令和6年度普通会計決算の概要（その1）総論・決算規模等・歳入・歳出

決算のポイント

• 決算規模は、歳入歳出ともに増加し、過去2番目に高い水準となった。
• 実質収支は、342億円の黒字で、県内35市町村の全てが黒字を維持した。
• 経常収支比率は、0.1ポイント上昇して94.8％となった。実質公債費比率は、0.2ポイント低下して5.9%となった。

総論

1 歳入

歳入総額　1兆78億円（前年度比＋455億円、＋4.7％）

【増要因】

• 地方税　＋20億円、＋0.6％
• 地方交付税　＋69億円、＋5.2％
• 国庫支出金　＋77億円、＋4.7％
• 地方債　＋169億円、＋31.4%

【減要因】

• 繰入金　－25億円、－5.6％

2 歳出

歳出総額　9,649億円（前年度比＋484億円、＋5.3％）

【増要因】

• 人件費　＋109億円、＋8.1%
• 扶助費　＋155億円、＋7.3％
• 物件費　＋61億円、＋4.6%
• 普通建設事業費　＋161億円、＋14.0％

【減要因】

• 公債費　－20億円、－2.6％

（※注）単位は、百万円。括弧は、対前年度比。

3 決算収支

実質収支：342億円の黒字（前年度比－5億円）

4 財政構造の弾力性

1. 経常収支比率：94.8％ （0.1ポイント上昇）
2. 実質公債費比率：5.9％（0.2ポイント低下）

5 地方債現在高

1. 地方債残高：7,105億円（－11億円）
2. 地方債残高：4,322億円（＋25億円）
   （臨時財政対策債を除く）

各論

1 決算規模等

（1）決算規模

• 歳入総額、歳出総額ともに増加し、過去2番目に大きい額 (令和2年度が過去最高)

（2）歳入総額

• 1兆78億円（＋455億円、＋4.7％）

（3）歳出総額

• 9,649億円（+484億円、＋5.3％）

（4）実質収支

• 342億円の黒字（前年度比－5億円）
• 県内35市町村の全てが黒字を維持

（グラフ）歳入・歳出の推移

2 歳入

（1）地方税　3,226億円（＋20億円、＋0.6％）

• 市町村民税　＋10億円、＋0.7％(法人税割＋60億円、所得割－48億円)
• 固定資産税　＋9億円、＋0.6％(償却資産＋9億円）

（2）地方交付税　1,397億円（＋69億円、＋5.2％）

• 普通交付税　＋69億円、＋5.8％

  (臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額は、1,430億円(－463億円、－0.3％))

（3）国庫支出金　1,704億円（＋77億円、＋4.7％）

• 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金　＋109億円　等

（4）繰入金　414億円（－25億円、－5.6％）

• 財政調整基金繰入金等の減　等

（5）地方債　706億円（＋169億円、＋31.4％）

• 臨時財政対策債　－30億円、－48.1％
• 臨時財政対策債以外　＋199億円、＋41.9％

※一般財源とは、地方税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債を合計したもの。
※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

3 歳出

【性質別歳出】

（1）義務的経費　4,471億円（＋245億円、＋5.8％）

• 扶助費　＋155億円、＋7.3％（法改正に伴う児童手当等負担金等による増）
• 人件費　＋109億円、＋8.1％（人事院勧告に伴う職員給等の増）
• 公債費　－20億円、－​2.6%

（2）投資的経費　1,312億円（＋160億円、＋13.9％）

• 普通建設事業費　＋161億円、＋14.0％
  庁舎整備事業（桐生市、安中市及び大泉町）
  保健センター整備事業（伊勢崎市）

（3）その他の経費　3,866億円（＋80億円、＋2.1％）

• 物件費　＋61億円、＋4.6％（物価高騰による増等）
• 繰出金　－19億円、－2.5%（公営企業会計への繰出金※の減等）

​　※ただし、会計区分の変更に伴い補助費等が増

• 貸付金　－58億円、－22.4％（市町村制度融資預託金※の減等）

　※市町村制度融資預託金…自治体が民間金融機関に資金を預託する制度

　※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。

目的別歳出

（1）総務費　1,392億円（＋301億円、＋27.6%）

• 庁舎整備事業費(桐生市）及び積立金（伊勢崎市）の増　等

（2）民生費　3,550億円（＋213億円、＋6.4％）

• 制度改正に伴う児童福祉費の増　等

（3）衛生費　836億円（－58億円、－6.4％）

• 高浜クリーンセンター建設事業（高崎市）の減 　等

（4）商工費　418億円（－90億円、－17.6％）

• 特別対策資金預託金等制度融資預託金※（前橋市及び高崎市）の減　等

　※市が金融機関に資金を預託し、中小企業者等への低利融資を促進する

（5）教育費　1,235億円（＋105億円、＋9.3％）

• 小・中学校校舎改修事業（前橋市）中学校体育館空調設備整備事業（伊勢崎市）の増　等

　※表示単位未満四捨五入のため、計が合わない場合があります。