道事業150億4百万円となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

6　他会計繰入金（※注）

1. 一般会計等他会計繰入金は292億32百万円で、前年度に比べて4億26百万円、1.5％増加した。
2. 事業別では、下水道事業207億19百万円が最も大きく、次いで病院事業63億64百万円、水道事業（簡易水道事業含む）15億97百万円となっている。
3. 増減の内訳は、下水道事業（＋1億54百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（＋1億16百万円）が大きく増加している。

（※注）他会計繰入金…その性質上企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費（水道事業における消火栓の設置費など）や、その公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費（病院事業におけるへき地医療の経費など）等について、一般会計等が負担する経費。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

7　企業債（※注）発行額

1. 企業債発行額は206億41百万円で、前年度に比べて86百万円、0.4％減少した。
2. 事業別では、下水道事業102億25百万円（全体の49.5%）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）66億9百万円（全体の32.0％）、宅地造成事業20億93百万円（全体の10.1％）、病院事業15億22百万円（全体の7.4％）となっている。

（※注）企業債…公営企業の建設・改良事業等に要する資金に充てるために起こす地方債をいう。（なお、公営企業会計適用債等の建設・改良事業以外の事業に要する地方債も含む。）

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は3,691億49百万円で、 前年度末に比べて118億27百万円、3.1％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
2. 事業別企業債現在高では、下水道事業2,244億59百万円（全体の60.8％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,022億25百万円（全体の27.7％）、病院事業374億25百万円（全体の10.2％）となっている。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

9　建設投資額（※注）

1. 建設投資額は397億88百万円で、前年度に比べて3億25百万円、0.8％増加した。
2. 事業別では、水道事業（簡易水道事業含む）184億37百万円（全体の46.3％）が最も大きく、次いで下水道事業158億59百万円（全体の39.9％）、病院事業25億9百万円（全体の6.3％）となっている。
3. 病院事業が大型投資の完了等により▲10億24百万円（29.0％）減少する一方、宅地造成事業は新規産業団地の造成等により13憶13百万円（156.5％）増加している。

（※注）建設投資額…資本的支出における建設改良費をいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。

10　累積欠損金（※注）（法適用企業のみ）

1. 累積欠損金（法適用企業のみ）を有する事業の累積欠損金の合計は125億86百万円で、前年度に比べて14億43百万円、13.0％増加した。
2. 累積欠損金を有する事業数は16事業で前年度に比べて1事業減少した。
3. 事業別では、病院事業104億88百万円（全体の83.3％）が最も多く、次いで下水道事業8億65百万円（全体の6.9％）、介護サービス事業6億20百万円（全体の4.9％）となっている。

（※注）累積欠損金…法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）が生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補塡ができなかった各事業年度の損失（赤字）が累積したものをいう。

（注）端数処理の関係で、計が一致しない場合がある。