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令和8年度9月補正予算案 臨時記者会見要旨（9月8日）
■日時 令和8年9月8日（火曜日）16時02分～16時29分
■会場 記者会見室
■出席者 県：知事、副知事ほか
記者：記者クラブ所属記者等11人
■記録作成 メディアプロモーション課（報道係）
20260908山本一太群馬県知事臨時記者会見＜外部リンク＞
知事発表
それでは、臨時会見を始めたいと思います。記者の皆さんには、臨時の会見にお集まりいただきまして、ありがとうございます。今日は、9月15日火曜日に招集する令和8年第3回定例県議会に提出予定の、令和8年度9月補正予算案について発表させていただきます。
現在、令和8年度当初予算、それから、これまでの補正予算で計上した各種事業の効果的かつ効率的な執行に、全力で取り組んでおります。特に、厳しい県民生活、経済状況を踏まえて取り組んでいる物価高騰対策については、引き続き、迅速かつ効果的な執行に努めてまいります。
今回の9月補正予算については、7月の豪雨を踏まえた緊急防災対策、猛暑への対応など、当初予算編成後の事情変更によって必要となった、真に緊急性のあるものを中心に計上いたしました。
はじめに、補正予算案のキャッチコピーを発表したいと思います。今回の補正予算案のキャッチコピーは、「県民の暮らしを守る！県民幸福度向上予算」といたしました。災害や猛暑などから県民の暮らしを守るとともに、山本県政の原点である県民の幸福度向上を図るための予算です。次のスライドをご覧ください。
予算案の総額は、一般会計で136億4,177万円です。内訳としては、「子育て・教育・医療・福祉の推進」に約70億円、それから「県民幸福度の向上」に約28億円、「猛暑対策」に約4億円を計上しております。また、財政の健全性の確保として、県の貯金に当たる財政調整基金積み立てのため、約34億円を計上しております。
それでは、個別の内容についてご説明していきたいと思います。まず1つ目の柱は、「子育て・教育・医療・福祉の推進」についてです。次のスライドをご覧ください。
1つ目は、「入院中の子どもの家族の付き添い環境改善」です。こども家庭庁の調査によると、入院中の子どもに付き添う家族が使用する休憩スペース、寝具、食事などの環境は不十分だと分かりました。このため、子どもや家族が安心して入院生活を送ることができるように、病院が行う環境改善に必要な物品購入を支援いたします。
2つ目は、「児童虐待防止・子どもの権利擁護体制強化」です。今年12月に、こども性暴力防止法が施行されます。子どもへの性暴力を防止するため、日頃からの見守りなど、安全確保に向けた取り組みを強化していく必要があります。このため、児童相談所やぐんま学園において、子どもが安全・安心に生活できるよう、面談室などに見守りカメラを設置いたします。
3つ目は、「高等学校等教育改革促進」です。国の高校教育改革のパイロット事業を活用して、県内に4つの先導的な拠点校を整備するための基金に積み立てを行います。あわせて、各拠点校の施設整備に必要となる実施設計などを行ってまいります。次のスライドをご覧ください。
4つ目は、「医師偏在対策」です。若手医師の確保や県内定着を目的に、国の制度も活用しながら、医師の勤務環境などを改善するための施設整備を支援いたします。
5つ目は、「高次脳機能障害対策」です。今年4月に、高次脳機能障害者支援法が施行されたことを踏まえ、総合的な支援体制を構築するため、新たに高次脳機能障害者支援センターなどを設置いたします。
最後は、「福祉の充実」です。「介護支援専門員安全確保対策」では、ケアマネジャーが利用者の自宅を訪問する際の安全確保を図るために、各事業所からの依頼によって同行者を派遣する支援体制を構築いたします。あわせて、職員の定着、それからサービス提供体制の維持を図るため、軽費老人ホーム利用料への補助を増額いたします。また、国の補助金の追加配分に対応して、介護事業者などに対するサービス継続の支援経費や、障害分野の職員賃上げ・職場環境改善経費についても増額して、引き続き支援してまいります。
以上、1つ目の柱である「子育て・教育・医療・福祉の推進」に、70億4,138万円を計上いたしました。
続いて、2つ目の柱、「県民幸福度の向上」についてです。次のスライドをご覧ください。
まず、文化・スポーツについてです。1つ目は、「ぐんま・温泉カルチャー世界発信」です。温泉文化の魅力や価値を世界に向けて発信するため、外国人観光客を対象としたツアー造成や動画プロモーションを実施いたします。
2つ目は、「群馬県ライフル射撃場整備」です。2029年の湯けむり国スポぐんまのライフル射撃競技の開催に向けて、群馬県ライフル射撃場の射場の改修や、屋根の防水工事などの老朽化対策を実施いたします。
3つ目が、「国スポ・全スポに向けた環境整備」です。湯けむり国スポ・全スポぐんま2029に向けて受け入れ環境を整備するため、各競技会場周辺にある、県が管理する大型案内標識の更新を計画的に行います。
次に、外国人との秩序ある共生です。国でも、外国人の受け入れと秩序ある共生に向けた検討が進められております。こうした動きも踏まえて、群馬県では、将来の外国人の受け入れのあり方、適正な受け入れ規模の考え方について調査研究を行います。人口、労働力の将来推計、AI・デジタル技術による省力化の進展、国内外の事例などを総合的に分析して、群馬モデルとして整理をさせていただこうと思っています。次のスライドをご覧ください。
続いて、県内産業の活性化です。1つ目は、「県内企業生成AI導入・活用支援」です。産業技術センターにおいて、中小企業向けの生成AI人材育成セミナーを開催いたします。また、機密情報を扱う業務でも安心して生成AIを試せるような実証環境を整備して、活用方法の検証も実施いたします。
2つ目は、「農業金融利子補給」です。農業者の資金需要の拡大に対応するため、国の制度改正を踏まえて、農業近代化資金の貸付限度額の引き上げ、償還期限の延長を行います。次のスライドです。
続いて、県民の安全・安心の確保です。1つ目は、「廃棄物等不適正処理事案への対処」です。館林市内において、不適正に大量の廃棄物などが保管されております。行為者が措置命令に応じない場合には、行政代執行によって廃棄物などを撤去し、周辺地域の生活環境を守ります。
2つ目は、「地域交通空白解消プロジェクト」です。利根沼田圏域における交通空白の解消を図るために、広域的な移動手段の構築に向けた交通状況、関係者ニーズなどの調査を実施いたします。
3つ目は、「交通安全施設整備」です。交通事故防止を図るため、摩耗した黄色のセンターライン、いわゆる追い越し禁止のラインの塗り替えを行います。次のスライドをご覧ください。
4つ目は、「公共事業」です。7月の豪雨では、皆さんご存じのとおり、県内でも県央・東毛地域を中心に、道路の冠水、宅地・農地の浸水など、多くの被害が発生いたしました。また、全国的にも千葉県、石川県、富山県、福井県などで大雨の被害が相次いでおります。こうした状況を踏まえ、側溝のコンクリート製の蓋を、グレーチングという金属製で格子状の排水性が高い蓋に交換する冠水対策や、道路に倒木のおそれがある樹木の伐採、それから河川内の伐木、堆積土砂の除去、土石流被害を防止するための砂防堰堤整備、こうした緊急対策を行います。また、通学路の安全確保に向けた追加除草の実施、国スポ・全スポ開催を見据えた道路案内標識の更新も進めます。加えて、令和8年度国庫事業の内定を受けて、群馬県の補助公共事業費も増額いたします。これによって、水害対策など、災害レジリエンスNo.1の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。
以上が、2つ目の柱、県民幸福度の向上の主な事業です。予算額としては、28億4,099万円を計上しました。
続いて、3つ目の柱である「猛暑対策」についてです。スライドをご覧ください。
近年の猛暑を踏まえて、子どもをはじめ県民の皆さんが安心して過ごせるように、県有施設における空調設備更新の前倒しなどを行って、猛暑対策に取り組んでまいります。具体的に言うと、県立高校の普通教室、児童相談所、女性相談支援センター、文化施設、赤城ふれあいの森「あかぎ木の家」です。こうしたところにおいて、老朽化した空調設備の更新、新設を進めてまいります。3つ目の柱である「猛暑対策」には、3億8,025万円を計上いたしました。
最後に、4つ目の柱は「財政の健全性の確保」です。スライドをご覧ください。
財政の健全化に向け、令和7年度決算剰余金の一部である約34億円を財政調整基金に積み立てます。令和8年度の9月補正後の残高は、470億円ということになります。昨年の同時期よりも46億円増えました。
これまで山本県政では、限られた人的資源や財源を有効活用するために、ワイズスペンディングを徹底してまいりました。具体的には、民間リソースの積極的な活用や、自ら稼ぐ施策、デジタル化による事務の効率化などを進めて、事業の見直しを積み重ねてまいりました。こうした取り組みが、基金残高の増加につながりました。これ（スライド）を見ていただくと、知事になった辺りから、こういう感じ（増加傾向）になっています。その結果、今回の補正予算のように、県民の暮らしを守り、県民の幸福度向上を図る、これに対応できる状況になりつつあると思います。
しかしながら、財政調整基金は、大規模災害の際にも十分な対応ができるように、常に一定の基金残高を確保していく必要があるんですね。引き続き、必要なことにはしっかり対応しながら、健全な財政状況の確保も進めてまいりたいと思います。
令和8年度9月補正予算案の概要については以上です。なお、中東情勢等による資材の高騰などの影響を受けて、先週4日、金曜日付で、県立赤城公園の整備に係る費用約8,000万円の知事専決処分を行いました。赤城ビジターセンターが今月19日土曜日にオープンを控える中で、早急に予算措置を講ずる必要がありました。このことも、第3回前期定例県議会で丁寧に説明をさせていただこうと思っています。
引き続き、県庁一丸となって、子育て、教育、医療、福祉の推進、猛暑対策などに的確に対応しながら、山本県政の原点である県民幸福度の向上に全力で取り組んでまいります。
私からは以上です。皆さんから何かあれば、ご質問を受けたいと思います。
質疑応答
●特にスピード感を持って取り組みたいことについて
（記者）
では、いくつか質問させていただきます。まず、今回の補正予算案なんですけれども、災害対策ですとか教育、猛暑対策など、いくつか柱があると思います。知事として、特にスピード感を持って取り組みたいことをいくつか教えてください。
（知事）
担当部局もせっかく来ているので、どうぞ総務部長から。
（総務部長）
補正予算なんですけれども、基本的に、県として重要な施策、必要な施策は当初予算でしっかりと編成しておりますので、それを全力で、今、知事からもお話がありましたけれども、やっているところでございます。
補正予算の中でスピード感を持ってというか、重点をどこに置いたかという観点で申し上げますと、お話にもありましたとおり、7月の豪雨を踏まえた緊急防災対策、また猛暑対策、それから、子育て・教育・医療・福祉のさらなる推進ということで、基本的には県民生活に最も身近な施策、直結する施策ですね。こういったことは、やはり喫緊の課題でもございますので、こういったところを中心として追加で計上させていただいたというところでございます。
（知事）
付け加えることはありません。まさに総務部長に言ってもらったとおりだと思います。
●レジリエンス強化への期待について
（記者）
今、お話にもあった中で、防災対策、今回も道路や河川の整備などが含まれていますけれども、これらの施策による、知事のレジリエンス強化への期待もお聞かせください。
（知事）
私もしゃべりますけれども、県土整備部長から、どうぞ。
（県土整備部長）
防災対策ですね。今回、7月の豪雨で、倒木による通行止めですとか、道路冠水による通行止めなどが発生しておりますので、そういった被害が発生した箇所について、重点的に道路の倒木対策ですとか冠水対策を実施して、より安全・安心な環境を整えたいと考えております。
（知事）
さっき言ったように、レジリエンスNo.1というのは群馬県の基本姿勢なので、今回の補正予算でも、その観点からしっかりと対策を打ったということです。
●地域未来基金創設のスケジュールについて
（記者）
あと、予算に関連して、国の地域未来戦略を受けた地域未来基金を創設する動きが他県で相次いでいますけれども、今回の財政調整基金の中にも、その割り当て分が含まれているそうです。群馬での基金設立のスケジュールですとか、知事としてどういった分野に活用したいかもお聞かせください。
（知事）
分かりました。それは知事戦略部長からどうぞ。
（知事戦略部長）
現時点でお答えできる範囲ということでお願いいたします。まず、地域未来基金でございますけれども、あらためてご説明しますと、令和8年度地方財政対策におきまして、国が策定した地域未来戦略を踏まえまして、強い経済の実現の観点から創設されたものでございます。地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上、販路開拓を推進して、地方から日本全体の成長につなげていくことを目的としているものでございまして、その中で普通交付税として措置され、都道府県において基金を設置して、地域産業の振興に活用することとされております。
ただし、現時点では基金の設置及び使途ともにまだ決まっておりません。今後、活用方法を検討しまして、その内容が固まった段階で、基金設置条例案、それから補正予算案を県議会に提案するとともに、知事のほうから発表があると思いますので、よろしくお願いいたします。
（知事）
今の流れのとおりですね。
（記者）
今後の補正なり、新年度どこかのタイミングでということでしょうか。
（知事戦略部長）
まだそこの部分は、国との調整の最中でございまして、今申し上げた以上のことが、この場でご回答できないので申し訳ございません。
（記者）
知事として、（地域未来基金を）活用したいという思いは現時点では・・・
（知事）
どういう方向性になるのかというのをよく見極めてから、考えていきたいと思っています。
●高市首相の考えを踏まえた補正予算のあり方について
（記者）
補正予算を巡って、高市首相が補正予算依存からの脱却を進めていると説明しています。そのことで予算の規律確保につながるとの考えです。このことを踏まえて、補正予算のあり方について知事のお考えをお願いします。
（知事）
私も考えがありますけれども、まずは総務部長から。
（総務部長）
あらためまして、高市首相のお考えですが、責任ある積極財政という考え方の下で、予算編成を抜本的に見直すというお考えを承知しておりまして、その一つが補正予算依存からの脱却と承知しております。中身について我々が捉えているのは、補正予算は緊急性の高いものに限定して、恒常的な施策については当初予算で措置することによりまして、従来の大規模経済対策に依存した財政運営から脱却するというものと承知しています。高市首相によりますと、短期間で編成せざるを得ない補正ではなく、当初予算で編成することで十分な議論を重ねることができて、予算の透明性と規律を高めるとおっしゃっていると聞いております。
本県の考えでございますけれども、こうした見直しによりまして、事業実施に当たっての予見可能性が確保できる、1年間を通してどういうことを国のほうで考えていらっしゃるのか、我々がどういうことができるのかということが、補正でやるよりも分かりやすくなるというメリットがあると思いますし、予算編成作業も効率化できるのではないかというメリットもあると考えております。
一方で、これまで地方自治体は、我々だけではないんですけれども、国の補正予算に対応しまして、防災・減災に係る公共事業であったり、物価高騰対策で各省庁の補助事業を実施していたという経緯もございます。
見直しに当たりましては、国の当初予算におきまして、例年補正予算で措置されていたものも含めて、必要な事業量を確保していただきたいと考えております。補正とセットで規模を考えていただきたいということなんですけれども、そういうことと、国の補正予算に対応する場合、少しマニアックな話なんですけれども、有利な国庫補助金であったり、地方債、そういったものが、補正の場合は少し優遇措置のあるものがあったんですけれども、こういったものが今度、当初予算に計上されると無くなってしまうのかなということもあるので、実質的な地方自治体の負担が増えることが無いように、十分配慮していただきたいと思っております。
（知事）
総務部長から、もうかなり緻密にしっかり答えていただいたんですけどね、高市総理がこういう改革に着手するご姿勢はよく理解しているし、さっき言ったように、国がどういう目的で何をしようとしているかというのは、今までよりも分かりやすくなったりとか、そういう面はあると思うんですね。
ただ、さっき言った、地方からすると、公共事業という点でいうと、今ちょうど建設業協会の支部を12支部全部回ってきたんですよね。やはり地域にとって建設業というのは、災害対策をするためにも、すごく頑張ってもらわなければいけないということもあるんですけどね。
公共事業については今回も説明してきたんですけど、県としては、投資総額というものはちゃんとマネジメントしながら、当初予算ではあまり浮き沈みがないようにすると。やはり継続的に、規模をちゃんと一定に保っていくということがすごく大事だということと、それから補正予算は、特に災害などで有利なので、積極的に取りに行くと。群馬県はこの2つの政策というか、基本姿勢でやってきたわけですよね。
だから、15カ月予算というので見ると、公共事業もかなり大きく取っているということなんですけれども、だから基本的には、公共事業でいえば、当初と補正をちゃんと足した分、いわゆる必要な分をしっかり確保しなければいけないということもあるんですけど、特に、補正を（当初予算に）一本化するということになると、やはり公共事業に携わっている人たちはかなり心配すると思うんですよね。これはまだ、どういう扱いになるかというのは高市政権の中で決まっていないので、しっかり我々としてもフォローしていきたいと思うんですよね。
やっぱり公共事業というのは、いわゆるニーズというか、時期というのもあるから。こういう発注の平準化みたいなことも考えてくると、そこは少し全体をよく見てやってほしいと思うし、やはり、さっき言ったように、建設業が無くなってしまうと、災害対応組織力というのが無くなってしまうので、群馬県はそこを見ながら、8つのプロジェクトとかもやろうとしているから、そういうのを頭に置きながら、これからどういう動きでいくのか。特に公共事業ですね。これがどういう扱いになるのかというのは、しっかりフォローしていって、必要があれば地方の実態も踏まえて、しっかりと政府にも要望していくと。これは知事会でもそうだし、群馬県のレベルでも、その状況に応じて、いろいろ国にも働きかけていきたいと思います。
とりあえず、今どういう扱いになるかというのは完全に決まっていないので、高市総理の全体の姿勢というか、それはよく理解できる。さっき総務部長の言ったとおりなんだけど、そこの部分だけは少し注視していかなければいけないと思っています。
（記者）
いずれにせよ、地方に実質的な負担がないようにと先ほど部長がおっしゃいましたけど・・・
（知事）
そうですね。それはおっしゃるとおりですね。
（記者）
その観点から、今後注視していきたいということですね。
（知事）
はい。
●館林市の住宅街にある廃棄物の撤去について
（記者）
補正予算の中に、館林の住宅街にあったごみについて、全量撤去するための予算9億6,000万円が盛り込まれています。一個人の不適切な扱いで、金額が9億6,000万円と、なかなか大きな金額だと感じたんですが、これを判断するに至ったお考えについて聞かせていただけますか。
（知事）
せっかくなので、まずは担当部局、環境森林部長から。
（環境森林部長）
館林の廃棄物の関係でございますけれども、ご存じのとおり、3カ所で長期間にわたり、継続して廃棄物、汚染土砂が不適正に保管されているという状況で、約1万3,000立方メートル、25メートルプールで換算しますと、およそ30杯ほどになるんですけれども、そういった大量の汚染された土砂、廃棄物が堆積された状態でございまして、廃棄物の飛散、害虫の発生、火災時の付近への延焼リスク、また、土壌のほうも汚染されておりまして、地下水への影響のおそれが懸念されているという状況で、この状態を放置するということは、周辺住民の方の生活環境の観点から、著しく公益に反すると考えているところでございます。
過去の代執行、産廃関係、県土砂条例に関する代執行関係の予算と比較しますと、かなり大きな規模にはなるんですけれども、今回、撤去が必要な廃棄物や土砂の量、これが過去の事例に比しても非常に大きい、最大規模であるということが、この金額になりました主な要因となります。
これを全量撤去することによりまして、周辺住民の生活環境保全上の支障を除去する必要があるという判断でございますが、土砂等を一部撤去するという案も検討はしたのですが、やはり周辺の方の生活環境を守るという観点から、これを確実に履行する、守るためには、再発リスクを最小限にして、将来世代へ問題を先送りしないことが重要かと考えまして、全量撤去が最も適切であると判断したところでございます。
やはり何といっても、周辺の方の生活を守るということが最重要でございますので、周辺住民の方の安全・安心を守るための必要な支出ということで、ご理解をいただければということで判断したものでございます。
（記者）
分かりました。知事お願いします。
（知事）
今、まさに環境森林部長が言ったとおりで、記者さんがおっしゃったように、これまでのケースと比べると、かなり大きいんですよね。ただ、ずっと現状、我々もいろいろなやり方をやってきたけど全く動かず、このまま、さっき言ったように現状を放置するということは、地域住民の人たちの安全を脅かすことになるので、これはかなり予算がかかっても、県としてはしっかりやらざるを得ないと。一部という話もありましたけれども、やっぱり禍根を残さないようにするためには、かなり予算規模が大きくなっても、これは県としてやるべきだということです。
おっしゃるとおり、予算はかなり多くなりましたが、これは、議会にも理解をしていただけると思いますし、県民の皆さんにもご理解をいただきたいと思っています。
（知事）
他によろしいでしょうか。事前に一応ご説明をしているので、大丈夫かなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。それでは、これで臨時会見を終わりたいと思います。皆さん今日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
（ 以上で終了 ）
文章中の（）内については、メディアプロモーション課において加筆したものです。
