土砂災害警戒区域等指定状況

県内の土砂災害警戒区域等の指定は完了しました。今後は適宜見直しを行っていきます。

「土砂災害警戒区域等」（マッピングぐんま：外部リンク）

市町村をクリックすると詳細情報を表示することができます。

更新履歴

• 桐生市　（令和４年３月１日告示）
• 高崎市　（令和３年３月２９日告示）
• 太田市　（令和３年３月２９日告示）
• 富岡市2 （令和３年３月２９日告示）
• 安中市　（令和３年３月２９日告示）
• みどり市（令和３年３月３１日告示）
• 甘楽町　（令和３年３月２９日告示）
• 中之条町（令和３年３月２９日告示）
• 長野原町（令和３年３月２９日告示）
• 嬬恋村　（令和３年３月２９日告示）
• 草津町　（令和３年３月２９日告示）
• 高山村　（令和３年３月２９日告示）
• 東吾妻町（令和３年３月２９日告示）
• 片品村　（令和３年３月２９日告示）

土砂災害警戒区域等指定状況一覧（令和４年３月１日時点）

市町村	土石流		急傾斜地の崩壊		地滑り		計
	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域
前橋市	19	17	52	50	0	0	71	67
高崎市	296	222	563	545	20	0	879	767
桐生市	242	213	527	523	6	0	775	736
太田市	30	27	65	65	2	0	97	92
沼田市	98	80	344	342	7	0	449	422
渋川市	106	75	240	232	5	0	351	307
藤岡市	172	137	326	321	62	0	560	458
富岡市1 富岡市2	93	60	312	304	8	0	413	364
安中市	162	134	343	337	41	0	546	471
みどり市	165	150	374	371	3	0	542	521
榛東村	4	1	0	0	0	0	4	1
吉岡町	4	1	0	0	0	0	4	1
上野村	50	40	109	109	2	0	161	149
神流町	87	67	159	158	15	0	261	225
下仁田町	182	150	358	346	27	0	567	496
南牧村	77	60	302	302	18	0	397	362
甘楽町	51	46	123	123	20	0	194	169
中之条町	225	191	414	410	62	0	701	601
長野原町	116	80	94	91	1	0	211	171
嬬恋村	87	79	167	164	4	0	258	243
草津町	10	10	28	23	0	0	38	33
高山村	54	44	25	25	1	0	80	69
東吾妻町	248	195	312	308	8	0	568	503
片品村	53	51	132	131	2	0	187	182
川場村	24	20	27	27	1	0	52	47
昭和村	18	7	54	52	0	0	72	59
みなかみ町	189	151	419	416	29	0	637	567
合計	2,862	2,308	5,869	5,775	344	0	9,075	8,083

• ※ 特別警戒区域は、警戒区域より危険な区域を指し、警戒区域の中に含まれます。
• ※ 箇所数については、複数の市町村に渡る箇所があるため、実数は警戒区域9,069箇所、特別警戒区域8,080箇所です。

　土砂災害警戒区域等の指定は、県内における土砂災害の発生するおそれのある危険箇所について、砂防基礎調査結果に基づき、県民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれのある範囲を明らかにし、かつ、市町村地域防災計画に基づく災害情報の伝達や早期避難の体制整備を図るとともに、特に家屋等の建築物に損壊が生じ、生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある区域への住宅等の新規立地の抑制、建築物の構造規制などのソフト対策を推進するため行っております。県内の土砂災害警戒区域等の指定は平成２６年１０月に完了しました。
　平成２７年度からは、一巡目の基礎調査で区域指定した箇所を基本に二巡目調査を実施しました。二巡目調査では、開発や災害等による地形改変箇所、対策施設整備等による管理状況が変化した箇所等から、再調査が必要な箇所及び新規調査箇所を抽出し、令和3年度に調査を完了しました。

（参考）

1. 土砂災害警戒区域（法第７条第１項）
   急傾斜地の崩壊等が発生した場合には住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域をいう。
2. 土砂災害特別警戒区域（法第９条第１項）
   上記土砂災害警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域をいう。
3. 砂防基礎調査（法第４条）
   土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定、土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれがある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他事項を調査する。
4. 県内の土砂災害危険箇所
   （１）土石流危険渓流
   渓床勾配１５度（火山砂防地域では１０度）以上の流域で、山や川の石が、大雨などにより水と一緒になって激しく流れ出てくる現象をいう。
   （２）急傾斜地崩壊危険箇所
   傾斜度３０度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で、雨や雪解けなどの影響によって、急激に斜面が崩れ落ちる現象をいう。
   （３）地すべり危険箇所
   地中の粘土層などの滑りやすい面が、雨や雪解け水が地下にしみこみ、断続的に斜面が滑り出す現象をいう。
5. 「土砂災害防止法」（国土交通省ホームページ：外部リンク）

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