令和4年度公営企業の概況（全体概況）

令和4年度市町村公営企業会計決算概況（一括版）

• 令和4年度市町村公営企業会計決算概況一括版（表紙～目次） （PDF：228KB）
• 令和4年度市町村公営企業会計決算概況一括版（全体概況） （PDF：777KB）
• 令和4年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法適用企業） （PDF：7.3MB）
• 令和4年度市町村公営企業会計決算概況一括版（法非適用企業） （PDF：1.25MB）
• 令和4年度市町村公営企業会計決算概況一括版（団体別状況） （PDF：235KB）

令和4年度市町村公営企業会計決算概況（全体概況）

（1）事業数｜（2）職員数｜（3）決算規模｜（4）経営状況｜（5）料金収入｜（6）他会計繰入金｜（7）建設投資額｜（8）企業債｜（9）資金不足比率

（1）事業数

• ア　県内市町村等の公営企業の事業数は163事業（法適用企業81、法非適用企業82）で、前年度末に比べて1事業減少した。
• イ　事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む）38事業、介護サービス事業14事業、病院事業10事業となっている。
• ウ　増減の内訳は、以下のとおりとなっている。なお、法適用企業への移行により、「下水道事業」について、法適用企業が3事業増加、法非適用企業が3事業減少となっている。

【法適用企業】

• 下水道事業：3事業増加（法非適用企業からの移行）

【法非適用企業】

• 下水道事業：3事業減少（法適用企業への移行）
• 宅地造成事業：1事業減少（事業廃止）

（2）職員数

• ア　職員数は5,563人（法適用企業5,416、法非適用企業147）で、前年度末に比べて19人減少した。
• イ　事業別では、病院事業4,536人が最も多く、全体の81.5％を占め、次いで水道事業（簡易水道事業含む）511人（9.2％）、下水道事業333人（6.0％）となっている。
• ウ　増減の内訳は、病院事業（ー15人）が最も大きく、次いで上水道事業（ー5人）、観光施設事業（+3人）となっている。

（3）決算規模

• ア　決算規模（支出ベース）は1,887億70百万円（普通会計の20.9％に相当）で、前年度に比べて88億93百万円、4.9％増加した。
• イ　事業別では、病院事業769億50百万円（全体の40.8％）が最も大きく、次いで下水道事業543億84百万円（全体の28.8％）、水道事業（簡易水道事業含む）506億97百万円（全体の26.9％）となっている。
• ウ　病院事業が旧病院解体費や退職給付引当金の特別損失計上等により70億28百万円（10.1%）、宅地造成事業が新規産業団地の造成等により12億68百万円（133.1%）増加している。

（注）決算規模

• 法適用企業　：　総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出
• 法非適用企業　：　総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

（4）経営状況

ア　総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

• （ア）　総収支は65億46百万円（黒字）で、前年度に比べて27億41百万円、29.5％減少した。
• （イ）　黒字事業は154事業（前年度同数）で、事業全体の94.5％（前年度比＋0.6ポイント）を占める。
  赤字事業は 9事業（前年度比ー1事業）で、事業全体の5.5％（前年度比ー0.6ポイント）を占める。
• （ウ）　黒字事業の黒字額の合計は、92億59百万円（前年度比ー8億70百万円、ー8.6％）、赤字事業の赤字額の合計は、27億13百万円（前年度ー18億70百万円、ー222.1％）となっている。

イ　事業別の総収支の状況

• （ア）　水道事業（簡易水道事業含む）は、一部団体の料金改定等により料金収入は増加したが、エネルギーの価格高騰による動力費の増加等により、前年度38億5百万円から本年度37億80百万円へと黒字額が減少した。
• （イ）　病院事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが落ち着いたこと等により、医業収益は増加したが、旧病院解体に係る特別損失の発生等により、前年度23億54百万円の黒字から、本年度1億26百万円の赤字へ転じた。
• （ウ）　下水道事業は、エネルギーの価格高騰による動力費の増加等により、前年度28億62百万円から本年度26億19百万円へと黒字額が減少した。
• （エ）　観光施設事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた利用者が増加に転じ、営業収益が増加したこと等により、前年度1億56百万円から本年度2億18百万円へと黒字額が増加した。

（注）

1. 「黒字・赤字別」における上段は事業数、下段は金額である。
2. 総収支
   • （1）法適用企業にあっては、純損益（＝総収益－総費用）
   • （2）法非適用企業にあっては、実質収支（＝形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
     ※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 ＋ 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

（5）料金収入

• ア　料金収入は1,069億43百万円で、前年度に比べて19億2百万円、1.8％増加した。
• イ　事業別料金収入では、病院事業558億96百万円が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）328億52百万円、下水道事業150億4百万円となっている。

（6）他会計繰入金

• ア　一般会計等他会計繰入金は292億32百万円で、前年度に比べて4億26百万円、1.5％増加した。
• イ　事業別では、下水道事業207億19百万円が最も大きく、次いで病院事業63億64百万円、水道事業（簡易水道事業含む）15億97百万円となっている。
• ウ　増減の内訳は、下水道事業（＋1億54百万円）、水道事業（簡易水道事業含む）（＋1億16百万円）が大きく増加している。

（7）建設投資額

• ア　建設投資額は397億88百万円で、前年度に比べて3億25百万円、0.8％増加した。
• イ　事業別建設投資額では、水道事業（簡易水道事業含む）184億37百万円（全体の46.3％）が最も大きく、次いで下水道事業158億59百万円（全体の39.9％）、病院事業25億9百万円（全体の6.3％）となっている。
• ウ　病院事業が大型投資の完了等により10億24百万円（29.0%）減少する一方、宅地造成は新規産業団地の造成等により13億13百万円（156.6%）増加している。

（注）建設投資額とは、資本的支出における建設改良費をいう。

（8）企業債

ア　企業債発行額

• 企業債発行額は206億41百万円で、前年度に比べて86百万円、0.4％減少した。
• 事業別企業債発行額では、下水道事業102億25百万円（全体の49.5％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）66億9百万円（全体の32.0％）、宅地造成事業20億93百万円（全体の10.1%）病院事業15億22百万円（全体の7.4％）となっている。
• 病院事業が大型投資の完了等により12億28百万円（44.7%）減少する一方、宅地造成事業は新規産業団地の造成等により13億26百万円（172.9%）増加している。

イ　企業債現在高

• 企業債現在高は3,691億49百万円で、 前年度末に比べて118億27百万円、3.1％減少し、平成16年度以降減少傾向が続いている。
• 事業別企業債現在高では、 下水道事業2,244億59百万円（全体の60.8％）が最も大きく、次いで水道事業（簡易水道事業含む）1,022億25億円（全体の27.7％）、病院事業374億87百万円（全体の10.2％）となっている。

（9）資金不足比率

　本県の市町村公営企業において、財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に基づく資金不足が生じている公営企業会計はなかった。