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【11月18日】令和2年度11月補正予算案について（財政課）

更新日：2020年11月18日 印刷ページ表示

一般会計

（単位：百万円）
歳出 歳入
  1. 新型コロナウイルス感染症関連　9,639百万円​
    • 重点医療機関受入体制確保　6,710百万円
    • 生活福祉資金の特例貸付　2,315百万円
    • 診療・検査外来指定促進　85百万円
    • 診療・検査外来設備整備　400百万円
    • 地域外来・検査センター運営　121百万円
    • その他　8百万円
  2. 給与改定　‐555百万円​
    • 人事委員会勧告等に基づく給与改定による減額
      • 期末勤勉手当の引き下げ
        • ‐0.05月分（4.50月 → 4.45月）
      • 知事等特別職の期末手当の引き下げ
        • -0.05月分（3.40月 → 3.35月）
  3. その他　1百万円
  4. 債務負担行為の補正
    (1)中小企業向けゼロ県債（2,000百万円）
    • 年末から年度末にかけての公共事業発注の端境期対策として、ゼロ県債を活用し、中小企業への発注量を確保
    (2)指定管理者の指定に伴う協定の締結（1,810百万円）
    • 令和2年度に指定管理期間が終了する10施設について、指定管理料の支払限度額を設定
    (3)その他（371百万円）
    • 特別支援学校スクールバス運行：347百万円
    • 教職員等健康診断：24百万円
  1. 国庫支出金　9,415百万円
  2. 基金繰入金　-331百万円​
    • 財政調整基金　-331百万円
  3. 寄附金　1百万円
歳出合計　9,085百万円
（債務負担行為　4,181百万円）		 歳入合計　9,085百万円

※一時借入金の借入れの最高額引き上げ 現行：2,000億円→3,000億円（＋1,000億円）
11月補正後予算額　864,527百万円（前年度11月補正後 802,130百万円）

企業会計

（単位：百万円）

  1. 給与改定　-36百万円​
    • 流域下水道事業会計、企業局各会計及び病院事業会計において、一般会計に準じて減額補正
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