本文へ
表示モードの切替
印刷

【7月20日】令和2年度一般会計決算見込み(財政課)

令和2年度一般会計決算見込み(単位:億円、%)
区分 令和2年度決算見込 前年度決算額 比較
増減額 増減率
歳入総額 A 8,664 7,564 1,100 14.5
歳出総額 B 8,425 7,482 944 12.6
形式収支 C(A-B) 239 83 156 189.2
繰り越すべき財源 D 82 49 34 69.0
実質収支 E(C-D) 157 34 123 360.8
 コロナ関連国庫支出金
 返還予定額除き
54 34 20 58.8
積立基金残高 184 139 44 31.6
県債残高 13,071 12,727 344 2.7
 臨時財政対策債 5,630 5,592 38 0.7
臨時財政対策債以外 7,441 7,135 306 4.3

注)精査の結果、異動することがあります。
また、表示単位未満を四捨五入しているため、端数において合計とは一致しないものがあります。
 

 歳入は8,664億円(前年度比+1,100億円、+14.5%)、歳出は8,425億円(前年度比+944億円、+12.6%)で、新型コロナウイルス感染症への対応等により、歳入歳出ともに前年度を大幅に上回りました。(制度融資を特別会計に移管した平成20年度以降では、最大。)

  実質収支は、157億円の黒字です。しかし、このうち103億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の事業費確定に伴う不用額であり、令和3年度中に国へ返還予定です。これを除いた実質収支は、54億円の黒字となります。

 積立基金(財政調整基金、減債基金)の年度末残高は184億円となり、前年度比+44億円の増加となりました。

  県債残高は1兆3,071億円となり、防災・減災対策や災害復旧事業の財源として活用した県債や、地方交付税制度を補完する減収補てん債の増等により、前年度比+344億円の増加となりました。

令和2年度一般会計決算見込みの概要

1.歳入 8,664億円 前年度比+1,100億円

【主な項目】

県税 2,446億円   前年度比ー12億円(ー 0.5%)
地方消費税清算金収入  884億円   前年度比+159億円(+21.9%)
実質的な交付税(地方交付税+臨時財政対策債) 1,681億円 前年度比+ 46億円(+ 2.8%)
国庫支出金 1,953億円   前年度比+1,025億円(+110.6%)
諸収入 129億円   前年度比ー84億円(ー 39.4%)
臨時財政対策債以外の県債  889億円   前年度比+52億円(+6.3%)

【主なポイント】

  • 県税は、地方消費税が税率引き上げの影響により増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により法人の県民税・事業税などが前年度を下回ったことなどから全体として減少。
  • 地方消費税清算金収入は、地方消費税の税率引き上げの影響により増加。
  • 実質的な交付税は、社会保障関係費の伸び等を反映し増加。
  • 国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金の皆増(前年度比+921億円)等により増加。
  • 諸収入は、八ッ場ダム関連事業に係る受託事業の減等により減少。
  • 臨時財政対策債以外の県債は、Gメッセ群馬に係る県債が減額(2億円 前年度比ー95億円)となった一方で、防災・減災・国土強靱化緊急対策(61億円 前年度比+36億円)や、令和元年東日本台風被害等に係る災害復旧事業の財源として活用した県債(71億円 前年度比+37億円)の増、新型コロナウイルス感染症の影響等による県税収入の減を踏まえた減収補てん債(※)の増(149億円 前年度比+83億円)等により、増加。

※減収補てん債は、地方交付税で算定される税収額と実際の税収額を比較し、実際の税収額が少ない場合に、差額の範囲内で発行が認められるもの。償還にあたり、後年度に交付税措置(75%)がある。

2.歳出 8,425億円 前年度比+944億円

【主な項目】

人件費 2,147億円   前年度比ー23億円(ー1.1%)
公債費 976億円   前年度比ー22億円(ー2.2%)
普通建設事業費 1,370億円   前年度比ー100億円(ー6.8%)
災害復旧事業費 136億円   前年度比+81億円(+147.3%)
補助費等 2,853億円   前年度比+873億円(+44.1%)
(参考)
 歳出総額のうち
  義務的な社会保障関係経費 1,067億円  前年度比+30億円(+2.9%)
  新型コロナウイルス感染症対応経費 836億円  前年度比 皆増

【主なポイント】

  • 人件費は、教職員の減等により減少。
  • 公債費は、過去に発行した普通建設事業に係る公債費の減等により減少。臨財債を除いた公債費は、平成26年度から7年連続で減少。
  • 普通建設事業費は、防災・減災対策等の増の一方で、八ッ場ダム及びGメッセ群馬に係る事業の減があったため、減少。
  • 災害復旧事業費は、令和元年東日本台風に係る事業の増等により増加。
  • 補助費等は、新型コロナウイルス感染症への対応(+653億円 前年度比 皆増)のほか、地方消費税清算金支出・交付金の増(923億円 前年度比+158億円)等により、大幅に増加。
  • 義務的な社会保障関係経費は、幼児教育・保育の無償化や高齢化の影響等により増加。
  • 新型コロナウイルス感染症対応経費は、重点医療機関病床確保や営業時間短縮要請協力金、生活福祉資金特例貸付など、総額836億円を支出。

3.実質収支 157億円 前年度比+123億円(コロナ関連国庫支出金返還予定額除き 54億円 前年度比+20億円)


 歳入・歳出の差引である形式収支から、令和3年度への繰越事業に活用する繰り越すべき財源を控除した結果、実質収支は157億円の黒字となり、前年度と比べて123億円増加。
 しかし、実質収支のうち103億円については、国から概算で交付された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の事業費確定に伴う不用額であり、令和3年度中に国へ返還する予定。これを除いた実質収支は、54億円の黒字。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

総務部財政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2098
FAX 027-224-9123
E-mail zaiseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。