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第31回定例記者会見要旨

更新日:2020年11月5日 印刷ページ表示
  • 日時 令和2年11月5日(木曜日)午後3時03分~3時55分
  • 会場 記者会見室
  • 出席者 県:知事、副知事ほか
    記者:記者クラブ所属記者等 18人
  • 記録作成 秘書課(報道係)

 令和2年11月5日記者会見動画(You Tube)<外部リンク>

 モニター資料(PDFファイル:1.32MB)

会見要旨

知事冒頭発言

発表項目

1.はじめに
2.感染状況及び警戒度の判断について
3.高齢者・障害者施設における新型コロナウイルス対策について
4.ぐんまパートナーシップ宣誓制度の実施について
5.湯けむりフォーラムについて
6.第1回U19eスポーツ選手権大会について
7.「直滑降ストリーム」の告知について

1.はじめに

 先日、河野太郎行革担当大臣が、救急車の高速道路料金無料化を発表いたしました。皆さんもご存じだと思います。
 これは、規制改革に関する具体的な提案の一つとして、群馬県から大臣に、私から河野大臣に直接要望していたものです。大臣直轄チームに派遣した本県職員が実現に向けて取り組んできた課題です。
 河野大臣には、群馬県からの要望をいち早く実現していただいたということで、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
 引き続き、地方の視点から様々な提案を河野大臣に行っていきたいと考えています。そして、大臣直轄チームで働く本県職員を、県庁全体でバックアップして、更なる改革実現に取り組んでいきたいと考えています。
 それでは、定例記者会見をはじめさせていただきます。
 スライドをご覧ください。本日の主な項目です。
 本日はまず、新型コロナの直近の感染状況並びに警戒度の判断について、ご報告させていただきます。また、高齢者・障害者施設における新たな新型コロナ対策についても、ご報告いたします。その他、「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」等についても発表を行いたいと思います。

2.感染状況及び警戒度の判断について

 最初に、新型コロナウイルスに関して、ご報告を申し上げたいと思います。
 一昨日、新型コロナウイルス感染症により新たに1名の方がお亡くなりになられました。
 ここに謹んで哀悼の意を表するとともに、ご遺族の方には心からお悔やみ申し上げます。また、現在、新型コロナウイルス感染症で入院中の患者の方々もおられます。こうした方々の一日も早いご回復も、併せてお祈り申し上げたいと思います。
 さて、前回の警戒度判断から2週間が経過しました。このため、本日、第24回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を書面開催で開催させていただきました。
 結論から申し上げると、感染や医療体制の状況を踏まえ、今回も警戒度2を継続することといたしました。
 それでは、判断基準である「客観的な数値」について、直近の状況をご報告します。
 スライドをご覧ください。毎週お示しをしている「客観的な数値」の基準ということで、これは感染状況についてです。
 赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。これは、各項目の最新の数値となります。
 (1)の「直近1週間の1日当たりの新規感染者数」は3.7人です。先週の11.1人から半数以下に減少しています。
 これは、前橋市内の専門学校生のほか、大泉警察署でのクラスターや富岡保健所管内での感染拡大等々いろいろなことがありましたが、こうしたものを概ね封じ込めることができた結果だと考えています。
 一方、(2)にある「感染経路不明の感染者」については61.5%となっています。先週の65.4%からやや減少しておりますが、基準である50%を越えた状況が続いています。前述した前橋市内での専門学校等における感染拡大は収まりつつあると言ってもいいと思いますが、一方で、経路不明の事例が、地域を限定せず、継続的に発生している状況であるということが言えると思います。これについては、注意が必要だと考えています。
 なお、前橋市内での感染事例については、来週、クラスター対策班による調査の中間報告がされる予定です。県としても、前橋市と連携し、今後の対策に活かしてまいりたいと考えています。
 (3)の「検査の陽性率」については2.1%ということで、新規感染者数の減少に伴い、先週の5.1%から大きく減少しているということです。
 次のスライドをご覧ください。客観的な数値のうち「医療提供体制」についての現状を示したスライドです。
 こちらも、赤枠で囲んだ部分をご覧いただきたいと思います。
 上の2段にあるとおり、現在、人工呼吸器を使用していらっしゃる方が4名、そのうちECMOを使用している方が2名いらっしゃいます。
 また、スライド中段の「病床の稼働率」については、新規感染者数が減少していることに加えて、宿泊療養施設の積極的な運用により、先週の17.0%から減少し、8.2%ということになっています。
 以上が、客観的な数値の最新状況です。
 なお、もう一つの判断基準である、近隣都県の感染状況や一般医療への影響等、いわゆる「総合的な状況」については、警戒度の引き上げが必要な状況にはありません。
 以上申し上げたとおり、「新規感染者数」や「病床の稼働率」は減少傾向にあり、医療提供体制にはまだ余裕があるということが言えると思います。しかしながら、「経路不明の感染割合」が基準を超過した状態で推移をしておりまして、市中での感染リスクには、引き続き十分な警戒が必要だと考えております。
 まだ、予断を許さない状況だということで、現時点では警戒度を引き下げる段階にはないと判断しました。
 なお、「市町村警戒度」の基準となる保健所ごとの数値についても、併せてご報告します。
 次のスライドをご覧ください。
 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、全ての地域で「1人未満」となっています。
 県全体の新規感染者数が減少に転じていることもあり、保健所管轄地域ごとに見ても、感染が拡大している地域はありません。
 次のスライドをご覧ください。毎週申し上げておりますが、警戒度2における要請の中身を示したスライドがこれになります。
 警戒度2における要請内容は、これまでと大きな変更はありません。県としては今後とも、高い警戒感を持って、状況を注視してまいりたいと思っております。
 なお、新型コロナウイルスに関しては、インフルエンザ同様、気温や湿度が低い環境で感染が広がりやすいことが、多くの専門家から指摘されているところです。
 ヨーロッパでは第2波に見舞われております。フランス、ドイツ、イギリスでは再びロックダウンが行われています。日本では、皆さんご存じのとおり、北海道や大阪で、感染が広がっている状況です。
 県民の皆さまにおかれましては、今一度、警戒の意識を高めていただき、改めて新しい生活様式の実践にご協力をお願いしたいと思います。
加えて、先週申し上げたとおり、発熱症状等が出た際の受診ルールの遵守にもご協力をお願いします。
 次のスライドをご覧ください。
 新しい受診ルールについてスライドにまとめました。
 発熱等の症状があったら、いきなり受診するのではなく、まずは「かかりつけ医」か、県の「受診・相談センター」までお電話をしていただくように、お願いしたいと思います。その上で、受診の際には必ずマスクを着用いただくように、ご協力をお願いします。

3.高齢者・障害者施設における新型コロナウイルス対策について

 続いて、高齢者・障害者施設における新型コロナウイルス感染症対策について、ご報告したいと思います。
 スライドをご覧ください。
 「高齢者・障害者施設への応援職員派遣支援事業」についてまとめたスライドがこれです。
 高齢者・障害者施設は、入居者にとって「住まい」です。施設でのサービスは、途絶えることなく継続させていく必要があります。
 高齢者・障害者施設で働く介護職員等が、万が一、新型コロナウイルスに感染したとしても、サービスを途切れさせないための対策が必要です。
 このため、職員の感染や職員が濃厚接触者になったことによって人手が不足した場合でも、他の施設等から応援職員を派遣して、サービスの継続を支援する制度を群馬県では新たに構築しました。
 高齢者施設については10月15日から、障害者施設は10月30日から運用を開始しています。応援施設は、200施設、派遣可能な職員数は、現在294人となっています。
 なお、派遣の調整は、群馬県社会福祉協議会が行います。
 引き続き、応援施設・派遣職員を募集しておりますので、施設の皆さまには、ご協力をお願いしたいと思います。
 この他、高齢者・障害者施設、医療機関の入所者等に陽性患者が発生した際、迅速に感染拡大防止の支援にあたる「C-MAT」、これについても10月から運用をスタートしています。幸いにも、出動にいたる事態はこれまでに起きていませんが、今回の取り組みとあわせて、今後も、高齢者・障害者施設等のサービス継続を図ってまいりたいと思います。

4.ぐんまパートナーシップ宣誓制度の実施について

 続いて、「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」について発表いたします。
 スライドをご覧ください。
 群馬県では、現在策定を進めている新・総合計画のビジョンにおいて、「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が、誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型社会」を目指す姿として掲げ、その実現に向けて取り組むということを明言しております。
 こうした考えのもとに今回、同性愛や両性愛などの「性的マイノリティ」であるカップルが、互いを「人生のパートナー」として宣誓し、それを県が公に証明する「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」を新たに導入することにいたしました。
 制度の詳細については、現在、設計中ですが、県としては、できる限り幅広い場面で対応できる制度にしたいと考えています。例えば、県営住宅の入居や、県立病院での面会、ぐんま結婚応援パスポートの発行などが可能になるように、年内の導入を目指して、検討を進めています。
 また、導入に当たっては、基礎自治体である市町村とも連携したいと考えています。昨日、今日この記者会見で、「(ぐんま)パートナーシップ宣誓制度」を導入すると、こういう発表をする前に、知事と両副知事が手分けをして、県内の全ての市長の皆さんに、これを説明しました。何人かの首長のところには行けなかったのですが、私が電話をさせていただきました。残りの町村長、全員に知事自ら電話をして、今日記者会見で「(ぐんま)パートナーシップ宣誓制度」を県として導入することを発表するということをお伝えをしました。
 改めて、この件については県の方針ではありますが、各市町村にも拡げていければと考えておりまして、それぞれ各市町村の事情も考え方もあると思いますが、それは、それぞれの判断ではありますが、制度への理解、検討のお願いはしております。
 県では、これまでも、性的マイノリティの方々への理解を深め、多様性を認め合う地域社会を実現するため、研修会の実施や、当事者団体との意見交換などに取り組んできたところです。
 しかしながら、社会の正しい理解や認識は、十分に進んでいるとは言えないと思っています。
 今回新たに、この宣誓制度を導入することで、こうした方々に対する県民の理解や関心が一層進むことを期待しています。
 また、性的マイノリティの方々、LGBTQの方々の皆さんにとっても、「自ら思い描く人生を生きる」、その一助になればと考えています。

5.湯けむりフォーラムについて

 続いて、先日記者会見でお知らせををいたしました「湯けむりフォーラム」について、ご報告させていただきたいと思います。
 湯けむりフォーラムは最先端の議論やエンターテインメント、県内文化等を幅広く発信する新しいプロジェクトです。その配信企画が固まってまいりましたので発表させていただきます。
 スライドをご覧ください。
 「Withコロナの未来」を語る。これがメインのトークセッションです。
 今回のメインセッション、開催日とテーマが書いてありますが、11月28日、スペシャルゲストにメディアアーティストの落合 陽一(おちあい よういち)さん株式会社ドワンゴ代表取締役社長の夏野 剛(なつの たけし)さんをゲストにお迎えをして、「デジタル化時代の地方の未来」をテーマにセッションを行います。司会進行は知事である私自ら務め、湯けむりフォーラムらしく、草津温泉から配信をさせていただこうと考えています。
 時代の最先端を駆けるゲストの方々に「Withコロナの未来」そして「群馬県の未来」について、存分に語っていただきたいと思っています。ぜひご覧いただきたいと思います。このフォーラムにご期待をいただきたいと思います。
 この湯けむりフォーラムの開催にあたって、プロモーションムービーを作成しましたので、紹介をさせていただきたいと思います。

~プロモーションムービーを放映~

 ずいぶんtsulunosの動画も増えてきたのですが、それぞれの県庁職員のスキルが上がってきていることを皆さんに感じ取っていただけるのではないかと思います。
 各企画の情報については、湯けむりフォーラム公式HPで明日以降順次公開していきますので、ご覧ください。
 今後も、様々な企画を公式ホームページ等を通じて発信してまいります。公式SNSのフォローをぜひお願いしたいと思います。

6.第1回U19eスポーツ選手権大会について

 また、以前もお伝えした「第1回U19eスポーツ選手権大会」が、いよいよ始まりますのでお知らせしたいと思います。
 次のスライドをご覧ください。
 11月8日にオンライン予選大会の準決勝を行います。そして、11月22日にはGメッセ群馬で決勝大会を行う予定です。その模様を配信させていただきます。若者たちが活躍する姿をぜひ皆さんに見ていただきたいと思います。
 また、有識者によるeスポーツとひとづくりをテーマにしたカンファレンスとか、ゲーム依存に関するシンポジウム。このゲーム依存対策というのは、eスポーツを推進していく上では、不可欠だと考えています。シンポジウムも11月中に配信していきたいと思います。
 県では、今後も様々な機会を捉えて、eスポーツを活用した取り組みを推進していく予定です。
 全ての企画について、tsulunosチャンネルからオンライン配信を行いますので、ぜひ、ご覧いただきたいと思います。

7.「直滑降ストリーム」の告知について

 最後に、「直滑降ストリーム」についてお知らせいたします。
 スライドをご覧ください。「直滑降ストリーム」の告知スライドになります。
 今夜のゲストは、荒木 恵司(あらき けいじ)桐生市長です。
 桐生市と言えば、「糸のまち」、西陣織に負けない桐生織もあります。今は、特にマスクをPRしようと、桐生のマスクというものを一生懸命プロモーションしているところなので、こういったことも少し市長から語っていただこうと思います。ぜひ、市長との対談を一人でも多くの方に見ていただければと思います。
 また、番組の後半「一太の知らない県庁職員の世界」では、今回もちょっと驚くような特技をもった県職員が登場しますので、これも、ぜひご覧いただければと思います。
 放送は、明日、午後7時50分から1時間程度、群馬県動画・放送スタジオのtsulunosからライブ配信を行う予定です。
 また、来週11月12日木曜日には、いろんな分野の方をこれから紹介すると言いましたが、女子ソフトボール日本代表の上野 由岐子(うえの ゆきこ)選手に来ていただきます。さらには、東京パラリンピック柔道代表の永井 崇匡(ながい たかまさ)選手のお二人にご出演いただきたいと思っています。別々にお招きしたかったのですが、日程の都合上なかなかここしか取れなかったということで、お二人に来ていただくことになりました。それぞれのコーナーでお話をお聞きしたいと思いますので、これも、ぜひ皆さん楽しみにしていただきたいと思います。
 ということで、私からは以上です。
 何かご質問があればお受けしたいと思います。

質疑応答

(記者)
 「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」についてですが、知事が現在策定中の新・総合計画のビジョンの考えをもとに導入を考えたというお話でしたが、その他に何かきかっけとなるような社会情勢ですとか、そういうものがありましたら教えてください。

(知事)
 ご質問ありがとうございます。実はこの問題は、私が知事に就任して以来、何度か県庁内でも議論してきました。いろいろな考え方があるので、少し慎重に進めてきたというところがあるんですけども、例えば県営住宅に、LGBTQの関係、特にカップルの方々が入れないような状況は何とか変えたいなと思ってきたのですが、あまり小手先でやっても駄目かなと思ってですね、どうやって進めるのか何度か議論してきたんですが、特に、新・総合計画のビジョンの中で、群馬県の多様性を強調しているわけですよね。11回も地域別懇談会をやって、各会場で2時間近くしゃべって、県議や市町村長の方々といろいろ意見交換する中で、群馬県が目指す姿というのはまさしく多様性であって、どんな価値観を持ってる人も、例えば国籍とか宗教とか性別とか、そういうことには関係なく、それぞれの幸せを追求できるような社会を作りたいと、ずっと訴えてきた中で、やっぱり群馬県として、この「(ぐんま)パートナーシップ宣誓制度」を導入していないというのは、我々が言ってる流れと合わないんじゃないかということもあってですね、私の方で決断をさせていただいて、関係部局の一応了解も取って、こういう方針を打ち出したということです。
 もう一つきっかけがあるとすればですね、せっかく聞いていただいたので、昨今、この間もちょっと言ったんですけども、一部の、本当にごく一部の県内の外国籍の方々が、牛とか豚を盗んで売りさばくみたいな事件がありました。これは記者会見でも言ったんですけども、本当にごく一部なんだと思うんです。私たちはやっぱり、群馬県にいる外国籍の方々は県民だということで大事にしたいと思ってるので、これをもって、県民の間に偏見とか差別が広がるということがあってはならないと思うので、一生懸命訴えているというのはご存知だと思うのですが、同時にまた、今回、新型コロナが外国籍の人々の間で広がったりして、これもですね、どこまで発信するかというのは非常に迷ったんですが、ただ、対策を打っていく、例えばブラジル大使館に行って大使に会う、宇留賀副知事にも他の大使館に行っていただいたんですけど、この対策をしっかりしていくということを県民に説明するためには、外国籍の方々の間で広がってるということを言わざるをえなかったというところもあるので、何となくそういう形で、群馬県だけじゃなくて日本全体が少しこもっているみたいな感じがあったものですから、そういう意味で言うと、特に多様性というところでいうと、少し前向きなメッセージを打ち出すのは、タイミングとしてはいいのではないかというふうに考えました。
 いずれにせよ、就任直後にもこの問題は議論してますので、県としてはずっと状況を見ながら検討してきたということです。

(記者)
 証明書などを発行するようなイメージを持っているのですが、どういった手続きを踏むような制度になるのか教えてください。

(知事)
 そこ今検討中なんですけど、担当部長いいですか。

(生活こども部長)
 基本的には証明書を県の方で発行させていただく予定でおります。
 基準になる対象者の方をしっかりと明記いたしまして、必要な書類とかもお話をして、県の方に当事者の方に来ていただいて、書類を確認させていただいて証明書を発行すると、このような手順で考えております。

(記者)
 年内の導入を目指すということですけれども、具体的な導入スケジュールというのは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

(生活こども部長)
 いろいろ調整がありますので、12月にはなってしまうと思うのですが、なるべく早いうちに開始できたらと思っております。

(記者)
 例えば有識者会議ですとか県内の支援団体ですとか、関係者と意見交換の場を設けるような予定っていうのはありますか。

(知事)
 当事者団体とはこれまでも、定期的に意見交換の場を設けておりますので、そういった中で、いろんなご意見を聞きながら、この導入に踏み切ったということでございます。

(記者)
 すでに何度か、そういった場を設けているということですか。

(生活こども部長)
 そうですね、はい。

(記者)
 今回の制度は、戸籍上の同性のカップルのみなのか、例えば異性の事実婚のカップルなどにも適用が認められるのかどうかというのはいかがでしょうか。

(生活こども部長)
 どういう方が対象になるかというのは詰めているところですので、わかり次第また、お知らせしたいと思っております。

(記者)
 パートナーシップ制度なんですけど、昨日市町村長にもお考えを伝えたということなんですけれども、それぞれ市町村長さんからの反応というか、賛否等はいかがだったでしょうか。

(知事)
 賛否というか、私がお伝えしたのは、今日の会見で、パートナーシップ宣誓制度というものを群馬県で導入することを発表しますということと、同時に、県としての方針は出すわけなんですけども、それについて、各市町村にも、この県の制度をご理解をいただいて、できることならいろいろ検討してくださいと、こういう呼びかけもいたしますと、そのことだけ、事前にお伝えしておきますと、こう申し上げました。
 そういう方針は分かりましたという方もいましたし、中には、賛同したいと、その場でおっしゃった首長もおられました。
 何度も言いますが、これはあくまで県として、要請というか、協力の呼びかけはしていきたいと思ってます。なぜなら、やはり県としてはこういう方針を出すんですけども、やはり市町村に広がって、群馬県全体にこういう流れができるというのはいいことだと思ってます。
 3例目ということなんですけども、最初は確か茨城県だったと思うんですね。茨城は知事が宣言をされて、それについて確か県営住宅かな、市営住宅か。パートナーシップを県が承認してるんであれば、それに準じて、それを踏まえてやりましょうみたいなところが、24ぐらいあったんですかね・・・(担当者に確認)。市営住宅を持ってるのが38で、そのうち24がこれを踏まえてやると言ってるところがあるんですね。
 大阪府も導入してるんですけど、確か大阪府も7市ぐらいですよね、府の中の。
 だからできれば群馬県でやるときは、もうちょっと広げられたらいいなと思ってます。やっぱり群馬県は、さっき言ったように寛容、多様性を受け入れる、まさしく共生の場所だということを強調するためには、一つでも多くの市町村が賛同していただければありがたいなと思います。
 ただ、もう1回言いますが、これは各市町村がお決めになることなので、我々は要請をしますが、判断は、何度も言いますけども、地域の事情もあると思いますし、それぞれの市町村長の考えもあると思うので、それを踏まえてやっていただければというふうに思ってます。
 ただ、私が電話をした町村長は、時代の流れだねという方も結構おられました。いろんな反応がありましたけど。

(記者)
 市町村との連携というのは、具体的にどういうものを、知事はイメージされてるんでしょうか。

(知事)
 これもちょっと必要があれば、部長にフォローしてもらおうと思うんですけど、いろいろ考え方があって、まず例えば、県がこのパートナーシップ制度を導入して、カップルとして認定書なんかを出すんですよね。これに基づいて、この認定があれば例えば、市営住宅とか村立の公営住宅を利用できるというふうに、例えば県の方針をもって、それを踏まえて対応していただくということもあると思うし、あるいは県のような制度を、市でそのまま取り入れるという形もあるかもしれません。
 ただ我々も今制度設計をしているところで、先ほども、ご質問がありましたが、どういう制度にするのか県としてよく考えてみたいと思いますけども、例えば考えられる対応として言うと、県が承認したカップルは市営住宅に入れるようにするとか、それぞれの市町村の判断だと思いますけど、そういうやり方もあるし、もうちょっと別に、一つの市とか町で、この制度をきちっと、制度として発信するというやり方もあるのかなと思ってます。
 何か付け加えることありますかね。

(生活こども部長)
 県内では、大泉町さんがすでに導入されておりまして、こういった動きが広がっていけばいいのかなというふうには感じております。

(記者)
 大泉町のように、市町村独自でこういうパートナーシップ制度を導入してもらうように呼びかけていくというのもイメージには入ってるんですか。

(知事)
 先ほども申し上げたとおり、各市町村の事情とかいろんな考え方もあるので、我々としては、我々の制度の趣旨をしっかり理解していただいて、その対応はそれぞれの市町村で決めていただければいいと思うんですけど、ちょっと頭にあるのは、とりあえず例えばきちっとそのカップルを認定するような制度ができれば、それに応じて、例えば、市営住宅を使えるとか、そういう形で賛同していただけるというのがいいのかなと思っています。
 ただその中で、大泉町のように、自ら独立してきちっと制度を作るというところもあればいいと思いますが、いずれにせよ、県としてこれを、この方針を発表した限りはですね、もう1回言いますが、各市町村の判断ではあるんですけども、他の地域よりも全体に広がってるという状態になればすごくいいなと、知事としては思ってます。

(記者)
 事務方の方に伺った方がいいかわかりませんが、都道府県だと3県目になるんでしょうか。

(生活こども部長)
 3県目です。市区町村ですと、もう全国で60以上の自治体が取り組んでおります。

(記者)
 まだ制度は設計中で、組み立て中というふうなお話だったんですが、県営住宅の例と県立病院の面会の例を挙げてくださって、この他に何かご検討、他に考えられるものって何かありますか。

(知事)
 そうですね。関係部局によく対応というか、制度設計をですね、きちっとやってもらいたいと思いますが、私としては、今、挙げた二つはもちろんですけども、できるだけ幅広く、幅広いところをカバーできる制度にしたいというふうに思います。他の都道府県に比べても、しっかりと対応しているという制度にしたいというふうに思います。
 代表的な例として挙げた先の病院の面会の話とか、県営住宅の件はもちろんこれは当然だと思いますけども、それ以上にどういうふうに適用していくかというのは、他の都道府県の例もよく見ながら、担当部の方でよく制度設計をしてもらって、それを協議して方針として決めていきたいと思います。
 (生活こども部長から)何かありますか。

(生活こども部長)
 結婚応援パスポートのコンパスというのを発行しております。

(知事)
 そうです。それは大事なところです。

(生活こども部長)
 これにつきましては証明書をお持ちの方等に、発行してまいりたいと考えております。

(記者)
 同じ関連で知事のお考えをお聞きしたいんですけれど、今回の3都道府県目ということなんですが、なかなかこうやっぱりこう進まないというか、これを進める上での難しさ、実際に群馬は今回、発表できるに至ったわけなんですけれど、踏み込みづらさみたいなところというのは、どういうところにあると思いますか。

(知事)
 それは一言で言うと、やっぱりいろんな考え方があると思うんです。
 ちょっとそれるけど、アメリカのリベラルの人たちを見てていつも思うのは、リベラルの人たちというのは、やっぱり世の中は多様だということが原則じゃないですか。多様性を言いながら、しかし、結構違う考え方を受け入れないんですよね。例えばいろんな問題、移民問題もすべてあるんだと思うんですけども、いろんな考え方がある。多様性がリベラルだと言いつつ、実は自分たちと違う考えを受け入れないみたいなところが最大の弱点だなと、いつもアメリカの議論を見ながら思っているんですが、いずれにしてもいろんな考え方があるから。その中でいろんな方々の意見を聞きながら、やっぱり踏み出していかなければいけないというのがありました。
 ただ、大きな流れとしては、やはりこういう方向に行くべきだと思いますし、私自身。それから何度も言いますが、群馬県が、ある意味で言うと多様性を認めるような社会になる、あるいは個性を認める教育をやる。そうやっていろんな人たちがいるということが強みになっていくという哲学を打ち出している以上、やはりそれに沿った形で、こういうことをやるのはやっぱり自然の流れかなというふうに思っています。
 何度も言いますが、いろんな考えの方がいると思いますし、市町村長の中でもいろいろ、たぶん温度差というか、この問題に対する姿勢もたぶん違うと思いますから、それはそれぞれのご判断でいいんだと思いますが、県としては、まずしっかり方針を打ち出していくということがとても大事だと思っています。

(記者)
 今ちょっとアメリカの話をなされて、大統領選が非常に激戦で、結果が決まってから聞くのがいいんですけど、まだ決まってはいないですが、この結果に群馬が何かしら受ける影響、考えられること、どういうことがあるのか、知事のお考えを聞きたいです。

(知事)
 アメリカの大統領選挙の結果は、世界の秩序に、もちろん国際秩序に大きな影響を与えるということは間違いないんですけども、日米関係全体にも非常に大きなインパクトがあると思うんですね。
 特に日本の経済、外交安全保障。これはもうアメリカはまさしく最大の要因だと思うんですね。もっと言うと、アメリカの大統領選挙の結果というか、アメリカの政治情勢、あるいは経済情勢というものは、群馬県にも影響を与えます。例えば、今、大統領選挙がどうなるかわかりませんけども、1日2時間ぐらい、アメリカのいろんなテレビ局の生のニュースを見ているんで、相当詳しいと思って。さっきもずっとね、ご飯食べながらずっとYouTubeで実況生中継を見ていたんだけど、特番のね。どっちが勝ってもやっぱりものすごく、なんて言うのかな、混乱するのかなと思ってて、アメリカ社会は本当に分断されているなということを毎日感じているんですが、アメリカがちゃんとやってくれないと、アメリカの経済がちゃんと回復してくれないと、日本の経済はやっぱり回復しないと思うんですよね。
 自民党時代にですね、プロジェクトチームを作って、日本経済というのはどういう要因で一番影響受けるのかということをみんなで研究したことがあってですね、確かに中国は最大の貿易相手なんですけど、やっぱり日本の経済は、アメリカの経済に最も影響を受けるんです。
 アメリカの経済が回復して、GDPはグーンと急回復、大統領選挙の最中にね、急回復したというような、まだコロナの前まではいってないんですが、ありましたが、アメリカの経済がよくなって、アメリカの自動車産業が復活するとか、やっぱり北米市場がしっかりと回復しないと、群馬の自動車産業も非常に影響を受けるなというふうに思っています。
 ですから、この大統領選挙の結果、これからのアメリカのありようというものは、群馬県にとっても大きな関心事だし、大きな影響があるというふうに見ています。だから毎日、大統領選挙をマニアックに研究しています。

(記者)
 パートナーシップ宣誓制度なんですけれども、これは方針の段階で、制度設計中ということでしたけれども、制度設計の半ばのところでですね、記者発表をなさったことですね、これは議会での議決が必要なものなのかどうかということについて、ちょっとお聞きさせてください。

(知事)
 これは、おそらく議決が必要なものじゃないですよね。これはもう県の方針として発表できるもので、議決の対象とかいうような話ではないと思います。
 制度設計の途中と言ったんですけど、もう大きな方向として導入するということは決めました。それから先ほど担当部長の方からお話があったように、ある意味で言うと我々が根幹だと考えているいくつかのこと、病院での面会とか、例の県営住宅の話とか、あるいは結婚応援パスポートの話とか、ここら辺はもう方向としてはきちっとやると決めています。
 方針を決めるにあたっては、さっき担当部長からも報告がありましたけども、いろんなところと実は担当部もですね、議論をし協議をし、県としては今までLGBTQの方々に対しても、できるだけいろんな、先ほど申し上げたとおり、ワークショップをやったり、セミナーをやったりして、いろんな対応と言いますか、こういう偏見をなくすような試みをやってきていますので、そういう積み上げの上で決定したということです。
 それはもうちゃんと担当部にきちっと話をして、担当部局の方も一応了解してもらって、やろうということになればですね、当たり前ですけど、山本県政では、きちっと知事と担当部局が繋がっていますから、それはもうきちっと進んでいくということなので、今日発表に至ったということです。

(記者)
 国内の選挙で最近大きなものでですね、大阪都構想をめぐって、住民投票が行われ、これは2回連続で僅差で否決という結果になりましたけれども、山本知事は住民投票の結果をどういうところに注目し、また受け止めているのかお聞きしたいと。

(知事)
 これは大阪市民の方々がお決めになったことなので、私が外からとやかく言うような話ではないと思うんですね。
 でも、やっぱり知事として、政治家として、この大阪都構想をめぐる住民投票をずっと拝見してて、アメリカの大統領選挙みたいに、NHKの中継を夜の11時か12時ぐらいまで決まるまでずっとこれも息をのむような戦いだったんで見ていたんですが、なかなかやっぱり政治って難しいなと思いました。
 2度目のこれは維新にとっては挑戦で、ダブル選挙があってあれで圧勝して、かなり勢いもあって、吉村知事もやはりコロナ対応が非常に評価されて吉村人気もあり、松井市長もなかなか豪腕ですよね。加えて、橋下徹さんみたいな強力なオピニオンリーダーみたいな方が、ある意味ガーディアンとしてバックアップしていたわけでしょう。
 それでもやっぱり大阪市民は違う選択をしたと。どっちがいい、悪いっていうのはあるのかもしれませんけども、やはりだから政治というのは非常に難しいと思うし、やっぱりその市民、県民の理解を得るというのは本当に大変なことなんだなというふうに知事としては感じました。
 特にいいとか悪いとか、どっちがどうとか言うつもりはないんですけども、改めて政治の難しさみたいなものを痛感しました。

(記者)
 二重行政の解消ということで、大阪市を廃止するというのは大きな改革だと思います。
 これを群馬県に置き換えた場合にですね、前橋市との連携ってのはこの間も市長とですね、合同会見をなさったりとか連携する方向というのを強く打ち出されておりますけれども、その辺は大阪都構想に触発された部分もあったんでしょうか。

(知事)
 触発されたかどうかわかんないんですけども、改めてこの大阪都構想で大阪府と大阪市のこの長年のライバル関係、逆に大阪市の方が主導権を取ろうとしたことも過去にあったわけじゃないですか。
 こういうのを見るとですね、改めて知事になった時に立てたいくつかの方針があるんですけど、その一つは市町村との連携ということなんですが、やっぱり県が何かをやろうとするときに、市町村と連携していないと絵に描いた餅だということもですね、再認識しました。
 記者さんから同じ質問があったかどうかわかんないですけど、過去の記者会見でも言ったように、群馬県は政令指定都市がないんですよね。政令指定都市って、相当いろいろ権限があるじゃないですか。実は都道府県と政令指定都市の関係というのは、やっぱりなかなか難しいところがありますよね。
 例えば神奈川県だったら、かつてある横浜市長が県知事より自分の方が影響力があるというふうに豪語していたことがありますので、某市長がですね。やっぱり政令指定都市は本当に権限があって、そこは県とのいろんなせめぎ合いみたいものがあるんだなというふうに思うんですが、群馬県は政令指定都市はないんですけど、中核市が二つあるわけですよね。前橋市と高崎市。保健所も持っているわけじゃないですか。
 だから余計に政令指定都市がなかったとしても、中核市とはしっかり連携していかなきゃいけないし、やっぱり市町村とは本当に連携していかなきゃいけないという必要性、この連携の重要性というものもかなり改めて強く感じました。
 二重行政を解消するとかいうよりは、群馬県の場合は政令指定都市はないですから。どうやって連携していくのか、どうやってウィンウィンの関係を築いていくのかというのも、これは知事としての力量だと思うし、それは市町村の方の力量でもあるんだと思います。

(記者)
 先日の会見でもですね、前橋市のスーパーシティ採択の可能性についてもバックアップしたいというお話でしたが、平たく言ってですね、採択の可能性をどの程度と見ていらっしゃるんですか。

(知事)
 それは予断を許さないと思います。
 このスーパーシティはかなりコンペティティブで、なかなか大変です。何となくスーパーシティっていう構想が出てきて、前橋が手を挙げて、簡単にいくんじゃないかみたいな、ちょっと雰囲気が出ていることをとっても心配してですね、これは相当なてこ入れがなきゃいけないし、相当な構想をきちっと政府にぶつけていかないと通らないと思います。
 ですから、あくまでも前橋市が主役、山本龍市長にリーダーシップをとってもらうということが条件なんですが、側面サポートみたいに端っこの方に居てみたいなことだったら大変だと思ったんで、これはもう1回言いますが、前橋市が主役、前橋市長にリーダーシップをとってもらうことでありますが、これ本気で後押し、てこ入れしようというふうに思っています。
 これは宇留賀副知事ともちゃんとがっちり組んで、中央政府にもしっかりアピールしていきたいと思いますし、いろんな戦略がきっと前橋市にもあると思うので、我々としてもいろんな形で側面サポートしていきたいと思います。
 すでにプロジェクトチームを今回、県有施設の件で作りましたよね。こういうことも全部スーパーシティに繋がってくると思うので、スーパーシティ構想の方でも県土整備部長をメンバーに入れていますが、がっちり前橋市と組んでですね、何とか成し遂げたいと。
 でもかなり実はみんなが思っているよりも難しいので、ここからが本当に正念場だと思ってます。
 他によろしいですか。ありがとうございました。

知事メッセージ

 それでは最後に県民の皆さんに改めてお願いを申し上げたいと思います。
 新型コロナウイルス感染症ですが、数週間前にですね、かなり大きな数の方々が感染するという事態もありました。いくつかクラスターも発生いたしました。
 なんとかこれまで発生したクラスターについてはですね、現時点である程度抑え込めているということなんだと思いますが、それでも昨日が5人でしょうかね。2桁にはいかないんですけども、続けてこういうふうに新規感染者が確認されるという状況になっています。
 全国で見るとですね、第2波が、第3波と言うのかよくわかりませんけども、発生したと思われる北海道とか沖縄もそうでしょうか、大阪もそうでしょうか、こういう地域もありますので、少し群馬県が落ち着いてきたと言ってもですね、なかなか油断できない状況が続くというふうに思います。
 毎回、毎回、恐縮ですが、県民の皆さまには新しい生活様式の実践をお願いしたいと思います。気が緩むと、またすぐウイルスが広がってしまうので、その点は知事の方から重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一つだけ申し上げたいのは、今日、冒頭で申し上げましたが、河野大臣がですね、群馬県の要望をですね、しっかりと実現してくれました。知事としての、大きな目標はですね、群馬県のモデルをしっかりと発信してですね、これで世の中を変えていくと。地方から国の制度を変えていくということなので、そういう意味でいくとですね、今回、河野大臣が群馬県の要望を受けて、小さい話かもしれませんけど、とても意味のある政策を実現していただいたというのは、知事にとっても群馬県にとっても、これはですね、小さな一歩ですが、とても大事な一歩だというふうに思っています。
 これを契機に、さらに群馬県独自のモデルで世の中を動かしていくと。これを全国に広めていけるような流れをですね、ぜひ作っていきたいというふうに思います。
 それから、毎週、一太の知らない県庁職員の世界というコーナーを私の番組で設けているんですが、今まではなかなか県庁職員の存在というのは県民の皆さんに発信されてこなかったんですが、みんな、本当に一生懸命やっています。
 今回、群馬県から河野チームに派遣した40代の男性職員もですね、本当に群馬県のために頑張っておりますので、そういう県職員が本当に頑張っているということも今回ですね、河野大臣の会見に同席したということで、皆さんに感じ取っていただけたんじゃないかと思います。
 群馬県は一体ですので、知事と県庁職員が一丸となって、これからも新型コロナウイルスの問題、あるいは豚熱の問題、さらには災害対策を含めた問題に取り組んでいきたいというふうに思います。
 ぜひ県民の皆さまにも県政に興味を持っていただければと思います。私からは以上です。今日はありがとうございました。

(以上で終了)
文章中の()内については、秘書課において加筆したものです。