小児慢性特定疾病医療費助成制度について

小児慢性特定疾病医療費助成制度とは、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から医療費の負担軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

助成を受けるための要件

小児慢性特定疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度である児童等が対象です。

1. 慢性に経過する疾病であること
2. 生命を長期に脅かす疾病であること
3. 症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること
4. 長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること
   • 上記の全ての要件を満たし、厚生労働大臣が定めるもの。（16疾患群　788疾病）
   • 18歳未満の児童等が対象です。ただし、18歳到達時点において本事業の対象になっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳の誕生日の前日まで対象とします。
   • 申請者（保護者）が県内（中核市以外）に住所を有するもの。

対象疾病及びその認定基準については、「児童福祉法第6条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第2項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度」（厚生労働省告示第475号）により一定の基準が設けられています。詳細については、以下のホームページでご確認ください。

　小児慢性特定疾病情報センター＜外部リンク＞

【お知らせ】
　※2022年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。→「2022年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました」 （PDF：2.78MB）
　※令和3年11月1日から小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病が788疾病に拡大しました。→小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となる疾病は令和3年11月1日から788疾病に拡大しました」 （PDF：1024KB）

　※医療費助の成開始時期について、これまでは申請日からでしたが、令和5年10月1日より、「重症度分類を満たしていることを診断した日等」へ前倒しが可能になりました。→助成開始時期前倒しのお知らせ （PDF：258KB）

新規・更新・転入申請手続について

1　小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書（新規・更新・転入）

• 必要事項を記入し、下記の2～6の書類とともに，住所地を管轄する保健福祉事務所に提出してください。
• 更新・転入申請の際もこちらの様式となります。
• 様式1 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 （Excel：876KB）
• 様式1 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書 （PDF：963KB）
• 様式1 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書（記載例） （PDF：994KB）

2　小児慢性特定疾病医療意見書（小児慢性特定疾病指定医に作成を依頼してください。）

　小児慢性特定疾病制度における指定医及び指定医療機関

　医療意見書様式＜外部リンク＞
　※対象疾患にり患していて、一定の基準を満たす場合に医療給付が適用となります。

3　世帯全員の住民票

　世帯全員の住民票

4　保険証の写し

• 受診者の方が加入している医療保険によって異なりますので、下記（同一世帯の考え方と保険証が必要となる範囲）を確認して、必要な人数分の写しをご用意ください。
• 国民健康保険（退職国保、国民健康保険組合含む）は世帯全員分が必要となります。
• 生活保護を受給している方は不要です。※ただし、社会保険に加入している方は提出が必要です。
• 上記以外（健康保険組合、協会けんぽ等）は受診者本人と被保険者分が必要となります。

5　同意書

• 医療保険の所得区分の照会をするために、同意書の提出が必要になります。
• 様式5 同意書（Wordファイル：21KB）
• 様式5 同意書（PDFファイル：72KB）
• 様式5 同意書【記載例】（PDFファイル：82KB）

該当する方のみ必要な書類

6　世帯内に、他に特定医療費（指定難病）受給者もしくは小児慢性特定疾病受給者がいることを証明する書類

（※該当する方のみ）

　同一世帯内に、他に特定医療費（指定難病）受給者もしくは小児慢性特定疾病受給者がいる場合、その方の「特定医療費（指定難病）受給者証」もしくは「小児慢性特定医療費医療受給者証」の写しを提出してください。

変更申請手続について

以下に該当する場合、住所地を管轄する保健福祉事務所へ変更の申請が必要です。小児慢性特定疾病支給認定変更申請書兼届出書を提出してください。

• 受診者や保護者の氏名、住所、連絡先等、受給者証等の書類の郵送先が変更となった場合
• 受診者の被保険者証の変更があった場合
• 受診（利用）している医療機関・薬局・訪問看護事業者に変更がある場合（※この場合受診（利用）前の届出が必要です。）
• 生活保護の開始（廃止）や高額長期制度該当、受診者や世帯員の被保険者証の変更等に伴い階層が変更になる場合
• 医療保険の適用区分が変更となった場合
• 疾患の追加申請や病名が変更となった場合、人工呼吸器や重症の申請をする場合
  • 様式4 小児慢性特定疾病支給認定変更申請書兼届出書 （Excel：19KB）
  • 様式4 小児慢性特定疾病支給認定変更申請書兼届出書 （PDF：150KB）
  • 様式4 小児慢性特定疾病支給認定変更申請書兼届出書 （記載例） （PDF：170KB）

再交付申請について

小児慢性特定医療費医療受給者証又は自己負担上限額管理票を紛失、破損等をしてしまった場合に再発行ができます。
住所地を管轄する保健福祉事務所へ小児慢性特定医療費医療受給者証再交付申請書を提出してください。

• 様式7 小児慢性特定医療費医療受給者証再交付申請書 （Word：22KB）
• 様式7 小児慢性特定医療費医療受給者証再交付申請書 （PDF：95KB）
• 様式7 小児慢性特定医療費医療受給者証再交付申請書（記載例） （PDF：176KB）

中止（終了）届について

治ゆ・軽快、死亡、県外転出等をした場合は、中止（終了）の届出が必要となります。
住所地を管轄する保健福祉事務所へ届出をしてください。

• 様式6 小児慢性特定疾病医療費給付中止（ 終了） 届 （Word：20KB）
• 様式6小児慢性特定疾病医療費給付中止（ 終了） 届 （PDF：58KB）
• 様式6 小児慢性特定疾病医療費給付中止（ 終了） 届（記載例） （PDF：63KB）

医療費助成額及び助成期間

医療費の助成額は一月あたり、世帯の収入に応じて決定する「自己負担上限月額（0～1万5千円）」を超えた分です。

認定された場合の受給者証の助成期間は原則、指定医が「重症度分類を満たしていると診断した日」（申請日から原則1ヶ月、最長3ヶ月を限度として遡り）（※注1）から最初に到来する9月30日までとなります。引き続き助成を継続する場合は、助成期間満了前に更新手続をしていただく必要があります。特に18歳に達している方は、連続した認定期間である場合のみ20歳になる前日まで助成の延長を認められています。したがって、認定期間内に申請がない場合は、連続した認定期間でなくなるため申請ができなくなりますのでご注意ください。

※注1：法施行日である令和5年10月1日より前に遡ることはできません。

個人番号（マイナンバー）の提出のお願いについて

番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号））に基づき、小児慢性特定疾病医療費助成制度の申請においては、個人番号（マイナンバー）を提出していただく必要があります。
以下のご案内をご覧のうえ、各種申請手続の際は必要な方の個人番号（マイナンバー）の提出をお願いします。
提出いただいたマイナンバーを用いて、市町村民税の課税状況や生活保護受給資格等といった情報について、書類を提出していただくことなく、情報連携を行い情報を取得することができます。情報連携を希望されない方につきましては、窓口でその旨お伝えください。
申請に必要な様式を以下に掲示いたします。

• 【案内】個人番号（マイナンバー）の提出について（お願い）（PDFファイル：389KB）
• 様式10 世帯状況調書（Excelファイル：16KB）
• 様式10 世帯状況調書（PDFファイル：113KB）
• 様式10 世帯状況調書【記載例（新規・転入の場合）】（PDFファイル：130KB）
• 様式10 世帯状況調書【記載例（変更申請の場合）】（PDFファイル：150KB）
• 様式11 委任状（Wordファイル：22KB）
• 様式11 委任状（PDFファイル：93KB）
• 様式11 委任状【記載例】（PDFファイル：106KB）

小児慢性特定疾病指定医療機関

　指定医療機関制度の導入により、あらかじめ全国の自治体が指定した医療機関（指定医療機関）で医療を受けた場合のみ、医療費の助成が受けられます。指定医療機関以外で受診した場合は、原則として助成の対象とはなりませんのでご注意ください。
　※ここでいう医療機関とは、病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーションを指します。
　群馬県が指定する指定医療機関は以下のページで確認ができます。
　他の自治体（前橋市、高崎市及び他県）が指定する指定医療機関は、それぞれの自治体のホームページから確認をお願いします。

小児慢性特定疾病制度における指定医及び指定医療機関

ただし、前橋市及び高崎市を除く県内の医療機関であれば、現在未指定であっても新たに指定が可能である場合があります。申請時に、その旨担当者にお伝えください。

小児慢性特定疾病指定医

　指定医制度の導入により、申請の際に添付いただく医療意見書は、あらかじめ群馬県が指定した医師（指定医）による作成が必要になります。
　群馬県が指定する指定医は、上記「県が指定する指定医療機関及び指定医」のリンクページから確認ができます。

群馬県小児慢性特定疾病審査会

1. 開催日時　原則、毎月第1週
2. 場所　群馬県庁舎
3. 議題　小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定の申請に対する審査
   （群馬県情報公開条例第14条第2号に基づき非公開）
4. 委員の主な意見　群馬県情報公開条例第14条第2号に基づき非公開
5. 結論　申請書について認定、不認定又は保留を答審

申請先

お住まいの市町村を管轄する保健福祉事務所

相談期間：8時30分～17時15分（土曜日、日曜日、祝日、年末年始除く）

前橋市民の方へ

※前橋市民の方は前橋市保健所（保健予防課）にお問い合わせください。

高崎市民の方へ

※高崎市民の方は高崎市保健所（保健予防課）にお問い合わせください。