県内市町村等の令和7年度公営企業決算の概要

1　事業数　／　2　職員数　／　3　決算規模　／　4　総収支　／　5　料金収入　／　6　建設投資額　／　7　企業債発行額　／　8　企業債現在高　／　9　他会計繰入金　／　10　累積欠損金

決算のポイント

• 県内市町村等の公営企業は158事業、決算規模は1,873億円。
• 経営状況は119事業が黒字決算、全体の総収支は4.7億円の黒字。
• 企業債現在高は3,414億円、平成17年度から21年連続で減少。

1　事業数

1. 県内市町村等の公営企業の事業数は158事業（法適用企業127事業、法非適用企業31事業）で、前年度と同数であった。
2. 事業別では、下水道事業82事業が最も多く、次いで水道事業（簡易水道事業含む。以下同じ。）35事業、介護サービス事業12事業、病院事業10事業となっている。

法適用企業

• 介護サービス事業：1事業減少（事業廃止）
• その他事業：1事業増加（新規追加）

法非適用企業

• 増減なし。

2　職員数

1. 職員数は5,645人（法適用企業5,558人、法非適用企業87人）で、前年度に比べて38人増加した。
2. 事業別では、病院事業4,649人（全体の82.4％）が最も多く、次いで水道事業521人（全体の9.2％）、下水道事業338人（全体の6.0％）となっている。
3. 増減の内訳は、病院事業25人増加が最も大きく、次いで観光施設事業10人増加となっている。

3　決算規模

1. 決算規模（支出ベース）は1,873億30百万円（普通会計の18.4％に相当）で、前年度に比べて34億3百万円、1.8％減少した。
2. 事業別では、病院事業752億78百万円（全体の40.2％）が最も大きく、次いで下水道事業551億81百万円（全体の29.5％）、水道事業513億23百万円（全体の27.4％）となっている。
3. 水道事業が国庫補助金の減少に伴う建設改良費の減少等により32億74百万円減少（前年度比-6.0％）、病院事業が医療機器の更新事業の減少等に伴う建設改良費の減少等により14億45百万円減少（前年度比-1.9％）している。

（注）決算規模　

法適用企業　：総費用（税込） － 減価償却費 ＋ 資本的支出

法非適用企業：総費用 ＋ 資本的支出 ＋ 積立金 ＋ 前年度繰上充用金

4　総収支

(1)総収支の状況（法適用企業：純損益、法非適用企業：実質収支）

1. 総収支は4億72百万円で、前年度に比べて7億29百万円、60.7％減少した。
2. 黒字事業は119事業（前年度比-3事業）で、事業全体の75.3％（前年度比-1.9ポイント）を占める。赤字事業は39事業（前年度比＋3事業）で、事業全体の24.7％（前年度比＋1.9ポイント）を占める。
3. 黒字事業の黒字額は65億33百万円（前年度比-8億95百万円、-12.0％）、赤字事業の赤字額は60億61百万円（前年度比＋1億66百万円、＋2.7％）となっている。

(2)事業別の総収支の状況

1. 水道事業は、物価高騰による委託費の増加及び償却資産の取得による減価償却費の増加等により、前年度42億49百万円から本年度40億22百万円へと黒字額が減少した。
2. 病院事業は、物価高騰による材料費の増加及び人事院勧告の影響による人件費の増加等により総費用が増加した一方、外来収益及び国庫補助金の増加等により総収益が増加したため、前年度55億25百万円から本年度54億23百万円へと赤字額が減少した。
3. 下水道事業は、物価高騰による委託費の増加及び償却資産の取得による減価償却費の増加等により、前年度18億16百万円から本年度15億25百万円へと黒字額が減少した。
4. 観光施設事業は、施設の除却により資産減耗費が増加したこと等により、前年度3億80百万円から本年度1億98百万円へと黒字額が減少した。

（注）

1. 黒字・赤字別における上段は事業数、下段は金額
2. 総収支
   　法適用企業：純損益（総収益 － 総費用）
   　法非適用企業：実質収支（ ＝ 形式収支※ － 翌年度に繰越すべき財源）
   　※形式収支 ＝ 収支再差引 － 積立金 + 前年度からの繰越金 － 前年度繰上充用金

5　料金収入

1. 料金収入は1,088億98百万円で、前年度に比べて2億72百万円、0.3％増加した。
2. 事業別では、病院事業567億95百万円（全体の52.2％）が最も大きく、次いで水道事業336億93百万円（全体の31.0％）、下水道事業153億59百万円（全体の14.1％）となっている。
3. 宅地造成事業が前年度と比較し売却土地が減少したことにより4億4百万円減少（前年度比-97.8％）している。

6　建設投資額

1. 建設投資額は393億98百万円で、前年度に比べて54億17百万円、12.1％減少した。
2. 事業別では、水道事業183億87百万円（全体の46.7％）が最も大きく、次いで下水道事業167億91百万円（全体の42.6％）、病院事業23億78百万円（全体の6.0％）となっている。
3. 水道事業が国庫補助金の減少に伴う工事の減少等により46億25百万円減少（前年度比-20.1％）、病院事業が医療機器の更新事業の減少等により16億68百万円減少（前年度比-41.2％）する一方、下水道事業が施設の老朽化に伴う更新工事の増加等により10億13百万円増加（前年度比＋6.4％）している。

7　企業債発行額

1. 企業債発行額は216億18百万円で、前年度に比べて20億78百万円、8.8％減少した。
2. 事業別では、下水道事業123億29百万円（全体の57.0％）が最も大きく、次いで水道事業71億80百万円（全体の33.2％）、病院事業16億12百万円（全体の7.5％）、宅地造成事業4億89百万円（全体の2.3％）となっている。
3. 病院事業が医療機器更新事業の減少等により12億43百万円減少（前年度-43.5％）、水道事業が国庫補助金の減少に伴う工事の減少等により11億59百万円減少（前年度比-13.9％）した一方、下水道事業が施設の老朽化に伴う更新工事の増加等により7億97百万円増加（前年度比＋6.9％）している。​

8　企業債現在高

1. 企業債現在高は3,414億17百万円で、前年度に比べて91億34百万円、2.6％減少し、平成17年度以降減少している。
2. 事業別では、下水道事業2,052億10百万円（全体の60.1％）が最も大きく、次いで水道事業995億2百万円（全体の29.1％）、病院事業302億41百万円（全体の8.9％）となっている。

9　他会計繰入金

1. 他会計繰入金は298億98百万円で、前年度に比べて9億83百万円、3.4％増加した。
2. 事業別では、下水道事業195億33百万円（全体の65.3％）が最も大きく、次いで病院事業66億29百万円（全体の22.2％）、水道事業20億65百万円（全体の6.9％）となっている。
3. 宅地造成事業が5億98百万円増加（前年度比＋2,990.0％）する一方、介護サービス事業が2億73百万円減少（前年度比-54.5％）している。

10　累積欠損金

1. 法適用企業の累積欠損金は205億15百万円で、前年度に比べて40億84百万円、24.9％増加した。
2. 累積欠損金を有する事業数は36事業で、前年度に比べて4事業増加した。
3. 事業別では、病院事業182億68百万円（全体の89.0％）が最も多く、次いで下水道事業12億67百万円（全体の6.2％）、観光施設事業4億18百万円（全体の2.0％）となっている。

 （注）累積欠損金は法適用企業のみ対象としている。