県内市町村等の令和6年度公営企業決算の概要

1　事業数　／　2　職員数　／　3　決算規模　／　4　総収支　／　5　料金収入　／　6　建設投資額　／　7　企業債発行額　／　8　企業債現在高　／　9　他会計繰入金　／　10　累積欠損金

決算のポイント

• 県内市町村等の公営企業は158事業、決算規模は1,907億円。
• 経営状況は122事業が黒字決算、全体の総収支は12億円の黒字。
• 企業債現在高は3,506億円、平成17年度から20年連続で減少。

1　事業数

1. 県内市町村等の公営企業の事業数は158事業（法適用企業127事業、法非適用企業31事業）で、前年度に比べて3事業減少した。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む。以下同じ。）35事業、介護サービス事業13事業、病院事業10事業となっている。
3. 増減の内訳は以下のとおりで、39事業が法適用企業に移行した。

法適用企業

• 簡易水道事業：8事業増加（法非適用企業から移行）
• 下水道事業：31事業増加（法非適用企業から移行）

法非適用企業

• 簡易水道事業：10事業減少（法適用企業へ移行等）
• 下水道事業：31事業減少（法適用企業へ移行）
• 介護サービス事業：1事業減少（事業廃止）

2　職員数

1. 職員数は5,607人（法適用企業5,520人、法非適用企業87人）で、前年度に比べて4人増加した。
2. 事業別では、病院事業4,624人（全体の82.5％）が最も多く、次いで水道事業522人（全体の9.3％）、下水道事業333人（全体の5.9％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業54人増加が最も大きく、次いで介護サービス事業45人減少、水道事業5人増加となっている。

3　決算規模

1. 決算規模（支出ベース）は1,907億33百万円（普通会計の19.8％に相当）で、前年度に比べて56億99百万円、3.1％増加した。
2. 事業別では、病院事業767億23百万円（全体の40.2％）が最も大きく、次いで水道事業545億97百万円（全体の28.6％）、下水道事業539億15百万円（全体の28.3％）となっている。
3. 病院事業が物価高騰や人件費の上昇による経費及び医療機器の更新等に伴う建設改良費の増加等により53億3百万円増加（前年度比＋7.4％）、水道事業が施設の更新に伴う建設改良費の増加等により21億90百万円増加（前年度比＋4.2％）している。​

（注）決算規模
　法適用企業 ： 総費用（税込）－ 減価償却費 ＋ 資本的支出
　法非適用企業 ： 総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

4　総収支

(1)総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

1. 総収支は12億2百万円で、前年度に比べて48億96百万円、80.3％減少した。
2. 黒字事業は122事業（前年度比-20事業）で、事業全体の77.2％（前年度比-11.0ポイント）を占める。赤字事業は36事業（前年度比＋17事業）で、事業全体の22.8％（前年度比＋11.0ポイント）を占める。
3. 黒字事業の黒字額は74億28百万円（前年度比-8億2百万円、-9.7％）、赤字事業の赤字額は62億27百万円（前年度比-40億94百万円、-192.0％）となっている。

(2)事業別の総収支の状況

1. 水道事業は、施設の老朽化による修繕費の増加等により、前年度46億61百万円から本年度42億49百万円へと黒字額が減少した。
2. 病院事業は、物価高騰や人件費の上昇による経費の増加及び新型コロナウイルス感染症が5類移行したことによる関連補助金の皆減等により、前年度18億27百万円から本年度55億25百万円へと赤字額が増加した。
3. 下水道事業は、減価償却費及び流域下水道負担金の増加等により、前年度28億81百万円から本年度18億16百万円へと黒字額が減少した。
4. 観光施設事業は、利用者の増加により収益が増加したため、前年度2億17百万円から本年度3億80百万円へと黒字額が増加した。​

（注）

1. 黒字・赤字別における上段は事業数、下段は金額
2. 総収支
   　法適用企業：純損益（総収益 － 総費用）
   　法非適用企業：実質収支（ ＝ 形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
   　※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 + 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

5　料金収入

1. 料金収入は1,086億26百万円で、前年度に比べて6億88百万円、0.6％増加した。
2. 事業別では、病院事業563億16百万円（全体の51.8％）が最も大きく、次いで水道事業336億52百万円（全体の31.0％）、下水道事業152億76百万円（全体の14.1％）となっている。
3. 宅地造成事業が前年度と比較し売却土地が減少したことにより8億87百万円減少（前年度比-68.2％）している。​

6　建設投資額

1. 建設投資額は448億15百万円で、前年度に比べて25億89百万円、6.1％増加した。
2. 事業別では、水道事業230億12百万円（全体の51.4％）が最も大きく、次いで下水道事業157億78百万円（全体の35.2％）、病院事業40億46百万円（全体の9.0％）となっている。
3. 病院事業が医療機器購入費の増加等により19億2百万円増加（前年度比＋88.7％）、水道事業が施設の更新に伴う工事費の増加等により16億90百万円増加（前年度比＋7.9％）する一方、宅地造成事業が土地購入費の減少等により7億28百万円減少（前年度比-51.5％）している。​

7　企業債発行額

1. 企業債発行額は236億96百万円で、前年度に比べて18億77百万円、8.6％増加した。
2. 事業別では、下水道事業115億32百万円（全体の48.7％）が最も大きく、次いで水道事業83億39百万円（全体の35.2％）、病院事業28億55百万円（全体の12.0％）、宅地造成事業5億85百万円（全体の2.5％）となっている。
3. 病院事業が医療機器購入費の増加等により15億22百万円増加（前年度比＋114.2％）した一方、宅地造成事業が土地購入費の減少等により7億52百万円減少（前年度比-56.2％）している。

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は3,505億51百万円で、前年度に比べて75億60百万円、2.1％減少し、平成17年度以降減少している。
2. 事業別では、下水道事業2,104億52百万円（全体の60.0％）が最も大きく、次いで水道事業1,006億85百万円（全体の28.8％）、病院事業330億61百万円（全体の9.4％）となっている。

9　他会計繰入金

1. 他会計繰入金は289億15百万円で、前年度に比べて5億17百万円、1.8％減少した。
2. 事業別では、下水道事業197億47百万円（全体の68.3％）が最も大きく、次いで病院事業63億31百万円（全体の21.9％）、水道事業18億38百万円（全体の6.3％）となっている。
3. 介護サービス事業が1億20百万円増加（前年度比＋31.5％）する一方、下水道事業が5億97百万円減少（前年度比-2.9％）している。

10　累積欠損金

1. 法適用企業の累積欠損金は164億31百万円で、前年度に比べて45億28百万円、38.0％増加した。
2. 累積欠損金を有する事業数は32事業で、前年度に比べて13事業増加した。
3. 事業別では、病院事業137億89百万円（全体の83.9％）が最も多く、次いで下水道事業10億93百万円（全体の6.7％）、介護サービス事業8億95百万円（全体の5.4％）となっている。

（注）累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。