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群馬県男女共同参画データブックの改訂(令和2年10月)

 本データブックは、政策、方針決定過程や就業、ワーク、ライフ、バランスなど、各分野における群馬県に関する統計データを男女共同参画の視点で収集し、男女間における意識の偏り、格差や差別の現状などの把握を目的としています。
 なお本書は、ぐんま男女共同参画センターと「性別の社会科学ARG」の協働作業により平成23年度に作成したものを、直近のデータに基づいて当センターが改訂したものです。

令和2年10月

主な内容(各章の説明とダウンロードファイル)

第1章 群馬県の人口(1-3ページ)

 平成27年国勢調査で群馬県の人口は200万人を下回った。一方、世帯数は増加を続けており、世帯の小規模化が進んでいることがわかる。
年齢別人口の割合は、支え手である生産年齢人口が減少し、支えられる世代(年少人口・老年人口)の割合が増加している。その増加は、老年人口の大幅な増加による。

第2章 政策・方針決定過程への女性の参画(4-7ページ)

  群馬県の、責任ある立場・意思決定への女性の参画の全般的状況は、全国的には中位の水準である。個別には、農業委員は全国水準を上回り、都道府県女性議員及び地方公務員(都道府県一般行政職)の管理職は全国の水準を下回っている。

第3章 就業分野における男女共同参画(8-14ページ)

 群馬県の女性の年齢別有業率は、かつて30歳代前半に見られた落ち込みがほぼ解消され、いわゆるM字型から台形へと移行した。しかし、「4.男女別年齢階級別雇用形態」と照合してみると、M字の底の上昇には、当該年齢層の女性の非正規雇用者の増加が影響していることが伺える。
 一般労働者の男性を100とした場合、女性の所定内給与は74.2(令和元年)で、同年の全国値74.3とほぼ同水準である(厚生労働省「賃金構造統計調査」)。平成23年の71.8に比べるとその差は縮まってきたものの、なお男女格差がある。所定内賃金の水準は企業規模が大きいほど高い傾向にあるが、どの規模の企業群にも所定内賃金の男女差が見られる。 

第4章 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)(15-18ページ)

 仕事と生活のバランスのあり方について、女性の30代と70代を除き、男女とも仕事と家庭生活をともに優先したいと考えている人がもっとも多い。現実には、男性は全世代とも「仕事を優先」がもっとも多く、女性は20代を除き家庭生活を優先している人がもっとも多い。
 働き方は、女性では、結婚・出産・育児期に仕事を辞めその後再就職した人が、男性では学校卒業後就労を続けている人がもっとも多い。
 保育園(所)、幼稚園、幼保連携型認定こども園とも、現員が定員を下回っている。
 家庭内の役割分担は、「主たる収入」が圧倒的に夫であり、一方、家事労働は自治会などの地域活動を除き「妻」に偏って担われている。

第5章 高齢男女をめぐる状況(19-20ページ)

 群馬県では全国とほぼ同様の傾向で高齢化が進行してきた。高齢化率は一環して全国平均よりも高く、男性より女性の方が5.7ポイント高い。
 高齢単身世帯は年々増加を続けており、65.0%は女性である。女性単身世帯の割合は年齢が高くなるほど高く、80歳以上では75%を占めている。
 施設の介護職員、あるいは訪問介護員(ホームヘルパー)として介護労働に従事している者の約7割は女性である。

第6章 女性に対する暴力(21-24ページ)

 恋人や配偶者等のパートナーから身体的・精神的・性的・経済的暴力あるいはストーカー行為の被害を受けたことのある人の割合は、すべての種別で男性より女性の方が高い。
 配偶者からの暴力事案の警察の認知件数は微増し、ストーカー事案の警察による認知件数は、近年では減少傾向にある。
 女性相談所による一時保護の入所理由の約6割は、「夫等の暴力」である。
 配偶者等から暴力を受けたことについての相談は、誰にも相談していない人がもっとも多い。相談した人の相談先は、友人や家族等私的資源が圧倒的に多く、専門機関、警察・配偶者暴力相談支援センター等公共機関の利用は、いずれも数%以下にとどまっている。

第7章 生涯を通じた女性の健康(25-27ページ)

 妊産婦死亡数は、平成21年以降は平成24年を除くと0である。
 人工妊娠中絶数は年々減少していたが、平成29年は微増(+8件)となった。
 喫煙者率は減少傾向にある。特に、女性については前回(平成28年)より2%減少している。
 医師、歯科医師に占める女性の割合は、全国と同様の推移で少しずつ増えている。

第8章 教育・研究分野における男女共同参画(28-29ページ)

 小学校の教諭に占める女性の割合は、全国と同水準である。
 小学校の校長、中学校の校長、教頭、教諭、高等学校の校長、教頭、教諭に占める女性の割合は、いずれも全国よりも低くなっている。
 高等学校卒業者に占める大学等進学者割合は、男子(約49%)よりも女子(約54%)の方が高いが、大学学部(4年制大学)進学者に限ると男子の方が高くなっている(男子47.5%、女子45.0%)。

付録資料 地方公共団体(群馬県・市町村)における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況(令和元年度) (30-32ページ)

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